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特許第７２８４８７５号発明「組成物及び硬化体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２８４８７５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 特許第７２８４８７５号の請求項１～９に係る特許を維持する。 特許第７２８４８７５号の請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２８４８７５号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願（特願２０２２－５３６３９６号）は、２０２１年（令和３年）７月１３日を国際出願日（優先権主張：令和２年７月１５日、令和３年５月２０日）とし、令和５年５月２３日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同月３１日に特許掲載公報が発行された。 そして、令和５年１１月８日に古川興輝（以下「申立人」という。）により、請求項１～１０に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。以後の主な手続の経緯は、次のとおりである。 令和５年１１月 ８日提出 ：特許異議申立書 令和６年 ３月 ７日付け ：取消理由通知書 同年 ５月１３日提出 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年 ６月２６日提出 ：意見書（申立人） 同年 ９月１７日付け ：取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月２９日提出 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） なお、令和６年５月１３日にされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたとみなす。 また、同年１０月２９日にされた訂正の請求は、上記先の訂正の請求から請求項１０を削除したものを訂正の内容とするものであり、上記先の訂正の請求の際に申立人に意見書の提出の機会が与えられているため、本件訂正請求については、改めて申立人に意見書を提出する機会は与えないこととした（特許法第１２０条の５第５項ただし書）。 第２ 訂正について １ 訂正の内容 令和６年１０月２９日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、「特許第７２８４８７５号の特許請求の範囲を本請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求める。」ことを請求の趣旨とするものであって、その訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「（４）オレフィンが炭素数２以上２０以下のオレフィンから選ばれる単数又は複数であり、」とあるのを、 「（４）オレフィンが、エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせであり、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４に 「（４）オレフィンが炭素数２以上２０以下のオレフィンから選ばれる単数又は複数であり、」とあるのを、 「（４）オレフィンが、エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせであり、」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 なお、独立請求項である請求項１の訂正に連動し、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、６～９も訂正され、また、独立請求項である請求項４の訂正に連動し、請求項４を直接又は間接的に引用する請求項５～９も訂正されるところ、両者は、請求項６～９が共通しているから、訂正前の請求項１～９に対応する訂正後の請求項１～９は、一群の請求項である。 また、削除される請求項１０は、独立請求項であり、上記とは別の群の請求項である。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）訂正事項１及び２について 訂正事項１及２は、願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）【００１５】の「オレフィン単量体とは、炭素数２以上２０以下のαオレフィン及び炭素数５以上２０以下の環状オレフィンから選ばれる一種以上であり、実質的に酸素や窒素、ハロゲンを含まず、炭素と水素から構成される化合物である。…オレフィンとして好ましく使用できるのは、エチレンとエチレン以外のαオレフィンや環状オレフィンとの組み合わせか、又はエチレン単独である。」との記載に基づいて、請求項１及び４における「炭素数２以上２０以下のオレフィンから選ばれる単数又は複数」を、「エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせ」に限定するものである。 したがって、訂正事項１及び２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 （２）訂正事項３について 訂正事項３は、請求項１０を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。 （３）訂正についてのまとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕、１０について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められ、請求項１～９に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるもの（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）であり、訂正特許請求の範囲の記載は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 下記（１）～（４）の条件をすべて満たす、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合オリゴマーに対し、以下の（ａ）～（ｃ）から選ばれる単数又は複数、及び （ｄ）溶剤を含むワニス。 （１）共重合オリゴマーの数平均分子量が５００以上１２０００未満である。 （２）芳香族ビニル化合物単量体が、炭素数８以上２０以下の芳香族ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物単量体単位の含量が１０質量％以上６０質量％以下である。 （３）芳香族ポリエンが、分子内にビニル基及び／又はビニレン基を複数有する炭素数５以上２０以下のポリエンから選ばれる一種以上であり、かつ芳香族ポリエン単位に由来するビニル基及び／又はビニレン基の含有量が数平均分子量あたり２個以上７個未満である。 （４）オレフィンが、エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせであり、前記オレフィン単量体単位と芳香族ビニル化合物単量体単位と芳香族ポリエン単量体単位の合計が１００質量％である。 （ａ）硬化剤 （ｂ）炭化水素系エラストマー、ポリフェニレンエーテル系樹脂、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合体、芳香族ポリエン系樹脂から選ばれる単数又は複数の樹脂 （ｃ）極性単量体 【請求項２】 少なくとも樹脂分の濃度が３３質量％以上であり、その２５℃、１ｓｅｃ－１で測定した粘度が２０００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載のワニス。 【請求項３】 請求項１または２に記載のワニスから得られる硬化体。 【請求項４】 下記（１）～（４）の条件をすべて満たす、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合オリゴマーを含む硬化体。 （１）共重合オリゴマーの数平均分子量が５００以上１２０００未満である。 （２）芳香族ビニル化合物単量体が、炭素数８以上２０以下の芳香族ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物単量体単位の含量が１０質量％以上６０質量％以下である。 （３）芳香族ポリエンが、分子内にビニル基及び／又はビニレン基を複数有する炭素数５以上２０以下のポリエンから選ばれる一種以上であり、かつ芳香族ポリエン単位に由来するビニル基及び／又はビニレン基の含有量が数平均分子量あたり２個以上７個未満である。 （４）オレフィンが、エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせであり、前記オレフィン単量体単位と芳香族ビニル化合物単量体単位と芳香族ポリエン単量体単位の合計が１００質量％である。 【請求項５】 さらに、以下の（ａ）～（ｃ）から選ばれる単数、または複数を含む、請求項４記載の硬化体。 （ａ）硬化剤 （ｂ）炭化水素系エラストマー、ポリフェニレンエーテル系樹脂、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合体、芳香族ポリエン系樹脂から選ばれる単数又は複数の樹脂 （ｃ）極性単量体 【請求項６】 さらに以下の（ｅ）～（ｇ）から選ばれる単数又は複数を含む、請求項３～５のいずれか一項に記載の硬化体。 （ｅ）充填剤 （ｆ）難燃剤 （ｇ）表面変性剤 【請求項７】 電気絶縁材料である請求項３～６のいずれか一項に記載の硬化体。 【請求項８】 請求項７に記載の硬化体を含む、電気絶縁材料。 【請求項９】 請求項７に記載の硬化体を含む、ＣＣＬ基板、ＦＣＣＬ基板、層間絶縁層または層間接着層。 【請求項１０】 （削除） 」 第４ 特許異議申立書に記載された申立理由及び取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由 １ 特許異議申立書に記載された申立ての理由について （１）特許異議申立書に記載された申立ての理由 申立人は、証拠方法として甲第１～５号証（以下「甲１」などという。）を提出し、特許異議申立書において、概要、以下の申立理由を主張する。 申立理由１（新規性） 請求項１～９に係る発明は、その優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由２（進歩性） 請求項１～１０に係る発明は、その優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明、及び甲２～５に記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 申立理由３（サポート要件） 請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 申立理由４（実施可能要件） 請求項１～１０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 申立理由５（明確性要件） 請求項１～３、５～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 （２）甲号証一覧 ・甲１：特開２０１８－３９９９５号公報 ・甲２：特開２０１０－２８０７７１号公報 ・甲３：特開２００９－１６１７４３号公報 ・甲４：特開２０１０－２８０８６０号公報 ・甲５：国際公開第２０２０／０６７３３６号 ２ 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１０に係る発明は、その優先日前に、日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、甲１に記載された発明及び文献Ａ、Ｂに記載された事項に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、請求項１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ＜引用文献等一覧＞ ・甲１：特開２０１８－３９９９５号公報 ・文献Ａ：特開平９－４０７０９号公報（本件明細書【００８９】に記載の文献） ・文献Ｂ：特開平９－３０９９２５号公報（同上） 第５ 当審における判断 １ 請求項１０に係る特許異議の申立てについて 取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の対象は請求項１０のみであるところ、上記第２のとおり、本件訂正により、特許異議の申立ての対象であった請求項１０は削除されたので、請求項１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 ２ 申立理由１及び２（新規性及び進歩性）について （１）甲１に記載された発明 甲１には、耐熱性、相溶性、誘電特性、湿熱信頼性及び耐熱酸化劣化性が改善された、回路基板材料用ワニスなどに用いられる、硬化性組成物を有機溶剤に溶解させてなるワニスが開示され（特許請求の範囲、【００２１】）、実施例のうち、実施例１６（共重合体Ｄは実施例４）に着目すると、次の「甲１発明」が記載されていると認められる。 ＜甲１発明＞ 「共重合体Ｄ：４０ｗｔ％ 変性ＰＰＥ－Ｃ：４０ｗｔ％ ＴＡＩＣ（トリアリルイソシアヌレート）：１０ｗｔ％ ＥＳＮ－４７５Ｖ（ナフトール型エポキシ樹脂）：１０ｗｔ％ パークミルＰ（ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド）：１ｐｈｒ アデカスタブ Ａ０－６０（フェノール系酸化防止剤）：０．２ｐｈｒ である配合処方を、 トルエンに溶解して固形分濃度を６０ｗｔ％とした、硬化性樹脂組成物（ワニス）であって、 前記共重合体Ｄは、Ｍｎが１７６０であり、ジビニルベンゼン由来の構造単位を３７．８モル％（３７．０ｗ％）、エチルビニルベンゼン由来の構造単位を合計１５．５モル％（１５．４ｗ％）、スチレンに由来する構造単位を２０．９モル％（１６．４ｗｔ％）、及び、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ－４－エンに由来する構造単位を２５．９モル％（３１．２ｗｔ％）含有しており（末端構造単位を含む）、共重合体Ｄ中に含まれる残存ビニル基を持つジビニルベンゼン由来の構造単位の含有量は、２０．２モル（１９．８ｗｔ％）であり（末端構造単位を含む）、 前記変性ＰＰＥ－Ｃは、片末端にビニル基を有するポリフェニレンオリゴマー（Ｍｎ＝２３４０、ポリフェニレンエーテルとクロロメチルスチレンとの反応生成物）である、 硬化性樹脂組成物（ワニス）。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「共重合体Ｄ」は、テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ－４－エンに由来する構造単位（３１．２ｗｔ％）、エチルビニルベンゼン由来の構造単位（１５．４ｗ％）、スチレンに由来する構造単位（１６．４ｗｔ％）、ジビニルベンゼン由来の構造単位（３７．０ｗ％）とからなるものであり、各構造単位は、順に、本件発明１の「オレフィン」、「芳香族ビニル化合物」、「芳香族ビニル化合物」、「芳香族ポリエン」に対応し、甲１発明の「共重合体Ｄ」は、Ｍｎが１７６０であり、本件明細書で定義されるオリゴマーに当たる（本件明細書【００１４】）。したがって、甲１発明の「共重合体Ｄ」は、本件発明１の「オレフィン－芳香族ビニル化合物―芳香族ポリエン共重合オリゴマー」に相当し、本件発明１の「（４）」のうち、「前記オレフィン単量体単位と芳香族ビニル化合物単量体単位と芳香族ポリエン単量体単位の合計が１００質量％である」の条件及び「（１）共重合オリゴマーの数平均分子量が５００以上１２０００未満である。」の条件を満たす。 （イ）甲１発明の「共重合体Ｄ」における、エチルビニルベンゼン由来の構造単位（１５．４ｗ％）とスチレンに由来する構造単位（１６．４ｗｔ％）は、いずれも、本件発明１の「炭素数８以上２０以下の芳香族ビニル化合物」に対応し、合計量が３１．８ｗ％であるから、甲１発明の「共重合体Ｄ」は、本件発明１の「（２）芳香族ビニル化合物単量体が、炭素数８以上２０以下の芳香族ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物単量体単位の含量が１０質量％以上６０質量％以下である。」の条件を満たす。 （ウ）甲１発明の「共重合体Ｄ」における、ジビニルベンゼン由来の構造単位（３７．０ｗ％）は、本件発明１の「分子内にビニル基及び／又はビニレン基を複数有する炭素数５以上２０以下のポリエン」に対応し、「残存ビニル基を持つジビニルベンゼン由来の構造単位の含有量は、２０．２モル（１９．８ｗｔ％）」であるから、残存ビニル基を持つジビニルベンゼン（Ｍｗ１３０）由来の単位はＭｎ１７６０当たり、約２．７程度となる（１７６０×０．１９８÷１３０＝約２．７）。したがって、甲１発明の「共重合体Ｄ」は、本件発明１の「（３）芳香族ポリエンが、分子内にビニル基及び／又はビニレン基を複数有する炭素数５以上２０以下のポリエンから選ばれる一種以上であり、かつ芳香族ポリエン単位に由来するビニル基及び／又はビニレン基の含有量が数平均分子量あたり２個以上７個未満である。」の条件を満たす。 （エ）甲１発明の「パークミルＰ（ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド）」は、本件発明１の「（ａ）硬化剤」に相当する。 （オ）甲１発明の「変性ＰＰＥ－Ｃ」は、本件発明１の「（ｂ）」「ポリフェニレンエーテル系樹脂」に相当する。 （カ）甲１発明の「ＴＡＩＣ（トリアリルイソシアヌレート）」と「ＥＳＮ－４７５Ｖ（ナフトール型エポキシ樹脂）」は、本件明細書【００３８】の「極性単量体とは、分子内に酸素、窒素、リン、硫黄から選ばれる単数又は複数の原子を有する単量体であ」るとの記載によれば、本件発明１の「（ｃ）極性単量体」に相当する。 （キ）甲１発明の「トルエンに溶解して固形分濃度を６０ｗｔ％とした、硬化性樹脂組成物（ワニス）」は、本件発明１の「（ｄ）溶剤を含むワニス」に相当する。 （ク）そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「下記（１）～（４）の条件をすべて満たす、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合オリゴマーに対し、以下の（ａ）～（ｃ）から選ばれる単数又は複数、及び（ｄ）溶剤を含むワニス。 （１）共重合オリゴマーの数平均分子量が５００以上１２０００未満である。 （２）芳香族ビニル化合物単量体が、炭素数８以上２０以下の芳香族ビニル化合物であり、芳香族ビニル化合物単量体単位の含量が１０質量％以上６０質量％以下である。 （３）芳香族ポリエンが、分子内にビニル基及び／又はビニレン基を複数有する炭素数５以上２０以下のポリエンから選ばれる一種以上であり、かつ芳香族ポリエン単位に由来するビニル基及び／又はビニレン基の含有量が数平均分子量あたり２個以上７個未満である。 （４）前記オレフィン単量体単位と芳香族ビニル化合物単量体単位と芳香族ポリエン単量体単位の合計が１００質量％である。 （ａ）硬化剤 （ｂ）炭化水素系エラストマー、ポリフェニレンエーテル系樹脂、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合体、芳香族ポリエン系樹脂から選ばれる単数又は複数の樹脂 （ｃ）極性単量体」 ＜相違点１＞ オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合オリゴマーの（４）の条件に関し、本件発明１においては、「オレフィンが、エチレン単独であるか、エチレンとエチレン以外の炭素数２以上２０以下のαオレフィンとの組み合わせであるか、又はエチレンと炭素数５以上２０以下の環状オレフィンとの組み合わせ」であることが特定され、「エチレン」を必須としているのに対し、甲１発明においては、「ジビニルベンゼン由来の構造単位」、「エチルビニルベンゼン由来の構造単位」、「スチレンに由来する構造単位」及び「テトラシクロ［６．２．１．１３，６．０２，７］ドデカ－４－エンに由来する構造単位」とからなり、「エチレン」を含まない点 イ 判断 相違点１について検討する。 甲１には、「耐熱性、相溶性、透明性及び靱性が改善された硬化物又は成形体を与えることができる新規な可溶性多官能ビニル芳香族共重合体とその製造方法、この共重合体を含有する硬化性組成物を提供すること」（【００１２】）を発明が解決しようとする課題とし、その課題を解決する手段として、「ジビニル芳香族化合物に由来する構造単位（ａ）、モノビニル芳香族化合物に由来する構造単位（ｂ）、及びシクロオレフィン化合物に由来する構造単位（ｃ）を含有する多官能ビニル芳香族共重合体」を用いることが記載されている（【００１３】）。 そして、甲１には、上記構造単位（ａ）～（ｃ）以外に使用できる単量体について、「本発明の共重合体の製造方法では、本発明の効果を損なわない範囲で、ジビニル芳香族化合物、モノビニル芳香族化合物、及びシクロオレフィン化合物の他に、トリビニル芳香族化合物、トリビニル脂肪族化合物やジビニル脂肪族化合物及びモノビニル脂肪族化合物等の他の単量体を使用し、他の単量体に由来する構造単位（ｅ）を共重合体中に導入することができる。」（【００４４】）と記載されているものの、具体的に「エチレン」をモノマーとして用いることは記載も示唆もされていない。 また、甲２～４、文献Ａ、文献Ｂに記載されるように、スチレン等の芳香族ビニル化合物と共重合させる単量体として、エチレンは一般的なものではあるものの、これらの文献をみても、甲１発明の共重合体Ｄにおいて、エチレンに由来する構造単位を用いることに、動機付けがあるとはいえない。 甲５の記載を検討しても同様である。 そして、本件明細書の実施例における共重合オリゴマーは、全て、スチレンとジビニルベンゼンとともに、エチレン（又はエチレンと1-ヘキセン）を用いて重合したものであり、「本発明の組成物は、製膜性等の成形性や成形加工性に優れ、低誘電率、低誘電損失で、体積抵抗が高く室温及び高温で力学強度が高く、靱性（伸び）や強度、耐熱性、低い吸水性に優れる硬化体を与えることができる。」（【０１１２】）という効果を奏するものである。 ウ 小括 したがって、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲２～５、文献Ａ、文献Ｂに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１と同じ、（１）～（４）の条件を全て満たす共重合オリゴマーを含む硬化体の発明である。 そうすると、本件発明４と甲１発明とは、少なくとも相違点１において相違する。 したがって、上記（２）イに説示したものと同様の理由により、本件発明４は、甲１に記載された発明、及び、甲２～５、文献Ａ、文献Ｂに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）本件発明２、３、５～９ 本件発明２、３、５～９は、本件発明１又は４の発明特定事項を全て含むものであるから、本件発明２、３、５～９と甲１発明とは、少なくとも相違点１において相違する。 したがって、上記（２）イに説示したものと同様の理由により、本件発明２、３、５～９は、甲１に記載された発明、及び、甲２～５、文献Ａ、文献Ｂに記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （５）小括 以上によれば、本件発明１～９は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由１及び２は、理由がない。 ３ 申立理由３及び４（サポート要件及び実施可能要件違反）について （１）本件発明の課題は、ワニスとして使用するのに適し、かつその硬化体が、架橋度が高く優れた低誘電特性と低吸水性を示す硬化性物質を提供すること（【０００８】）であると認められる。 （２）発明の詳細な説明には、本件発明の「オレフィン－芳香族ビニル－芳香族ポリエン共重合オリゴマー」について、数平均分子量、及び、使用可能なオレフィン、芳香族ビニル、芳香族ポリエンについて具体的な説明や例示があり（【００１５】～【００２０】）、また、（ａ）硬化剤、（ｂ）炭化水素系エラストマー、ポリフェニレンエーテル系樹脂、オレフィン－芳香族ビニル化合物－芳香族ポリエン共重合体、芳香族ポリエン系樹脂から選ばれる単数又は複数の樹脂、（ｃ）極性単量体、（ｄ）溶剤についても具体的に例示されている（【００２９】～【００４１】）。 そして、実施例・比較例において、オレフィンとして「エチレン」又は「エチレンと１－ヘキセン」、芳香族ビニルとして「スチレン」、芳香族ポリエンとして「ジビニルベンゼン」を用いた、数平均分子量が２１００～１０４００の範囲の合成例Ｏ－１～Ｏ－４のオレフィン－芳香族ビニル－芳香族ポリエン共重合オリゴマーを用いて製造した、ワニス又は硬化体は、同じモノマーから構成された、数平均分子量が１８０００又は３６０００のものを用いて製造した、ワニス又は硬化体よりも、ワニス粘度が低く塗布や含浸が容易であり、かつ、硬化体は十分に架橋し、高温の力学物性が高く、低誘電率、低誘電損失で、低い吸水性を有し、上記（１）の本件発明の課題が解決できることが示されている（【００７５】～【０１１２】）。 （３）そうすると、本件発明において、実施例における単量体以外のモノマーを用いた場合、あるいは、実施例とは異なるモノマーの含有比とした場合にも、数平均分子量を、実施例の２１００～１０４００を包含する「５００以上１２０００未満」の数平均分子量の範囲とすることで、上記（１）の本件発明の課題が解決できることを、当業者であれば認識できるといえる。 また、（ａ）硬化剤として、実施例のジクミルパーオキサイド以外のものを用いた場合や、実施例では用いられていない（ｃ）極性単量体を用いた場合についても、同様である。 （４）また、上記（２）の発明の詳細な説明の記載に基づけば、当業者が本件発明を過度な試行錯誤を要することなく製造し使用できるものといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は、本件出願時の技術常識に照らしても、実施例の記載から、請求項に係る発明の範囲まで、拡張ないし一般化できず、本件発明を当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に明細書が記載されていない旨を主張する。 しかし、上記（２）～（４）のとおり、本件発明については、サポート要件及び実施可能要件は満たしており、申立人は、実施例が限られたものであることを主張するのみで、それらの要件に違反するといえる具体的な根拠を示していない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （６）小括 以上によれば、本件発明１～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号又は同条第４項第１号の規定に違反する出願に対してされたものではなく、申立理由３及び４は、理由がない。 ４ 申立理由５（明確性）について （１）申立人は、本件発明の課題を解決するために、オレフィン－芳香族ビニル－芳香族ポリエン共重合オリゴマーに対し、（ａ）～（ｃ）から選ばれる単数又は複数をどの程度配合すればよいのか不明であるから、本件発明１～３、５～９は明確ではない旨を主張する。 しかしながら、（ａ）～（ｃ）の配合量は、実施例やその他の発明の詳細な説明の記載を参照しつつ、当業者が適宜設定し得る事項にすぎず、それらの配合量が請求項に記載されていないからといって、本件発明１～３、５～９が第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （２）そして、本件発明１～３、５～９においては、含まれる成分が明確に特定されており、特段不明確な点は見いだせないから、本件発明１～３、５～９は明確である。 （３）小括 したがって、本件発明１～３、５～９に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反する出願に対してされたものではなく、申立理由５は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～９に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件訂正により請求項１０は削除されたので、請求項１０に係る特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項において準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。