2022-700166

特許第６９２７３７３号発明「表面処理剤」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９２７３７３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕、２２について訂正することを認める。 特許第６９２７３７３号の請求項１、２、５、９～１３、１５～２２に係る特許を維持する。 特許第６９２７３７３号の請求項３、４、６～８、１４に対する異議申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９２７３７３号の請求項１～２２に係る特許（以下「本件特許」ともいう。）についての出願は、令和２年６月２３日（優先権主張 令和元年７月１７日 日本国）を出願日とする特許出願であって、令和３年８月１０日にその特許権の設定登録（請求項の数２２）がされ、同年同月２５日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対して、令和４年２月２５日に特許異議申立人宮本邦彦（以下「申立人」ともいう。）により請求項１～２２に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。 特許異議の申立て後の手続の経緯は、次のとおりである。 令和４年 ８月２３日付け 取消理由の通知 同年１０月２８日付け 訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月２８日付け 訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年１２月２８日付け 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年１０月２８日付けの訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）の内容は、次の（１）～（３２）のとおりである。なお、訂正箇所に下線を引いた。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「該金属化合物に含まれる金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｔｉ及びＶから選択される１種またはそれ以上の金属原子であり、」とあるのを、 「前記金属化合物は、Ｍ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される金属化合物であり、」と訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１において、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり；」とあるのを、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり；」と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１において、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； 少なくとも１つのＲｓｉは、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり；」とあるのを、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ［図：0001399331000001.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）Ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； 」と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１において、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基であり；」とあるのを、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり；」と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１において、 「αは、１～９の整数であり； βは、１～９の整数であり； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；」とあるのを、 「αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり；」と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１において、 「表面処理剤。」とあるのを、 「真空蒸着用の表面処理剤。」と訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項５において、式（ｆ１）に関して 「式中、ｄは１～２００の整数である。」とあるのを、 「式中、ｄは１～６０の整数である。」と訂正し、式（ｆ２）に関して 「ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１～２００の整数であり； ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０～２００の整数であり；」とあるのを 「ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１～６０の整数であり； ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０～６０の整数であり；」と訂正し、式（ｆ３）に関して 「ｇは、２～１００の整数である。」とあるのを、 「ｇは、２～２０の整数である。」と訂正し、式（ｆ４）に関して 「式中、ｅは、１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｆは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、」とあるのを、 「式中、ｅは、１以上６０以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｆは、それぞれ独立して０以上５９以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、」と訂正し、式（ｆ５）に関して 「式中、ｆは、１以上２００以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は少なくとも１であり、」とあるのを、 「式中、ｆは、１以上６０以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、それぞれ独立して０以上５９以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、」と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項５において、 「請求項１～４のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１または２に記載の表面処理剤。」と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項９において、 「請求項６～８のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１、２、および５のいずれか１項に記載の表面処理剤。」と訂正する。 (（１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項１０において、 「請求項１～９のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１、２、５および９のいずれか１項に記載の表面処理剤。」と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項１１において、 「請求項１～１０のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１、２、５、９および１０のいずれか１項に記載の表面処理剤。」と訂正する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項１２において、 「請求項１～１１のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１、２、５および９～１１のいずれか１項に記載の表面処理剤。」と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項１３において、 「請求項１～１２のいずれか１項に記載の表面処理剤。」とあるのを、 「請求項１、２、５および９～１２のいずれか１項に記載の表面処理剤。」と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項１４を削除する。 （２０）訂正事項２０ 特許請求の範囲の請求項１５において、 「請求項１～１４のいずれか１項に記載の表面処理剤を含有するペレット。」とあるのを、 「請求項１、２、５および９～１３のいずれか１項に記載の表面処理剤を含有するペレット。」と訂正する。 （２１）訂正事項２１ 特許請求の範囲の請求項１６において、 「請求項１～１４のいずれか１項に記載の表面処理剤より形成された層」とあるのを、 「請求項１、２、５および９～１３のいずれか１項に記載の表面処理剤より形成された層」と訂正する。 （２２）訂正事項２２ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｔｉ及びＶから選択される１種またはそれ以上の金属原子」とあるのを、 「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」と訂正する。 （２３）訂正事項２３ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり；」とあるのを、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり；」と訂正する。 （２４）訂正事項２４ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； 少なくとも１つのＲｓｉは、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり；」とあるのを、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化５】 ［図：0001399331000002.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）Ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり；」と訂正する。 （２５）訂正事項２５ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基であり；」とあるのを、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり；」と訂正する。 （２６）訂正事項２６ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「αは、１～９の整数であり； βは、１～９の整数であり； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；」とあるのを、 「αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり；」と訂正する。 （２７）訂正事項２７ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｔｉ及びＶから選択される１種またはそれ以上の金属原子」とあるのを、 「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」と訂正する。 （２８）訂正事項２８ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり；」とあるのを、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり；」と訂正する。 （２９）訂正事項２９ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； 少なくとも１つのＲｓｉは、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり；」とあるのを、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化７】 ［図：0001399331000003.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水八解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり； Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ３－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である） または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ＲＣ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中、ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”、－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ８”－（式中、ｚ７”は０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； 」と訂正する。 （３０）訂正事項３０ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基であり；」とあるのを、 「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃ１－２０アルキレン基、または－Ｒ５ｌ－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ―（ＣＨ２）Ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３） ２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基 Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり；」と訂正する。 （３１）訂正事項３１ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「αは、１～９の整数であり； βは、１～９の整数であり； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；」とあるのを、 「αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり；」と訂正する。 （３２）訂正事項３２ 特許請求の範囲の請求項２２において、 「前記含フッ素シラン化合物および前記金属原子を含む金属化合物を含む表面処理剤」とあるのを、 「前記含フッ素シラン化合物およびＭ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される前記金属原子を含む金属化合物を含む表面処理剤」と訂正する。 ２ 一群の請求項について 訂正前の請求項１～２２のうち、請求項１、１７及び２２は独立請求項である。 そして、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項１～６によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 また、訂正前の請求項１８～２１は、請求項１７を直接又は間接的に引用するものであって、訂正事項２２～２６によって記載が訂正される請求項１７に連動して訂正されるものである。 ここで、請求項２０及び２１は、請求項１及び１７を引用しているから、訂正前の請求項１～２１に対応する訂正後の請求項１～２１は、特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 したがって、本件訂正は、一群の請求項ごと、及び、請求項ごとに請求されたものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「金属化合物」について、「金属化合物に含まれる金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｔｉ及びＶから選択される1種またはそれ以上の金属原子」とされていたものを、その金属化合物の構造及び含まれる金属原子の種類を限定し、 「前記金属化合物は、Ｍ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される金属化合物であり、」 と訂正するものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、請求項１の金属化合物の構造及び含まれる金属原子の種類を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項１は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」ともいう。）の 「【０２４４】 本明細書において、金属化合物に含まれる金属原子とは、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｔｅ等の半金属も包含する。 【０２４５】 上記金属化合物に含まれる金属原子は、周期表の３族～１１族の遷移金属原子、および１２～１５族の典型金属原子から選択される１種またはそれ以上の金属原子である。上記金属原子は、好ましくは周期表の３族～１１族の遷移金属原子、および１２～１５族の典型金属原子（ただし、Ｓｉを除く）から選択される１種またはそれ以上の金属原子、より好ましくは３族～１１族の遷移金属原子、さらに好ましくは３～７族の遷移金属原子、さらにより好ましくは４～６族の遷移金属原子である。表面処理剤がこのような金属原子を含むことにより、該表面処理剤から形成される表面処理層中に上記金属原子を存在せしめることができ、これにより表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性を向上させることができる。 【０２４６】 一の態様において、上記金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、ＴｉおよびＶから選択される１種またはそれ以上の原子である。かかる金属種を用いることにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。 【０２４７】 好ましい態様において、上記金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、ＣｒまたはＶである。かかる金属種を用いることにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。 【０２４８】 さらに好ましい態様において、上記金属原子は、Ｔａである。金属原子としてタンタルを採用することにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。 【０２４９】 好ましい態様において、上記金属化合物は、Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である。）で表される金属化合物である。金属化合物を、金属と加水分解性基とが結合した化合物とすることにより、より効率的に金属原子を表面処理層に含ませることができ、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をさらに向上させることができる。 【０２５０】 上記加水分解性基とは、上記含フッ素シランに関する加水分解性基と同様に、加水分解反応を受け得る基を意味し、すなわち、加水分解反応により、金属原子から脱離し得る基を意味する。加水分解性基の例としては、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、ハロゲン（これら式中、Ｒｍは、置換または非置換のＣ１－４アルキル基を示す）などが挙げられる。」 との記載において、「金属化合物」が「Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である）」の場合の「Ｒは加水分解性基」を、「－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、ハロゲン（これら式中、Ｒｍは、置換または非置換のＣ１－４アルキル基を示す）」の場合であって、かつ、「Ｍ」の金属原子の種類が「Ｔａ」又は「Ｎｂ」の場合に該当する。 してみると、訂正事項１は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項１の「含フッ素シラン化合物」を表す「後記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000004.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり；」の「ＲＦ」について、訂正前に「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり；」とあったものを、「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり；」とするものであって、「２価のフルオロポリエーテル基」の構造を限定するものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、請求項１の「２価のフルオロポリエーテル基」の構造を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項２は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項２は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、本件明細書の段落「【００２８】 ＲＦは、好ましくは、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３ＲＦａ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中： ＲＦａは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フッ素原子または塩素原子であり、 ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～２００の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は１以上である。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。ただし、すべてのＲＦａが水素原子または塩素原子である場合、ａ、ｂ、ｃ、ｅおよびｆの少なくとも１つは、１以上である。］ で表される基である。 【００２９】 ＲＦａは、好ましくは、水素原子またはフッ素原子であり、より好ましくは、フッ素原子である。ただし、すべてのＲＦａが水素原子または塩素原子である場合、ａ、ｂ、ｃ、ｅおよびｆの少なくとも１つは、１以上である。 ・・・ 【００３１】 ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、好ましくは５以上であり、より好ましくは１０以上であり、例えば１５以上または２０以上であってもよい。ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、好ましくは２００以下、より好ましくは１００以下、さらに好ましくは６０以下であり、例えば５０以下または３０以下であってもよい。」との記載における「ＲＦ」の「式」について、「ＲＦａ」が「フッ素原子」であり、「ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和」が「５以上」、「６０以下」の場合に該当するものである。 してみると、訂正事項２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、請求項１の「含フッ素シラン化合物」を表す「後記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000005.jpg］ 」の「ＲＳｉ」について、訂正前に「ＲＳｉは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； 少なくとも１つのＲＳｉは、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子を含 む１価の基であり；」とあったものを、 「Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ［図：0001399331000006.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）Ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり；」とするものであって、「各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基」である「ＲＳｉ」の構造をさらに限定するものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、請求項１の「ＲＳｉ」の構造を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項３は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項３は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、本件明細書の段落「【００５５】 好ましい態様において、ＲＳｉは、下記式（Ｓ１）、（Ｓ２）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化６】 ［図：0001399331000007.jpg］ で表される基である。 【００５６】 上記式中、Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基である。 ・・・ 【００６２】 ｎ１は、（ＳｉＲ１１ｎ１Ｒ１２３－ｎ１）単位毎にそれぞれ独立して、好ましくは１～３の整数であり、より好ましくは２～３、さらに好ましくは３である。 【００６３】 上記式中、Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基である。かかる２価の有機基は、好ましくは－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）である。かかるＣ１－２０アルキレン基は、直鎖であっても、分枝鎖であってもよいが、好ましくは直鎖である。かかるＣ１－２０アルキレン基は、好ましくはＣ１－１０アルキレン基、より好ましくはＣ１－６アルキレン基、さらに好ましくはＣ１－３アルキレン基である。 ・・・ 【００６６】 上記式中、Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である。かかる１価の有機基は、好ましくはＣ１－２０アルキル基である。かかるＣ１－２０アルキル基は、直鎖であっても、分枝鎖であってもよいが、好ましくは直鎖である。 ・・・ 【００６８】 上記式中、ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数である。 ・・・ 【００７０】 上記式中、Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１ｎ１Ｒ１２３－ｎ１である。かかるハロゲン原子は、好ましくはヨウ素原子、塩素原子またはフッ素原子であり、より好ましくはフッ素原子である。好ましい態様において、Ｒ１４は、水素原子である。 【００７１】 上記式中、Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基である。」との記載において、「Ｒｓｉ」の「式」が（Ｓ１）、（Ｓ３）又は（Ｓ４）の場合に該当し、 式（Ｓ１）において、Ｒ１１が各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり、ｎ１が３であり、Ｘ１１が単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）の場合に該当し、 式（Ｓ３）において、同「【００７６】 上記式中、Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２１ｐ１Ｒ２２ｑ１Ｒ２３ｒ１である。 ・・・ 【００８０】 上記Ｚ１は、好ましくは、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数、例えば１～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数、例えば１～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数、例えば１～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数、例えば１～６の整数である）である。かかるＣ１－６アルキレン基は、直鎖であっても、分枝鎖であってもよいが、好ましくは直鎖である。これらの基は、例えば、フッ素原子、Ｃ１－６アルキル基、Ｃ２－６アルケニル基、およびＣ２－６アルキニル基から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよいが、好ましくは非置換である。 ・・・ 【０１１４】 上記Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基である。 ・・・ 【０１２３】 一の態様において、ｐ１は０であり、ｑ１は、（ＳｉＲ２１ｐ１Ｒ２２ｑ１Ｒ２３ｒ１）単位毎にそれぞれ独立して、１～３の整数であり、好ましくは２～３の整数、さらに好ましくは３である。」において、ｐ１が０、ｑ１が３、ｒ１が０の場合に該当し、 同「【０１２４】 上記式中、Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基である。 ・・・ 【０１２７】 上記式中、Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基である。かかる１価の有機基は、上記加水分解性基を除く１価の有機基である。 ・・・ 【０１２９】 上記ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり、ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり、ｍ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数である。尚、ｋ１、ｌ１とｍ１の合計は、（ＳｉＲａ１ｋ１Ｒｂ１ｌ１Ｒｃ１ｍ１）単位において、３である。 【０１３０】 一の態様において、ｋ１は、（ＳｉＲａ１ｋ１Ｒｂ１ｌ１Ｒｃ１ｍ１）単位毎にそれぞれ独立して、１～３の整数であり、好ましくは２または３、より好ましくは３である。好ましい態様において、ｋ１は、３である。」との記載における、ｋ１が２～３、ｌ１が０～１、ｍ１が０～１の場合に該当し、 式（Ｓ４）において、同「【０１５２】 上記Ｚ３は、好ましくは、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中、ｚ５”は、０～６の整数、例えば１～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数、例えば１～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数、例えば１～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数、例えば１～６の整数である）である。かかるＣ１－６アルキレン基は、直鎖であっても、分枝鎖であってもよいが、好ましくは直鎖である。これらの基は、例えば、フッ素原子、Ｃ１－６アルキル基、Ｃ２－６アルケニル基、およびＣ２－６アルキニル基から選択される１個またはそれ以上の置換基により置換されていてもよいが、好ましくは非置換である。 ・・・ 【０１５５】 上記Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基である。 ・・・ 【０１６１】 ｎ２は、（ＳｉＲ３４ｎ２Ｒ３５３－ｎ２）単位毎にそれぞれ独立して、好ましくは１～３の整数であり、より好ましくは２～３、さらに好ましくは３である。 ・・・ 【０１７８】 上記Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４ｎ２Ｒ３５３－ｎ２である。かかる－Ｚ３－ＳｉＲ３４ｎ２Ｒ３５３－ｎ２は、上記Ｒ３２’における記載と同意義である。 【０１７９】 上記Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基である。かかる１価の有機基は、上記加水分解性基を除く１価の有機基である。 ・・・ 【０１８８】 好ましい態様において、式（Ｓ４）において、ｋ２は０であり、ｌ２は２または３、好ましくは３であり、ｎ２は、２または３、好ましくは３である。」との記載における、ｋ２が０、ｌ２が２～３、ｍ２が０～１であり、Ｒｅ１のｎ２が３、Ｚ３がＣ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）の場合に該当するものである。 してみると、訂正事項３は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項１の「含フッ素シラン化合物」を表す「後記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000008.jpg］ 」の「ＸＡ」について、訂正前に「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基であり；」とあったものを、「ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり；」とするものであって、「２～１０価の有機基」である「ＸＡ」の構造をさらに限定するものであるから、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、請求項１の「ＸＡ」の構造を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、本件明細書の段落 「 ［図：0001399331000009.jpg］ ［図：0001399331000010.jpg］ ［図：0001399331000011.jpg］ ［図：0001399331000012.jpg］ 」との記載において、「ＸＡ」が単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－の場合に該当し、かつ、「Ｒ５１」、「Ｘ５３」及び「Ｒ５２」について、本件明細書に記載されたとおりの特定がなされたものである。 してみると、訂正事項４は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （５）訂正事項５ 訂正事項５は、請求項１の「含フッ素シラン化合物」を表す「後記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000013.jpg］ 」のα、β及びγについて、訂正前に「αは、１～９の整数であり； βは、１～９の整数であり； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり；」とあったものを、本件明細書の「【０２０１】 一の態様において、ＸＡは、単結合または２価の有機基であり、αは１であり、βは１である。 【０２０２】 一の態様において、ＸＡは、単結合または２価の有機基であり、γは１である。」との記載に基いて、「αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり；」と限定するものであるから、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項５は、前記α、β及びγを本件明細書の記載に基いて限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項５は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項５は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （６）訂正事項６ 訂正事項６は、請求項１の「表面処理剤」を、本件明細書の「【０２７５】 本開示の表面処理剤は、多孔質物質、例えば多孔質のセラミック材料、金属繊維、例えばスチールウールを綿状に固めたものに含浸させて、ペレットとすることができる。当該ペレットは、例えば、真空蒸着に用いることができる。」との記載に基いて、「真空蒸着用の表面処理剤」と限定するものであるから、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項６は、前記表面処理剤の用途を本件明細書の記載に基いて限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項６は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項６は、訂正前の請求項２～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （７）訂正事項７、８、１１～１３、１９ 訂正事項７、８、１１～１３及び１９は、請求項３、４、６～８及び１４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （８）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、記載をまとめると、請求項５の式（ｆ１）～（ｆ５）について、訂正前に「 ［図：0001399331000014.jpg］ ［図：0001399331000015.jpg］ 」とあったものを、「 ［図：0001399331000016.jpg］ 」とするものであって、ａ～ｆの数値範囲を限定するものであるから、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、請求項１のａ～ｆの数値範囲を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項９は、訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用する請求項６～１６、２０及び２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項９は、訂正前の請求項６～１６、２０及び２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項９は、前記訂正事項２により、請求項１の「ＲＦ」を、 「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり；」と訂正して、ａ～ｆの取り得る数値範囲が限定されたのに合わせて、例えば、式（ｆ１）である「－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－」において、ｄが１～２００であったものを１～６０とするように、式（ｆ１）～（ｆ５）におけるａ～ｆの値が取り得る数値範囲の一部を削除するものであるから、訂正事項９は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 （９）訂正事項１０、１４～１８、２０～２１ 訂正事項１０、１４～１８及び２０～２１は、請求項３、４、６～８及び１４が削除されたことに伴い、引用する請求項を整合させることにより、削除された請求項を引用しているという不明瞭な状態を解消するための訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１０）訂正事項２２ 訂正事項２２は、訂正前の請求項１７の「Ｔａ、Ｎｂ、Ｚｒ、Ｍｏ、Ｗ、Ｃｒ、Ｈｆ、Ａｌ、Ｔｉ及びＶから選択される１種またはそれ以上の金属原子」を、「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」に限定するものであるから、訂正事項２２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かつ、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事２２は、請求項１７の「金属原子」の種類を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項２２は、訂正前の請求項１７を直接又は間接的に引用する請求項１８～２１の記載についても同様に訂正するものであるが、前記アの理由から明らかなように、訂正事項２２は、訂正前の請求項１８～２１との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正に該当しない。 してみると、訂正事項２２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 （１１）訂正事項２３ 訂正事項２３は、訂正前の請求項１７について、実質的に、前記訂正事項２と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（２）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１２）訂正事項２４ 訂正事項２４は、訂正前の請求項１７について、実質的に、前記訂正事項３と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（３）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１３）訂正事項２５ 訂正事項２５は、訂正前の請求項１７について、実質的に、前記訂正事項４と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（４）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１４）訂正事項２６ 訂正事項２６は、訂正前の請求項１７について、実質的に、前記訂正事項５と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（５）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１５）訂正事項２７ 訂正事項２７は、訂正前の請求項２２について、実質的に、前記訂正事項２２と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（１０）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１６）訂正事項２８ 訂正事項２８は、訂正前の請求項２２について、実質的に、前記訂正事項２と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（２）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１７）訂正事項２９ 訂正事項２９は、訂正前の請求項２２について、実質的に、前記訂正事項３と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（３）で検討したのと同じ理由により、訂正事項２９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１８）訂正事項３０ 訂正事項３０は、訂正前の請求項２２について、実質的に、前記訂正事項４と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（４）で検討したのと同じ理由により、訂正事項３０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （１９）訂正事項３１ 訂正事項３１は、訂正前の請求項２２について、実質的に、前記訂正事項５と同一の訂正をしようとするものである。 そうすると、前記（５）で検討したのと同じ理由により、訂正事項３１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものであり、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （２０）訂正事項３２ ア 訂正の目的について 訂正事項３２は、訂正前の請求項２２の「金属化合物」について、その構造を「Ｍ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される前記金属原子を含む金属化合物」と限定するものであるから、訂正事項３２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 前記アの理由から明らかなように、訂正事項３２は、請求項２２の「金属化合物」の金属原子の種類及び構造を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものといえる。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３２は、訂正前の請求項２２の金属原子の種類が「Ｔａ、またはＮｂ」であるとともに、本件明細書の段落 「【０２４９】 好ましい態様において、上記金属化合物は、Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である。）で表される金属化合物である。金属化合物を、金属と加水分解性基とが結合した化合物とすることにより、より効率的に金属原子を表面処理層に含ませることができ、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をさらに向上させることができる。 【０２５０】 上記加水分解性基とは、上記含フッ素シランに関する加水分解性基と同様に、加水分解反応を受け得る基を意味し、すなわち、加水分解反応により、金属原子から脱離し得る基を意味する。加水分解性基の例としては、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、ハロゲン（これら式中、Ｒｍは、置換または非置換のＣ１－４アルキル基を示す）などが挙げられる。」との記載において、「金属化合物」が「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される前記金属原子を含む金属化合物」の場合に該当する。 してみると、訂正事項３２は、本件明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものといえる。 ４ 特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであること 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～２２に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 したがって、本件明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～２１〕、２２について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められたので、本件特許の請求項１～２２に係る発明（以下、項番により「本件訂正発明１」等ともいい、まとめて「本件訂正発明」ともいう。）は、その特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 含フッ素シラン化合物および金属化合物を含む表面処理剤であって、 前記金属化合物は、Ｍ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される金属化合物であり、 前記含フッ素シラン化合物は、下記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000017.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ［図：0001399331000018.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）Ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、真空蒸着用の表面処理剤。 【請求項２】 Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－１６パーフルオロアルキル基であり、 Ｒｆ２は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６パーフルオロアルキレン基である、 請求項１に記載の表面処理剤。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 （削除） 【請求項５】 ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（ｆ１）、（ｆ２）、（ｆ３）、（ｆ４）または（ｆ５）： －（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ｆ１） ［式中、ｄは１～６０の整数である。］、 －（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－（ｆ２） ［式中、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０～３０の整数であり ｅおよびｆは、それぞれ独立して、１～６０の整数であり； ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は、１０～６０の整数であり； 添字ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は、式中において任意である。］、 －（Ｒ６－Ｒ７）ｇ－（ｆ３） ［式中、Ｒ６は、ＯＣＦ２またはＯＣ２Ｆ４であり； Ｒ７は、ＯＣ２Ｆ４、ＯＣ３Ｆ６、ＯＣ４Ｆ８、ＯＣ５Ｆ１０およびＯＣ６Ｆ１２から選択される基であるか、あるいは、これらの基から選択される２または３つの基の組み合わせであり； ｇは、２～２０の整数である。］、 －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－（ｆ４） ［式中、ｅは、１以上６０以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｆは、それぞれ独立して０以上５９以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－（ｆ５） ［式中、ｆは、１以上６０以下の整数であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄおよびｅは、それぞれ独立して０以上５９以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、また、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される基である、請求項１または２に記載の表面処理剤。 【請求項６】 （削除） 【請求項７】 （削除） 【請求項８】 （削除） 【請求項９】 前記式（Ｓ１）で表される基は、下記式（Ｓ１－ｂ） 【化３】 ［図：0001399331000019.jpg］ ［式中、Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｘ１１、ｎ１およびｔは、上記式（Ｓ１）の記載と同意義である］ で表される基である、請求項１、２、および５のいずれか１項に記載の表面処理剤。 【請求項１０】 アルコールをさらに含有する、請求項１、２、５および９のいずれか１項に記載の表面処理剤。 【請求項１１】 含フッ素オイル、シリコーンオイル、および触媒から選択される１種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項１、２、５、９および１０のいずれか１項に記載の表面処理剤。 【請求項１２】 さらに溶媒を含む、請求項１、２、５および９～１１のいずれか１項に記載の表面処理剤。 ［請求項１３】 防汚性コーティング剤または防水性コーティング剤として使用される、請求項１、２、５および９～１２のいずれか１項に記載の表面処理剤。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 請求項１、２、５および９～１３のいずれか１項に記載の表面処理剤を含有するペレット。 ［請求項１６】 基材と、該基材上に、請求項１、２、５および９～１３のいずれか１項に記載の表面処 理剤より形成された層とを含む物品。 【請求項１７】 基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、 Ｔａ、またはＮｂである金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、下記式（１）または（２） ： 【化４】 ［図：0001399331000020.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑーであり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣｌ－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲFは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆ１０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］ で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化５】 ［図：0001399331000021.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、Ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり； Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚｌ－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中、ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ８”－（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整であり； ｍ２は、各出 においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃ１－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３） ２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ （ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕｓ－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲＳｉβおよびＲＳｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、 物品。 【請求項１８】 前記金属原子は、表面処理層中に、炭素、酸素、フッ素、ケイ素および金属原子の合計量に対して、０．０３～３ａｔ％含まれる、請求項１７に記載の物品。 【請求項１９】 前記金属原子は、Ｔａである、請求項１７または１８に記載の物品。 【請求項２０】 前記基材は、ガラス基材である、請求項１６～１９のいずれか１項に記載の物品。 【請求項２１】 光学部材である、請求項１６～２０のいずれか１項に記載の物品。 【請求項２２】 基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品の製造方法であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、Ｔａ、またはＮｂである金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、下記式（１）または（２）： 【化６】 ［図：0001399331000022.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ２Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、下記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化７】 ［図：0001399331000023.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水八解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり； Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ３－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である） または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ＲＣ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中、ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ８”－（式中、ｚ７”は０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃ１－２０アルキレン基、または－Ｒ５ｌ－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ―（ＣＨ２）Ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３） ２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基 Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物であり、 前記基材上に、前記含フッ素シラン化合物およびＭ－Ｒ ［式中： Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される前記金属原子を含む金属化合物を含む表面処理剤を用いて、前記含フッ素シラン化合物および前記金属原子を含む金属化合物を蒸着させて、表面処理層を形成することを含む方法。」 第４ 取消理由について １ 取消理由の概要 （１）取消理由１（新規性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～９、１１～１４、１６、１７、２０～２２に係る発明は、後記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（新規性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～６、８、１０、１２、１３、１６～１８、２０に係る発明は、後記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（新規性） 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～７、９、１１～１７、２０～２２に係る発明は、後記の甲第３号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（進歩性） 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の請求項１～２２に係る発明は、後記の甲第１～甲第４号証に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５）取消理由５（サポート要件） 本件訂正前の本件特許の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 申立人が特許異議申立書に添付した甲第１号証～甲第４号証（以下「甲１」～「甲４」ともいう。）は、いずれも、本件特許の優先日より前に公知となったものである。 甲第１号証：特開２０１６－２０４０７号公報 甲第２号証：特表２００７－５１３２３９号公報 甲第３号証：国際公開第２０１６／１９００４７号 甲第４号証：国際公開第２０１９／０８８１１６号 第５ 当審の判断 １ 取消理由１～４（新規性及び進歩性）について （１）甲号証に記載された事項 ア 甲１には次の記載がある。 「【請求項２】 （Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物を基材表面に塗布し、前記有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物を硬化させて皮膜を形成する工程を含む、硬化皮膜の製造方法。 ・・・ 【請求項８】 （Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物。 ・・・ 【請求項１０】 （Ａ）有機ケイ素化合物が、－ＣｇＦ２ｇＯ－で表される単位（式中ｇは単位毎に独立に１～６の整数である）を１０～２００個有するフルオロオキシアルキレン基を有し、且つ、少なくとも１の末端に後記式（１） 【化８】 ［図：0001399331000024.jpg］ （１） （式中、Ｒ１は炭素数１～６のアルキル基、またはフェニル基であり、Ｘは加水分解性基であり、ａは２又は３である） で示される基を少なくとも１つ有する、請求項８または９記載の組成物。 【請求項１１】 （Ａ）有機ケイ素化合物が、後記一般式（３）、（４）、（５）または（６）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種である、請求項１０記載の組成物。 【化９】 ［図：0001399331000025.jpg］ （３） 【化１０】 ［図：0001399331000026.jpg］ （４） ［前記式（３）及び（４）において、Ｒｆは－ＣｇＦ２ｇＯ－単位を１０～２００個有する２価の（ポリ）フルオロオキシアルキレン基（ｇは前記の通り）であり、Ａはフッ素原子、水素原子、又は末端が－ＣＦ３基、－ＣＦ２Ｈ基もしくは－ＣＦＨ２基である１価のフッ素含有基であり、Ｒ１、Ｘ、ａは前記の通りであり、ｅは０または１であり、ｅ＝０のとき、ｂ＝１であり、α＝０であり、及びｃ＝１であり、ｅ＝１のとき、ｂは１～７の整数であり、αは０または１であり、且つ、α＝０の時ｃ＝１であり、α＝１の時ｃは１～３の整数であり、Ｑは単結合、又は、酸素原子、窒素原子、またはケイ素原子を有してよい、置換又は非置換の、炭素数２～１２の二価の有機基であり、Ｚは、シルアルキレン構造またはシルフェニレン構造を有してよい２～８価のオルガノシロキサン残基、あるいは２価のオルガノシルアルキレン残基またはオルガノシルフェニレン残基であり、ｆは１～１０の整数であり、Ｗは－ＣjＨ２j－Ｒ５ｔＳｉ－または－ＣjＨ２j－Ｒ５ｔＣ－で示される（ｃ＋１）価の基であり、前記式中、ｊは２～１０の整数であり、ｔは０～２の整数であり、Ｒ５は炭素数１～１２のアルキル基である］ 【化１１】 ［図：0001399331000027.jpg］ （５） 【化１２】 ［図：0001399331000028.jpg］ （６） ［前記式（５）及び（６）において、Ｒｆは－ＣｇＦ２ｇＯ－単位を１０～２００個有する２価の（ポリ）フルオロオキシアルキレン基（ｇは前記の通り）であり、Ｑ、Ｒ１、Ｘ、及びａは前記の通りであり、Ｑ’は炭素原子、又は炭素数２～１２の３価炭化水素基であり、Ｑ’が炭素原子のとき、ｋは０であり、ｎは２であり、及びｍは１であり、Ｑ’が３価炭化水素基のとき、ｋは０または１であり、ｋが０のとき、ｎは１であり、及びｍは２～１０の整数であり、ｋが１のとき、ｎは１～３の整数であり、及びｍは１～１０の整数であり、Ｙはフェニレン基または、（ｎ＋１）価の、Ｒ８ｓＳｉまたはＲ６ｓＣであり、ｓは０～２の整数であり、Ｒ８は炭素数１～１２のアルキル基であり、Ｒ６は炭素数１～１２のアルキル基、ヒドロキシル基、またはＲ７３ＳｉＯ－であり、Ｒ７は互いに独立に、水素原子、炭素数１～１２のアルキル基、アリール基、又はアルコキシ基であり、ｆ’は０～１０の整数であり、Ｂは水素原子、炭素数１～４のアルキル基、ヒドロキシ基、又はハロゲン原子であり、但しＢが水素原子であるときｍは２以上である］ ・・・ 【請求項１３】 さらに後記式（８） 【化１３】 ［図：0001399331000029.jpg］ （８） （式中、Ｒｆ及びＡは前記の通りである）で表される（ポリ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーを含有する、請求項１１または１２記載の組成物。 【請求項１４】 さらに溶剤を含む、請求項８～１３のいずれか１項記載の組成物。 【請求項１５】 請求項８～１４のいずれか１項記載の組成物を硬化して成る硬化皮膜。 【請求項１６】 請求項１５記載の硬化皮膜を有する物品。 【請求項１７】 請求項１５記載の硬化皮膜で被覆されたタッチパネル。 ・・・ 【請求項１９】 請求項１５記載の硬化皮膜で被覆された強化ガラス。 ・・・ 【０００１】 本発明は、フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物の硬化方法、及び含フッ素硬化皮膜の製造方法に関する。詳細には、硬化開始後短時間で優れた撥水性を発現できる硬化方法に関する。また本発明は、フルオロオキシアルキレン及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物を含む組成物、並びに該組成物の硬化物で表面処理された物品に関する。 ・・・ 【００２２】 本発明の方法は、フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び又はその部分加水分解物を硬化するための触媒としてジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種を使用することを特徴とする。ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物の使用により、錫化合物の存在下で硬化する場合と同等に優れた撥水性を基材表面に付与することができる。 ・・・ 【００４８】 前記式（３）及び（４）で表される有機ケイ素化合物として、後記に示す化合物も好適である。 ・・・ 【化２５】 ［図：0001399331000030.jpg］ 【化２６】 ［図：0001399331000031.jpg］ ・・・ 【００５２】 前記式（５）及び（６）で表される化合物として後記のものが挙げられる。 【化３０】 ［図：0001399331000032.jpg］ ・・・ 【化３３】 ［図：0001399331000033.jpg］ ・・・ 【化３６】 ［図：0001399331000034.jpg］ ・・・ 【００６２】 本発明の組成物はさらに溶剤を含んでよい。溶剤は、例えば、フッ素変性脂肪族炭化水素系溶剤（パーフルオロヘキサン、パーフルオロヘプタン、パーフルオロクタンなど）、フッ素変性芳香族炭化水素系溶剤（ｍ－キシレンヘキサフルオライド、ベンゾトリフルオライド、１，３トリフルオロメチルベンゼンなど）、フッ素変性エーテル系溶剤（メチルパーフルオロブチルエーテル、エチルパーフルオロブチルエーテル、パーフルオロ（２－ブチルテトラヒドロフラン）など）、フッ素変性アルキルアミン系溶剤（パーフルオロトリブチルアミン、パーフルオロトリペンチルアミンなど）、炭化水素系溶剤（石油ベンジン、ミネラルスピリッツ、トルエン、キシレンなど）、ケトン系溶剤（アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなど）が挙げられる。中でも、溶解性、濡れ性などの点で、フッ素変性された溶剤が望ましく、特にはエチルパーフルオロブチルエーテルやデカフルオロペンタンがより好ましい。前記溶剤は１種を単独で使用しても２種以上を混合して使用してもよい。・・・【００６４】 組成物を基材に塗工する方法は従来公知の方法に従えばよい。例えば刷毛塗り、ディッピング、スプレー、蒸着処理など公知の方法が使用でき、中でもディップ塗工が好ましい。硬化皮膜の膜厚は、基材の種類により適宜選定されるが、通常０．１ｎｍ～１００ｎｍ、特に３～３０ｎｍである。 ・・・ 【００６７】 本発明の硬化物または硬化皮膜で表面処理される基材は特に制限されず、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英など各種材質のものであってよい。本発明は、これらの基材表面に撥水撥油性、耐薬品性、離型性、低動摩擦性、及び防汚性を付与することができる。特には光学物品、フィルム、ガラス、石英基板、及び反射防止膜が挙げられる。硬化皮膜の基材に対する密着性が悪い場合は、基材表面にプライマー層としてＳｉＯ２層を設けるか、基材表面を予め真空プラズマ処理、大気圧プラズマ処理、またはアルカリ処理することによって、密着性を向上することができる。 ・・・ 【００７０】 実施例及び比較例で使用した成分を以下に記載する。 （Ａ）有機ケイ素化合物１： 【化４３】 ［図：0001399331000035.jpg］ （Ａ）有機ケイ素化合物２： 【化４４】 ［図：0001399331000036.jpg］ ・・・ 【００７２】 ［実施例１］ 前記（Ａ）有機ケイ素化合物１ １００質量部に対し０．４質量部となるように前記ジルコニウム含有化合物１を添加し混合した。該混合物をフッ素系溶媒（ノナフルオロブチルエチルエーテル、商品名：Ｎｏｖｅｃ７２００、住友３Ｍ社製）に溶解させ、濃度２０質量％を有する溶液を得た。Ｎｏｖｅｃ７２００をさらに加えて溶液濃度０．５質量％を有する表面処理剤を調製した。 ・・・ 【００７４】 ［実施例３］ ジルコニウム含有化合物１をアルミニウム含有化合物１に替えた他は実施例１を繰返し、溶液濃度０．５質量％を有する表面処理剤を調製した。 ・・・ 【００７６】 ［実施例５］ 有機ケイ素化合物１を有機ケイ素化合物２に替えた他は実施例１を繰返し、溶液濃度０．５質量％を有する表面処理剤を得た。 ・・・ 【００８０】 ［水接触角の測定］ 強化ガラス（コーニング社製 Ｇｏｒｉｌｌａ ＩＩ）に、前記実施例、比較例及び参考例で得た各表面処理剤をＤｉｐ塗工した。塗工条件は、引き上げ速度２００ｍｍ／ｍｉｎ、浸漬時間３０秒であった。塗工直後の強化ガラスを２５℃、相対湿度５０％下におき、塗工直後から５分おきに３０分間、塗工面の水に対する接触角を測定した。また、前記強化ガラスを２５℃、相対湿度５０％下で２４時間放置したのちに、塗工面の水に対する接触角を測定した。水接触角の測定は接触角計ＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ（協和界面科学社製）を用いて行った。液滴の量は２μｌであった。結果を表１に示す。 【００８１】 【表１】 ［図：0001399331000037.jpg］ 」 イ 甲２には、次の記載がある。 「【請求項１】 （ａ）（ｉ）式 （Ｔ’k’－Ｑ’）y－Ｒf－Ｑ－Ｔk（Ｉ） （式中、Ｒfは１価または２価のポリフルオロポリエーテル基であり、ＱおよびＱ’は独立して化学結合、２価有機連結基または３価有機連結基であり、ＴおよびＴ’はそれぞれ独立して－ＮＣＯまたはイソシアネート反応性基を表し、ｋ’は０～約１０の整数であり、ｋは１～約１０の整数であり、ｙは０または１である） の弗素化ポリエーテル化合物と、 （ｉｉ）式Ｔ”－Ｑ”－ＳｉＹ3-xＲx（ＩＩ） （式中、Ｔ”は－ＮＣＯまたはイソシアネート反応性基であり、Ｑ”は有機２価連結基であり、Ｒは炭素原子１～４のアルキル基であり、Ｙは加水分解性基であり、ｘは０、１または２であり、Ｔ、Ｔ’またはＴ”の少なくとも１つは－ＮＣＯである） のシラン化合物と の反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物、 （ｂ）周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物および （ｃ）任意に、周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、２個または３個の加水分解性基、Ｃ3～Ｃ20炭化水素基、反応性官能基またはそれらの混合物を有する化合物 の混合物を含む組成物。 ・・・ 【請求項２２】 基材を処理する方法であって、請求項１に記載の組成物を前記基材の表面の少なくとも一部に被着させる工程を含む方法。 ・・・ 【技術分野】 【０００１】 本発明は、硬い表面および柔らかい表面などの基材を処理して、これらの表面を撥水撥油性ならびに耐汚染性および耐埃性にするためのコーティング組成物および方法に関する。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 本発明は、特にアルカリ製品に対する優れた機械的耐磨耗性および耐薬品性と合わせて基材上の耐汚染性および耐埃性に加えて改善された撥水撥油性を提供する、１官能性および２官能性のパーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランおよびアルコキシシランを含む新規コーティング組成物を提供する。 ・・・ 【００３３】 組成物の成分（ｂ）は式（ＩＶ）（Ｒ’）qＭ（Ｙ’）p-qによる化合物を含む。式中、Ｒ’は非加水分解性基を表し、Ｍは、好ましくはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、ＰおよびＳｎからなる群から選択された原子価ｐ＋ｑの元素を表し、ｐはＭの原子価に応じて２、３または４であり、ｑは０、１または２であり、Ｙ’は加水分解性基を表す。 ・・・ 【００３８】 好ましい成分（ｂ）には、ＭがＴｉ、Ｚｒ、ＳｉおよびＡｌである化合物が挙げられる。成分（ｂ）の代表的な例には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、オクタデシルトリエトキシシラン、メチルトリクロロシラン、テトラメチルオルトチタネート、テトラエチルオルトチタネート、テトライソプロピルオルトチタネート、テトラ－ｎ－プロピルオルトチタネート、テトラエチルジルコネート、テトライソプロピルジルコネートおよびテトラｎ－プロピルジルコネートなどが挙げられる。より好ましい化合物には、Ｓｉ、ＴｉおよびＺｒのＣ1～Ｃ4アルコキシ誘導体が挙げられる。特に好ましい成分（ｂ）には、テトラエトキシシランおよびメチルトリエトキシシランが挙げられる。成分（ｂ）の単一化合物または混合物を用いてもよい。 【００３９】 組成物中の成分（ｃ）は、一実施形態において成分（ｂ）に似ている化合物であって、式（Ｖ）Ｒ”Ｍ（Ｙ”）’3-x（Ｖ）（式中、Ｒ”はＣ3～Ｃ20炭化水素基であり、Ｍは上で定義された元素であり、好ましくは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、ＳｎおよびＺｎからなる群から選択され、Ｙ”は加水分解性基であり、ｘは０または１である）の化合物を含む。化合物（ｃ）中の好ましい元素ＭはＳｉである。加水分解性基は成分（ｂ）について上で定義されたものと同じである。 ・・・ 【００５８】 本発明の組成物は、典型的には１種以上の有機溶媒を含む。用いられる有機溶媒または有機溶媒のブレンドは、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）と（ａ）、（ｂ）および（ｃ）の部分縮合または完全縮合の結果として生じうるあらゆる部分縮合物または完全縮合物との混合物を溶解させることができなければならない。好ましくは、用いられる有機溶媒または有機溶媒のブレンドは、成分（ａ）、（ｂ）、（ｃ）および／またはその部分縮合物または完全縮合物の少なくとも０．０１％を溶解させることができなければならない。更に、溶媒または溶媒の混合物は、好ましくは、少なくとも０．１重量％、好ましくは１重量％の水に対する溶解度および少なくとも０．０１重量％、好ましくは０．１重量％の酸触媒または塩基触媒に対する溶解度を有する。有機溶媒または有機溶媒の混合物がこれらの基準を満たさない場合、弗素化重縮合物、溶媒、水および触媒の均質混合物を得ることが可能でない場合がある。 【００５９】 適する有機溶媒または溶媒の混合物は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール（好ましくは１～６個の炭素原子を含む）、アセトンまたはメチルエチルケトンなどのケトン、酢酸エチル、蟻酸メチルなどのエステルおよびジエチルエーテルなどのエーテルから選択することが可能である。特に好ましい溶媒には、エタノール、イソプロパノールおよびアセトンが挙げられる。 【００６０】 出発化合物および／または部分縮合物または完全縮合物の溶解度を改善するために弗素化溶媒を有機溶媒と組み合わせて用いてもよい。こうした弗素化溶媒は、ＣＦ3ＣＨ2ＯＨなどの親水性基を更に含まないかぎり、水および酸または塩基に対する溶解度の要件を一般に満たさないのでそれだけで用いるために一般に適さない。 ・・・ 【００６３】 本発明の組成物で特に有効なやり方で処理することが可能である適する基材には、成分（ａ）、（ｂ）および（ｃ）および／またはその部分縮合物または完全縮合物と反応できる基を好ましくは有する硬い表面を有する基材が挙げられる。特に好ましい基材には、セラミック、ガラス、金属、天然石および人工石、熱可塑性材料（ポリ（メタ）アクリレート、ポリカーボネート、ポリスチレン、スチレンアクリロニトリルコポリマーなどのスチレンコポリマー、ポリエステル、ポリエチレンテレフタレートなど）、ペンキ（アクリル樹脂に関するペンキなど）、粉末コーティング（ポリウレタンまたは混成粉末コーティングなど）、イノックス、クロム化スチール、マルモレウム、ビニルおよび木材が挙げられる。種々の物品は、撥水撥油性被膜を物品上に提供するために本発明のフルオロケミカル溶液で有効に処理することが可能である。例には、セラミックタイル、バスタブまたはトイレット、ガラスシャワーパネル、建築ガラス、車両の種々の部品（ミラーまたはウィンドスクリーンなど）、ガラスおよびセラミック陶磁器材料またはエナメル陶磁器材料が挙げられる。 ・・・ 【００７１】 【表１】 ［図：0001399331000038.jpg］ ・・・ 【００７３】 被覆方法 第１の工程において、基材（オランダ国のスフィンクス（Ｓｐｈｉｎｘ）から入手できる白色衛生タイル）を洗浄し、アセトンで脱脂した。洗浄後、それぞれの実施例において与えられた溶媒混合物中の弗素化ポリエーテルシランを約２０ｍｌ／分でスプレー塗布により基材上に被着させた。基材を被覆前に室温で保った。あるいは、基材を被覆前に予熱した。被覆されたサンプルを室温で乾燥させるか、または１２０℃で３０分にわたり強制空気炉で乾燥させた。その後、乾燥布地を用いて過剰の製品を除去した。 ・・・ 【００７６】 調製２：ＨＦＰＯ－オリゴマーエステル／ＡＰＤ／ＮＣＯ－シラン；１／１／２ スターラー、加熱マントル、温度計およびコンデンサが装着された１００ｍＬ三口丸底フラスコにＨＦＰＯ－オリゴマージエステル（１２．３ｇ、０．０１モル）およびＡＰＤ（０．９ｇ、０．０１モル）を投入した。反応を窒素下で行った。混合物の温度を４０℃に上げ、１６時間にわたり保持した。その後、ＮＣＯ－シラン（５．０ｇ、０．０２モル）をＴＥＨ１滴（約０．０５ｇ）に加えて添加し、得られた混合物を８０℃で一晩加熱した。標準ＩＲ技術を用いて反応の残留イソシアネートを検査した。粘性の液体を得た。この粘性液を酢酸エチル中で固形物５０％に希釈した。 ・・・ 【００８５】 実施例９ 上述した被覆方法を用いる直前に添加剤を混合することにより表２の配合物を調製した。 【００８６】 実施例１０～１９ならびにＣ２およびＣ２ 実施例９の手順に従い、表２に記載された成分および重量を用いて、更なる実施例を調製した。タイル上への塗布を実施例９によって行った。 【００８９】 【表３】 ［図：0001399331000039.jpg］ 【００９０】 【表４】 ［図：0001399331000040.jpg］ 【００９１】 表３に記載した接触角は、本発明の組成物が高い撥水撥油性を与えることを示している。更に、本発明の組成物は、高い機械的耐摩耗性および酸とアルカリへの特に良好な耐薬品性を提供する。」 ウ 甲３には、次の記載がある。 「［０００１］ 本発明は、表面処理層を有する物品、特に含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤から得られる表面処理層を有する物品の製造方法に関する。 ・・・ ［００１１］ 本発明によれば、ＣＶＤ法を利用して、ケイ素酸化物層を形成し、その上に表面処理層を形成することにより、撥水性、撥油性、防汚性を有し、かつ、優れた摩擦耐久性および汗耐久性を有する表面処理層を有して成る物品を製造することができる。 ・・・ ［０１８０］ 本発明で用いられる表面処理剤は、溶媒で希釈されていてもよい。このような溶媒としては、特に限定するものではないが、例えば、パーフルオロヘキサン、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨＣｌ２、ＣＦ３ＣＨ２ＣＦ２ＣＨ３、ＣＦ３ＣＨＦＣＨＦＣ２Ｆ５、１，１，１，２，２，３，３，４，４，５，５，６，６－トリデカフルオロオクタン、１，１，２，２，３，３，４－ヘプタフルオロシクロペンタン（（ゼオローラＨ（商品名）等）、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ＝ＣＨ２、キシレンヘキサフルオリド、パーフルオロベンゼン、メチルペンタデカフルオロヘプチルケトン、トリフルオロエタノール、ペンタフルオロプロパノール、ヘキサフルオロイソプロパノール、ＨＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ、メチルトリフルオロメタンスルホネート、トリフルオロ酢酸およびＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎＣＦ２ＣＦ３［式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立して０以上１０００以下の整数であり、ｍまたはｎを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり、但しｍおよびｎの和は１以上である。］、１，１－ジクロロ－２，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン、１，２－ジクロロ－１，３，３，３－テトラフルオロ－１－プロペン、１，２－ジクロロ－３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン、１，１－ジクロロ－３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン、１，１，２－トリクロロ―３，３，３－トリフルオロ－１－プロペン、１，１，１，４，４，４－ヘキサフルオロ－２－ブテンからなる群から選択される溶媒が挙げられる。これらの溶媒は、単独で、または、２種以上の混合物として用いることができる。 ［０１８１］ 本発明で用いられる表面処理剤は、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物に加え、他の成分を含んでいてもよい。かかる他の成分としては、特に限定されるものではないが、例えば、含フッ素オイルとして理解され得る（非反応性の）フルオロポリエーテル化合物、好ましくはパーフルオロポリエーテル化合物（以下、「含フッ素オイル」と言う）、シリコーンオイルとして理解され得る（非反応性の）シリコーン化合物（以下、「シリコーンオイル」と言う）、触媒などが挙げられる。 ・・・ ［０１９７］ 前記触媒としては、酸（例えば酢酸、トリフルオロ酢酸等）、塩基（例えばアンモニア、トリエチルアミン、ジエチルアミン等）、遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）等が挙げられる。 ［０１９８］ 触媒は、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の加水分解および脱水縮合を促進し、表面処理層の形成を促進する。 ・・・ ［０２１０］ 膜形成は、膜中で表面処理剤が、加水分解および脱水縮合のための触媒と共に存在するように実施することが好ましい。簡便には、湿潤被覆法による場合、表面処理剤を溶媒で希釈した後、基材表面に適用する直前に、表面処理剤の希釈液に触媒を添加してよい。乾燥被覆法による場合には、触媒添加した表面処理剤をそのまま蒸着（通常、真空蒸着）処理するか、あるいは鉄や銅などの金属多孔体に、触媒添加した表面処理剤を含浸させたペレット状物質を用いて蒸着（通常、真空蒸着）処理をしてもよい。 ・・・ ［０２２２］ 本発明によって得られる物品は、特に限定されるものではないが、光学部材であり得る。光学部材としては、例えば、後記の光学部材が挙げられる：例えば、陰極線管（ＣＲＴ：例、ＴＶ、パソコンモニター）、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機薄膜ＥＬドットマトリクスディスプレイ、背面投写型ディスプレイ、蛍光表示管（ＶＦＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｓｐｌａｙ）などのディスプレイまたはそれらのディスプレイの前面保護板、反射防止板、偏光板、アンチグレア板、あるいはそれらの表面に反射防止膜処理を施したもの；眼鏡などのレンズ；携帯電話、携帯情報端末などの機器のタッチパネルシート；ブルーレイ（Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標））ディスク、ＤＶＤディスク、ＣＤ－Ｒ、ＭＯなどの光ディスクのディスク面；光ファイバー；時計の表示面など。 ・・・ ［０２３９］ 実施例１ ・ケイ素酸化物層の形成 基材として、化学強化ガラス（コーニング社製、「ゴリラ」ガラス、厚さ０．７ｍｍ）を準備した。基材の表面を、Ｈ２ＳＯ４／Ｈ２Ｏ２／Ｈ２Ｏ（１：１：５）の混合溶液で洗浄し、ケイ素源としてＳｉＨ４ガスを、酸素源としてＮ２Ｏガスを用いて、東京エレクトロン製ＴｒｉａｓＣＶＤ装置にて、プラズマＣＶＤを行い、基材表面にケイ素酸化物（ＳｉＯ）層を形成した。 ・・・ ［０２４２］ ・表面処理材の調製 後記式（平均組成）で示される含フッ素化合物を、濃度２０ｗｔ％になるようにハイドロフルオロエーテル（スリーエム社製、ノベックＨＦＥ７２００）に溶解させて表面処理剤を調製した。 ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３ （ｍ＝２１、Ｍｎ＝３９８０） ＊ｍの値は１９Ｆ－ＮＭＲから測定された値であり、ＭｎはＧＰＣから測定された値である。 ［０２４３］ ・表面処理層の形成 前記で得られたケイ素酸化物層を、加速電圧１０００Ｖ、加速電流５００ｍＡ、圧力２×１０－２ＰａでＯ２イオンクリーニングに付した。次いで、前記で調製した表面処理剤を、ケイ素酸化物層上に真空蒸着した。真空蒸着の処理条件は、圧力３．０×１０－３Ｐａとし、化学強化ガラス１枚（５５ｍｍ×１００ｍｍ）あたり、表面処理剤２ｍｇ（即ち、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物を０．４ｍｇ含有）を蒸着させた。その後、蒸着膜付き化学強化ガラスを、温度２０℃および湿度６５％の雰囲気下で２４時間静置し、基材上にケイ素酸化物と表面処理層を有する物品を得た。 ・・・ 請求の範囲 ［請求項１］ 基材と、 該基材上に位置するケイ素酸化物層と、 該ケイ素酸化物層上に形成された表面処理層と を有して成る物品の製造方法であって、 化学気相成長法を用いて、ケイ素酸化物層を形成すること、および 得られたケイ素酸化物層上に、含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤を用いて、表面処理層を形成すること を含む製造方法。 ・・・ ［請求項７］ 含フッ素シラン化合物が、後記一般式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）、（Ｂ２）、（Ｃ１）、（Ｃ２）、（Ｄ１）および（Ｄ２）： ［図：0001399331000041.jpg］ ［式中： ＰＦＰＥは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－ （式中、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して、０～２００の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、添字ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。） で表される基であり； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し； Ｒ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または炭素数１～２２のアルキル基を表し； Ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子またはハロゲン原子を表し； Ｒ１２は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎは、（－ＳｉＲ１ｎＲ２３－ｎ）単位毎に独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ａ１）、（Ａ２）、（Ｂ１）および（Ｂ２）において、少なくとも１つのＲ２が存在し； Ｘ１は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； Ｘ２は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または２価の有機基を表し； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、１～１０の整数であり； αは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； α’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ５は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； βは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； β’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｘ７は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； γは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； γ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒａは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒを表し； Ｚは、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ７１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒａ’を表し； Ｒａ’は、Ｒａと同意義であり； Ｒａ中、Ｚ基を介して直鎖状に連結されるＳｉは最大で５個であり； Ｒ７２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ７３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒは、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、－Ｚ－ＳｉＲ７１ｐＲ７２ｑＲ７３ｒ毎において、ｐ、ｑおよびｒの和は３であり、式（Ｃ１）および（Ｃ２）において、少なくとも１つのＲ７２が存在し； Ｒｂは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒｃは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋは、各出現においてそれぞれ独立して、１～３の整数であり； ｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり； ｍは、各出現においてそれぞれ独立して、０～２の整数であり； ただし、γを付して括弧でくくられた単位において、ｋ、ｌおよびｍの和は３であり； Ｘ９は、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基を表し； δは、それぞれ独立して、１～９の整数であり； δ’は、それぞれ独立して、１～９の整数であり； Ｒｄは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ２－ＣＲ８１ｐ２Ｒ８２ｑ２Ｒ８３ｒ２を表し； Ｚ２は、各出現においてそれぞれ独立して、酸素原子または２価の有機基を表し； Ｒ８１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｄ’を表し； Ｒｄ’は、Ｒｄと同意義であり； Ｒｄ中、Ｚ２基を介して直鎖状に連結されるＣは最大で５個であり； Ｒ８２は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２を表し； Ｙは、各出現においてそれぞれ独立して、２価の有機基を表し； Ｒ８５は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解可能な基を表し； Ｒ８６は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｎ２は、（－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２）単位毎に独立して、０～３の整数を表し； Ｒ８３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｐ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｑ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｒ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； Ｒｅは、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｙ－ＳｉＲ８５ｎ２Ｒ８６３－ｎ２を表し； Ｒｆは、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または低級アルキル基を表し； ｋ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～３の整数であり； ただし、式（Ｄ１）および（Ｄ２）において、少なくとも１つのＲ８５が存在する。］ で表される１種またはそれ以上の化合物であることを特徴とする、請求項１～６のいずれか１項に記載の製造方法。 ・・・ [請求項１０] 表面処理剤が、含フッ素オイル、シリコーンオイル、および触媒から選択される１種またはそれ以上の他の成分をさらに含有する、請求項１～９のいずれか１項に記載の製造方法。 ・・・ [請求項１８] 基材が、ガラス基材であることを特徴とする、請求項１～１７のいずれか１項に記載の製造方法 。[請求項１９] 物品が光学部材である、請求項１～１８のいずれか１項に記載の製造方法。 [請求項２０] 請求項１～１９のいずれか１項に記載の製造方法により得られた物品。」 エ 甲４には、次の記載がある。 「請求の範囲 [請求項１] パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物、および溶剤を含み、 パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物および溶剤の合計量１００質量部に対する、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の割合が、３０～９９質量部の範囲にある、表面処理組成物。 ・・・ [０００４] このような表面処理組成物から得られる層（以下、「表面処理層」と称することがある）には良好な表面物性を有することとともに、さらに、その表面物性のばらつきが少ないことが求められる。 本発明の目的は、表面の物性（例えば、摩擦耐久性）のばらつきの少ない表面処理層を提供することにある。 ・・・ [０２６５] 前記表面処理組成物は、多孔質物質、例えば多孔質のセラミック材料、金属繊維、例えばスチールウールを綿状に固めたものに含浸させて、ペレットとすることができる。当該ペレットは、例えば、真空蒸着に用いることができる。 ・・・ [０２８０] 層形成は、層中で本発明の表面処理組成物が、加水分解および脱水縮合のための触媒と共に存在するように実施することが好ましい。簡便には、湿潤被覆法による場合、本発明の表面処理組成物を溶媒で希釈した後、基材表面に適用する直前に、本発明の表面処理組成物の希釈液に触媒を添加してよい。乾燥被覆法による場合には、触媒添加した本発明の表面処理組成物をそのまま蒸着（通常、真空蒸着）処理するか、あるいは鉄や銅などの金属多孔体に、触媒添加した本発明の表面処理組成物を含浸させたペレット状物質を用いて蒸着（通常、真空蒸着）処理をしてもよい。」 （２）甲号証に記載された発明について ア 甲１に記載された発明 （ア）甲１（前記（１）ア参照。）の【請求項８】、【請求項１０】、【請求項１１】、【請求項１３】を引用する【請求項１４】には「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物であって、 （Ａ）有機ケイ素化合物が、－ＣｇＦ２ｇＯ－で表される単位（式中ｇは単位毎に独立に１～６の整数である）を１０～２００個有するフルオロオキシアルキレン基を有し、且つ、少なくとも１の末端に後記式（１）で示される基を少なくとも１つ有し、 （Ａ）有機ケイ素化合物が、後記一般式（３）、（４）、（５）または（６）で表される化合物から選ばれる少なくとも１種であり、 さらに後記式（８）で表される（ポリ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーを含有し、 さらに溶剤を含む組成物」（当審注：式（１）などは、前記３（１）に摘記したとおりであり、省略する。以下同様。）が記載されている。 （イ）甲１の【００４８】及び【００５２】には、前記「ア」の一般式（３）～（６）の化合物の具体例として【化２５】、【化２６】、【化３０】、【化３３】、【化３６】が記載され、同【００７０】には、実施例として【化４４】が記載されている。 （ウ）甲１の【００７２】には、「（Ａ）有機ケイ素化合物」に「（Ｂ）ジルコニウム含有化合物を添加し混合し」て調製された組成物が、「表面処理剤」であることが記載されており、甲１の【００７４】には、ジルコニウム含有化合物に代えてアルミニウム含有化合物を用いることも記載されている。 （エ）甲１の【００６４】には、「組成物を基材に塗工する方法」として「蒸着処理」が記載され、同【００６７】には、「組成物の硬化被膜で表面処理」すると、「基材表面に撥水撥油性、耐薬品性、離型性、低動摩擦性、及び防汚性を付与することができる」ことが記載されている。 （オ）してみると、甲１には次の発明（以下「甲１Ａ発明」）が記載されているものと認められる。 （甲１Ａ発明） 「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物であって、 （Ａ）有機ケイ素化合物が、【化２５】、【化２６】、【化３０】、【化３３】、【化３６】、【化４４】で表される化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つであり、 （ポリ）フルオロオキシアルキレン基含有ポリマーを含有し、 さらに溶剤を含む組成物である表面処理剤において、 表面処理剤は蒸着処理により基材に塗工され、 表面処理剤は基材表面に撥水撥油性や防汚性を付与する、表面処理剤。」 （カ）甲１の【００６７】には、「紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英など各種材質の」「基材」と、「硬化被膜」で「基材表面に撥水撥油性、耐薬品性、離型性、低動摩擦性、及び防汚性を付与」した「光学物品、フィルム、ガラス、石英基板、及び反射防止膜」が記載されている。また、同【請求項１６】には、「硬化被膜を有する物品」が記載されており、前記「硬化被膜」が前記（甲１Ａ発明）の表面処理剤より形成された層であることを考慮すると、甲１には次の発明（以下「甲１Ｂ発明」）が記載されているものと認められる。 （甲１Ｂ発明） 「基材と、甲１Ａ発明の表面処理剤より形成された層である硬化被膜を有する物品であって、基材は、紙、布、金属及びその酸化物、ガラス、プラスチック、セラミック、石英など各種材質であり、物品は、光学物品、フィルム、ガラス、石英基板、及び反射防止膜である物品。」 （キ）甲１の【請求項２】には、「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物を基材表面に塗布し、前記有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物を硬化させて皮膜を形成する工程を含む、硬化皮膜の製造方法」が記載され、同【請求項１６】には、「硬化被膜を有する物品」が記載されているから、甲１には、基材と、該基材上に形成された表面処理剤の硬化被膜を有する物品の製造方法も記載されているといえる。 （ク）また、甲１の【００６４】には、「組成物を基材に塗工する方法」として「蒸着処理」が記載されているから、甲１には次の発明（以下「甲１Ｃ発明」）が記載されているものと認められる。 （甲１Ｃ発明） 「基材と、該基材上に形成された表面処理剤の硬化被膜を有する物品の製造方法であって、 表面処理剤は、甲１Ａ発明の表面処理材であり、 蒸着処理により表面処理剤を基材表面に塗布し、有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物を硬化させて皮膜を形成する工程を含む方法。」 イ 甲２に記載された発明 （ア）甲２（前記（１）イ参照。）の【請求項１】には「（ａ）（ｉ）式 （Ｔ’k’－Ｑ’）y－Ｒf－Ｑ－Ｔk（Ｉ）」「の弗素化ポリエーテル化合物と、 （ｉｉ）式Ｔ”－Ｑ”－ＳｉＹ3-xＲx（ＩＩ）」「のシラン化合物との反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物、 （ｂ）周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物」「の混合物を含む組成物」が記載されている。 （イ）甲２の【０００３】には、本発明の組成物が、「アルカリ製品に対する優れた機械的耐磨耗性および耐薬品性と合わせて基材上の耐汚染性および耐埃性に加えて改善された撥水撥油性を提供する」「コーティング組成物」であることが記載されている。 （ウ）甲２の【００５８】には、本発明の組成物が、「典型的には１種以上の有機溶媒を含む」ことが記載され、同【００５９】には、「適する有機溶媒または溶媒の混合物は、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどの脂肪族アルコール」「から選択することが可能である」ことが記載されている。 （エ）甲２の【００６０】には、「出発化合物および／または部分縮合物または完全縮合物の溶解度を改善するために弗素化溶媒を有機溶媒と組み合わせて用いてもよい」ことが記載されている。 （オ）甲２の【００７６】には、調整２として、ＨＦＰＯ－オリゴマージエステル（１２．３ｇ、０．０１モル）とＡＰＤ（０．９ｇ、０．０１モル）を反応させた後、ＮＣＯ－シラン（５．０ｇ、０．０２モル）を添加して組成物を得たことが記載されている。 そして、同【００７１】の表１には、ＨＦＰＯ－オリゴマージエステルがＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ＸＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＣＨ３（平均分子量１２３２）であり、ＡＰＤがＮＨ２ＣＨ２ＣＨ（ＯＨ）ＣＨ２ＯＨであり、ＮＣＯ－シランがＯＣＮ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３であることが記載されているから、調製２の生成化合物は、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ＸＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）と推定される。 ここで、ＨＦＰＯ－オリゴマージエステル：ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ＸＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＯＣＨ３の平均分子量は１２３２であるから、３４４＋１６６×ｘ＝１２３２より、ｘ≒５．３５である。 （カ）甲２の【００８９】には、実施例１１として、１００ｇエタノール中に、調整２の組成物を０．２ｇと、Ｚｒ（ＯＣ２Ｈ５）４を０．６ｇと、ＨＣｌを０．１ｇとを混合した組成物が記載されている。 （キ）してみると、甲２には次の発明（以下「甲２Ａ発明」）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａ発明） 「（ａ）弗素化ポリエーテル化合物と、シラン化合物との反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物、（ｂ）周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物、の混合物を含み、アルカリ製品に対する優れた機械的耐磨耗性および耐薬品性と合わせて基材上の耐汚染性および耐埃性に加えて改善された撥水撥油性を提供するコーティング組成物であって、 １００ｇのエタノール中に、(ａ)としてＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ＸＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）を０．２ｇと、（ｂ）としてＺｒ（ＯＣ２Ｈ５）４を０．６ｇと、ＨＣｌを０．１ｇとを混合したコーティング組成物。［（ａ）のｘ≒５．３５］」 （ク）甲２の【請求項２２】には、「請求項１に記載の組成物を」「基材の表面の少なくとも一部に被着させる工程を含む方法」が記載されており、甲２の【００６３】には、本発明の組成物で処理される基材の例として、「ガラス」が挙げられているから、甲２には次の発明（以下「甲２Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ｂ発明） 「基材と、基材の表面に被着させた甲２Ａ発明のコーティング組成物とからなる製品であって、基材はガラスである製品。」 （ケ）甲２の【請求項２２】には、「請求項１に記載の組成物を」「基材の表面の少なくとも一部に被着させる工程を含む方法」が記載されており、甲２の【００７３】には、本発明の組成物の被覆方法として、「スプレー塗布により基材上に被着させた」ことが記載されているから、甲２には次の発明（以下「甲２Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ｃ発明） 「基材と、基材の表面に被着させた甲２Ａ発明のコーティング組成物とからなる製品を作る方法であって、基材上に甲２Ａ発明のコーティング組成物をスプレー塗布により被着させる方法。」 ウ 甲３に記載された発明 （ア）甲３（前記（１）ウ参照。）の「請求の範囲」の[請求項１]には、「表面処理層」は、「含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤」を用いて形成されることが記載されている。 （イ）甲３の［０２４２］には、「表面処理剤」は、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３（ｍ＝２１、Ｍｎ＝３９８０）」であることが記載されている。 （ウ）甲３の［０１８０］には、「表面処理剤」が「溶媒」を含んでいてもよいことが記載され、同［０１８１］には、「表面処理剤」が、フッ素含有シラン化合物に加え、「含フッ素オイル」、「シリコーンオイル」、「触媒」を含んでいてもよいことが記載され、同［０１９７］には、「触媒」は、「酸（例えば酢酸、トリフルオロ酢酸等）、塩基（例えばアンモニア、トリエチルアミン、ジエチルアミン等）、遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）等」であり、「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の加水分解および脱水縮合を促進し、表面処理層の形成を促進する」ことが記載されている。 （エ）甲３の［０２１０］には、「表面処理剤」の「膜形成」において、「触媒添加した表面処理剤をそのまま蒸着（通常、真空蒸着）処理する」ことが記載されている。 （オ）甲３の［００１１］には、甲３の「表面処理剤」が、「撥水性、撥油性、防汚性を有」することが記載されている。 （カ）してみると、甲３には次の発明（以下「甲３Ａ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ａ発明） 「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３（ｍ＝２１、Ｍｎ＝３９８０）である含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤であって、 表面処理剤は、溶媒、含フッ素オイル、シリコーンオイル、触媒を含んでいてもよく、 触媒は、酸、塩基、遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）等であり、 表面処理剤は、膜形成において、触媒添加した表面処理剤を真空蒸着処理するものであり、 撥水性、撥油性、防汚性を有する表面処理剤。」 （キ）甲３の「請求の範囲」の［請求項１］には、「基材と、該基材上に位置するケイ素酸化物層と、該ケイ素酸化物層上に形成された表面処理層とを有して成る物品」が記載されている。ここで、当該「表面処理層」は、甲３Ａ発明の「表面処理層」である。 （ク）甲３の「請求の範囲」の［請求項１８］には「基材が、ガラス基材であること」が記載され、同［請求項１９］には「物品が光学部材である」ことが記載されている。 （ケ）してみると、甲３には次の発明（以下「甲３Ｂ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ｂ発明） 「基材と、該基材上に位置するケイ素酸化物層と、該ケイ素酸化物層上に形成された表面処理層とを有して成る物品であって、 表面処理層は、甲３Ａ発明の表面処理層であり、 基材は、ガラス基材であり、 物品は、光学部材である物品。」 （コ）甲３の「請求の範囲」の［請求項１］には、「基材と、該基材上に位置するケイ素酸化物層と、該ケイ素酸化物層上に形成された表面処理層とを有して成る物品の製造方法であって、」「得られたケイ素酸化物層上に、含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤を用いて、表面処理層を形成することを含む製造方法。」が記載されている。ここで、当該「表面処理層」は、甲３Ａ発明の「表面処理層」である。 （サ）甲３の［０２１０］には、「表面処理剤」の「膜形成」において、「触媒添加した表面処理剤をそのまま蒸着（通常、真空蒸着）処理する」ことが記載されている。 （シ）してみると、甲３には次の発明（以下「甲３Ｃ発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３Ｃ発明） 「基材と、該基材上に位置するケイ素酸化物層と、該ケイ素酸化物層上に形成された表面処理層とを有して成る物品の製造方法であって、 表面処理層は、甲３Ａ発明の表面処理層であり、 得られたケイ素酸化物層上に、含フッ素シラン化合物を含む表面処理剤を蒸着処理して、表面処理層を形成することを含む製造方法。」 （３）対比・判断 ア 甲１を主たる引用例とした場合 （ア）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲１Ａ発明を対比すると、甲１Ａ発明の「（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」は、金属の化合物であるから、本件訂正発明１の「金属化合物」に相当する。 甲１Ａ発明の【化３０】で表される化合物であるフルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物は、本件訂正発明１の「含フッ素シラン化合物」について、「ＲＦ１α－ＸＡ－ＲＳｉβ （１）」の「ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり」、「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式：－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－」かつ「ＲＳｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ４）：－ＣＲｄ１ｋ２Ｒｅ１ｌ２Ｒｆ１ｍ２ （Ｓ４）」の場合において、αが１であり、βが１であり、Ｒｆ１が－ＣＦ３であり、ＲＦが－（ＯＣＦ２）ｆ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－ＯＣＦ２－ （ｅ＋ｆ≒４４）であり、ｑが０であり、ＸＡが単結合であり、ＲＳｉが式（Ｓ４）においてＲｅ１が－Ｃ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ｌ２が２、Ｒｆ１がＯＨ、ｍ２が１の場合に該当するから、本件訂正発明１の「含フッ素シラン化合物」に相当する。 甲１Ａ発明の「表面処理剤は蒸着処理により基材に塗工され」は、甲１Ａ発明の「表面処理剤」が蒸着処理に使用されることを意味するから、本件訂正発明１の「真空蒸着用の表面処理剤」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「含フッ素シラン化合物および金属化合物を含む表面処理剤であって、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化１】 ［図：0001399331000042.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ［図：0001399331000043.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、真空蒸着用の表面処理剤。」 ＜相違点１＞ 金属化合物が、本件訂正発明１は「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」であるのに対し、甲１Ａ発明は「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」であって、ＴａやＮｂを含むものではない点。 前記相違点１について検討する。甲１Ａ発明の「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を添加する技術的な意味について、甲１（前記（１）ア参照。）の【００２２】には、「フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び又はその部分加水分解物を硬化するための触媒としてジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種を使用することを特徴とする。ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物の使用により、錫化合物の存在下で硬化する場合と同等に優れた撥水性を基材表面に付与することができる。」と記載され、錫化合物の代替として、ジルコニウム含有化合物やアルミニウム含有化合物が触媒として作用することにより、優れた撥水性が期待できることについての示唆はあるものの、錫、ジルコニウム及びアルミニウムの三者に共通する物性や作用機序などについての説明はなく、ジルコニウム及びアルミニウム以外の金属の化合物を使用することについては記載も示唆もないから、当業者であっても、甲１Ａ発明及び甲１に記載された事項に基いて、金属化合物として、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」を選択することが容易になし得たこととはいえない。 また、甲２（前記（１）イ参照。）には、ＴａまたはＮｂが属する周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の化合物について、【請求項１】に「弗素化ポリエーテル化合物と」「シラン化合物との反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物」及び「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物」「の混合物を含む組成物」が記載され、同【０００３】には、当該組成物が、「特にアルカリ製品に対する優れた機械的耐磨耗性および耐薬品性と合わせて基材上の耐汚染性および耐埃性に加えて改善された撥水撥油性を提供する」「新規コーティング組成物」であることが記載されている。 しかしながら、甲２には、前記「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」の例として、同【００３８】～【００３９】（前記（１）イ参照。）にＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられ、特に好ましい元素はＳｉであることが記載されているものの、ＴａやＮｂについての例示はない。 加えて、「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」には、周期律表によれば４０もの元素が含まれ、甲２ではＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられていることから、これらが属する１３族～１５族（これらを３～５族と呼ぶこともある。）の元素も含めれば、５８もの元素が含まれることになる。 そうすると、甲２にＴａやＮｂが属する「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍ」の少なくとも１種の非弗素化化合物を含む改善された撥水撥油性を有するコーティング剤が記載されているとしても、甲１Ａ発明において、「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲３及び甲４には、ＴａやＮｂに関連する記載はない。そして、甲４（前記（１）エ参照。）には、「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物、および溶剤を含」む「表面処理組成物」を「多孔質物質、例えば多孔質のセラミック材料、金属繊維、例えばスチールウールを綿状に固めたものに含浸させて、ペレットと」し「、真空蒸着に用いることができる」ことが記載されているが、これらの記載によって、前記「容易になし得たこととはいえない」という結論が変わることはない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明１は甲１Ａ発明ではないし、また、甲１Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件訂正発明２、５、９～１３、１５、１６ 本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は、本件訂正発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は甲１Ａ発明ではないし、また、甲１Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件訂正発明１７ 本件訂正発明１７と甲１Ｂ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、 金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化４】 ［図：0001399331000044.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化５】 ［図：0001399331000045.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、物品。」 ＜相違点２＞ 本件訂正発明１７は「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」を含むのに対し、甲１Ｂ発明は「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」に由来する金属原子、すなわち、ジルコニウム及びアルミニウムから選ばれる少なくとも１種の金属原子を含むものであるが、Ｔａ又はＮｂである金属原子を含むものではない点。 前記相違点２について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲１Ｂ発明において、「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を、Ｔａ又はＮｂに変更し、Ｔａ又はＮｂである金属原子を含むものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲１Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲１Ｂ発明の「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を、Ｔａ又はＮｂに変更し、Ｔａ又はＮｂである金属原子を含むものとすることは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明１７は甲１Ｂ発明ではないし、また、甲１Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件訂正発明１８、１９ 本件訂正発明１８及び１９は、本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明１８及び１９は甲１Ｂ発明ではないし、また、甲１Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件訂正発明２０、２１ 本件訂正発明２０及び２１は、本件訂正発明１又は本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２０及び２１は甲１Ａ発明又は甲１Ｂ発明ではないし、また、甲１Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項、又は甲１Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）本件訂正発明２２ 本件訂正発明２２と甲１Ｃ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品の製造方法であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化６】 ［図：0001399331000046.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化７】 ［図：0001399331000047.jpg］ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物であり、 前記基材上に、前記含フッ素シラン化合物及び前記金属原子を含む金属化合物を含む表面処理剤を用いて、前記含フッ素シラン化合物および前記金属原子を含む金属化合物を蒸着させて、表面処理層を形成することを含む方法」 ＜相違点３＞ 本件訂正発明２２は「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」を含み、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される前記金属原子を含む金属化合物」を含むのに対し、甲１Ｃ発明は「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を含むものであって、Ｔａ又はＮｂである金属原子」を含み、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される前記金属原子を含む金属化合物」を含むものではない点。 前記相違点３について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲１Ｃ発明において、「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種」を、Ｔａ又はＮｂである金属原子」を含み、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される前記金属原子を含む金属化合物」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲１Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲１Ｃ発明の「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物」を、Ｔａ又はＮｂである金属原子」を含み、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される前記金属原子を含む金属化合物」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明２２は甲１Ｃ発明ではないし、また、甲１Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 イ 甲２を主たる引用例とした場合 （ア）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲２Ａ発明を対比すると、甲２Ａ発明の「（ｂ）周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物」であって「（ｂ）としてＺｒ（ＯＣ２Ｈ５）４」は、本件訂正発明１の「金属化合物」と、「金属化合物は、Ｍ－Ｒ」「［式中：」「Ｍは、金属原子であり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」である点で共通する。 甲２Ａ発明の「(ａ)としてＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２０（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）ＸＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３）」において、「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２０（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）Ｘ－」は、本件訂正発明１において「式（１）」の「ＲＦ１」が「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２０（ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２Ｏ）Ｘ－」の場合に相当し、「－Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３」は、本件訂正発明１において「式（１）」の「ＲＳｉ」が「－Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３」である場合に該当する。 甲２Ａ発明の「コーティング組成物」は、本件訂正発明１の「表面処理剤」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「含フッ素シラン化合物および金属化合物を含む表面処理剤であって、 前記金属化合物は、Ｍ－Ｒ ［式中： Ｍは、金属原子であり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される金属化合物であり、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化１】 ・・・（前記ア（ア）の【化１】と同じなので、省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ・・・（前記ア（ア）の【化２】と同じなので、省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； αは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、表面処理剤。」 ＜相違点４＞ 金属化合物のＭが、本件訂正発明１は「Ｔａ、またはＮｂ」であるのに対し、甲２Ａ発明は「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種」とされているものの、具体的には「Ｚｒ」である点。 ＜相違点５＞ 含フッ素シラン化合物の式において、本件訂正発明１は「ＸＡ」が「それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－・・・」かつ「βは１」であるのに対し、甲２Ａ発明は「ＸＡ」が「－ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－」かつ「βは２」である点。 ＜相違点６＞ 表面処理剤が、本件訂正発明１は「真空蒸着用の表面処理剤」であるのに対し、甲２Ａ発明は、真空蒸着に用いられるものではない点。 まず、相違点４について検討する。甲２Ａ発明の「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種」について、甲２（前記（１）イ参照。）の【００３８】～【００３９】（前記（１）イ参照。）にはＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられ、特に好ましい元素はＳｉであることが記載されているものの、ＴａやＮｂについての例示はない。 加えて、「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」には、周期律表によれば４０もの元素が含まれ、甲２においてＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられていることを考慮して、これらが属する１３族～１５族（これらを３～５族と呼ぶこともある。）の元素も含めれば、甲２Ａ発明の「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」には、選択肢として５８もの元素が含まれることになる。 そうすると、甲２にＴａやＮｂが属する「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍ」の少なくとも１種の非弗素化化合物を含む改善された撥水撥油性を有するコーティング剤が記載されているとしても、甲２Ａ発明において、「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物」を、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲１、甲３及び甲４には、ＴａやＮｂに関連する記載はない。そして、甲４（前記（１）エ参照。）には、「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物、および溶剤を含」む「表面処理組成物」を「多孔質物質、例えば多孔質のセラミック材料、金属繊維、例えばスチールウールを綿状に固めたものに含浸させて、ペレットと」し「、真空蒸着に用いることができる」ことが記載されているが、これらの記載によって、前記「容易になし得たこととはいえない」という結論が変わることはない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 そうすると、相違点５及び６について検討するまでもなく、本件訂正発明１は甲２Ａ発明ではないし、また、甲２Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものということもできない。 （イ）本件訂正発明２、５、９～１３、１５、１６ 本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は、本件訂正発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は甲２Ａ発明ではないし、また、甲２Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件訂正発明１７ 本件訂正発明１７と甲２Ｂ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、 金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化４】 ・・・（前記ア（ウ）の【化４】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化５】 ・・・（前記ア（ウ）の【化５】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； αは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、物品。」 ＜相違点７＞ 本件訂正発明１７は「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」を含むのに対し、のに対し、甲２Ｂ発明は「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種」を含むとされているものの、具体的には「Ｚｒ」である点。 ＜相違点８＞ 含フッ素シラン化合物の式において、本件訂正発明１７は「ＸＡ」が「それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－・・・」かつ「βは１」であるのに対し、甲２Ｂ発明は「ＸＡ」が「－ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－」かつ「βは２」である点。 まず、相違点７について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲２Ｂ発明において、「Ｚｒ」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲２Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲２Ｂ発明の「Ｚｒ」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 そうすると、前記相違点８について検討するまでもなく、本件訂正発明１７は甲２Ｂ発明ではないし、また、甲２Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件訂正発明１８、１９ 本件訂正発明１８及び１９は、本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明１８及び１９は甲２Ｂ発明ではないし、また、甲２Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件訂正発明２０、２１ 本件訂正発明２０及び２１は、本件訂正発明１又は本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２０及び２１は甲２Ａ発明又は甲２Ｂ発明ではないし、また、甲２Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項、又は甲２Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）本件訂正発明２２ 本件訂正発明２２と甲２Ｃ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品の製造方法であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化６】 ・・・（前記ア（カ）の【化６】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化７】 ・・・（前記ア（カ）の【化７】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； αは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物であり、 前記基材上に、前記含フッ素シラン化合物及びＭ－Ｒ ［式中： Ｍは、金属原子であり、 Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、 Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］ で表される前記金属原子を含む金属化合物を含む表面処理剤を用いて、表面処理層を形成することを含む方法」 ＜相違点９＞ 金属化合物に含まれる金属元素Ｍが、本件訂正発明２２は「Ｔａ、またはＮｂ」であるのに対し、甲２Ｃ発明は「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種」とされているものの、具体的には「Ｚｒ」である点。 ＜相違点１０＞ 含フッ素シラン化合物の式において、本件訂正発明２２は「ＸＡ」が「それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－・・・」かつ「βは１」であるのに対し、甲２Ｃ発明は「ＸＡ」が「－ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－ＣＨ２（ＯＣＯＮＨ（ＣＨ２）３－」かつ「βは２」である点。 ＜相違点１１＞ 表面処理層の形成が、本件訂正発明２２は「前記含フッ素シラン化合物および前記金属原子を含む金属化合物を蒸着させて」形成されるのに対し、甲２Ｃ発明は定かでない点。 まず、相違点９について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲２Ｃ発明において、「Ｚｒ」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲２Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲２Ｃ発明の「Ｚｒ」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 そうすると、前記相違点１０及び１１について検討するまでもなく、本件訂正発明２２は甲２Ｃ発明ではないし、また、甲２Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ウ 甲３を主たる引用例とした場合 （ア）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲３Ａ発明を対比すると、甲３Ａ発明の「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等」は、金属元素であるから、本件訂正発明１の「金属化合物」と「金属原子を含む」点で共通する。 甲３Ａ発明の「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３（ｍ＝２１、Ｍｎ＝３９８０）である含フッ素シラン化合物」は、本件訂正発明１の「含フッ素シラン化合物」について、「ＲＦ１α－ＸＡ－ＲＳｉβ （１）」の「ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり」、「ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式：－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－」かつ「ＲＳｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ３）：－ＳｉＲａ１ｋ１Ｒｂ１ｌ１Ｒｃ１ｍ１ （Ｓ３）」の場合において、αが１であり、βが１であり、Ｒｆ１がＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－であり、ＲＦが－（ＯＣ３Ｆ６）２２であり、ｑが１であり、「ＸＡ」が－Ｃ３Ｈ６－であり、「ＲＳｉ」が式（Ｓ３）においてＲａ１が－Ｃ３Ｈ６Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ｋ１が３、ｌ１が０、ｍ１が０の場合に該当するから、本件訂正発明１の「含フッ素シラン化合物」に相当する。 甲３Ａ発明の「表面処理剤は、膜形成において、触媒添加した表面処理剤を真空蒸着処理するものであり」は、甲３Ａ発明の「表面処理剤」が蒸着処理に使用されることを意味するから、本件訂正発明１の「真空蒸着用の表面処理剤」に相当する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「含フッ素シラン化合物および金属原子を含む表面処理剤であって、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化１】 ・・・（前記ア（ア）の【化１】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化２】 ・・・（前記ア（ア）の【化２】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、真空蒸着用の表面処理剤。」 ＜相違点１２＞ 本件訂正発明１は、「金属化合物」を含むものであり、「金属化合物は、Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」であるのに対し、甲３Ａ発明は「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」であって、ＴａやＮｂではない点。 前記相違点１２について検討する。甲３Ａ発明の「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」は触媒として添加されるものであるが、甲３（前記（１）ウ参照。）の［０１９７］～［０１９８］には「前記触媒としては、酸（例えば酢酸、トリフルオロ酢酸等）、塩基（例えばアンモニア、トリエチルアミン、ジエチルアミン等）、遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）等が挙げられる。・・・触媒は、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の加水分解および脱水縮合を促進し、表面処理層の形成を促進する。」と記載され、甲３Ａ発明における「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」の役割は、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物の加水分解および脱水縮合を促進するものであれば、遷移金属に限られず、酸や塩基でも良いことが記載されている。そして、遷移金属には、６０以上の元素が属することも考慮すれば、甲３Ａ発明及び甲３に記載された事項に基いて、触媒として用いられる「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」の中から「Ｔａ」又は「Ｎｂ」を選び、さらに、「Ｔａ」又は「Ｎｂ」の化合物として、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」として使用することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲２（前記（１）イ参照。）には、ＴａまたはＮｂが属する周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の化合物について、【請求項１】に「弗素化ポリエーテル化合物と」「シラン化合物との反応生成物を含む加水分解性パーフルオロポリエーテルイソシアネート誘導シランまたはその混合物」及び「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍの少なくとも１種の非弗素化化合物であって、少なくとも２個の加水分解性基を有する化合物」「の混合物を含む組成物」が記載され、同【０００３】には、当該組成物が、「特にアルカリ製品に対する優れた機械的耐磨耗性および耐薬品性と合わせて基材上の耐汚染性および耐埃性に加えて改善された撥水撥油性を提供する」「新規コーティング組成物」であることが記載されている。 しかしながら、甲２には、前記「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」の例として、同【００３８】～【００３９】（前記（１）イ参照。）にＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられ、特に好ましい元素はＳｉであることが記載されているものの、ＴａやＮｂについての例示はない。 加えて、「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素」には、周期律表によれば４０もの元素が含まれ、甲２ではＳｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ｂ、Ａｌ、Ｇｅ、Ｖ、Ｐｂ、Ｓｎ、Ｚｎが挙げられていることから、これらが属する１３族～１５族（これらを３～５族と呼ぶこともある。）の元素も含めれば、５８もの元素が含まれることになる。 そうすると、甲２にＴａやＮｂが属する「周期律表の第ＩＩＩ族～第Ｖ族の元素Ｍ」の少なくとも１種の非弗素化化合物を含む改善された撥水撥油性を有するコーティング剤が記載されているとしても、甲３Ａ発明において、触媒として用いられる「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される金属化合物」に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、甲１及び甲４には、ＴａやＮｂに関連する記載はない。そして、甲４（前記（１）エ参照。）には、「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物、および溶剤を含」む「表面処理組成物」を「多孔質物質、例えば多孔質のセラミック材料、金属繊維、例えばスチールウールを綿状に固めたものに含浸させて、ペレットと」し「、真空蒸着に用いることができる」ことが記載されているが、これらの記載によって、前記「容易になし得たこととはいえない」という結論が変わることはない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明１は甲３Ａ発明ではないし、また、甲３Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （イ）本件訂正発明２、５、９～１３、１５、１６ 本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は、本件訂正発明１の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２、５、９～１３、１５及び１６は甲３Ａ発明ではないし、また、甲３Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （ウ）本件訂正発明１７ 本件訂正発明１７と甲３Ｂ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、 金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化４】 ・・・（前記ア（ウ）の【化４】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化５】 ・・・（前記ア（ウ）の【化６】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である、物品。」 ＜相違点１３＞ 本件訂正発明１７は「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」を含むのに対し、甲３Ｂ発明は「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を含むものであるが、Ｔａ又はＮｂを含むものではない点。 前記相違点１３について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲３Ｂ発明において、「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲３Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲３Ｂ発明の「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を、Ｔａ又はＮｂに変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明１７は甲３Ｂ発明ではないし、また、甲３Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （エ）本件訂正発明１８、１９ 本件訂正発明１８及び１９は、本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明１８及び１９は甲３Ｂ発明ではないし、また、甲３Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （オ）本件訂正発明２０、２１ 本件訂正発明２０及び２１は、本件訂正発明１又は本件訂正発明１７の特定事項を全て含むものであるから、前記（ア）と同じ理由により、本件訂正発明２０及び２１は甲３Ａ発明又は甲３Ｂ発明ではないし、また、甲３Ａ発明及び甲１～甲４に記載された事項、又は甲３Ｂ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （カ）本件訂正発明２２ 本件訂正発明２２と甲３Ｃ発明を対比すると、前記（ア）と同様の理由により、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「基材と、該基材上に形成された表面処理層とを含む物品の製造方法であって、 前記表面処理層は、含フッ素シラン化合物から形成され、金属原子を含み、 前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化６】 ・・・（前記ア（カ）の【化６】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、式： －（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－ ［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； Ｒｓｉは、各出現においてそれぞれ独立して、後記式（Ｓ１）、（Ｓ３）、または（Ｓ４）： 【化７】 ・・・（前記ア（カ）の【化７】と同じなので省略します。）・・・ ［式中： Ｒ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； ｎ１は、３であり； Ｘ１１は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合または－Ｒ２８－Ｏｘ－Ｒ２９－（式中、Ｒ２８およびＲ２９は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合またはＣ１－２０アルキレン基であり、ｘは０または１である。）であり； Ｒ１３は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｔは、各出現においてそれぞれ独立して、２以上の整数であり Ｒ１４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子または－Ｘ１１－ＳｉＲ１１３であり； Ｒ１５は、各出現においてそれぞれ独立して、単結合、酸素原子、炭素数１～６のアルキレン基または炭素数１～６のアルキレンオキシ基であり； Ｒａ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ１－ＳｉＲ２２３であり； Ｚ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ１－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ２－（式中、ｚ１は、０～６の整数であり、ｚ２は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ３－フェニレン－（ＣＨ２）ｚ４－（式中、ｚ３は、０～６の整数であり、ｚ４は、０～６の整数である）であり； Ｒ２２は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｂ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｃ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子または１価の有機基であり； ｋ１は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｌ１は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； ｍｌは、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数であり； Ｒｅ１は、各出現においてそれぞれ独立して、－Ｚ３－ＳｉＲ３４３であり； Ｚ３は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｃ１－６アルキレン基、－（ＣＨ２）ｚ５”－Ｏ－（ＣＨ２）ｚ６”－（式中ｚ５”は、０～６の整数であり、ｚ６”は、０～６の整数である）または、－（ＣＨ２）ｚ７”－フェニレン－（ＣＨ２Ｚ）ｚ８”（式中、ｚ７”は、０～６の整数であり、ｚ８”は、０～６の整数である）であり； Ｒ３４は、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基または加水分解性基であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、水酸基または１価の有機基であり； ｋ２は、０であり； ｌ２は、各出現においてそれぞれ独立して、２～３の整数であり； ｍ２は、各出現においてそれぞれ独立して、０～１の整数である。］ で表される基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合、Ｃｌ－２０アルキレン基、または－Ｒ５１－Ｘ５３－Ｒ５２－ ［式中、 Ｒ５１は、単結合、－（ＣＨ２）ｓ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｓ５は、１～２０の整数であり、 Ｒ５２は、単結合、－（ＣＨ２）ｔ５－またはｏ－、ｍ－もしくはｐ－フェニレン基を表し、 ｔ５は、１～２０の整数であり、 Ｘ５３は、 －Ｏ－、 －Ｓ－、 －Ｃ（Ｏ）Ｏ－、 －ＣＯＮＲ５４－、 －Ｏ－ＣＯＮＲ５４－、 －Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（Ｒ５３）２－Ｏ－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －Ｏ－（ＣＨ２）ｕ５－Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＳｉ（ＯＣＨ３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－（Ｓｉ（Ｒ５３）２Ｏ）ｍ５－Ｓｉ（Ｒ５３）２－、 －ＣＯＮＲ５４－（ＣＨ２）ｕ５－Ｎ（Ｒ５４）－、または －ＣＯＮＲ５４－（ｏ－、ｍ－またはｐ－フェニレン）－Ｓｉ（Ｒ５３）２－ （式中、 Ｒ５３は、各出現においてそれぞれ独立して、フェニル基、Ｃ１－６アルキル基またはＣ１－６アルコキシ基を表し、 Ｒ５４は、各出現においてそれぞれ独立して、水素原子、フェニル基またはＣ１－６アルキル基を表し、 ｍ５は、各出現において、それぞれ独立して、１～１００の整数であり、 ｕ５は１～２０の整数である。） を表す。］ であり； αは、１であり； βは、１であり； γは、１であり； 式（１）および式（２）中、ＲｓｉβおよびＲｓｉγ中、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する。］ で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物であり、 前記基材上に、前記含フッ素シラン化合物及び前記金属原子を含む表面処理剤を用いて、前記含フッ素シラン化合物および前記金属原子を蒸着させて、表面処理層を形成することを含む方法」 ＜相違点１４＞ 本件訂正発明２２は「Ｔａ、またはＮｂである金属原子」を含み、「Ｍ－Ｒ［式中：Ｍは、Ｔａ、またはＮｂであり、Ｒは、－ＯＲｍ、－ＯＣＯＲｍ、－Ｏ－Ｎ＝ＣＲｍ２、－ＮＲｍ２、－ＮＨＲｍ、またはハロゲンであり、Ｒｍは、非置換のＣ１－４アルキル基である。］で表される」「金属原子を含む金属化合物」を含むのに対し、甲１Ｃ発明は「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を含むものであって、Ｔａ又はＮｂを含むものではない点。 前記相違点１４について検討すると、前記（ア）と同様の理由により、甲３Ｃ発明において、「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を、Ｔａ又はＮｂを含有する化合物に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 また、前記（ア）と同様の理由により、甲３Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて、甲３Ｃ発明の「遷移金属（例えばＴｉ、Ｎｉ、Ｓｎ等）」を、Ｔａ又はＮｂを含有する化合物に変更することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 そして、金属化合物に含まれる金属元素をＴａ又はＮｂとしたことによる効果は、各甲号証から予測できないものである。 よって、本件訂正発明２２は甲３Ｃ発明ではないし、また、甲３Ｃ発明及び甲１～甲４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 取消理由５（サポート要件）について （１）サポート要件の観点 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件訂正発明の解決しようとする課題 本件訂正発明の課題は、本件明細書の段落【０００５】に記載されるように、「摩擦耐久性、耐薬品性がより高い表面処理層を有する物品を提供すること」であると認められる。 （３）特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載 ア 本件訂正発明 本件訂正発明１～２２は、前記第３に記載したとおりのものである。 イ 発明の詳細な説明 本件明細書の発明の詳細な説明には、次の記載がある。 「【００１３】 （含フッ素シラン化合物） 前記含フッ素シラン化合物は、フッ素を含み、防汚性を有する表面処理層を形成することができる化合物である。 【００１４】 一の態様において、前記含フッ素シラン化合物は、後記式（１）または（２）： 【化５】 ［図：0001399331000048.jpg］ ［式中： ＲＦ１は、各出現においてそれぞれ独立して、Ｒｆ１－ＲＦ－Ｏｑ－であり； ＲＦ２は、－Ｒｆ２ｐ－ＲＦ－Ｏｑ－であり； Ｒｆ１は、各出現においてそれぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－１６アルキル基であり； Ｒｆ２は、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよいＣ１－６アルキレン基であり； ＲＦは、各出現においてそれぞれ独立して、２価のフルオロポリエーテル基であり； ｐは、０または１であり； ｑは、各出現においてそれぞれ独立して、０または１であり； ＲＳｉは、各出現においてそれぞれ独立して、水酸基、加水分解性基、水素原子または１価の有機基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； 少なくとも１つのＲＳｉは、水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子を含む１価の基であり； ＸＡは、それぞれ独立して、単結合または２～１０価の有機基であり； αは、１～９の整数であり； βは、１～９の整数であり； γは、それぞれ独立して、１～９の整数である。］で表される少なくとも１種のフルオロポリエーテル基含有化合物である。 ・・・ 【０１９６】 前記式（１）および（２）において、ＸＡは、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部（ＲＦ１およびＲＦ２）と基材との結合能を提供する部（ＲＳｉ）とを連結するリンカーと解される。従って、当該ＸＡは、式（１）および（２）で表される化合物が安定に存在し得るものであれば、単結合であってもよく、いずれの基であってもよい。 ・・・ 【０２４３】 前記金属化合物は、金属単体、金属原子と他の原子との化合物、例えば反応性基が結合した化合物、塩、他の有機金属化合物等が挙げられる。 【０２４４】 本明細書において、金属化合物に含まれる金属原子とは、Ｂ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｔｅ等の半金属も包含する。 ・・・ 【０２４７】 好ましい態様において、前記金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、ＣｒまたはＶである。かかる金属種を用いることにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。 【０２４８】 さらに好ましい態様において、前記金属原子は、Ｔａである。金属原子としてタンタルを採用することにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。 【０２４９】 好ましい態様において、前記金属化合物は、Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である。）で表される金属化合物である。金属化合物を、金属と加水分解性基とが結合した化合物とすることにより、より効率的に金属原子を表面処理層に含ませることができ、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をさらに向上させることができる。 ・・・ 【０２５１】 好ましい態様において、上記加水分解性基とは、－ＯＲｍであり、好ましくはメトキシまたはエトキシである。加水分解性基としてアルコキシ基を用いることにより、より効率的に金属原子を表面処理層に含ませることができ、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をさらに向上させることができる。 ・・・ 【０３１６】 （表面処理剤の調製） 表面処理剤１～４ 後記のパーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物を、２０質量％になるようにＨＦＥ７２００を用いて希釈した溶液４ｇに対し、Ｔａ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５（高純度化学研究所製）を、それぞれ、０．２１ｇ、０．１２ｇおよび０．０２５ｇを添加して、表面処理剤１～３を調製した。また、前記化合物を、２０質量％になるようにＨＦＥ７２００を用いて希釈して、比較例の表面処理剤４を調製した。 ・パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物 CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)23CF2CF2CONHCH2C[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3 【０３１７】 表面処理剤５および６ 前記で調製した表面処理剤１に、それぞれ、ｉｓｏ－プロパノール（東京化成工業製）を０．２１ｇ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＯＨ（ダイキン工業製）を０．２１ｇ加え、表面処理剤５および６を調製した。 【０３１８】 （表面処理層の形成） 前記で調製した表面処理剤１～６を、それぞれ厚さ０．５ｍｍ、７１．５ｍｍ×１４９．０ｍｍの化学強化、表面研磨を実施してあるゴリラガラス３（コーニング社製）上に真空蒸着した。具体的には、表面処理剤１～６（０．０５ｇ）を、それぞれ真空蒸着装置内の抵抗加熱ボートに充填し、真空蒸着装置内を圧力３．０×１０－３Ｐａ以下に排気した。次いで、前記ゴリラガラス３上に５ｎｍの二酸化ケイ素膜を形成し、抵抗加熱ボートを昇温することで、化学強化ガラス上に成膜を行った。次に蒸着膜付き化学強化ガラスを、温度１５０℃の雰囲気下で３０分静置し、その後室温まで放冷させ、基材上に表面処理層を形成し、実施例１～５（表面処理剤１～３、５および６）および比較例１（表面処理剤４）の表面処理層付きガラス基体を得た。 【０３１９】 ＜評価＞ 前記で得られた表面処理層付きガラス基体について、それぞれ、次のように水接触角の測定、アルカリ試験、および摩擦耐久性の評価を行った。 ・・・ 【０３２１】 【表１】 ［図：0001399331000049.jpg］ ・・・ 【０３２４】 【表２】 ［図：0001399331000050.jpg］ ・・・ 【０３２７】 【表３】 ［図：0001399331000051.jpg］ 【０３２８】 前記の分析結果から、Ｔａを含む実施例の表面処理層は、Ｔａを含まない比較例の表面処理層と比較して、アルカリ浸漬試験および摩擦耐久試験の両方において、より良好な結果となることが確認された。」 ウ 本件訂正発明における含フッ素シラン化合物及び金属化合物の意味 （ア）含フッ素シラン化合物について 本件明細書の【０１９６】には、【００１４】の「下記式（１）または（２）： ［図：0001399331000052.jpg］ 」について、前記式（１）または（２）のＲＦ１およびＲＦ２は、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部であり、ＲＳｉは、基材との結合能を提供する部であり、ＸＡは、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部と、基材との結合能を提供する部とのリンカーと解されることが記載されている。 （イ）金属化合物について 本件明細書の【０２４３】～【０２５１】には、金属化合物として、Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である。）が記載され、金属原子は、Ｔａ、Ｎｂ、Ｗ、Ｍｏ、ＣｒまたはＶが好ましく、さらに好ましい態様において、上記金属原子は、Ｔａであり、金属原子としてタンタルを採用することにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができること、及び、加水分解性基とは、－ＯＲｍであり、好ましくはメトキシまたはエトキシであり、加水分解性基としてアルコキシ基を用いることにより、より効率的に金属原子を表面処理層に含ませることができ、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をさらに向上させることができることが記載されている。 （ウ）実施例について 本件明細書の【０３１６】には、含フッ素シラン化合物として「ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＮＨＣＨ２Ｃ[ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）］３」を用い、金属化合物として「Ｔａ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５」を用いた場合に、含フッ素シラン化合物と金属化合物を併用した実施例１～５（表面処理剤１～３、５および６）の表面処理層は、比較例１（表面処理剤４）の表面処理層と比較して、アルカリ浸漬試験および摩擦耐久試験の両方において、より良好な結果となることが確認されたことが記載されている。 そして、これらの実施例で用いられた含フッ素シラン化合物は、前記式（１）において、αが１かつβが１であり、ＲＦ１がＲＦとして－（ＯＣ３Ｆ６）－の繰り返しを２３個有するフルオロポリエーテルであり、ＸＡが－ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＮＨＣＨ２－であり、ＲＳｉがＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）という加水分解性基が結合したＳｉ原子が３つ存在するものである。 また、これらの実施例で用いられた金属化合物は、金属元素がＴａであり、加水分解性基がエトキシのものである。 （４）サポート要件についての判断 前記（３）ウで述べたとおり、本件明細書における含フッ素シラン化合物において、式（１）又は（２）のＲＦ１およびＲＦ２は、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部であり、ＲＳｉは、基材との結合能を提供する部であり、ＸＡは、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部と、基材との結合能を提供する部とのリンカーと解されるものである。 また、本件明細書における金属化合物において、金属原子としてＴａを採用することにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性がより向上することが期待できるものである。そして、ＮｂはＴａと同じ第５族元素であり、Ｔａと同じく、５つのエトキシ基を有する「Ｎｂ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５」の形態を取り得るものである。 さらに、実施例において、式（１）又は（２）のαが１かつβが１であり、ＲＦ１がＲＦとして－（ＯＣ３Ｆ６）－の繰り返しを２３個有するフルオロポリエーテルであり、ＸＡが－ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＮＨＣＨ２－であり、ＲＳｉがＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）という加水分解性基が結合したＳｉ原子が３つ存在する含フッ素シラン化合物と、金属元素がＴａであり、加水分解性基がエトキシのものである金属化合物を併用した表面処理層は、アルカリ浸漬試験および摩擦耐久試験で良好な結果となることが確認されている。 そうすると、「ＲＦ」について、「各出現においてそれぞれ独立して、式：－（ＯＣ６Ｆ１２）ａ－（ＯＣ５Ｆｌ０）ｂ－（ＯＣ４Ｆ８）ｃ－（ＯＣ３Ｆ６）ｄ－（ＯＣ２Ｆ４）ｅ－（ＯＣＦ２）ｆ－［式中、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆは、それぞれ独立して、０～６０の整数であって、ただし、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅおよびｆの和は５～６０であり、ａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅまたはｆを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意である。］で表される２価のフルオロポリエーテル基」であることが特定され、「ＲＳｉ」について、「水酸基または加水分解性基が結合したＳｉ原子は２つ以上存在する」ことが特定され、さらに金属化合物に含まれる金属原子が「Ｔａ、またはＮｂ」であることが特定された本件訂正発明１、１７及び１１は、所定の「撥水性および表面滑り性」、「基材との結合能」及びより向上した「摩擦耐久性および耐薬品性」を備えたものであることが期待できるから、本件訂正発明１、１７及び１１は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 また、本件訂正発明１、１７を直接または間接的に引用する本件訂正発明２、５、９～１３、１５～２１は、本件訂正発明１又は１７の構成をすべて含むものであるから、前記したのと同じ理由によりサポート要件を満たすものといえる。 なお、式（１）又は（２）において、主に撥水性および表面滑り性等を提供するフルオロポリエーテル部であるＲＦ１およびＲＦ２の構造について、本件明細書の【００３３】～【００３４】には「一の態様において、前記繰り返し単位は直鎖状である。前記繰り返し単位を直鎖状とすることにより、表面処理層の表面滑り性、摩擦耐久性等を向上させることができる。一の態様において、前記繰り返し単位は分枝鎖状である。前記繰り返し単位を分枝鎖状とすることにより、表面処理層の動摩擦係数を大きくすることができる。」と記載されているが、相対的に動摩擦係数が大きい分枝鎖状のものであっても、前記したとおり、「Ｔａ、またはＮｂ」との併用により、表面処理層の摩擦耐久性及び耐薬品性が向上すると考えられるから、分枝鎖状のものであるからといって、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえない。 第６ 申立人の主張について １ 申立人は、令和４年１２月２８日付けの意見書において、本件訂正発明の「Ｍ－Ｒ」なる表記は、１価の金属Ｍと、１価の有機基Ｒとが化学結合したものを示していると解されるのに対し、Ｔａ、Ｎｂは１価の金属ではないから、「Ｍ－Ｒ」との記載は不明確であり、サポート要件違反であるとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件明細書の【０２４９】に「好ましい態様において、上記金属化合物は、Ｍ－Ｒ（式中、Ｍは、金属原子であり、Ｒは加水分解性基である。）で表される金属化合物である。・・・」と記載され、同【０２５５】に「好ましい態様において、上記金属化合物は、Ｔａ（ＯＲｍ）５であり、好ましくはＴａ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５であり得る。」と記載されていることを考慮すれば、金属原子がＴａの場合は、金属Ｍが５価の金属であることを意味することを理解できるから、「Ｍ－Ｒ」との記載は不明確ではないし、サポート要件違反でもない。 ２ 申立人は、同意見書において、本件訂正発明の「Ｎｂ」について、たとえ物理的性質や化学的性質が互いに似ているといわれる第５族元素の中でも、ＴａとＮｂが反応性部位であるシラン部位との相互作用に関し同等の活性を有することが本件特許の優先日前における当業者の技術常識であるとはいえず、また、Ｎｂ化合物がＴａ化合物と同等に表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性を向上させるかどうかについては記載も示唆もされておらず、本件特許の優先日前における当業者の技術常識であるとはいえないから、Ｎｂを包含している本件訂正発明はサポート要件違反であるとの趣旨の主張をするとともに、Ｔａ及びＮｂの比重やヤング率を考慮すれば、Ｎｂの場合はＴａの場合より耐久性に劣る可能性がある旨の指摘をしている。 しかしながら、Ｎｂが、Ｔａと同じ第５族元素であり、５つのエトキシ基を有する「Ｎｂ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５」の形態を取り得るものであることを考慮すれば、Ｔａと同様に施用することにより、同様の作用を奏することが期待できる。そして、Ｎｂの場合はＴａの場合より耐久性に劣る可能性は、申立人独自の見解であり、具体的な立証がなされていない以上、Ｎｂの場合であっても、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとはいえないから、サポート要件違反ではない。 ３ 申立人は、同意見書において、金属化合物の含有量について全く規定されていない本件訂正発明は、サポート要件違反であるとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、金属化合物の含有量については、本件明細書の【０２５６】に「上記金属化合物は、表面処理剤中、上記含フッ素シラン化合物に対して、モル比で、好ましくは０．１～１０倍、より好ましくは０．２～５倍、さらに好ましくは０．３～３倍の量で含まれる。金属化合物の含有割合を上記の範囲とすることにより、表面処理層の摩擦耐久性および耐薬品性をより向上させることができる。」と記載されている。また、同【０３２４】の【表２】には、金属化合物を添加した実施例１、２、３の耐摩擦性は、金属化合物を添加しない比較例１よりも良いものの、実施例１、２、３の順に減少することが記載され、同【０３１６】～【０３１８】には、表面処理剤への金属化合物の添加量が、実施例１は０．２１ｇ、実施例２は０．１２ｇ、実施例３は０．０２５ｇであることが記載されている。 これらの結果を参酌すれば、金属化合物を添加したものは、添加しないものよりも耐摩擦性が向上すると考えられるから、金属化合物を添加することが特定された本件訂正発明は、サポート要件違反ではない。 ４ 申立人は、同意見書において、含フッ素シラン化合物が表面処理層の基板との密着性を確保するためには、含フッ素シラン化合物のケイ素原子に結合した水酸基又は加水分解性基の数がある程度必要であるのに、実施例で立証されているケイ素原子が３、加水分解性基の数が９よりも小さい場合については、実施例と同様に優れた摩擦耐久性及び耐薬品性が得られることが理解できないから、本件訂正発明は、サポート要件違反であるとの趣旨の主張をしている。 しかしながら、本件訂正発明では、ケイ素原子が２以上であることが特定されているから、水酸基又は加水分解性基の数は６以上であることが理解できる。 そして、基材との結合能について、ケイ素原子が３、加水分解性基の数が９の場合に効果が確認されているのであるから、ケイ素原子が２以上、水酸基又は加水分解性基の数は６以上の場合であっても、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものでないとまではいえないから、サポート要件違反ではない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件訂正後の請求項１、２、５、９～１３、１５～２２に係る特許を取り消すことはできない。また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正により、請求項３、４、６～８、１４は削除されたため、これらの請求項に対する特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。