2023-701075

特許第７２５４１３８号発明「射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２５４１３８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 特許第７２５４１３８号の請求項１に係る特許を維持する。 特許第７２５４１３８号の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２５４１３８号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３に係る特許についての出願は、令和３年９月２２日（優先権主張 令和３年５月１１日）に出願され、令和５年３月３０日に特許権の設定登録がされ、同年４月７日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和５年１０月６日に、特許異議申立人である平居博美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～３）がされた。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 １月 ５日付け 取消理由通知書 同年 ３月２９日提出 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年 ４月 ４日付け 訂正請求があった旨の通知書（申立人宛て） 同年 ５月 ９日提出 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線は、訂正箇所を表し、当審が付した。）。 （１）訂正事項１ 訂正前の請求項１の「ポリエステル樹脂組成物」が、「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子とを混合することによって、」とあるのを、「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子のみを混合することによって、」と訂正するとともに、訂正前の請求項１に訂正前の請求項２、３の構成を組み込み、すなわち「前記ポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂組成物の総重量に基づいて、２０～５０重量％の前記改質リサイクルポリエステル粒子と、５０～８０重量％のバージンポリエステル粒子とからなる、」ことを更に特定するように訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２、３を削除する。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～３について、請求項２、３は請求項１を引用しているものであり、訂正事項１によって、記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～３に対応する訂正後の請求項１～３は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項〔１－３〕に対してされたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「ポリエステル樹脂組成物」が「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子とを混合することによって、」とあるのを、訂正後の請求項１において、「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子のみを混合することによって、」とする訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）、及び、訂正前の請求項２、３を組み込んで、「前記ポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂組成物の総重量に基づいて、２０～５０重量％の前記改質リサイクルポリエステル粒子と、５０～８０重量％のバージンポリエステル粒子とからなる、」とする訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）である。 まず、訂正事項１－１は、「ポリエステル樹脂組成物」を構成する「ポリエステル粒子」を２種の「ポリエステル粒子」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１－１による訂正は、本件特許の明細書（以下、「本件明細書」という。）の段落【００６５】～【００６７】及び表２からみて、「ポリエステル樹脂組成物」が「改質リサイクルポリエステル粒子」と「バージンポリエステル粒子」のみを混合して製造することが理解できるから、訂正事項１－１による請求項１についての訂正は、本件明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 ついで、訂正事項１－２は、「ポリエステル樹脂組成物」の組成を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１－２による訂正は、訂正前の請求項２、３を組み込むものであるから、本件明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項２による訂正は、本件明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲の拡張し、又は変更するものではない。 ３ 独立特許要件 訂正前の全ての請求項１～３について特許異議申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。 ４ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１－３〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許請求の範囲の記載 本件訂正請求により訂正された請求項１～３に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定されるとおりの以下のものである。 「【請求項１】 リサイクルポリエステル材料を切断することと、 切断した前記リサイクルポリエステル材料を解重合液に投入することにより、前記リサイクルポリエステル材料の解重合を行って、オリゴマー混合物を得ることと、 前記オリゴマー混合物を分離・精製し、前記オリゴマー混合物に艶消し剤を添加して、再重合により、６５～７２重量％のテレフタル酸成分と、２８～３１重量％のエチレングリコール成分と、０．１～５重量％のイソフタル酸成分とを含有する改質リサイクルポリエステル粒子を製造することと、 前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子のみを混合することによって、固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物を製造することとを、含み、 前記ポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂組成物の総重量に基づいて、２０～５０重量％の前記改質リサイクルポリエステル粒子と、５０～８０重量％のバージンポリエステル粒子とからなる、ことを特徴とする射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物の製造方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除）」 以下では、本件特許の請求項１～３に係る発明を、「本件発明１」～「本件発明３」といい、総称して「本件発明」ともいう。 第４ 特許異議申立書の申立理由及び当審が通知した取消理由 １ 特許異議申立書（以下、「申立書」ということがある。）の申立理由 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性欠如） 本件特許の訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～１０号証に記載された事項に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）申立理由２（実施可能要件違反） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的な理由の概要は以下のとおり。 ア 「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇ」の測定条件が不明であり、固有粘度を確定できないから本件発明１のポリエステル樹脂組成物を製造できない。 イ 「艶消し剤」の含有量は不明であるから改質リサイクルポリエステル粒子の総重量を確定できず、本件発明１の改質リサイクルポリエステル粒子、及びポリエステル樹脂組成物を製造できない。 （３）申立理由３（サポート要件違反） 本件特許の訂正前の請求項１～３に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 ア 「改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子とを混合すること」について、あらゆる混合比率において発明の課題を解決できることはサポートされていない。 イ 「艶消し剤」について、艶消し剤を含む具体的な構成が開示されておらず、サポートされていない。 ２ 申立書及び意見書とともに提出された証拠方法 （１）申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：特開２０１１－２５６３２８号公報 ・甲第２号証：特開２００６－３１６０９５号公報 ・甲第３号証：特開２００９－２１５３９６号公報 ・甲第４号証：特開２０１５－１５７９００号公報 ・甲第５号証：特開２０１２－９１８６２号公報 ・甲第６号証：特開２０１４－８０５９４号公報 ・甲第７号証：特開２００３－１６０６５２号公報 ・甲第８号証：特表２０２１－５０４０６４号公報 ・甲第９号証：特開２０１５－１５５４８４号公報 ・甲第１０号証：特開２０１９－２１０４２９号公報 （２）令和６年３月２９日提出の意見書に添付された証拠方法 ・乙第１号証：国際公開第０１／３２７５６号 （３）令和６年５月９日提出の意見書に添付された証拠方法 ・甲第１１号証：エコマーク商品類型 Ｎｏ．１１８ 「プラスチック製品 Version2.10」認定基準書、（公財）日本環境協会 エコマーク事務局、２０２０年１１月１日 ・甲第１２号証：ＰＥＴボトルリサイクル推奨マーク認定基準、ＰＥＴボトル協議会 推奨マーク認定委員会、２０２１年９月１５日 ・甲第１３号証：特開２０１５－１０１０５７号公報 ・甲第１４号証：特開２０１７－２０３１１６号公報 ・甲第１５号証：特表２０１４－５２５９６５号公報 ・甲第１６号証：特表２００５－５１１８７８号公報 ・甲第１７号証：特開２００５－９７６１７号公報 ・甲第１８号証：特開２００２－１６１１６６号公報 ・甲第１９号証：特表２０２２－５４０５４６号公報 以下、甲第１号証～甲第１９号証、乙第１号証をそれぞれ「甲１」～「甲１９」、「乙１」という。 なお、甲１９は、本件特許の優先日（令和３年５月１１日）時点では公開されていないため、そのパテントファミリーである国際公開第２０２１／０１０５９１号（国際公開日：令和３年１月２１日）を「甲１９参」として、以下、検討する。 ３ 当審が通知した令和６年１月５日付け取消理由通知の取消理由 当審で通知した取消理由の概要は以下のとおりである。 ・取消理由１（進歩性） 本件発明１～３は、甲１及び周知技術に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ・取消理由２（実施可能要件） 本件明細書の発明の詳細な説明の記載が、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 本件明細書には、「固有粘度（ＩＶ）」に関する記載があるところ、その「固有粘度（ＩＶ）」がいかなる条件で測定されたものであるのか、開示も示唆もされていない。一般的に、「固有粘度（ＩＶ）」は、溶媒の種類や測定温度などの測定条件によって影響を受けるものであるから、本件発明１で特定する「固有粘度（ＩＶ）」を満たすために、どのようにすればよいか不明であって、過度な試行錯誤を要するものである。 ・取消理由３（サポート要件） 本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 具体的理由の概要は以下のとおり。 実施例で示されている「ポリエステル樹脂組成物を１００重量％として、５０～８０重量％としてのバージンポリエステル粒子と、２０～５０重量％の改質リサイクルポリエステル粒子とを含有」するとき以外に、本件発明１の課題を解決することが十分かつ客観的に裏付けられていない。 第５ 当審の判断 当審は、上記第４の各申立理由及び取消理由のいずれによっても、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 また、上記第２に示したとおり、請求項が削除されたことにより申立ての対象が存在しないものとなったので、本件特許の請求項２、３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。 １ 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）及び取消理由１（進歩性）について 申立理由１（甲１を主引例とする進歩性欠如）は、取消理由１（進歩性）と、主引例を同じくするものであるから、併せて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１において、バージンＰＥＴ、ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴに関する記載（【００２５】～【００２７】）、ポリエステル樹脂を射出成形機によりプリフォームを成形することの記載（【００３２】）に着目して、実施例４を射出成形機に供給される前のブレンドにより得られる組成物の製造方法として整理すると、甲１には次の発明が記載されていると認める。 「バージンＰＥＴ材料１の５０１５Ｗ（固有粘度０．８３）と、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＴＥＳＴ－Ａ（固有粘度０．８３）と、ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＫＰ－１２３（固有粘度０．８２）とを、５０：１５：３５の重量比でブレンドしてなる組成物の製造方法。」（以下、「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア）甲１発明の「バージンＰＥＴ材料１の５０１５Ｗ」と本件発明１の「バージンポリエステル粒子」とは、「バージンポリエステル」である限りにおいて一致する。 （イ）甲１発明の「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＫＰ－１２３」について、甲１には、回収ＰＥＴのケミカルリサイクルの方法として、「（ｉ）回収ＰＥＴを粉砕、洗浄、異物分別等を行った後、フレーク又はペレット状にする前処理工程、（ｉｉ）前処理で得られたフレーク又はペレットを、エチレングリコールを用いて解重合して、ビス－β－ヒドロキシエチルテレフタレート（ＢＨＥＴ）を得る解重合工程、（ｉｉｉ）ＰＥＴ以外のプラスチック成分を除去する異物除去工程、（ｉｖ）得られたＢＨＥＴを濃縮するＢＨＥＴ濃縮工程、（ｉｖ）ＢＨＥＴを原料とするＰＥＴ生成工程、から成っており、原料レベルまで解重合することにより蒸留、濾過などの高度な精製手法が採用できること」（【００１２】）が記載されている。 そうすると、上述の甲１発明の「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＫＰ－１２３」を得ることと、本件発明１の「リサイクルポリエステル材料を切断することと、 切断した前記リサイクルポリエステル材料を解重合液に投入することにより、前記リサイクルポリエステル材料の解重合を行って、オリゴマー混合物を得ることと、 前記オリゴマー混合物を分離・精製し、前記オリゴマー混合物に艶消し剤を添加して、再重合により、６５～７２重量％のテレフタル酸成分と、２８～３１重量％のエチレングリコール成分と、０．１～５重量％のイソフタル酸成分とを含有する改質リサイクルポリエステル粒子を製造すること」とは、「リサイクルポリエステル材料を切断することと、切断した前記リサイクルポリエステル材料を解重合液に投入することにより、前記リサイクルポリエステル材料の解重合を行って、オリゴマー混合物を得ることと、前記オリゴマー混合物を分離・精製し、」「再重合により、」「改質リサイクルポリエステル」「を製造すること」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明の「組成物」は、「バージンＰＥＴ材料１の５０１５Ｗ（固有粘度０．８３）と、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＴＥＳＴ－Ａ（固有粘度０．８３）と、ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料ＫＰ－１２３（固有粘度０．８２）とを、５０：１５：３５の重量比でブレンド」して製造されるものであるから、各々の固有粘度からみて、「組成物」の固有粘度は、０．８２～０．８３近辺であると認められる。 そうすると、上述の甲１発明の「組成物」を製造することと、本件発明１の「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子のみを混合することによって、固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物を製造すること」とは、「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物を製造すること」である限りにおいて一致する。 （エ）甲１発明の「組成物」は、「バージンＰＥＴ材料１」、「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」を含むものであるから、「ポリエステル組成物」である。 そして、上記「組成物」が、射出成形機に供給されてボトル用プリフォームに成形されることが甲１から読み取れるから（【００３２】）、射出成形用であることが明らかであり、本件発明１の「射出成形用に用いるポリエステル樹脂組成物」に相当する。 （オ）甲１発明において、「バージンＰＥＴ材料１」、「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料」をブレンドしてなる組成物の製造方法は、「バージンＰＥＴ材料」と「リサイクルによる再生ＰＥＴ」とを原料とする限りにおいて、本件発明１の「ポリエステル樹脂組成物の製造方法」に相当する。 以上から、本件発明１と甲１発明とは、 「リサイクルポリエステル材料を切断することと、 切断した前記リサイクルポリエステル材料を解重合液に投入することにより、前記リサイクルポリエステル材料の解重合を行って、オリゴマー混合物を得ることと、 前記オリゴマー混合物を分離・精製し、再重合により、改質リサイクルポリエステルを製造することと、 固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物を製造する、射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物の製造方法。」 で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ ポリエステル樹脂組成物の製造方法に関し、本件発明１が「前記オリゴマー混合物に艶消し剤を添加」するのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点２＞ 改質リサイクルポリエステル（粒子）を構成する組成に関し、本件発明１が「６５～７２重量％のテレフタル酸成分と、２８～３１重量％のエチレングルコール成分と、０．１～５重量％のイソフタル酸成分とを含有する」のに対し、甲１発明では組成が不明である点 ＜相違点３＞ 改質リサイクルポリエステル及びバージンポリエステルの形状に関し、本件発明１では「粒子」であるのに対し、甲１発明では不明である点 ＜相違点４＞ ポリエステル樹脂組成物の製造に際し、本件発明１が「前記改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子のみを混合することによ」るのに対し、甲１発明が「バージンＰＥＴ材料１」、「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ」をブレンドする点 ＜相違点５＞ ポリエステル樹脂組成物が、本件発明１では、「前記ポリエステル樹脂組成物の総重量に基づいて、２０～５０重量％の前記改質リサイクルポリエステル粒子と、５０～８０重量％のバージンポリエステル粒子とからなる」のに対し、甲１発明では、バージンＰＥＴ材料１、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料、ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料を、重量比で５０：１５：３５で含む点 イ 判断 事案に鑑みて、相違点４及び相違点５を併せて検討する。 甲１発明における「組成物」は、「バージンＰＥＴ材料１」、「メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料」及び「ケミカルリサイクルによる再生ＰＥＴ材料」をブレンドしてなるものである。 そして、甲１には、以下の記載がある。 「【請求項２】 エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をケミカルリサイクルして成るケミカルリサイクルポリエステル樹脂と、エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂から成る容器をメカニカルリサイクルしてなるメカニカルリサイクルポリエステル樹脂とをブレンドして成るブレンド物を含有することを特徴とするポリエステル構造体。 ・・・ 【請求項５】 カラーｂ値が＋２乃至－１０の範囲に調整された、バージンのエチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル樹脂又はケミカルリサイクルポリエステル樹脂を含有する請求項１乃至４の何れかに記載のポリエステル構造体。」 「【０００１】 本発明は、ポリエチレンテレフタレートから成るボトルを再生して成るリサイクルポリエステルを含有するポリエステル構造体に関するものであり、より詳細には、ケミカルリサイクルによる再生ポリエステル及びメカニカルリサイクルによる再生ポリエステルの両方を含有するポリエステル構造体及びプリフォームの製造方法に関する。」 「【０００２】 エチレンテレフタレート単位を主体とするポリエステル製ボトル(以下、「ＰＥＴボトル」という)の消費は近年増大しており、使用済みＰＥＴボトルの再利用を図るべく、種々のリサイクル方法が確立されている。 ＰＥＴボトルのリサイクル方法としては、一般に回収されたＰＥＴボトルを粉砕、アルカリ洗浄して繊維等に再利用するマテリアルリサイクルが主流であるが、マテリアルリサイクルによる再生ＰＥＴを飲食用途のＰＥＴボトルに再利用する場合は、衛生性の問題から再生ＰＥＴが直接飲食品に触れないことが必要であり、多層構成の中間層或いは外層として用いなければならないという制約があると共に、マテリアルリサイクルによる再生ＰＥＴは、熱履歴が重なるため黄色味が強く、外観が重視されるＰＥＴボトルにおいては、エコマークを取得可能な２５％以上の利用は困難である。 【０００３】 ・・・ ケミカルリサイクルは、回収されたＰＥＴボトルを化学分解して、原料レベルに差し戻してポリエチレンテレフタレートを再合成するものであり・・・、バージンＰＥＴと変わらないＰＥＴを再生することが可能であるが、バージンＰＥＴを生成するよりもコストがかかるという問題がある。 【０００４】 一方、メカニカルリサイクルは、上述したマテリアルリサイクルにおけるアルカリ洗浄をより厳密に行うこと、或いは高温で真空乾燥すること等によって、マテリアルリサイクルよりもＰＥＴの汚れを確実に取り除くことを可能にした手法である・・・。このメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴは、欧米では既に飲食品と直接触れる用途への使用が認められており、今後日本においてもかかる用途への利用の拡大が予想されるものであるが、マテリアルリサイクルと同様再生ＰＥＴは黄色味が強いという問題を有している。」 「【０００６】 ・・・ 本発明の目的は、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴを利用することにより、環境性を具備しながら、満足する経済性及び外観特性を有するポリエステル容器を提供することである。」 「【００１０】 ・・・ また本発明のプリフォームの製造方法によれば、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルのそれぞれによって再生されたＰＥＴを所定量比でブレンドしてプリフォームを成形することにより、環境性に優れると共に、飲食品用途に使用可能なプリフォームを製造することが可能になる。」 「【００１１】 更に、メカニカルリサイクルに比して安定して再生ＰＥＴの供給が可能なケミカルリサイクルよる再生ＰＥＴの供給量を基準に、メカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴの配合量を変化させることにより、バージンＰＥＴから成るものと同程度の品質を有すると共に環境性に優れたプリフォームを、効率よく安定して製造することができる。」 これらの記載によると、リサイクルポリエステル樹脂には「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂」、「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」等が知られていること、「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂」はバージンＰＥＴと同等の性質を有するがコストがかかること、「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」は黄色味が強いこと、ケミカルリサイクル及びメカニカルリサイクルによる再生ＰＥＴを利用することにより、環境性を具備しながら、満足する経済性及び外観特性を有するポリエステル容器を提供できることが理解できる。 そうすると、甲１発明は、「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂」及び「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」には、環境性、経済性及び外観性の面で一長一短があるものの、これらを併用しても、お互いの短所をなるだけ小さくできる配合比で混合して、バージンポリエステル樹脂と同程度の品質を有しつつ、環境性に優れた成形体を製造できる方法であるといえる。 そして、甲１発明において、「ケミカルリサイクルポリエステル樹脂」と「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」とは併用するのが前提であって、バージンＰＥＴを含めた、甲１発明を構成する３種のポリエステル樹脂のうち、とりわけ「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」を使用しないことについて、甲１には記載も示唆もされていない。 してみると、甲１発明において、「メカニカルリサイクルポリエステル樹脂」を用いないという動機付けが存在しないのであるから、相違点４及び相違点５に係る構成は、当業者が容易に想到しえないものである。 また、ＰＥＴリサイクルポリエステル粒子の使用比率を向上させ、ＰＥＴバージン粒子の使用を低減しながらＰＥＴ製品の機能を維持しつつ、射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物、その製造方法及びその射出成形品を得るという、本件発明１の効果を、甲１の全記載から当業者は予測しえないものである。 よって、その余の相違点を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、令和６年５月９日付け意見書（第４頁～第１３頁）で、甲１は、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴとケミカルリサイクル再生ＰＥＴの比率を変更することで黄色味とコストのバランスを図る技術であり、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴとケミカルリサイクル再生ＰＥＴとを組み合わせること自体に特有の技術的貢献、すなわち新たな効果はなく、当業者であれば甲１に基づいて、品質（外観性）を重視してケミカルリサイクル再生ＰＥＴを使用するか、コストや環境負荷を重視してメカニカルリサイクル再生ＰＥＴを使用するかは適宜選択できる設計事項であって、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴとバージンＰＥＴの組合せ、ケミカルリサイクル再生ＰＥＴとバージンＰＥＴの組合せのいずれもバージンＰＥＴよりも環境負荷は小さくなるから、いずれの組合せも動機付けられる旨主張している。 しかしながら、上記イに示したように、甲１には、リサイクルポリエステル樹脂を用いたＰＥＴボトルにおいて、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴとケミカルリサイクル再生ＰＥＴとを併用することで、バージンＰＥＴからなるＰＥＴボトルと同等の外観性を有しつつ、コストがかからないポリエステル樹脂が記載されているのであって、申立人が主張するような、メカニカルリサイクル再生ＰＥＴとバージンＰＥＴの組合せ、又はケミカルリサイクル再生ＰＥＴとバージンＰＥＴの組合せの、いずれの組合せについても、またそのような組合せにすることへの動機付けについても記載されていない。 よって、申立人の主張は採用できない。 ２ 申立理由２（実施可能要件違反）及び取消理由２（実施可能要件） 申立理由２（実施可能要件違反）の上記第４ １（２）アと取消理由２（実施可能要件）とは、同旨であるから、併せて検討する。 （１）特許法第３６条第４項第１号の判断手法について 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、方法や物を生産する方法の発明では、その方法を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明に記載があるか、そのような記載がない場合は、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その方法を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 （２）本件発明１について 本件発明１は、「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物」との発明特定事項を有するものであるところ、本件明細書には、上記「固有粘度（ＩＶ）」について、その測定条件は何ら記載されていない。 ここで、本件明細書には、本件発明１がコンテナなどの射出成形品に用いられること（【００３０】）が記載されており、該コンテナは、バージンポリエステル粒子と改質リサイクルポリエステル粒子とを有するポリエステル樹脂組成物から製造されるものであることから、実質的にポリエステルよりなるＰＥＴボトル等の容器を意味しているものと解される。 そこで、本件特許の優先日当時、ＰＥＴボトル等の容器に用いられるポリエステル樹脂組成物が、どの程度の固有粘度を有するものであるのか、その測定条件も含めて確認していく。 乙１には、「（４）固有粘度」として、試料１８０ｍｇをフェノール：テトラクロロエタン＝３：２の混合溶媒に溶解し、ウベローデ型粘度管で２５℃で測定したこと（第１２頁第７行～第１０行）、「参考例１～５（ポリエステルの製造）」として、ポリエステル製中空成形体のポリエステルが、参考例１、２では固有粘度（トリクロロフェノール２重量部とフェノール３重量部の混合溶媒、３５℃）０．６５～０．７０、参考例３では固有粘度（テトラクロロエタン２重量部とフェノール３重量部の混合溶媒、２５℃）０．８３であること、参考例４、５では固有粘度（をテトラクロロエタン２重量部とフェノール３重量部の混合溶媒、２５℃）０．４４のプレポリマーを、加熱真空下で処理し、固有粘度（トリクロロフェノール２重量部とフェノール３重量部の混合溶媒、３５℃）０．４５のポリマー（ブレンド用）を得、ポリマー（ブレンド用）とＰＥＴ（ＩＶ＝０．８３）とを、重量比でポリマー（ブレンド用）／ＰＥＴ＝３０／７０、５０／５０のブレンドポリマーである熱可塑性ポリエステルを得たこと（第１６頁第１行～第１８頁第５行）が記載されている。 同様に、甲１６には、「［試験方法］」として、固有粘度（ＩＶ）が２０ｍｌのジクロロ酢酸の中で、０．２ｇのポリマー合成物を溶解するまで加熱することによって決定されたこと、相対粘度（ＲＶ）がウベローデ型粘度系を用いて２５℃の温度下で測定され、計算式を用いて固有粘度に変換されたこと（【００２９】）、実施例１で１．５重量％のイソフタル酸を含むＰＥＴ樹脂に対して、０～２０％の廃棄ポリエステルとを触媒下で重合したプレポリマーの固有粘度が０．６３４～０．６３７であること（表１）、ついで固相重合され、目標とする固有粘度０．８３５とし、予備成形品が射出成形された後、ボトル状にブロー成形されたこと（【００３４】～【００３８】）が記載されている。 同様に、甲１８には、再生ＰＥＴポリエステル樹脂組成物の固有粘度ＩＶの算出は、トリフルオロ酢酸ナトリウムを０．１％（Ｗ／ｖ）ＨＦＩＰに添加したものを溶媒として用いること（【００３６】）、ＨＦＩＰがヘキサフルオロイソプロパノール（あるいはヘキサフルオロ－２－プロパノール）であること（【００３８】）、通常業界でバージンに使用のＩＶ（ｄｌ／ｇ）値０．８のペレットより製造されたＰＥＴボトルの粉砕品粉砕物（フレーク）の２試料の平均ＩＶ値が０．７２９であったこと、上記フレークを用い、減圧（真空）乾燥を行って二軸混練押出機でポリマーアロイの状態にし、さらにスクリューにて練上げサイジングダイでペレットを製造し、２試料の平均ＩＶ値が０．７０６であったこと、このペレットを用いて、触媒の注入及び／又はＰＥＮフレーク（ほぼ完全に洗浄されたもの）と適宜ブレンドして、加えて乾燥条件を適宜変更して得られた、２試料の平均ＩＶ値が０．７０２～０．８０９であること（以上、【００２０】～【００３３】）、極めてローコストで廃棄ＰＥＴボトルのボトルｔｏボトルのリサイクルを可能にしたこと（【０１３４】）が記載されている。 同様に、甲１９参には、「（１）固有粘度（ＩＶ）」として、試料をｏ－ｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｏｌに１．２ｇ／ｄｌの濃度で１５０℃で１５分間溶解させた後、Ｕｂｂｅｌｏｈｄｅ粘度管を用いて試料の固有粘度を測定したこと（［７０］～［７６］）、損失弾性率が増加する地点の温度が高くなると、ポリエステル樹脂が再利用ＰＥＴ樹脂の速い結晶化速度を効果的に遅らせて高透明性の厚い容器の製作に有効であること（［１０４］～［１０８］）、製造例１～９で固有粘度（ＩＶ）が０．５５～０．９５ｄｌ／ｇのポリエステル樹脂を得たこと（［１１０］～［１６７］）、「実施例および比較例：ポリエステル樹脂混合物の製造」として、製造例１～９で製造したポリエステル樹脂と、イソフタル酸の含有量が全体ジカルボン酸に対して３モル％以内で、固有粘度（ＩＶ）が０．７５ｄｌ／ｇの再利用ＰＥＴ樹脂とを、重量比５０：５０で混合したポリエステル樹脂混合物を得たこと（［２０６］～［２０８］）が記載されている。 これらの記載によると、ＰＥＴボトル等の容器に用いられるポリエステル樹脂組成物において、固有粘度（ＩＶ）の測定条件が異なっていても、固有粘度（ＩＶ）が０．５０未満であったり、０．８５より大きくなったりすることが少ないものと解される。 そうすると、一般に固有粘度（ＩＶ）は、溶媒の種類及び温度などの測定条件によって影響を受けることが技術常識であるところ、ＰＥＴボトル等の容器に用いられるポリエステル樹脂組成物の固有粘度（ＩＶ）が、測定条件によって影響を受けたとしても、上述のとおり、本件発明１に特定された固有粘度（ＩＶ）の数値範囲と十分に重複しているといえる。 してみると、本件明細書に、固有粘度（ＩＶ）の測定条件が記載されていないことが、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤や、複雑高度な実験等を要して、「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物」を製造できないものであるとはいえない。 よって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合するものといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和６年５月９日付け意見書において、本件明細書には、固有粘度の測定条件の記載がなく、乙１に関する記載もないし、乙１、甲１６～甲１９参に見られるように、固有粘度に関する溶媒の種類や温度は複数存在するから、本件明細書及び技術常識を参酌しても乙１と同じ条件であるとはいえないし、測定条件が不明であるから「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物」を製造できない旨主張している。 そこで検討するも、上記（２）に示したように、溶媒の種類や温度などの測定条件の違いによる影響を受けたとしても、ＰＥＴボトル等の容器に用いられるポリエステル樹脂組成物は、本件発明１と同程度の固有粘度（ＩＶ）を有するものといえるから、本件明細書及び乙１、甲１６～甲１９参から読み取れる技術事項に基づいて、「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物」を当業者が製造できるといえる。 また、測定条件の違いにおける固有粘度（ＩＶ）の差異がどの程度であるのか、申立人は具体的に示すことなく、実施可能要件を満たさない可能性を主張するのみで、当業者がポリエステル樹脂組成物を製造する際に、過度の試行錯誤や複雑高度な実験を要するとまではいえない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 ３ 申立理由３（サポート要件違反）及び取消理由３（サポート要件） 申立理由３（サポート要件違反）の上記第４ １（３）アと取消理由３（サポート要件）とは、同旨であるから、併せて検討する。 （１）特許法第３６条第６項第１号の判断手法について 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。 同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明が解決しようとする課題について 本件明細書には、組成比の改良により、ＰＥＴリサイクルポリエステル粒子の使用比率を向上させ、ＰＥＴバージン粒子の使用を低減しながらＰＥＴ製品の機能を維持することは、この業界にとって解決しようとする重要な課題となること（【０００７】）、本発明が解決しようとする技術の課題は、従来技術の不足に対し、射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物、その製造方法及びその射出成形品を提供すること（【０００８】）、リサイクル経済及びプラスチックリサイクルは、市場の発展傾向となっているので、製品におけるＰＥＴリサイクルポリエステル粒子の添加量を増加しつつ、機械的特性及び加工性を維持すると共に、材料のコストの要求を満たすことは、プラスチックのリサイクルにおいて解決しようとする重要な課題となっていること（【００２８】）が記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題は、「ＰＥＴリサイクルポリエステル粒子の使用比率を向上させ、ＰＥＴバージン粒子の使用を低減しながらＰＥＴ製品の機能を維持しつつ、射出成形に用いるポリエステル樹脂組成物、その製造方法及びその射出成形品を提供すること」であると認める。 （３）本件発明１について 本件発明１では、「６５～７２重量％のテレフタル酸成分と、２８～３１重量％のエチレングリコール成分と、０．１～５重量％のイソフタル酸成分とを含有する「改質リサイクルポリエステル粒子（ケミカルリサイクルポリエステル粒子）」を製造すること、「改質リサイクルポリエステル粒子」と「バージンポリエステル粒子」のみを混合して、「固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物」を製造すること、及び「前記ポリエステル樹脂組成物は、前記ポリエステル樹脂組成物の総重量に基づいて、２０～５０重量％の前記改質リサイクルポリエステル粒子と、５０～８０重量％としてのバージンポリエステル粒子とからなる」ことが特定されている。 そして、本件明細書には、改質リサイクルポリエステル粒子が、６５～７２重量％のテレフタル酸と、２８～３１重量％のエチレングリコールと、０．１～５重量％のイソフタル酸を含有することで、ポリエステル樹脂組成物の結晶化度及び流動性を効果的に制御すると共に、リサイクルポリエステル粒子の使用量を増加し、プロセスのコストを低減できること（【００１８】）、改質リサイクルポリエステルの組成比を制御することで、固有粘度（ＩＶ）を０．５～０．８５ｄＬ／ｇにして、金型温度を６０℃以下に低減させることができること、改質リサイクルポリエステルの製造において、テレフタル酸及びエチレングリコールの結晶化時間を延長して、改質リサイクルポリエステルの物性及び製造にとって好ましく、また、ポリエステル樹脂組成物におけるバージンポリエステル粒子の使用量を低減しても、同様の物性を達成できること（【００１９】）が記載され、実施例において、改質リサイクルポリエステル粒子、バージンポリエステル粒子を、実験例１では、それぞれ２０ｗｔ％、８０ｗｔ％の割合で混合し、実験例２では、それぞれ５０ｗｔ％、５０ｗｔ％の割合で混合した試験例（固有粘度（ＩＶ）はいずれも０．８ｄＬ／ｇ）を挙げ、いずれも機械的特性に優れていることが示されている。 これらの記載によると、テレフタル酸成分、エチレングリコール成分、及びイソフタル酸成分とを特定含有量で含有する改質リサイクルポリエステル粒子と、バージンポリエステル粒子とを特定の重量割合で含む、固有粘度（ＩＶ）が０．５～０．８５ｄＬ／ｇであるポリエステル樹脂組成物であれば、実施例に示すように、本件発明１の課題を解決することが理解できる。 そうすると、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明により、当業者が本件発明１の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 ４ 取消理由通知において採用しなかった申立理由について （１）申立理由２（実施可能要件違反） ・上記第４ １（２）イについて 例えば、甲２【００１４】、甲３実施例１、甲４【００６４】等に見られるように、重合反応系に艶消し剤を含有させることは、従来からよく知られていることであるから、艶消し剤を含有するのであれば、その含有量は、最適量であると解される。 してみると、艶消し剤の含有量は、本件特許の優先日当時の技術常識からみて、最適量で含有されると認められるから、その記載がないことをもって、当業者がその実施にあたり、過度の試行錯誤を要するとはいえない。 よって、当該申立理由は、理由がない。 （２）申立理由３（サポート要件違反） ・上記第４ １（３）イについて 上記３（３）で述べたように、本件発明１に係る発明特定事項を有することで、本件発明の課題を解決することを当業者は認識できる。 そうすると、本件明細書の記載から、本件の実施例以外、例えば艶消し剤を含有するポリエステル樹脂組成物の場合であっても、本件発明の課題を解決することを当業者は認識できるといえるから、艶消し剤を含有することによって、上記サポート要件の判断は左右されない。 よって、当該申立理由は、理由がない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した申立理由及び当審から通知した取消理由によっては、本件特許の請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項２、３が本件訂正により削除されたことにより、申立人による請求項２、３に係る特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。