2020-700728

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）

（１） 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に、

「ポリアミド系フィルムであって、

ポリアミド層（Ｂ）の少なくとも一方面上に、ポリアミド層（Ａ）が積層されており、」とあるのを、

「ポリアミド系フィルムであって、

少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）、及びバリア層（Ｃ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）／層（Ａ）この順に積層されており、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項２及び３についても同様に訂正する。

（２） 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１の、

「ポリアミド系フィルム」において、

「前記バリア層（Ｃ）は、

ポリメタキシリレンアジパミドから成る、又は、

ポリメタキシリレンアジパミド及びエチレン－ビニルアルコール共重合体から成り、

且つ、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤を含有せず、」を追加する訂正をする。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項２及び３についても同様に訂正する。

（３） 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１の、

「ポリアミド系フィルム」において、

「前記ポリアミド層（Ｂ）の厚みは、ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％であり、」を追加する訂正をする。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項２及び３についても同様に訂正する。

（４） 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１に、

「ＪＩＳ Ｚ－１７０７（１９９７）に準拠した測定方法により測定した突刺し強度は、１１．０Ｎ以上である、」とあるのを、

「ＪＩＳ Ｚ－１７０７（１９９７）に準拠した測定方法により測定した突刺し強度は、１１．０Ｎ以上であり、

次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：

理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験

において、発生するピンホール数が４０個以下であり、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項２及び３についても同様に訂正する。

（５） 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１に、

「ポリアミド系フィルム。」とあるのを、

「ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠した測定方法により測定した酸素透過度は、測定条件２０℃×６５％ＲＨにおいて、１００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である、

ポリアミド系フィルム。」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項２及び３についても同様に訂正する。

（６） 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項４を削除する。

なお、訂正前の請求項２ないし４はいずれも訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１ないし４は、特許法第１２０条の５第４項に規定するところの一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１ないし５について

訂正事項１ないし５に係る請求項１の訂正は、ポリアミド系フィルムが、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）、及びバリア層（Ｃ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）／層（Ａ）この順に積層されており」、「前記バリア層（Ｃ）は、ポリメタキシリレンアジパミドから成る、又は、ポリメタキシリレンアジパミド及びエチレン－ビニルアルコール共重合体から成り、且つ、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤を含有せず」、「前記ポリアミド層（Ｂ）の厚みは、ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％」であることを特定するとともに、「屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験」及び「ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠した測定方法により測定した酸素透過度」の試験条件をそれぞれ特定するものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１ないし５に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項４、願書に添付した明細書の段落【００５７】ないし【００６４】、【００６８】、【００８２】、【００８４】、【００９６】、【０１００】及び実施例１１ないし２０の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２及び３についても同様である。

（２） 訂正事項６について

訂正事項６に係る請求項４の訂正は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

３ 訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－４］について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし４に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明４」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし４に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

ポリアミド系フィルムであって、

少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）、及びバリア層（Ｃ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順に積層されており、

前記ポリアミド層（Ａ）は、ナイロン－６と結晶性芳香族ポリアミドとからなり、

続きを表示（全24行）

前記ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が２．５～４．５であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤は、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、及びアイオノマー重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマーであり、

前記バリア層（Ｃ）は、

ポリメタキシリレンアジパミドから成る、又は、

ポリメタキシリレンアジパミド及びエチレン－ビニルアルコール共重合体から成り、

且つ、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤を含有せず、

前記ポリアミド層（Ｂ）の厚みは、ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％であり、

ＪＩＳ Ｚ－１７０７（１９９７）に準拠した測定方法により測定した突刺し強度は、１１．０Ｎ以上であり、

次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：

理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験

において、発生するピンホール数が４０個以下であり、

ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠した測定方法により測定した酸素透過度は、測定条件２０℃×６５％ＲＨにおいて、１００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である、

ポリアミド系フィルム。

【請求項２】

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドを含有し、前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～１００重量％である、請求項１に記載のポリアミド系フィルム。

【請求項３】

前記ポリアミド層（Ａ）は、ナイロン－６とポリメタキシリレンアジパミドとからなる、請求項１又は２に記載のポリアミド系フィルム。

【請求項４】

（削除）」

第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし４に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

申立理由１（新規性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、原出願の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜証拠方法＞

Ｒ（合議体注：「○Ｒ」は○の中にＲが表記される記号であ

る。以下同様。）－ＡＰ」Ｖｅｒ．１２（三菱化学株式会社

ポリマー本部機能性樹脂事業部、２０１４．５．２８）

（証拠の表記は、おおむね特許異議申立書における記載にしたがった。）

第５ 令和３年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要

当審が令和３年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）における取消理由の概要は、次のとおりである。なお、当該取消理由は、申立理由２と同旨である。

取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１ないし４に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

第６ 当審の判断

１ 取消理由（決定の予告）について

（２） 対比・判断

ア 本件発明１について

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「脂肪族ポリアミド重合体」、「メタキシリレン基含有ポリアミド重合体」を含む「Ｂ層」は、本件発明１の「ポリアミド」と「芳香族ポリアミド」とからなる「ポリアミド層（Ａ）」との限りにおいて一致する。

また、甲１発明の「脂肪族ポリアミド重合体」と「熱可塑性エラストマーおよび／または脂肪族共重合体ポリアミド重合体」との混合重合体からなる「Ａ層」は、本件発明１の「ポリアミド」を含有する「ポリアミド層（Ｂ）」との限りにおいて一致する。

また、甲１発明の「Ａ層」の少なくとも一方の面に、「Ｂ層」が積層されているから、本件発明１の「ポリアミド層（Ａ）、ポリアミド層（Ｂ）」が「積層されており」との限りにおいて一致する。

してみると、両者は、

「ポリアミド系フィルムであって、

ポリアミド層（Ａ）、ポリアミド層（Ｂ）が積層されており、

前記ポリアミド層（Ａ）は、ポリアミドと芳香族ポリアミドとからなり、

前記ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを含有する、

ポリアミド系フィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

・相違点１

ポリアミド層（Ａ）、ポリアミド層（Ｂ）が積層されたポリアミド系フィルムの層構成に関し、本件発明１は、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）、及びバリア層（Ｃ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点２

ポリアミド層（Ａ）について、本件発明１は、「ナイロン－６」と「結晶性芳香族ポリアミド」からなるのに対し、甲１発明は、「脂肪族ポリアミド重合体」と「メタキシリレン基含有ポリアミド重合体」からなるものである点。

・相違点３

ポリアミド層（Ｂ）について、本件発明１は、「ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有」するものであって、「耐屈曲剤」は、「ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、及びアイオノマー重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマー」であるのに対し、甲１発明は、「脂肪族ポリアミド重合体９９．５～７０重量%と熱可塑性エラストマー０．５～１０重量％および／または脂肪族共重合ポリアミド重合体３～２０重量％との混合重合体からなる」ものである点。

・相違点４

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドについて、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が２．５～４．５」であると特定されるのに対し、甲１発明ではそのような特定がない点。

・相違点５

バリア層（Ｃ）について、本件発明１は、「前記バリア層（Ｃ）は、ポリメタキシリレンアジパミドから成る、又は、ポリメタキシリレンアジパミド及びエチレン－ビニルアルコール共重合体から成り、且つ、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤を含有せず、」と特定するのに対して、甲１発明は、バリア層（Ｃ）に相当するもの自体特定されない点。

・相違点６

ポリアミド系フィルムの突き刺し強度について、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｚ－１７０７（１９９７）に準拠した測定方法により測定した突き刺し強度」が「１１．０Ｎ以上」であるのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点７

ポリアミド系フィルムに関して、本件発明１は、「次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験において、発生するピンホール数が４０個以下であり、」と特定するのに対して、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点８

ポリアミド系フィルムに関して、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ７１２６－２に準拠した測定方法により測定した酸素透過度は、測定条件２０℃×６５％ＲＨにおいて、１００ｍｌ／ｍ２・ｄ・ＭＰａ以下である、」と特定するのに対して、甲１発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、まず、相違点７について検討する。

甲第１号証は、「耐衝撃性及び耐屈曲疲労性、特に、低温環境下における耐屈曲疲労性、耐突き差し性に優れ、食品包装等の包装材料として使用したときに、商品の輸送時、保管時における破袋防止等に効果があり、さらに業務用途の大型重量袋の落下破袋防止にも効果のある各種包装用途に適したポリアミド系積層２軸延伸フィルム」に関する（段落【０００１】）ものであるものの、具体的に検証している耐屈曲疲労性（「屈曲による耐ピンホール性」に相当）の試験条件は、５℃（段落【００６７】）であり、「－２５℃」の低温で行ったものではないし、甲第１号証の他の記載を見ても、本件発明１のような低温下における屈曲による耐ピンホール性についての記載もないし、また、他の証拠をみても、「－２５℃」の低温下における屈曲による耐ピンホール性について、何ら記載もない。

すると、甲１発明が、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすもの、すなわち、相違点７に係る発明特定事項を満たすものであると推認することはできないし、さらに、甲１発明において、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすものとする動機付けがあるともいえない。

よって、甲１発明において、相違点７に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。

してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ 本件発明２及び３について

本件発明２及び３はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明２及び３も、甲１発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

ウ 取消理由についてのまとめ

上記ア及びイのとおりであるから、取消理由の理由によって、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。

２ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について

取消理由（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由は、申立理由１（新規性）であるので、これについて検討する。

（１） 本件発明１について

１（２）アで検討のとおり、本件発明１は甲１発明ではない。

（２） 本件発明２及び３について

本件発明２及び３はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記（１）のとおり、本件発明１は、甲１発明と同一ではないから、本件発明２及び３も、甲４発明と同一ではない。

（３） 申立理由１についてのまとめ

上記（１）及び（２）のとおりであるから、申立理由１の理由によって、本件発明１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。

第７ 結語

以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項４に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項４に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。