2020-700727

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。）

（１） 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１の、

「ポリアミド系フィルム」において、

「積層ポリアミド系フィルムであって、

少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており、

前記ポリアミド層（Ａ）は、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとからなり、」を追加する訂正をする。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（２） 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に、

「ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有するポリアミド層（Ｂ）を少なくとも有し、」とあるのを、

「ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有し、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（３） 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドを含有し」とあるのを、

「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体であり、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（４） 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～１００重量％であり」とあるのを、

「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記芳香族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として５／９２×１００～２０重量％であり、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（５） 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１に、

「前記ポリアミドは、ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５であり、

前記耐屈曲剤は熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーはポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーである、」とあるのを、

「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤は、熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーは、ポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーであり、

前記ポリアミド層（Ｂ）の厚みは、ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％であり、」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（６） 訂正事項６

特許請求の範囲の請求項１に、

「ポリアミド系フィルム。」とあるのを、

「次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：

理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験

において、発生するピンホール数が４０個以下である、

積層ポリアミド系フィルム。」に訂正する。

請求項１を直接又は間接的に引用する、請求項３ないし５についても同様に訂正する。

（７） 訂正事項７

特許請求の範囲の請求項２を削除する。

（８） 訂正事項８

特許請求の範囲の請求項３に、

「少なくともポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）及びバリア層（Ｃ）がこの順に積層されており、」とあるのを、

「少なくとも前記ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）及びバリア層（Ｃ）がこの順に積層されており、」に訂正する。

請求項３を直接又は間接的に引用する、請求項４及び５についても同様に訂正する。

（９） 訂正事項９

特許請求の範囲の請求項５に、

「前記熱可塑性エラストマーは、更に、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、及びアイオノマー重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１～４のいずれかに記載のポリアミド系フィルム。」とあるのを、

「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記熱可塑性エラストマーは、更に、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、及びアイオノマー重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１、３及び４のいずれかに記載のポリアミド系フィルム。」に訂正する。

なお、訂正前の請求項２ないし５はいずれも訂正前の請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであるから、請求項１ないし５は、特許法第１２０条の５第４項に規定するところの一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１） 訂正事項１ないし６について

訂正事項１ないし６に係る請求項１の訂正は、ポリアミド系フィルムが、「積層ポリアミド系フィルムであって、少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており、前記ポリアミド層（Ａ）は、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミド」とからなるものであって、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドが、「脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有し、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体」であることを特定するとともに、「脂肪族ポリアミド」と「芳香族ポリアミド」の具体的な材料及び添加割合を特定すること、「ポリアミド層（Ｂ）」の厚み、「屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験」の試験条件を特定するとともに、これらの特定を行うことに伴いその表記を整えるものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項１ないし６に係る請求項１の訂正は、訂正前の請求項２、願書に添付した明細書の段落【００１５】ないし【００２４】、【００４９】ないし【００５６】、【００６７】、【００８２】、【００９６】及び実施例９、１１ないし２０の記載からみて、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであるから新規事項の追加に該当しない。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項３ないし５についても同様である。

（２） 訂正事項７について

訂正事項７に係る請求項２の訂正は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

（３） 訂正事項８について

訂正事項８に係る請求項３の訂正は、請求項１の訂正に伴い、「ポリアミド層（Ａ）」が請求項１で特定するところの「ポリアミド層（Ａ）」であることを明確にするために「前記ポリアミド層（Ａ）」と訂正するものであるから、明りょうでない記載の釈明を目的とするものである。

また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項３の記載を直接又は間接的に引用する請求項４及び５についても同様である。

（４） 訂正事項９について

訂正事項９に係る請求項５の訂正は、「熱可塑性エラストマー」が含まれる層を特定するとともに、請求項２を削除する訂正に伴って、引用先の請求項から請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

また、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

３ 訂正の適否についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－５］について訂正することを認める。

第３ 本件発明

上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし５に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし５に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

積層ポリアミド系フィルムであって、

少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており、

前記ポリアミド層（Ａ）は、脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとからなり、

続きを表示（全25行）

ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記芳香族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として５／９２×１００～２０重量％であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５であり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記耐屈曲剤は、熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーは、ポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーであり、

前記ポリアミド層（Ｂ）の厚みは、ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％であり、

次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：

理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験

において、発生するピンホール数が４０個以下である、

積層ポリアミド系フィルム。

【請求項２】

（削除）

【請求項３】

少なくとも前記ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）及びバリア層（Ｃ）がこの順に積層されており、前記バリア層（Ｃ）が、エチレン－ビニルアルコール共重合体及び／又はポリメタキシリレンアジパミドを含有する、請求項１に記載のポリアミド系フィルム。

【請求項４】

前記ポリアミド層（Ａ）、前記ポリアミド層（Ｂ）及び前記バリア層（Ｃ）がこの順に積層されており、少なくとも層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）の順で積層されてなる構成、又は少なくとも層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ｃ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されてなる構成である、請求項３に記載のポリアミド系フィルム。

【請求項５】

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記熱可塑性エラストマーは、更に、ポリアミド系エラストマー、ポリオレフィン系エラストマー、ポリスチレン系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー、ポリ塩化ビニル系エラストマー、及びアイオノマー重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種の熱可塑性エラストマーを含む、請求項１、３及び４のいずれかに記載のポリアミド系フィルム。」

第４ 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が特許異議申立書において、訂正前の請求項１ないし５に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。

申立理由１－１（新規性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由１－２（新規性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由１－３（新規性） 本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由２－１（進歩性） 本件特許の請求項１に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有するもの（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項１ないし５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

申立理由２－３（進歩性） 本件特許の請求項１、２及び５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第５号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜証拠方法＞

ジ、打ち出し、https://www.ube.com/contents/jp/chemical

/nylon/nylon_extrusion.html

（証拠の表記は、おおむね特許異議申立書における記載にしたがった。）

また、令和３年６月３０日提出の意見書とともに、次の参考文献が提出されている。

第５ 令和３年９月３日付け取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要

当審が令和３年９月３日付けで特許権者に通知した取消理由通知（決定の予告）における取消理由の概要は、次のとおりである。なお、取消理由２－２及び取消理由２－３は、申立理由２－２及び申立理由２－３を包含している。

取消理由２－２（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由２－３（進歩性） 本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許の原出願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

取消理由３（明確性） 本件特許の請求項１ないし５に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

記

取消理由３－１ 請求項１には、積層ポリアミド系フィルムに関し、「前記ポリアミド層（Ｂ）とは異なるポリアミド層」を備えることが特定されているが、ここで、「前記ポリアミド層（Ｂ）とは異なるポリアミド層」とは、その組成が異なることを意味するのか、組成は同じでも物理的な値が異なる（例えば、厚みなど）ことで事足りるのか、あるいは、それ以外の何かを意味するのか、明らかではない。

取消理由３－２ 請求項１には、積層ポリアミド系フィルムに関し、「前記ポリアミド層（Ｂ）とは異なるポリアミド層」を備えることが特定されている。

この点について、請求項１を引用する請求項２には、「前記ポリアミド層（Ｂ）の少なくとも一方面上に、脂肪族ポリアミドを含有するポリアミド層（Ａ）が積層されている」ことが特定されているが、ここで、「前記ポリアミド層（Ｂ）とは異なるポリアミド層」には、「ポリアミド層（Ａ）」が含まれるのか明らかではない。

第６ 当審の判断

１ 取消理由についての判断

（１） 取消理由２－２（進歩性）：甲第４号証を主たる根拠とする理由について

イ 対比・判断

（ア） 本件発明１について

本件発明１と甲４発明とを対比する。

甲４発明の「６ナイロン」は、本件発明１の「脂肪族ポリアミド」である「ナイロン－６」に相当する。

甲４発明の「ポリアミド層（Ｂ）」は、本件発明１の「ポリアミド層（Ｂ）」に相当し、甲４発明の「ポリアミド層（Ａ）」は、本件発明１の「ポリアミド層（Ｂ）とは異なるポリアミド層」に相当する。

また、甲４発明の「ポリアミド系多層フィルム」は、本件発明１の「積層ポリアミド系フィルム」に相当する。

そして、甲４発明の「ポリアミド層（Ａ）、ポリアミド層（Ｂ）、及び酸素バリア層（Ｃ）が、Ａ／Ｂ／Ｃ／Ｂ／Ａの順で積層された」ポリアミド系多層フィルムは、本件発明１の積層ポリアミド系フィルムにおける「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており、」との特定事項を満たすことも明らかである。

してみると、両者は

「積層ポリアミド系フィルムであって、

少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており、

前記ポリアミド層（Ａ）は、脂肪族ポリアミドを有し、

ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドを含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６である、

積層ポリアミド系フィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

・相違点１

ポリアミド層（Ａ）の組成に関し、本件発明１は、「脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミド」とからなるものであるのに対し、甲４発明は、「脂肪族ポリアミド」を有するものである点。

・相違点２

ポリアミド層（Ｂ）の組成に関し、本件発明１は、「ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有する」ものであって、耐屈曲剤は「熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーはポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーである」のに対して、甲４発明にはそのような特定がない点。

・相違点３

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドに関し、本件発明１は、「脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有」するものであって、「芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体」であり、「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記芳香族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として５／９２×１００～２０重量％」であるのに対して、甲４発明にはそのような特定がない点。

・相違点４

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドについて、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５」であると特定されるのに対し、甲４発明ではそのような特定がない点。

・相違点５

ポリアミド層（Ｂ）の厚みについて、本件発明１は、「ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％」と特定されるのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。

・相違点６

積層ポリアミド系フィルムについて、本件発明１は、「次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験において、発生するピンホール数が４０個以下である」と特定されるのに対し、甲４発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、まず相違点６について検討する。

甲第４号証は、「屈曲による耐ピンホール性及び繰り返し接触による耐ピンホール性の両方を兼ね備えたポリアミド系多層フィルム」に関する（段落【０００８】）ものであるものの、具体的に検証している耐屈曲性（「屈曲による耐ピンホール性」に相当）の試験条件は、２３℃及び５℃（段落【００５３】）であり、「－２５℃」の低温で行ったものではないし、甲第４号証の他の記載を見ても、本件発明１のような低温下における屈曲による耐ピンホール性についての記載もないし、また、他の証拠をみても、「－２５℃」の低温下における屈曲による耐ピンホール性について、何ら記載もない。

すると、甲４発明が、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすもの、すなわち、相違点６に係る発明特定事項を満たすものであると推認することはできないし、さらに、甲４発明において、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすものとする動機付けがあるともいえない。

よって、甲４発明において、相違点６に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。

してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ） 本件発明３ないし５について

本件発明３ないし５はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３ないし５も、甲４発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ） 取消理由２－２についてのまとめ

上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由２－２の理由によって、本件発明１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。

（２） 取消理由２－３（進歩性）：甲第５号証を主たる根拠とする理由について

イ 対比・判断

（ア） 本件発明１について

本件発明１と甲５発明を対比する。

甲５発明の「積層２軸延伸ポリアミド系フィルム」は、本件発明１の「積層ポリアミド系フィルム」に相当し、甲５発明の「脂肪族ポリアミド重合体」、「脂肪族共重合ポリアミド重合体」はいずれも、本件発明１の「ポリアミド系フィルムを構成する「脂肪族ポリアミド」に相当する。

甲５発明の「熱可塑性エラストマー」は、甲第５号証の段落【００１６】からみて、本件発明１の「耐屈曲剤」に相当する。

そうすると、甲５発明の「脂肪族ポリアミド重合体９７～７０重量％と脂肪族共重合ポリアミド重合体３～２０重量％と所望により熱可塑性エラストマー０．５～１０重量％との混合重合体からなるＡ層」は、本件発明１の「ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミド、及び耐屈曲剤を含有し」に相当し、甲５発明の「Ｂ層」は、本件発明１の「ポリアミド層（Ａ）」に相当する。

また、甲５発明は、本件発明１の「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％である」との特定事項を満たしている。

してみると、両者は

「積層ポリアミド系フィルムであって、

前記ポリアミド層（Ａ）は、脂肪族ポリアミドを含み、

ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミド、及び耐屈曲剤を含有し、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドであり、

前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％である、

積層ポリアミド系フィルム。」

で一致し、次の点で相違する。

・相違点７

積層ポリアミドフィルムの積層構造に関し、本件発明１は、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層されており」と特定されるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。

・相違点８

ポリアミド層（Ａ）の組成に関し、本件発明１は、「脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミド」とからなるものであるのに対し、甲５発明は、「脂肪族ポリアミド」を有するものである点。

・相違点９

ポリアミド層（Ｂ）の組成に関し、本件発明１は、「ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有する」ものであって、耐屈曲剤は「熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーはポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーである」のに対して、甲５発明にはそのような特定がない点。

・相違点１０

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドに関し、本件発明１は、「脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有」するものであって、「脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６」であり、「芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体」であり、「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記芳香族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として５／９２×１００～２０重量％」であるのに対して、甲５発明にはそのような特定がない点。

・相違点１１

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドについて、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５」であると特定されるのに対し、甲５発明ではそのような特定がない点。

・相違点１２

ポリアミド層（Ｂ）の厚みについて、本件発明１は、「ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％」と特定されるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。

・相違点１３

積層ポリアミド系フィルムについて、本件発明１は、「次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験において、発生するピンホール数が４０個以下である」と特定されるのに対し、甲５発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、まず相違点１３について検討する。

甲第５号証は、「耐衝撃性及び耐屈曲疲労性、特に、低温環境下における耐屈曲疲労性、耐突き差し性に優れ、食品包装等の包装材料として使用したときに、商品の輸送時、保管時における破袋防止等に効果があり、フィルム厚みを薄くした場合においてもその強度を十分に維持することができる各種の包装用途に適した積層２軸延伸ポリアミド系フィルム」に関する（段落【０００１】）ものであるものの、具体的に検証している耐屈曲疲労性（「屈曲による耐ピンホール性」に相当）の試験条件は、５℃（段落【００５５】）であり、「－２５℃」の低温で行ったものではないし、甲第５号証の他の記載を見ても、本件発明１のような低温下における屈曲による耐ピンホール性についての記載もないし、また、他の証拠をみても、「－２５℃」の低温下における屈曲による耐ピンホール性について、何ら記載もない。

すると、甲５発明が、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすもの、すなわち、相違点１３に係る発明特定事項を満たすものであると推認することはできないし、さらに、甲５発明において、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすものとする動機付けがあるともいえない。

よって、甲５発明において、相違点１３に係る発明特定事項を満たすものとすることは、当業者が容易に想到し得たものということはできない。

してみれば、他の相違点については検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（イ） 本件発明３ないし５について

本件発明３ないし５はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明３ないし５も、甲５発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（ウ） 取消理由２－３についてのまとめ

上記（ア）及び（イ）のとおりであるから、取消理由２－３の理由によって、本件発明１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。

（３） 取消理由３（明確性）について

ア 取消理由３－１について

訂正により、積層ポリアミド系フィルムは、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層」されているものであって、ポリアミド層（Ａ）及びポリアミド層（Ｂ）の組成も特定された。

よって、取消理由３－１はその理由がない。

イ 取消理由３－２について

訂正により、請求項２は削除された。

また、上記アの検討のとおり、訂正により、積層ポリアミド系フィルムは、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層」されているものであって、ポリアミド層（Ａ）及びポリアミド層（Ｂ）の組成も特定された。

よって、取消理由３－２はその理由がない。

２ 取消理由（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由について

取消理由（決定の予告）で採用しなかった異議申立理由は、申立理由１－１、申立理由１－２、申立理由１－３及び申立理由２－１であるので、以下、検討する。

（１） 申立理由１－１（新規性）及び申立理由２－１（進歩性）：甲第１号証を根拠とする理由について

イ 対比・判断

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「６Ｎｙ（ナイロン）」は、本件発明１の「ポリアミド」であって、そのポリアミドにおける「脂肪族ポリアミド」に相当する。

また、甲１発明の「プリマロイ○Ｒ－ＡＰ（ＧＱ４３０）」は、上記（１）アにおける「技術資料：ナイロン改質性能」の記載によると、ゲルボフレックス（耐ピンホール性）を改善するものであるが、その評価方法は、「一定屈曲後インクを塗布し背後のろ紙に転着したスポット数をカウント」することにより評価されるものであるから、結局のところ、屈曲時のピンホール発生に関して試験していることに他ならない。そして、本件発明１の耐屈曲性とは、本件特許明細書の段落【００９６】に記載のとおりであることからすると、甲１発明の「ゲルボフレックス（耐ピンホール性）」を改善することは、本件発明１における耐屈曲性を改善することと同じである。そうすると 、甲１発明の「プリマロイ○Ｒ－ＡＰ（ＧＱ４３０）」は、本件発明１の「耐屈曲剤」に相当するものといえる。

甲１発明の「Ｔダイ単層フィルム」は、本件発明１の「ポリアミド層（Ｂ）」を有する「ポリアミド系フィルム」との限りにおいて相当する。

本件発明１と甲１発明との上記相当関係からからすると，甲１発明は、本件発明１の「ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有すし、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドを含有」するとの特定事項を満足している。

してみると、両者は、

「ポリアミド系フィルムであって、

ポリアミド層（Ｂ）は、ポリアミドを８６～９８重量％、及び耐屈曲剤を２～１４重量％含有し、

前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミドを含有する、

ポリアミド系フィルム。」

で一致し、次の点で一応相違する。

・相違点１４

ポリアミド系フィルムについて、本件発明１は、「積層ポリアミド系フィルム」であって、「少なくとも、ポリアミド層（Ａ）、及びポリアミド層（Ｂ）が、層（Ａ）／層（Ｂ）／層（Ａ）の順で積層」されている旨特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点１５

ポリアミド層（Ａ）について、本件発明１は、「脂肪族ポリアミドと芳香族ポリアミドとからなり」と特定するのに対して、甲１発明には、ポリアミド層（Ａ）に相当する層自体の特定がない点。

・相違点１６

ポリアミド層（Ｂ）について、本件発明１は、「前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミドは、脂肪族ポリアミド、及び芳香族ポリアミドを含有し、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記脂肪族ポリアミドは、ナイロン－６であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記芳香族ポリアミドは、ポリメタキシリレンアジパミド、又はヘキサメチレンジアミン－テレフタル酸－ヘキサメチレンジアミン－イソフタル酸の共重合体であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記脂肪族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として８０～８７／９２×１００重量％であり、前記ポリアミド層（Ｂ）に含まれる前記ポリアミド中の前記芳香族ポリアミドの含有量は、前記ポリアミドの量を１００重量％として５／９２×１００～２０重量％」であると特定する対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点１７

ポリアミド層（Ｂ）に含まれるポリアミドに関し、本件発明１は、「ＪＩＳ Ｋ６９２０に準拠した測定方法により、９６％Ｈ２ＳＯ４、１．０ｇ／１００ｍｌ、温度２５℃の条件で測定した相対粘度が３．２～４．５」であると特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点１８

ポリアミド層（Ｂ）に含まれる耐屈曲剤に関し、本件発明１は、「熱可塑性エラストマーであり、前記熱可塑性エラストマーは、ポリエステル系エラストマーを含み、前記ポリエステル系エラストマーは、ポリアルキレンエーテルグリコールセグメントを含有する飽和ポリエステル系熱可塑性エラストマーが、不飽和カルボン酸又はその誘導体により変性された変性ポリエステル系エラストマーであり」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点１９

ポリアミド層（Ｂ）の厚みに関し、本件発明１は、「ポリアミド系フィルムの総厚みに対して、厚み比が４０～５０％であり」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

・相違点２０

積層ポリアミド系フィルムに関し、本件発明１は、「次の屈曲による耐ピンホール性の耐屈曲性試験：理化学工業（株）製のゲルボフレックステスターを用いて、折り径１５０ｍｍ、長さ３００ｍｍの筒状に製袋したポリアミド系フィルムを、ゲルボフレックステスターに装着し、最初の８８．９ｍｍで４４０°の捻りを与え、その後６３．５ｍｍは直線水平運動となる繰り返しの屈曲直線運動を、－２５℃の条件下で、試験速度４０回／分にて１０００回繰り返した後、前記ポリアミド系フィルムの３枚において、その中央部における３００ｃｍ２の箇所のピンホールの数を測定し、その平均値を出すという試験において、発生するピンホール数が４０個以下である」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。

事案に鑑み、まず、相違点２０について検討する。

甲第１号証では、「技術資料：ナイロン改質性能」の頁において、ゲルホフレックス（耐ピンホール性）試験（「耐ピンホール性の耐屈曲性試験」に相当）が行われているが、その試験条件は２３℃であり、本件発明１の「－２５℃」と明らかに相違している。

してみれば、本件発明１は、甲１発明ではない。

また、甲第１号証の他の記載全体をみても、本件発明１で特定されるような「－２５℃」との低温下における屈曲による耐ピンホール性についての記載もない。

すると、甲１発明が、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすもの、すなわち、相違点２０に係る発明特定事項を満たすものであると推認することはできないし、さらに、甲１発明において、－２５℃という低温下での屈曲による耐ピンホール性を特定の条件を満たすものとする動機付けがあるともいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

よって、申立理由１－１及び申立理由２－１の理由によって、本件発明１に係る特許を取り消すことはできない。

（２） 申立理由１－２（新規性）：甲第４号証を根拠とする理由について

ア 本件発明１について

１（１）イで検討のとおり、本件発明１は甲４発明ではない。

イ 本件発明３ないし５について

本件発明３ないし５はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲４発明と同一ではないから、本件発明３ないし５も、甲４発明と同一ではない。

ウ 申立理由１－２についてのまとめ

上記ア及びイのとおりであるから、申立理由１－２の理由によって、本件発明１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。

（３） 申立理由１－３（新規性）：甲第５号証を根拠とする理由について

ア 本件発明１について

１（２）イで検討のとおり、本件発明１は甲５発明ではない。

イ 本件発明３ないし５について

本件発明３ないし５はいずれも、直接又は間接的に請求項１を引用する発明であり、本件発明１の特定事項を全て有するものである。

そして、上記アのとおり、本件発明１は、甲５発明と同一ではないから、本件特許発明３ないし５も、甲５発明と同一ではない。

ウ 申立理由１－３についてのまとめ

上記ア及びイのとおりであるから、申立理由１－３の理由によって、本件発明１及び３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。

第７ 結語

以上のとおりであるから、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１、３ないし５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

本件特許の請求項２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。