2025-700001

特許第７５０３５９７号発明「シート、プリント基板用基材及びシートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５０３５９７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。 特許第７５０３５９７号の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許を維持する。 特許第７５０３５９７号の請求項５に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５０３５９７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、令和４年６月２４日の出願であって、令和６年６月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数１１）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年１２月２０日に特許異議申立人 早川 利子（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１１）がされ、令和７年３月１３日付けで取消理由が通知され、同年５月１４日に特許権者 ニチアス株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、同年同月２６日に同年同月１４日に提出された訂正請求書及び意見書それぞれを補正する手続補正書（方式）が提出され、同年同月３０日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年７月４日に特許異議申立人から意見書が提出されたものである。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和７年５月２６日に提出された手続補正書（方式）により補正された同年同月１４日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの破断伸び率が１５０％超であり、 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下である、シート。」と記載されているのを、 「 下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの破断伸び率が１５０％超であり、 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり、 前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である、シート。」に訂正する。併せて、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２ないし４及び６ないし１１も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「シート」の「熱膨張率」に関する限定を追加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし４及び６ないし１１についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし４及び６ないし１１についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし４及び６ないし１１についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項５についての訂正について 訂正事項２による請求項５についての訂正は、請求項５を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項５についての訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２による請求項１ないし１１についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１及び２による請求項１ないし１１についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１１は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１及び２による請求項１ないし１１についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、特許異議申立人からの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１１に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１１〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１１に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの破断伸び率が１５０％超であり、 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり、 前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である、シート。 【請求項２】 前記充填材の配合割合が、２０～５０体積％である、請求項１に記載のシート。 【請求項３】 前記フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又は変性ＰＴＦＥである、請求項１又は２に記載のシート。 【請求項４】 前記充填材が、アルミナ、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭化珪素、窒化ホウ素、窒化珪素、ガラスファイバー、ガラスビーズ、及びマイカからなる群から選択される一以上である、請求項１又は２に記載のシート。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 請求項１又は２に記載のシートを含むプリント基板用基材。 【請求項７】 下記成分（Ａ’）～（Ｂ）を混合して原料組成物を調製する工程と、 前記原料組成物を円筒形に成形した成形体を形成する工程と、 前記成形体を焼成する工程と、 前記焼成された成形体の表面をスカイブ加工してシート状に形成する工程と、を含む、請求項１に記載のシートの製造方法。 （Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 【請求項８】 前記フッ素樹脂粒子の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、請求項７に記載のシートの製造方法。 【請求項９】 前記充填材の配合割合が、２０～５０体積％である、請求項７又は８に記載のシートの製造方法。 【請求項１０】 前記原料組成物を調製する工程が、前記（Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂及び前記（Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材とを溶媒中に分散させた原料含有溶液から前記溶媒を除去することを含む、請求項７又は８に記載のシートの製造方法。 【請求項１１】 前記原料組成物を調製する工程が、前記（Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂と前記（Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材とを乾式混合する工程である、請求項７又は８に記載のシートの製造方法。」 第４ 特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由の概要等 令和６年１２月２０日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし４及び６は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし６は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第２号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明７及び１１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし３、５、６及び８ないし１０は、甲第２号証に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３及び５ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許発明の課題は、「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートを提供すること」（段落０００７)である。詳細には、低熱膨張性を改善するために、従前より充填材を配合することが実施されているが、伸び特性とともに（且つ）、この低熱膨張性の改善をすることまでは容易でなかったことが、本件特許発明の解決しようとする課題である（段落０００３～段落０００６)。すなわち、「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ」ることは、本件特許発明において欠かすことのできない必須課題である。 ここで、独立形式の請求項である請求項１（本件特許発明１）と請求項７（本件特許発明７）について検討するに、（１）充填材の種類の限定がなく、（２）充填材の配合割合の限定がない。ＰＴＦＥに充填材を配合して熱膨張係数を下げようとする場合、充填材の種類によってはこれを達成できないことは技術常識である。 例えば、甲第４号証（ニチアス ナフロン素材カタログ（２０１９年 ８月改訂版））の１６～１７頁の表によれば、純ＰＴＦＥ（充填剤を含んでいないＰＴＦＥ）と比較して、ＭＤ（成形加工に平行方向）では充填材の種類によって、線膨張係数が純ＰＴＦＥよりも大きくなるものがあることが理解できる（例えば、カーボンファイバーなど）。また、この表にはないが、線膨張係数がＰＴＦＥ樹脂と同等か、または、ＰＴＦＥ樹脂よりも大きい樹脂粉末のような充填材を含む場合には、当然に上記課題を達成できないといえる。 また、甲第４号証の１６～１７頁のＧＲ１５とＧＲ３０との対比等、同充填材であっても、その配合量により、線膨張係数が大きく影響を受けることも技術常識である。 本件明細書では、それ自体の熱膨張率がＰＴＦＥよりも小さく、配合することで熱膨張率を下げることが期待できる「球状シリカ」を多量に配合することで（体積比でＰＴＦＥ粒子：球状シリカ＝６：４）、熱膨張率を大きく下げる結果を得ているが、それ以外の種類の充填材や、充填材の配合量について、具体的な結果の記載はない。このため、いずれの充填材を配合する場合において、熱膨張率がどのような傾向を示すか等の示唆もない。 よって、本件明細書と出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１と本件特許発明７に係る発明の全範囲にまで、特に充填材の種類の限定がない範囲にまで、発明の詳細な説明に記載した内容を拡張ないし一般化することはできない。従属項に係る本件特許発明２～６、本件特許発明８～１１についても同様である。 以上より、本件特許発明１～１１は、発明の詳細な説明に記載したものではなく、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ４ 証拠方法 甲第１号証：特開平５－３０１９７４号公報 甲第２号証：特開２０２１－５９６９７号公報 甲第３号証：特表２０２２－５２２２３８号公報 甲第４号証：ニチアス社 ナフロン素材カタログ、２０１９年８月、ニチアス株式会社 甲第５号証：ニチアス社 技術時報Ｎｏ．３９０ ２０２０年３号、２０２０年７月１０日、ニチアス株式会社 甲第６号証：国際公開第２０２１／１９４８１０号 甲第７号証：国際公開第２０２２／１３１２６１号 甲第８号証：特開２０１６－１１３６１７号公報 甲第９号証：本件意見書、２０２４年３月２２日、出願人（特許権者） 甲第１０号証：特開２０１９－２０３０５５号公報 甲第１１号証：特開２００９－４４０１８号公報 なお、甲第１１号証は令和７年７月４日に特許異議申立人から提出された意見書に添付されたものである。 証拠の表記は、特許異議申立書及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第５ 取消理由の概要 令和７年３月１３日付けで通知された取消理由（以下、「取消理由」という。）の概要は次のとおりである。 １ 取消理由１（甲２に基づく新規性・進歩性） 本件特許の請求項１ないし３、６、７、９及び１１に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１ないし３、５ないし７及び９ないし１１に係る発明は、甲２に記載された発明に基づいてその出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし３、５ないし７及び９ないし１１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由１は申立理由２と重複する。 ２ 取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１１に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該取消理由２は申立理由３に包含される。 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００１】ないし【０００７】によると、本件特許発明１ないし５の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシート」を提供することであり、本件特許発明６の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートを含むプリント基板用基材」を提供することであり、本件特許発明７ないし１１の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートの製造方法」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。） ところで、ＰＴＦＥに充填材を配合して熱膨張係数を下げようとする場合、充填材の種類によっては熱膨張係数を下げられないことは技術常識である。 例えば、甲４の第１６及び１７ページの表によれば、純ＰＴＦＥ（充填材を含んでいないＰＴＦＥ）と比較して、ＭＤ（成形加工に平行方向）の線膨張係数が、充填材の種類によって、純ＰＴＦＥ（充填材を含んでいないＰＴＦＥ）よりも大きくなるものがあることが理解できる（例えば、ＣＦ１０（カーボンファイバー１０％）又はＣＦ１５（カーボンファイバー１５％）など。）。 また、線膨張係数がＰＴＦＥ樹脂と同等か、または、ＰＴＦＥ樹脂よりも大きい樹脂粉末のような充填材を含む場合には、当然に熱膨張係数を下げられないといえる。 他方、発明の詳細な説明においては、それ自体の熱膨張率がＰＴＦＥよりも小さく、配合することで熱膨張率を下げることが期待できる「球状シリカ」を多量に配合することで（体積比でＰＴＦＥ粒子：球状シリカ＝６：４）、熱膨張率を大きく下げる結果を得ているが、それ以外の種類の充填材について、具体的な結果の記載はないし、充填材の種類によって熱膨張率がどのような傾向を示すか等を示唆する記載もない。 そうすると、当業者は、それ自体の熱膨張率がＰＴＦＥよりも小さく、配合することで熱膨張率を下げることが期待できるような充填材をＰＴＦＥシートが含むこと又はＰＴＦＥシートの熱膨張率が低いことが特定されていることが、発明の課題の解決に必要であると理解する。 しかし、本件特許発明１ないし３及び６ないし１１においては、充填材がそれ自体の熱膨張率がＰＴＦＥよりも小さく、配合することで熱膨張率を下げることが期待できるような充填材に特定されておらず、また、ＰＴＦＥシートの熱膨張率が低いことも特定されていない。 したがって、本件特許発明１ないし３及び６ないし１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえず、本件特許発明１ないし３及び６ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものであるとはいえない。 第６ 取消理由についての当審の判断 取消理由１及び申立理由２は、対象請求項は完全には一致しないものの、同じ証拠（甲２）に基づく新規性・進歩性の理由であるから、併せて検討する。 また、取消理由２は申立理由３に包含されるから、併せて検討する。 １ 取消理由１（甲２に基づく新規性・進歩性）及び申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された事項等 ア 甲２に記載された事項 甲２には、「フッ素樹脂シート及び粘着テープ」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 主としてフッ素樹脂から構成され、 Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系のＬ＊値により表した黒色度が３０以下であり、 表面抵抗率が１×１０１０Ω／ｓｑ以上であるフッ素樹脂シート。」 ・「【請求項３】 主としてフッ素樹脂から構成され、 複合酸化物系の黒色フィラーを含有するフッ素樹脂シート。」 ・「【０００２】 ポリテトラフルオロエチレン（以下、「ＰＴＦＥ」と記載する）をはじめとするフッ素樹脂は、高い耐熱性、耐寒性、耐薬品性、耐燃焼性、電気絶縁性及び耐候性、並びに低い摩擦係数及び誘電率といった各種の優れた物理的、化学的及び電気的特性を有している。主としてフッ素樹脂から構成されるシート（以下、「フッ素樹脂シート」と記載する）、及びフッ素樹脂シートを基材シートとして含む粘着テープ（以下、「フッ素樹脂粘着テープ」と記載する）では、フッ素樹脂に由来する上述の優れた特性が期待される。」 ・「【００２２】 黒色フィラー２の平均粒子径は、例えば０．０５～１μｍであり、０．１～０．８μｍ、０．１５～０．６μｍであってもよい。フッ素樹脂シート１に含まれる黒色フィラー２の平均粒子径は、走査型電子顕微鏡（以下、「ＳＥＭ」と記載する）によるフッ素樹脂シート１の断面の観察像を画像解析して評価できる。画像解析の際には、観察像に含まれる少なくとも２００個の黒色フィラー粒子について粒子径を評価し、その平均値を黒色フィラー２の平均粒子径とすることができる。黒色フィラー２が上記範囲の平均粒子径を有する場合、フッ素樹脂シート１形成時における黒色フィラー２の分散性が特に良好であることから、黒色度及び表面抵抗率の非常に高いレベルでの両立がより確実となる。」 ・「【００２４】 フッ素樹脂シート１における黒色フィラー２の含有率は、例えば、フッ素樹脂１００重量部に対して１重量部以上２０重量部以下である。」 ・「【００２５】 フッ素樹脂シート１を主として構成するフッ素樹脂は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、パーフルオロアルコキシアルカン（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン－ポリヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）、及びエチレン－ポリテトラフルオロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）から選ばれる少なくとも１種である。」 ・「【００２６】 フッ素樹脂シート１の厚さは、例えば１０００μｍ以下であり、８００μｍ以下、更には５００μｍ以下であってもよい。フッ素樹脂シート１の厚さの下限は、例えば１０μｍ以上である。」 ・「【００３３】 フッ素樹脂シート１は、フッ素樹脂、及び黒色フィラー２以外の材料を含んでいてもよい。フッ素樹脂シート１が含みうる材料は、例えば、帯電防止剤；ガラス繊維、二硫化モリブデン、ポリイミド及び芳香族ポリエステルといった充填剤；等の添加剤である。フッ素樹脂シート１が添加剤を含む場合、フッ素樹脂シート１における添加剤の含有率は、フッ素樹脂１００重量部に対して、例えば６０重量部以下であり、３０重量部以下、２５重量部以下であってもよい。 【００３４】 フッ素樹脂シート１は、例えば、スマートフォン、スマートウォッチ、タブレット、ウェアラブルコンピュータをはじめとするモバイル機器等の電子機器に使用できる。より具体的には、電子機器の回路基板にフッ素樹脂シート１を使用してもよい。また、フッ素樹脂シート１が有する高い電気的特性に基づき、高周波回路、及び高電圧回路等の電気的に厳しい要求が課される電気回路への適用も視野に入れることができる。 【００３５】 フッ素樹脂シート１を粘着テープの基材シートとして使用してもよい。」 ・「【００３７】 フッ素樹脂シート１は、例えば、フッ素樹脂の切削シート（スカイブシート）の製法に基づいて製造できる。ただし、フッ素樹脂シート１の製法は、これに限定されない。フッ素樹脂シート１のより具体的な製法の一例を、フッ素樹脂がＰＴＦＥである場合について、以下に示す。 【００３８】 最初に、ＰＴＦＥ粉末（モールディングパウダー）と、黒色フィラー２とを十分に混合する。混合には、一般的な粉末ミキサーを利用できる。次に、得られた混合物を金型に導入し、金型内の混合物に対して所定の圧力を所定の時間加えて予備成形する。予備成形は、常温で実施できる。混合物を収容する金型の内部空間の形状は、後述の切削旋盤による切削を可能とするために円柱状であることが好ましい。この場合、円柱状のＰＴＦＥブロックを得ることができる。次に、形成された予備成形品を金型から取り出し、ＰＴＦＥの融点（３２７℃）以上の温度で所定の時間焼成して、ＰＴＦＥブロックを得る。次に、得られたＰＴＦＥブロックを所定の厚さに切削して、切削シート（スカイブシート）であるフッ素樹脂シート１を得ることができる。ＰＴＦＥブロックが円柱状である場合には、ブロックを回転させながら連続的に表面を切削する切削旋盤の利用が可能となり、フッ素樹脂シート１を効率的に製造できる。また、切削旋盤によれば、製造するフッ素樹脂シート１の厚さの制御が比較的容易であり、帯状のフッ素樹脂シート１を製造することもできる。」 ・「【００７２】 （実施例１） ＰＴＦＥ粉末（三井・デュポンフロロケミカル製、テフロン（登録商標）ＰＴＦＥモールディングパウダー７Ａ－Ｊ、平均粒径３５μｍ）１００重量部と、複合酸化物系の黒色フィラー（大日精化工業製、ダイピロキサイドＢｌａｃｋ＃９５６８）１重量部とを、ヘンシェルミキサーにより均一に混合した。使用した黒色フィラーは、銅、クロム及びマンガンの複合酸化物から構成され、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック２８に該当するフィラーであった。 【００７３】 次に、得られた混合物を円筒状の金型に導入し、金型内の混合物を、温度２３℃、圧力６０ＭＰａ、及び圧力印加時間１時間の条件で予備成形した。次に、形成された予備成形品を金型から取り出し、３７５℃で３時間焼成して、高さ１００ｍｍ、外径５０ｍｍの円柱状であるＰＴＦＥブロックを得た。次に、得られたＰＴＦＥブロックを切削旋盤により切削して、複合酸化物系の黒色フィラーを含有する厚さ１００μｍのＰＴＦＥシートを得た。また、得られたＰＴＦＥシートの断面に対するＳＥＭによる観察像（倍率１００００倍）を画像解析して求めた黒色フィラーの平均粒子径は０．４５μｍ、アスペクト比は１．３であった。画像解析の際には、観察像に含まれる少なくとも２００個の黒色フィラー粒子について粒子径、及びアスペクト比を評価し、その平均値を、黒色フィラーの平均粒子径、及びアスペクト比とした。得られたＰＴＦＥシートの特性を、以下の表１に示す。 【００７４】 （実施例２～６） ＰＴＦＥ粉末と混合する黒色フィラーの量を以下の表１に示す量とした以外は、実施例１と同様にして、複合酸化物系の黒色フィラーを含有する厚さ１００μｍのＰＴＦＥシートを得た。得られたＰＴＦＥシートの特性を、以下の表１に示す。」 ・「【００７８】 【表１】 ［図：0001429020000001.jpg］ 」 イ 甲２に記載された発明 甲２に記載された事項を、特に実施例１ないし６に関して整理すると、甲２には次の発明（以下、「甲２発明」及び「甲２製法発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲２発明＞ 「ＰＴＦＥ粉末（三井・デュポンフロロケミカル製、テフロン（登録商標）ＰＴＦＥモールディングパウダー７Ａ－Ｊ、平均粒径３５μｍ）１００重量部と、銅、クロム及びマンガンの複合酸化物系の黒色フィラー（大日精化工業製、ダイピロキサイドＢｌａｃｋ＃９５６８）１、３、５、１０、１５又は２０重量部とを、ヘンシェルミキサーにより均一に混合し、次に、得られた混合物を円筒状の金型に導入し、金型内の混合物を、温度２３℃、圧力６０ＭＰａ、及び圧力印加時間１時間の条件で予備成形し、次に、形成された予備成形品を金型から取り出し、３７５℃で３時間焼成して、高さ１００ｍｍ、外径５０ｍｍの円柱状であるＰＴＦＥブロックを得、次に、得られたＰＴＦＥブロックを切削旋盤により切削して得た、平均粒子径０．４５μｍの複合酸化物系の黒色フィラーを含有する厚さ１００μｍのＰＴＦＥシート。」 ＜甲２製法発明＞ 「ＰＴＦＥ粉末（三井・デュポンフロロケミカル製、テフロン（登録商標）ＰＴＦＥモールディングパウダー７Ａ－Ｊ、平均粒径３５μｍ）１００重量部と、銅、クロム及びマンガンの複合酸化物系の黒色フィラー（大日精化工業製、ダイピロキサイドＢｌａｃｋ＃９５６８）１、３、５、１０、１５又は２０重量部とを、ヘンシェルミキサーにより均一に混合し、次に、得られた混合物を円筒状の金型に導入し、金型内の混合物を、温度２３℃、圧力６０ＭＰａ、及び圧力印加時間１時間の条件で予備成形し、次に、形成された予備成形品を金型から取り出し、３７５℃で３時間焼成して、高さ１００ｍｍ、外径５０ｍｍの円柱状であるＰＴＦＥブロックを得、次に、得られたＰＴＦＥブロックを切削旋盤により切削する、平均粒子径０．４５μｍの複合酸化物系の黒色フィラーを含有する厚さ１００μｍのＰＴＦＥシートを得る方法。」 （２）本件特許発明１について ア 対比 甲２発明における「銅、クロム及びマンガンの複合酸化物系の黒色フィラー」の「平均粒子径０．４５μｍ」は、甲２発明における「ＰＴＦＥシート」の「厚さ１００μｍ」の２０％（２０μｍ）以下である。 これを踏まえて、本件特許発明１と甲２発明を対比する。 甲２発明における「ＰＴＦＥシート」は本件特許発明１における「シート」に相当する。 甲２発明における「ＰＴＦＥ粉末」は本件特許発明１における「フッ素樹脂」に相当する。 甲２発明における「銅、クロム及びマンガンの複合酸化物系の黒色フィラー」は本件特許発明１における「充填材」に相当する。 甲２発明は本件特許発明１における「前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材」及び「前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり」という発明特定事項を有している。 甲２発明は本件特許発明１における「前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり」という発明特定事項を有している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、シート。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－１ａ＞ 本件特許発明１においては「前記シートの破断伸び率が１５０％超であり」と特定されているのに対し、甲２発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり」と特定されているのに対し、甲２発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－１ｃ＞ 本件特許発明１においては「前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である」と特定されているのに対し、甲２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－１ｃについて検討する。 甲２には、甲２発明における「ＰＴＦＥシート」の「熱膨張率」に関する記載はなく、甲２発明における「ＰＴＦＥシート」の「熱膨張率」が「１００ｐｐｍ／℃未満」である蓋然性が高いともいえないから、相違点２－１ｃは実質的な相違点である。 また、甲２には、甲２発明における「ＰＴＦＥシート」の「熱膨張率」を「１００ｐｐｍ／℃未満」にする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲２発明において、「ＰＴＦＥシート」の「熱膨張率」を「１００ｐｐｍ／℃未満」にするようにして、相違点２－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートが提供できる。」（発明の詳細な説明の【０００９】）という、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 特許異議申立人の主張について （ア）特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、令和７年７月４日に提出された意見書において、おおむね次のとおり主張（以下、順に「主張１」のようにいう。）する。 ａ 主張１ 「（３－１）特許権者の主張に対する意見１ ・・・（略）・・・ これらの傾向を踏まえ、甲２に記載の複合酸化物系の黒色フィラーは、アスペクト比が１．３であることから、カーボンファイバーを含むＣＦ１０やＣＦ１５を参照にするよりも、グラファイトを含むＧＲ１５やＧＲ３０を参照にすることが妥当である。 そうすると、グラファイト１５重量部を含むＧＲ１５のＭＤ方向における温度範囲２５～１００℃の熱膨張係数が１００ｐｐｍ／℃であり、グラファイト３０重量部を含むＧＲ３０のＭＤ方向における温度範囲２５～１００℃の熱膨張係数が８０ｐｐｍ／℃であるので、甲２の複合酸化物系の黒色フィラーを２０重量部配合した場合のシートの熱膨張係数は、１００ｐｐｍ／℃未満になっている蓋然性が高いといえる。 少なくとも、「甲２において黒色フィラーを上記記載の最大量の２０重量部配合したとしても、シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満にはならない。」とまではいえない。 よって、特許権者の意見書での当該主張は失当である。」（上記意見書第３ないし５ページ） ｂ 主張２ 「（３－２）特許権者の主張に対する意見２ ・・・（略）・・・ 以上のとおり、電子機器の回路基板（プリント基板）に用いるフッ素樹脂シートでは、熱膨張率を小さくするという技術課題は一般的な公知の課題であり、甲２においても潜在的に有する技術課題であるといえる。 よって、「甲２は、充填材の配合量とシートの熱膨張率との関係については着目も検討もしておらず、本件発明１の奏する効果も甲２に記載の発明に基づいて当業者が容易に予測できたとは言えません。」の主張は失当である。」（上記意見書第５ないし７ページ） ｃ 主張３ 「（３－３）特許権者の主張に対する意見３ 異議申立書の（４）具体的理由（キ）などに記載のとおり、周知技術である甲第４号証、甲第５号証、甲第６号証などを参酌すれば、本件出願当時における「ＰＴＦＥシート」において、その熱膨張係数（熱膨張率）が１００ｐｐｍ／℃未満であるものは一般的であり、特に顕著なものではない。 また、本件特許の明細書の段落０００７と段落００３０には、下記の記載がある。・・・（略）・・・ 本件特許の明細書において、熱膨張率に関して言及されている箇所は、これらの段落の記載と、実施例の測定値のみである。段落００３０の「１００ｐｐｍ／℃未満であってもよく」との記載から、段落０００７の「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ」は、特に「１００ｐｐｍ／℃未満」のことを意味するのではなく、それを若千超える程度も当然に含まれる範囲と把握できる。また、上記の段落の記載は勿論、実測値のある実施例の記載を踏まえても、熱膨張率に関して「１００ｐｐｍ／℃未満」という閾値が、課題解決などに影響を及ぼす技術的な知見は一切記載及び示唆されていない。 したがって、「１００ｐｐｍ／℃未満」には少なくとも臨界的な技術的意義は存在せず、また、本件出願当時における「ＰＴＦＥシート」において「１００ｐｐｍ／℃未満」が一般的な知られた範囲である以上、「１００ｐｐｍ／℃未満」に係る訂正発明１の奏する効果は、当業者であれば容易に予測できたものである。 そうすれば、甲２Ｂ発明のシートにおいて、上記周知技術や甲第３号証（異議申立書の（４）具体的理由（コ））を参照して、その熱膨張率を「１００ｐｐｍ／℃未満」に設定することは、格別の技術的困難性は認められず、有利な効果も確認できず、当業者であれば適宜設定し得る事項であるといえる。」（上記意見書第７及び８ページ） （イ）上記主張についての判断 そこで、上記主張について検討する。 ａ 主張１について 甲２発明における「黒色フィラー」は「銅、クロム及びマンガンの複合酸化物系の黒色フィラー（大日精化工業製、ダイピロキサイドＢｌａｃｋ＃９５６８）」であり、「カーボンファイバーを含むＣＦ１０やＣＦ１５」及び「グラファイトを含むＧＲ１５やＧＲ３０」のいずれにも該当しないから、どちらも参照することはできない。 したがって、特許権者の主張の妥当性はともかく、甲２発明における「シート」の「熱膨張係数」が「１００ｐｐｍ／℃未満」になっている蓋然性が高いとはいえない。 ｂ 主張２について 電子機器の回路基板（プリント基板）に用いるフッ素樹脂シートでは、熱膨張率を小さくするという技術課題は一般的な公知の課題であり、甲２においても潜在的に有する技術課題であるといえるとしても、甲２発明において、「熱膨張係数」を「１００ｐｐｍ／℃未満」とする具体的な方法は、甲２を含めいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、特許権者の主張の妥当性はともかく、甲２発明において、「熱膨張係数」を「１００ｐｐｍ／℃未満」とすることを当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ｃ 主張３について 上記ｂのとおり、甲２発明において、「熱膨張係数」を「１００ｐｐｍ／℃未満」とする具体的な方法は、甲２を含めいずれの証拠にも記載されていない。 したがって、特許権者の主張の妥当性はともかく、甲２発明において、「熱膨張係数」を「１００ｐｐｍ／℃未満」とすることを当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３のいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明であるとはいえないし、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）本件特許発明４について 本件特許発明４は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）本件特許発明６について 本件特許発明６は本件特許発明１又は２の用途を「プリント基板用基材」に特定したものであるが、本件特許発明１又は２が上記（２）及び（３）のとおり甲２発明であるとはいえず、甲２発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明６は甲２に記載された発明であるとはいえないし、甲２に記載された発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （６）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲２製法発明を対比する。 両者の間には本件特許発明１と甲２発明との間と同様の相当関係が成り立つ。 甲２発明における「ＰＴＦＥ粉末（三井・デュポンフロロケミカル製、テフロン（登録商標）ＰＴＦＥモールディングパウダー７Ａ－Ｊ、平均粒径３５μｍ）」は、平均粒径３５μｍであるから、「１００μｍのＰＴＦＥシート」の５０％（５０μｍ）以下の粒径である。 甲２製法発明における「得られた混合物を円筒状の金型に導入し、金型内の混合物を、温度２３℃、圧力６０ＭＰａ、及び圧力印加時間１時間の条件で予備成形し」は本件特許発明７における「前記原料組成物を円筒形に成形した成形体を形成する工程」に相当する。 甲２製法発明における「３７５℃で３時間焼成して、高さ１００ｍｍ、外径５０ｍｍの円柱状であるＰＴＦＥブロックを得」は本件特許発明７における「前記成形体を焼成する工程」に相当する。 甲２製法発明における「得られたＰＴＦＥブロックを切削旋盤により切削」し「１００μｍのＰＴＦＥシートを得る」は本件特許発明７における「前記焼成された成形体の表面をスカイブ加工してシート状に形成する工程」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートの製造方法であって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 下記成分（Ａ’）～（Ｂ）を混合して原料組成物を調製する工程と、 前記原料組成物を円筒形に成形した成形体を形成する工程と、 前記成形体を焼成する工程と、 前記焼成された成形体の表面をスカイブ加工してシート状に形成する工程と、を含む、シートの製造方法。 （Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点２－７ａ＞ 本件特許発明７においては「前記シートの破断伸び率が１５０％超であり」と特定されているのに対し、甲２製法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－７ｂ＞ 本件特許発明７においては「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり」と特定されているのに対し、甲２製法発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２－７ｃ＞ 本件特許発明７においては「前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である」と特定されているのに対し、甲２製法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－７ｃについて検討する。 相違点２－７ｃは相違点２－１ｃと実質的に同じであるから、その判断も同じである。 すなわち、相違点２－７ｃは実質的な相違点である。 また、甲２製法発明において、「ＰＴＦＥシート」の「熱膨張率」を「１００ｐｐｍ／℃未満」にするようにして、相違点２－７ｃに係る本件特許発明７の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明７は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートが提供できる。」という、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明７の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は甲２製法発明であるとはいえないし、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （７）本件特許発明８について 本件特許発明８は、請求項７の記載を引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （８）本件特許発明９及び１１について 本件特許発明９及び１１のいずれも、請求項７の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲２製法発明であるとはいえないし、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （９）本件特許発明１０について 本件特許発明１０は、請求項７の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明７の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明７と同様に、甲２製法発明並びに甲２及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （１０）取消理由１及び申立理由２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし３、６、７、９及び１１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし３及び６ないし１１は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし３及び６ないし１１に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、取消理由１及び申立理由２によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由２（サポート要件）及び申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 発明の課題は上記第５ ２のとおりである。すなわち、本件特許発明１ないし４の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシート」を提供することであり、本件特許発明６の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートを含むプリント基板用基材」を提供することであり、本件特許発明７ないし１１の解決しようとする課題は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートの製造方法」を提供することである。 また、発明の詳細な説明の【０００８】には「本発明によれば、以下のシート等が提供される。 １．下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、前記シートの破断伸び率が１５０％超である、シート。 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 ２．前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍである、１に記載のシート。 ３．前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、１又は２に記載のシート。 ４．前記充填材の配合割合が、２０～５０体積％である、１～３のいずれかに記載のシート。 ５．前記フッ素樹脂がポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）又は変性ＰＴＦＥである、１～４のいずれかに記載のシート。 ６．前記充填材が、アルミナ、酸化チタン、シリカ、硫酸バリウム、炭化珪素、窒化ホウ素、窒化珪素、ガラスファイバー、ガラスビーズ、及びマイカからなる群から選択される一以上である、１～５のいずれかに記載のシート。 ７．前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である、１～６のいずれかに記載のシート。 ８．前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下である、１～７のいずれかに記載のシート。 ９．１～８のいずれかに記載のシートを含むプリント基板用基材。 １０．下記成分（Ａ’）～（Ｂ）を混合して原料組成物を調製する工程と、 前記原料組成物を円筒形に成形した成形体を形成する工程と、 前記成形体を焼成する工程と、 前記焼成された成形体の表面をスカイブ加工してシート状に形成する工程と、を含む、シートの製造方法。 （Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 １１．前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍである、１０に記載のシートの製造方法。 １２．前記フッ素樹脂粒子の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、１０又は１１に記載のシートの製造方法。 １３．前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、１０～１２のいずれかに記載のシートの製造方法。 １４．前記充填材の配合割合が、２０～５０体積％である、１０～１３のいずれかに記載のシートの製造方法。 １５．前記原料組成物を調製する工程が、前記（Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂及び前記（Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材とを溶媒中に分散させた原料含有溶液から前記溶媒を除去することを含む、１０～１４のいずれかに記載のシートの製造方法。 １６．前記原料組成物を調製する工程が、前記（Ａ’）前記シートの所定厚さに対して、５０％以下の平均粒子径であるフッ素樹脂と前記（Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材とを乾式混合する工程である、１０～１４のいずれかに記載のシートの製造方法。 １７．１０～１６のいずれかに記載の製造方法により得られた、シート。」と記載され、同【００１３】には「本発明者らは、フッ素樹脂を含むシートに充填材を配合すると、該シートの熱膨張率が低く抑えられる一方、目的とするシートの厚さに近い粒子径を有する粗大粒子が原料組成物中に存在すると、該原料組成物からなる成形体をスカイブ加工して１００μｍ程度の薄いシート状にしたときに、該シートに貫通孔（ピンホール）が発生し、該貫通孔が原因で破断し易くなり、伸び特性が低下することを見出した。」と記載され、同【００１４】には「本態様のシートは、充填材を含有することにより、熱膨張率が低く抑えられており、熱的安定性に優れる。また、本態様のシートは、破断伸び率が１５０％超であることにより、優れた伸び特性を有する。これにより、本態様のシートは、高い熱的安定性（低熱膨張性）を有し、かつ高い伸び特性を有する。」と記載され、同【００２２】には「充填材の平均粒子径はシートの所定の厚さに対して２０％以下である。充填材粒子の平均粒子径が上記範囲であれば、ピンホールの発生を抑制するのに寄与できる。」と記載され、同【００２３】には「充填材の平均粒子径は、所望のシートの厚さに対して適宜選択すればよいが、例えば、０．１μｍ以上であることが好ましく、０．２μｍ以上、０．３μｍ以上、０．５μｍ以上、又は１μｍ以上であってもよい。また、充填材の平均粒子径は、１０μｍ以下であることが好ましく、９μｍ以下、８μｍ以下、５μｍ以下、又は３μｍ以下であってもよい。充填材の平均粒子径は、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。 充填剤の平均粒子径が上記範囲であることにより、充填材粒子同士の凝集を抑制でき、粗大粒子の割合を低減できるため、シートにおける貫通孔（ピンホール）の発生を抑制でき、優れた伸び特性が得られる。」と記載され、同【００２８】には「シートの厚さは、２５μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上、５０μｍ以上、７０μｍ以上、又は１００μｍ以上であってもよい。また、シートの厚さは、３００μｍ以下であることが好ましく、２００μｍ以下、１５０μｍ以下、又は１００μｍ以下であってもよい。 シートの厚さが２５μｍ以上であることで、シートとしての強度を十分に保つことができ、良好なハンドリング性が得られる。 また、シートの厚さが３００μｍ以下であることで、十分な可撓性が得られる。」と記載され、同【００２９】には「一実施形態において、シートの破断伸び率は１５０％超であり、」と記載され、同【００３０】には「一実施形態において、シートの熱膨張率は１００ｐｐｍ／℃未満であってもよく、」と記載され、同【００３１】には「一実施形態において、シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔（ピンホール）の数は、シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下が好ましく」と記載されている。すなわち、発明の詳細な説明には本件特許発明１ないし４及び６ないし１１に対応する記載がある。 さらに、発明の詳細な説明の【００６３】ないし【００７９】には「下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの破断伸び率が１５０％超であり、 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり、 前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である、シート。」という条件を満たす実施例１及び２が、上記条件を満たさない比較例１及び参考例１と比べて熱的安定性に優れ、且つ伸び特性に優れていることを確認する記載がある。 そうすると、発明の詳細な説明の記載により、当業者は、「下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの破断伸び率が１５０％超であり、 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり、 前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下であり、 前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である、シート」、該「シート」を含む「プリント基板用基材」及び該「シート」の「製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 そして、本件特許発明１ないし４は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「シート」であるか、それをさらに限定したものであり、本件特許発明６は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「プリント基板用基材」であるか、それをさらに限定したものであり、本件特許発明７ないし１１は当業者が発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」であるか、それをさらに限定したものである。 したがって、本件特許発明１ないし４及び６ないし１１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４及び６ないし１１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するものである。 （３）取消理由２及び申立理由３についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由２及び申立理由３によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由について 取消理由として採用しなかった特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由は、申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）、申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）のうち請求項８に対する進歩性及び申立理由３（サポート要件）のうち請求項４に対するサポート要件である。 申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）のうち請求項８に対する進歩性及び申立理由３のうち請求項４に対するサポート要件については、上記第６ １及び２で検討したとおりである。 以下、申立理由１（甲１に基づく新規性・進歩性）について検討する。 １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「粒状充填剤入り複合フィルム及びその製造法」に関しておおむね次の事項が記載されている。下線は予め付されたものと当審で付したものである。 ・「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、粒状充填剤入りポリマーマトリックス複合材料（particulate filled polymer matrix composit materials）及び、その製造法、特に高度に充填されたポリマーマトリックス複合材料の薄膜に関する。」 ・「【００１１】 【発明の概要】粒状充填剤入りフルオロポリマーマトリックス複合物品を開示する。本物品は、フルオロポリマーマトリックスと、約10ミクロン未満の最大等積球体直径（maximum equivalent spherical diameter）を有する、マトリックス内にくまなく分散させた約95容量%以下の充填剤粒子とを含む。 【００１２】別の態様に於いては、粒状充填剤入りフルオロポリマーマトリックス複合物品は、フルオロポリマーマトリックスと、充填剤粒子のいずれもが約10ミクロン以上の単一線寸法（single linear dimension）を有しない、マトリックス内にくまなく分散させた約95容量%以下の充填剤粒子とからなる。 【００１３】好ましい態様に於いては、粒状充填剤入りフルオロポリマーマトリックス複合フィルムは、非-フィブリル化（non-fibrillated）フルオロポリマーマトリックスと、マトリックス内にくまなく分散させた約15容量%以上の充填剤粒子とからなる。このフィルムは、肉眼的に明らかなピンホールまたは裂け目を持たず、約２mil未満の厚さである。」 ・「【００４７】本発明の方法により、約２mil以下、さらに約１mil以下の厚さを有するフィルムが経済的に製造できる。本明細書中、フィルムの厚さは、“mil”（１milが0.001インチに等しい）という用語で記述する。」 ・「【００６４】 【実施例】 実施例１ 粒状充填剤入りフルオロポリマーマトリックス複合材料の薄膜を、本発明の方法により製造した。 【００６５】充填剤粒子をシランカップリング剤で前処理した。被覆シリカ粒子６重量部、水４部及び界面活性剤（Triton Ｘ-100）0.05部の混合物を12時間ボールミルにかけて水性充填剤分散液を形成した。 【００６６】フルオロポリマー粒子６重量部の水４重量部中水性分散液を、以下の表１に示す充填剤量を得るのに適切な相対量の水性充填剤分散液と混合した。 【００６７】ポリマーと充填剤の水性分散液の粘度を、十分量のポリアクリル酸、粘度改質剤（Acrysol ASE 75，Rohm＆Haas製）を添加することにより調節し、粘度1000cpのキャスティング組成物を製造した。 【００６８】粘度調節したキャスティング組成物を、ラボラトリースケールのナイフ-オーバー-プレートコート装置を使用して、２mil厚さのステンレススチール箔上にキャストした。キャストフィルムを550°Fで１時間乾燥し、700°で10分間焼結した。 【００６９】数々のサンプルフィルム組成物のマトリックス材料、充填剤材料、コーティング材料、コーティング量（充填剤粒子の重量百分率として表示）及びフィルム組成（被覆充填剤容量%/マトリックス材料容量%）を表１に示す。 【００７０】サンプルフィルム組成物１及び４の水の吸収（50℃の水中に24時間浸漬）及び比重を測定し、表１に表示した。 【００７１】 【表１】 ［図：0001429020000002.jpg］ 【００７２】組成１のサンプルフィルムの引張特性を測定した。フィルムは引張強度0.731kpsi、破断点伸び167.4%及び引張弾性率4.62kpsiであった。」 ・「【００７８】実施例４ 充填剤入りフルオロポリマーフィルムを連続的にMylar、Kapton及びPTFE基板上にキャストし、２つの領域（各々150℃及び250℃にセットした）のインラインオーブン中で固化した。 【００７９】表３に示された相対量のフルオロポリマーと充填剤粒子を得るために、水性フルオロポリマー分散液と被覆した充填剤粒子の水性分散液とを混合してキャスティング組成物を作成した。キャストした各フィルム組成物のマトリックス材料、充填剤材料、コーティング、界面活性剤、粘度改質剤、ｐＨ及び粘度を表３に示す。ポリマーマトリックス材料、充填剤及び界面活性剤の量を部で表し、コーティング量を充填剤粒子の重量百分率として表し、並びに粘度改質剤の量を全キャスティング組成物の重量百分率で表す。 【００８０】 【表３】 ［図：0001429020000003.jpg］ 【００８１】ナイフ-オーバー-ロール装置で供給したパンを使用してキャストしたフィルム並びに、３つのロール逆転コーティング装置で供給したニップを使用してキャストしたフィルムの組成物の数、基板、コーティング速度（フィート/分；fpm）、オーブン温度（第１のゾーン/第２のゾーン）及びフィルムの厚さを各々表４及び表５に示す。」 ・「【００８３】 【表５】 ［図：0001429020000004.jpg］ 【００８４】ナイフ-オーバー-ロール及び逆転ロールを使用した上記キャストフィルムは、高品質で且つ肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）がなかった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例４の組成物番号１４の組成物をキャストしたフィルム厚さ１．７ｍｉｌのフィルムに関して整理すると、甲１には次の発明（以下、順に「甲１発明」及び「甲１製法発明」のようにいう。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「表３の組成物番号１４で示された組成物を表５に示した条件でキャストしたフィルム厚さ１．７ｍｉｌの肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）がないフィルム。」（当審注：「表３」及び「表５」については上記ア参照。以下、同様。） ２ 本件特許発明１について （１）対比 甲１発明における「表３の組成物番号１４で示された組成物」は、ＰＴＦＥにシリカ（公称粒径８μｍ）を６０部：４０部で配合したものである。 甲１発明における「フィルム厚さ」の「１．７ｍｉｌ」は約４３μｍに換算される。 甲１発明における「表３の組成物番号１４で示された組成物」中のシリカの公称粒径は、シリカの「平均粒径」と実質的に同等である。 甲１発明における「表３の組成物番号１４で示された組成物」中のシリカの公称粒径８μｍは、甲１発明における「フィルム厚さ」（約４３μｍ）の２０％（約８．６μｍ）以下である。 以上を踏まえて、本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「フィルム」は本件特許発明１における「シート」に相当する。 甲１発明における「表３の組成物番号１４で示された組成物」中のＰＴＦＥは本件特許発明１における「フッ素樹脂」に相当する。 甲１発明における「表３の組成物番号１４で示された組成物」中のシリカは本件特許発明１における「充填材」に相当する。 甲１発明は本件特許発明１における「前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材」及び「前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍであり」という発明特定事項を有している。 甲１発明は本件特許発明１における「前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり」という発明特定事項を有している。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含むシートであって、 （Ａ）フッ素樹脂 （Ｂ）前記シートの所定厚さに対して、２０％以下の平均粒子径を有する充填材 前記シートの所定厚さが、２５～３００μｍであり、 前記充填材の平均粒子径が、０．１～１０μｍである、シート。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１－１ａ＞ 本件特許発明１においては「前記シートの破断伸び率が１５０％超であり」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点１－１ｂ＞ 本件特許発明１においては「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下である」と特定されているのに対し、甲１発明においては「肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）がない」と特定されている点。 ＜相違点１－１ｃ＞ 本件特許発明１においては「前記シートの熱膨張率が１００ｐｐｍ／℃未満である」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点１－１ｂについて検討する。 発明の詳細な説明の【００７６】の「（貫通孔（ピンホール）の数） 実施例１～２、比較例１で得られたシートの任意の位置（例えば、長尺シートの長手方向の端を除く途中位置で短手方向の中心部や、シート中央部）から、表面積１００ｃｍ２の貫通孔（ピンホール）計数用試料を採取し、マイクロスコープ（株式会社キーエンス製、「ＶＨＸ－５０００」）を用いて拡大観察し、５０μｍ以上の最長径を有する貫通孔（ピンホール）の数をカウントした。」という記載によると、本件特許発明１における「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔」は、「マイクロスコープ（株式会社キーエンス製、「ＶＨＸ－５０００」）を用いて拡大観察」して数をカウントするものであり、マイクロスコープを用いて拡大観察しなければならないようなものが肉眼的に明らかとはいえないから、「肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）」であるとはいえない。すなわち、相違点１－１ｂは実質的な相違点である。 また、甲１には、甲１発明における「肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）」を「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下である」とする動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲１発明において、肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）」を「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔の数が、該シートの表面積１００ｃｍ２当たり２５個以下である」とするようにして、相違点１－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「熱的安定性（低熱膨張性）に優れ、且つ伸び特性に優れたシートが提供できる。」という、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張の概要 特許異議申立人は、特許異議申立書において、おおむね次のとおり主張する。 「なお、甲第１号証におけるピンホールは「肉眼的に明らかな」の記載のとおり肉眼で確認できる大きさであり、本件特許発明１は「直径５０μｍ以上」であり、マイクロスコープを用いて拡大観察しているが、直径５０μｍ以上であれば十分に肉眼で確認できる大きさである（特に裏側から光を当てることにより）といえる。」（特許異議申立書第１６ページ） イ 上記主張についての判断 そこで、上記主張について検討する。 上記（２）のとおり、本件特許発明１における「前記シートに存在する直径５０μｍ以上の貫通孔」は、「マイクロスコープ（株式会社キーエンス製、「ＶＨＸ－５０００」）を用いて拡大観察」して数をカウントするものであり、マイクロスコープを用いて拡大観察しなければならないようなものが肉眼的に明らかとはいえないから、「肉眼的に明らかな欠陥（例えば、ピンホール、フィッシュアイ及び裂け目など）」であるとはいえない。 したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 本件特許発明２ないし４について 本件特許発明２ないし４のいずれも、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 本件特許発明６について 本件特許発明６は本件特許発明１又は２の用途を「プリント基板用基材」に特定したものであるが、本件特許発明１又は２が上記２及び３のとおり甲１発明であるとはいえず、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない以上、本件特許発明６は甲１に記載された発明であるとはいえないし、甲１に記載された発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ５ 申立理由１についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４及び６は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないので、本件特許の請求項１ないし４及び６に係る特許は同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。 第８ 結語 上記第６及び７のとおり、本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許は、取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし４及び６ないし１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許の請求項５に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人による請求項５に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。