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特許第７７８３２８１号発明「フェノール樹脂発泡体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７８３２８１号の請求項１ないし７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７８３２８１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし７に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）８月１２日を国際出願日とする出願であって、令和７年１２月１日にその特許権の設定登録（請求項の数７）がされ、同年同月９日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和８年６月５日に特許異議申立人 堀 久美子（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１ないし７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 下記、（１）、（２）及び（３）を満たし、独立気泡率８０％以上、発泡体密度が２０～８０ｋｇ／ｍ３であるフェノール樹脂発泡体。 （１）フェノール樹脂発泡体の最表層における金属化合物の存在割合が０．５～２５．０％である。 （２）フェノール樹脂発泡体の中心層における金属化合物の存在割合が０．５～１５．０％である。 （３）フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が５０～１２０μｍである。 【請求項２】 ２３℃における熱伝導率が０．０２６０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以下である請求項１に記載のフェノール樹脂発泡体。 【請求項３】 前記フェノール樹脂発泡体の最表層における金属化合物の存在割合は、前記フェノール樹脂発泡体の中心層における金属化合物の存在割合よりも大きい請求項１または２に記載のフェノール樹脂発泡体。 【請求項４】 前記金属化合物の金属が、カルシウム、マグネシウム、亜鉛、バリウム、アルミニウム、鉄、ナトリウム、カリウムの群から選択される少なくとも１種である請求項１～３のいずれか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 【請求項５】 前記金属化合物の金属が、カルシウムである請求項１～３のいずれか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 【請求項６】 前記金属化合物の金属が、酸化物、塩化物、硫酸化物、炭酸化物の群から選択される少なくとも１種との組み合わせで構成される、１種以上の金属化合物である請求項１～５のいずれか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。 【請求項７】 耐アルカリ性試験後の引張強度の強度維持率が３０％以上である請求項１～６のいずれか１項に記載のフェノール樹脂発泡体。」 第３ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和８年６月５日に特許異議申立人から提出された特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１ないし７は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１６／１５２１５５号 甲第２号証：特開２００８－２４８６８号公報 甲第３号証：国際公開第２００９／０４８７１７号 甲第４号証：特開２０１９－８５５２２号公報 甲第５号証：特開２０１９－７２９２２号公報 甲第６号証：特開２０１８－１６５０４９号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 申立理由（甲１に基づく新規性・進歩性）について １ 甲１に記載された事項等 （１）甲１に記載された事項 甲１には、「フェノール樹脂発泡体及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。下線は当審で付したものである。 ・「請求の範囲 ［請求項1］ フェノール樹脂と、塩素化ハイドロフルオロオレフィン、非塩素化ハイドロフルオロオレフィン、及びハロゲン化炭化水素からなる群から選ばれる少なくとも１種を含有し 密度が２０ｋｇ／ｍ３以上１００ｋｇ／ｍ３以下であり、 平均気泡径が１０μｍ以上３００μｍ以下であり、 独立気泡率が８０％以上９９％以下であり、 透湿率が０．３８ｎｇ／（ｍ・ｓ・Ｐａ）以上２．００ｎｇ／（ｍ・ｓ・Ｐａ）以下であることを特徴とするフェノール樹脂発泡体。」 ・「技術分野 ［0001］ 本発明は、フェノール樹脂発泡体及びその製造方法に関する。 背景技術 ［0002］ 近年、省エネに関する意識向上、及び次世代省エネ基準の義務化等により、住宅の高気密性能、断熱性能の向上が求められてきている。このように住宅の気密性能及び断熱性能向上の要求に伴い、必要とされる断熱材の厚みが増すことが予想されるが、室内の居住スペースの圧迫や壁体内の空間に制限があることから、断熱材の厚みが増すことに伴う設計変更が必要となるといった問題が生じていた。また、断熱材は壁体内に施工されるため、施工後の交換は非常に困難であることから、断熱材には長期間に渡って断熱性能が維持されることも要求されてきている。 ［0003］ 住宅用途の断熱材としてはグラスウール、ロックウールをはじめとする繊維系の断熱材やスチレン樹脂、ウレタン樹脂、フェノール樹脂を発泡させた発泡プラスチック系の断熱材が知られている。また、発泡プラスチック系の断熱材は、気泡内に内包される化合物の種類や状態によって断熱性能が大きく影響を受けることが知られている。 ［0004］ 従来、発泡プラスチック系の断熱材に用いる上記化合物としては、ガスの熱伝導率が低いクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）が使用されていた。しかしながら、ＣＦＣは、オゾン層の破壊や気候変動に大きく寄与することから、１９８７年に採択されたモントリオール議定書により使用が廃止された。この結果、上記化合物としてオゾン破壊係数が比較的低いハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）などへ転換が進んだ。しかしながら、ＨＦＣは、高い地球温暖化係数を有している物質が多く、オゾン破壊係数、及び地球温暖化係数が一層低い化合物への転換が求められている。 ［0005］ 上記化合物として炭化水素系化合物は、オゾン破壊係数、地球温暖化係数が極めて低く、環境保護の点で非常に優れた化合物である。一方で、従来のＣＦＣ系化合物と比較して、熱伝導率が高いという課題があった。 ［0006］ 特許文献１、特許文献２には、オゾン破壊係数が低い又はゼロであり、地球温暖化係数が低い不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンを含む化合物が開示されている。」 ・「発明が解決しようとする課題 ［0008］ しかしながら、特許文献１、特許文献２には、不飽和ハロゲン化ヒドロオレフィンを含む化合物をポリウレタン樹脂発泡体やポリイソシアヌレート樹脂発泡体に適用した例しか記載されておらず、フェノール樹脂発泡体に適用した例は記載されていない。 そこで、本発明者らがフェノール樹脂発泡体への適用について研究を重ねたところ、特許文献１、特許文献２において多くのハロゲン化ヒドロオレフィンが開示されているが、これらの化合物は極性が高いために、フェノール樹脂発泡体に使用する場合、親水基である水酸基を有するフェノール樹脂を可塑化してしまい、フェノール樹脂発泡体の気泡径を粗大化させてしまったり、独立気泡率を低下させてしまったりする虞があることが明らかとなった。そのため、本発明者らの研究によれば、フェノール樹脂発泡体の製造においてハロゲン化ヒドロオレフィンを含む化合物を使用した場合、環境への負荷は低減できるものの、気泡径が粗大化したり、独立気泡率が低下したりして熱伝導率が悪化することで、長期間にわたって優れた断熱性能が発揮されなくなる虞があるという問題が生じることが明らかとなった。更に気泡径の粗大化に伴いフェノール樹脂発泡体の単位厚みあたりの気泡膜の減少や独立気泡率の低下等に伴って透湿量が増加するため、そのようなフェノール樹脂発泡体を内断熱施工した住宅では、冬季に屋内で発生した湿気がフェノール樹脂発泡体を透過する量が増えることにより屋外側の壁体内部で結露が発生して、カビ等に起因する健康上のリスクが発生し易くなるという課題もあった。 ［0009］ そこで、本発明は、環境への負荷が低く（オゾン破壊係数が低い又はゼロであり、且つ地球温暖化係数が低く）、且つ長期間にわたって優れた断熱性能を維持でき、更には透湿量増加に伴う壁体内部の結露を低減させたフェノール樹脂発泡体及びその製造方法を提供することを目的とする。」 ・「［0021］ 本実施形態におけるフェノール樹脂発泡体は、さらに、無機化合物を含有していてもよい。水酸化アルミニウム、タルク、酸化ケイ素、ガラス粉、酸化チタンなどの無機化合物を含有していると気泡径が微細化する傾向があり、熱伝導率が向上するという利点がある。中でも、水酸化アルミニウムが好ましい。」 ・「［0048］ 上記フェノール樹脂発泡体は、上記発泡性フェノール樹脂組成物を、発泡及び硬化（加熱硬化）させることにより得ることができる。フェノール樹脂発泡体は、例えば、上記発泡性フェノール樹脂組成物を走行する面材（下面材）上に連続的に吐出し、フェノール樹脂組成物の面材と接触する面とは反対側の面を、他の面材（上面材）で被覆し（発泡又は未発泡のフェノール樹脂組成物の両面を面材で挟み）、加熱硬化させる連続生産方式や、型枠内面に面材を設けたり、離型剤を塗布したりして、上記発泡性フェノール樹脂組成物を流し込み、発泡及び加熱硬化させるバッチ生産方式などにより得ることができる。中でも、生産性、及び得られるフェノール樹脂発泡体の品質の観点から、連続生産方式が好ましい。」 ・「実施例 ［0059］ 以下、実施例及び比較例に基づいて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。 ［0060］（評価） 実施例及び比較例中のフェノール樹脂、フェノール樹脂発泡体について、以下の項目の測定及び評価を行った。 ［0061］（１）発泡体密度 ＪＩＳ Ｋ ７２２２に準拠して、実施例及び比較例で得られたフェノール樹脂発泡体積層板から、２０ｃｍ角の試料を切り出し、面材を取り除いて、フェノール樹脂発泡体の質量と見かけ容積を測定した。求めた質量及び見かけ容積を用いて、発泡体密度（発泡体見かけ密度）を算出した。 ［0062］（２）平均気泡径 ＪＩＳ Ｋ ６４０２記載の方法を参考に、以下の方法で測定した。 実施例及び比較例で得られたフェノール樹脂発泡体積層板中のフェノール樹脂発泡体の厚み方向ほぼ中央を表裏面に平行に切削して得られた切断面を走査型電子顕微鏡で５０倍に拡大した写真を撮影し、得られた写真上に９ｃｍの長さ（実際の発泡体断面における１，８００μｍに相当する）の直線を４本引き、各直線が横切った気泡の数の平均値を求めた。平均気泡径は、横切った気泡の数の平均値で、１，８００μｍを除した値である。 ［0063］（３）独立気泡率 ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６－９４（１９９８）Ａ法を参考に以下の方法で測定した。 実施例及び比較例で得られたフェノール樹脂発泡体積層板中のフェノール樹脂発泡体の厚み方向中央部から、約２５ｍｍ角の立方体試片を切り出した。厚みが薄く２５ｍｍの均質な厚みの試片が得られない場合は、切り出した約２５ｍｍ角の立方体試片表面を約１ｍｍずつスライスし均質な厚みを有する試片を用いた。各辺の長さをノギスにより測定し、見かけ体積（Ｖ１：ｃｍ３）を計測すると共に試片の重量（Ｗ：有効数字４桁，ｇ）を測定した。引き続き、エアーピクノメーター（東京サイエンス社、商品名「ＭＯＤＥＬ１０００」）を使用し、ＡＳＴＭ Ｄ ２８５６のＡ法に記載の方法に従い、試片の閉鎖空間体積（Ｖ２：ｃｍ３）を測定した。 また、上述の（２）平均気泡径の測定法に従い平均気泡径（ｔ：ｃｍ）を計測すると共に、上記試片の各辺の長さより、試片の表面積（Ａ：ｃｍ２）を計測した。 ｔ及びＡより、式ＶＡ＝（Ａ×ｔ）／１．１４により、試片表面の切断された気泡の開孔体積（ＶＡ：ｃｍ３）を算出した。また、固形フェノール樹脂の密度は１．３ｇ／ｃｍ３とし、試片に含まれる気泡壁を構成する固体部分の体積（ＶＳ：ｃｍ３）を式ＶＳ＝試片重量（Ｗ）／１．３により、算出した。 下記式（８）により独立気泡率を算出した。 独立気泡率（％）＝〔（Ｖ２－ＶＳ）／（Ｖ１－ＶＡ－ＶＳ）〕×１００ （８） 同一製造条件の発泡体サンプルについて６回測定し、その平均値を代表値とした。 ・・・（略）・・・ ［0065］（５）初期熱伝導率 ＪＩＳ Ａ １４１２－２：１９９９に準拠し、以下の方法で２３℃における熱伝導率を測定した。 実施例及び比較例で得られたフェノール樹脂発泡体積層板を６００ｍｍ角に切断し、試片を温度２３±１℃、湿度５０±２％の雰囲気に入れ、２４時間ごとに質量の経時変化を測定し、２４時間経過の質量変化が０．２質量％以下になるまで、状態調節をした。状態調節された試片は、同環境下に置かれた熱伝導率装置に導入した。 熱伝導率測定は、フェノール樹脂発泡体表面を傷つけないように面材を剥がし、低温板１３℃高温板３３℃の条件で、それぞれ試片１枚・対称構成方式の測定装置（英弘精機株式会社製、商品名「ＨＣ－０７４／６００」）を用い行った。」 ・「［0071］（実施例１） 反応器に５２質量％ホルムアルデヒド水溶液３５００ｋｇと９９質量％フェノール２５１０ｋｇを仕込み、プロペラ回転式の攪拌機により攪拌し、温調機により反応器内部液温度を４０℃に調整した。次いで５０質量％水酸化ナトリウム水溶液を反応液のｐＨが８．７になるまで加えた。反応液を１時間かけて８５℃まで昇温し、その後オストワルド粘度が２００センチストークス（２００×１０－６ｍ２／ｓ、２５℃における測定値、終点粘度）に到達した段階で、反応液を冷却し、尿素を４００ｋｇ添加した。その後、反応液を３０℃まで冷却し、パラトルエンスルホン酸一水和物の５０重量％水溶液を、ｐＨが６．４になるまで添加した。得られた反応液を薄膜蒸発機によってフェノール樹脂中の水分率が８．３質量％となるまで濃縮処理した結果、粘度は２００００ｍＰａ・ｓであった。 ［0072］ フェノール樹脂１００質量部に対して、界面活性剤としてエチレンオキサイド－プロピレンオキサイドのブロック共重合体５０質量％とポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル５０質量％との混合物を２．０重量部の割合で混合した。上記界面活性剤が混合されたフェノール樹脂１００質量部に対して、揮発性化合物として１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペンを１１質量部、硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０質量％とジエチレングリコール２０質量％との混合物１４質量部を、１５℃に温調したミキシングヘッドで混合し、発泡性フェノール樹脂組成物を調製した。そして、発泡性フェノール樹脂組成物の吐出温度を３０℃にして移動する面材上に供給した。 ［0073］ 面材上に供給した発泡性フェノール樹脂組成物は、面材と接触する面とは反対側の面が、他の面材で被覆されると同時に、二枚の面材で挟み込まれるようにして、８０℃に加熱されたスラット型ダブルコンベアに導入し、１５分の滞留時間で硬化させた後、１１０℃のオーブンで２時間キュアしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。」 ・「［0090］（実施例１８） フェノール樹脂のオストワルド粘度を８０センチストークス、体積平均粒径２０μｍの水酸化アルミニウムをフェノール樹脂１００質量部に対して５質量部添加し、揮発性化合物として１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（９０質量％）とシクロペンタン（１０質量％）との混合物を、界面活性剤が混合されたフェノール樹脂１００質量部に対して１０質量部添加し、２７℃に温調したミキシングヘッドで混合し、吐出温度を５０℃としたこと以外は実施例１と同様にしてフェノール樹脂発泡体積層板を得た。」 ・「［0113］ 上記実施例及び比較例で使用したフェノール樹脂の評価結果、及びフェノール樹脂発泡体の評価結果を表１及び表２に示す。 ［0114］ ［表1］ ［図：0001438327000001.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 甲１に記載された事項を、特に実施例１８及び［0062］に関して整理すると、甲１には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲１発明＞ 「実施例１８として得られたフェノール樹脂発泡体積層体における二枚の面材で挟まれた発泡体密度が２９．１ｋｇ／ｍ３、厚み方向ほぼ中央を表裏面に平行に切削して得られた切断面を走査型電子顕微鏡で５０倍に拡大した写真を撮影し、得られた写真上に９ｃｍの長さ（実際の発泡体断面における１，８００μｍに相当する）の直線を４本引き、各直線が横切った気泡の数の平均値である平均気泡径が９１μｍ、独立気泡率が９６．０％のフェノール樹脂発泡体。」（当審注：「実施例１８」については上記（１）参照。） ２ 本件特許発明１について （１）対比 本件特許発明１と甲１発明を対比する。 甲１発明における「発泡体密度が２９．１ｋｇ／ｍ３」は本件特許発明１における「発泡体密度が２０～８０ｋｇ／ｍ３」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１発明における「独立気泡率が９６．０％」は本件特許発明１における「独立気泡率８０％以上」という発明特定事項の条件を満たす。 甲１発明における「実施例１８として得られたフェノール樹脂発泡体積層体における二枚の面材で挟まれた」「フェノール樹脂発泡体」は本件特許発明１における「フェノール樹脂発泡体」に相当する。 そうすると、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「独立気泡率８０％以上、発泡体密度が２０～８０ｋｇ／ｍ３であるフェノール樹脂発泡体。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては「下記、（１）」「を満たし、」「（１）フェノール樹脂発泡体の最表層における金属化合物の存在割合が０．５～２５．０％である。」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては「下記、」「（２）」「を満たし、」「（２）フェノール樹脂発泡体の中心層における金属化合物の存在割合が０．５～１５．０％である。」と特定されているのに対し、甲１発明においてはそのようには特定されていない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては「下記、」「（３）を満たし、」「（３）フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が５０～１２０μｍである。」と特定されているのに対し、甲１発明においては「厚み方向ほぼ中央を表裏面に平行に切削して得られた切断面を走査型電子顕微鏡で５０倍に拡大した写真を撮影し、得られた写真上に９ｃｍの長さ（実際の発泡体断面における１，８００μｍに相当する）の直線を４本引き、各直線が横切った気泡の数の平均値である平均気泡径が９１μｍ」と特定されている点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点３について検討する。 甲１発明における「平均気泡径」は「厚み方向ほぼ中央を表裏面に平行に切削して得られた切断面」における「平均気泡径」であり、「最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径」ではない。 そうすると、甲１には、甲１発明が「フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が５０～１２０μｍである。」という本件特許発明１の発明特定事項の条件を満たすことは記載も示唆もされていないし、甲１発明が上記発明特定事項の条件を満たすことが本件特許の出願時の当業者の技術常識であるともいえない。 したがって、相違点３は実質的な相違点である。 また、甲１を含めいずれの証拠にも、甲１発明において、「フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径」に着目し、その値を「５０～１２０μｍ」の範囲内として、「フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が５０～１２０μｍである。」という本件特許発明１の発明特定事項の条件を満たすようにする動機付けとなる記載はない。 よって、甲１発明において、甲１及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点３に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「耐アルカリ性に優れたフェノール樹脂発泡体」「を提供することができる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００１２】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 （３）特許異議申立人の主張について ア 特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、相違点３に関して、特許異議申立書の第２７及び２８ページにおいて、おおむね次のとおり主張する。主張の適記に際し空白行は省略した。 「これに対し、引用発明は以下の構成（イ）を有する。 （イ）平均気泡径が９１μｍであり、 構成（イ）の９ｌμｍは、構成要件ｌＧの「５０～１２０μｍ」に該当する。 なお、構成要件ｌＧは、「平均気泡径」を、「フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径」と規定している。 これに対して、引用発明の構成（イ）の平均気泡径は、フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径かどうか明らかではない。 しかしながら、引用発明は、構成（キ）において、揮発性化合物を混合して発泡体を得ており、フェノール樹脂発泡体中の気泡の平均的な大きさは、最表層であっても、中央層であっても、最表層から厚み５ｍｍの位置であってもほぼ変わりがないと考えられる。また、引用発明の構成（イ）の「９１μｍ」という値は、構成要件ｌＧの数値範囲「５０～１２０μｍ」の中央に近い値である。 そのため、引用発明のフェノール樹脂発泡体は、フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が９ｌμｍであり、「５０～１２０μｍ」という数値範囲内に含まれる蓋然性が高い。 よって、構成要件１Ｇの点で本件発明と引用発明は一致する。」（当審注：「引用発明」は特許異議申立人が甲１の実施例１８から認定した発明のことであり、「構成要件１Ｇ」は「（３）フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が５０～１２０μｍである。」という発明特定事項のことであり、「構成（キ）」は特許異議申立人が引用発明の発明特定事項として認定した「上記界面活性剤及び無機化合物が混合されたフェノール樹脂１００質量部に対して、揮発性化合物として１－クロロ－３，３，３－トリフルオロプロペン（９０質量％）とシクロペンタン（１０質量部）との混合物を１０質量部、硬化触媒としてキシレンスルホン酸８０質量％とジエチレングリコール２０質量％との混合物１４質量部を、２７℃に温調したミキシングヘッドで混合し、発泡性フェノール樹脂組成物を調製する工程」のことであり、「本件発明」は「本件特許発明１」のことである。） イ 特許異議申立人の主張についての判断 上記主張について検討する。 本件特許発明１は、本件特許の発明の詳細な説明の【００４５】、【００４８】、【００４９】及び【００７０】ないし【００８４】によると、「雰囲気温度は６０℃以上８０℃以下、かつ滞留時間は５分以上２０分以下であることが好ましい。」とされる「予成形工程（Ｃ）」を含む製造方法により製造されるものであり、該「予成形工程（Ｃ）」により、「発泡性フェノール樹脂組成物の表層近傍の発泡剤の揮発を促進させつつも、発泡性フェノール樹脂組成物の表層を速やかに硬化させることで、所望のフェノール樹脂発泡体を得ることが可能となる」（本件特許の発明の詳細な説明の【００４９】）ものである。 他方、甲１発明の認定の根拠となった実施例１８は、上記「予成形工程（Ｃ）」に相当する工程を有していない。 そうすると、上記実施例１８においては、「予成形工程（Ｃ）」がないことから、発泡体を急激に加熱することになり、表層の硬化が早く進み、気泡が形成される前に固化するため、表層付近の平均気泡径は大きくならないといえる（このことは、本件特許の審査の過程において、特許権者 旭化成建材株式会社が令和７年４月８日に提出した意見書に添付された実験成績証明書によっても裏付けられている。）。 したがって、上記実施例１８は、揮発性化合物を混合して発泡体を得ているとしても、「フェノール樹脂発泡体中の気泡の平均的な大きさは、最表層であっても、中央層であっても、最表層から厚み５ｍｍの位置であってもほぼ変わりがないと考えられる。」とはいえないし、「フェノール樹脂発泡体の最表層から厚み方向に５ｍｍの位置で最表層と平行に切断した断面の平均気泡径が９ｌμｍであり、「５０～１２０μｍ」という数値範囲内に含まれる蓋然性が高い。」ともいえないので、その結果として、「構成要件１Ｇの点で本件発明と引用発明は一致する。」とはいえない。 したがって、上記主張は採用できない。 （４）まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明であるとはいえないし、甲１発明並びに甲１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ４ 申立理由についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由によっては取り消すことはできない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１ないし７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。