2026-700153

特許第７７４２８１３号発明「二軸配向ポリエステルフィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７４２８１３号の請求項１～６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７４２８１３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、２０１９年（令和１年）１０月２５日（優先権主張 平成３０年１１月７日）を国際出願日とする特願２０２０－５５５９６１号の一部を令和４年６月２８日に新たな特許出願としたものであって、令和７年９月１１日にその特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月２２日に特許掲載公報が発行され、その後、当該特許に対し、令和８年２月１９日に特許異議申立人 宮本 亜子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～６に係る発明（以下、これらの発明を順に「本件特許発明１」、「本件特許発明２」などという場合がある。また、本件特許発明１～本件特許発明６を総称し、「本件特許発明」という場合がある。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 単層又は積層構造を有している二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記単層又は前記積層構造の少なくとも最外層は、ジカルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸を９８モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中、エチレングリコールを９８モル％以上含有してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂と、平均粒径が０．５～３．０μｍの無機粒子を構成成分とする組成物で構成され、両最外層が同一の組成物により構成されてなり、該組成物における無機粒子の含有量は５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であり、 少なくとも一方のフィルム表面が下記（１）及び（２）を満たし、かつフィルムが下記（３）～（５）を満たす包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 （１）最大突起高さ（ＳＲｐ）が１．２～１．６μｍである。 （２）算術平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２４～０．０４５μｍである。 （３）長手方向及び幅方向の引張強さが１８０～３００ＭＰａである。 （４）ヘイズが７％以下である。 （５）フィルムの厚みが９～７５μｍである。 【請求項２】 前記ポリエチレンテレフタレート系樹脂として、ペットボトル製品からのリサイクルポリエステル樹脂、及び／又はバイオマス由来原料を使用したポリエステル樹脂を含有してなる、請求項１に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項３】 前記（１）及び（２）を満たすフィルム表面のジヨードメタン接触角が２９°以下である、請求項１又は２に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項４】 前記無機粒子がシリカ粒子である請求項１～３のいずれかに記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項５】 前記シリカ粒子の細孔容積が０．６～２．０ｍｌ／ｇである、請求項４に記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 【請求項６】 前記請求項１～５のいずれかに記載の包装用二軸配向ポリエステルフィルムを巻き取ってなるフィルムロール。」 第３ 特許異議申立理由の要旨 特許異議申立人が特許異議申立書において申し立てた請求項１～６に係る特許に対する特許異議申立理由の要旨は、次のとおりである。 １ 申立理由（甲第１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１及び３～６は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１～６は、甲第１号証に記載された発明に基づいてその優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～６に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第２０１８／１５９６４９号 ・甲第２号証：特開平３－１５１２８４号公報 ・甲第３号証：プラスチックフィルム・レジン材料総覧１９９７／９８、３９８～４０１ページ、１９９７年１２月１８日、株式会社加工技術研究会 なお、証拠の表記については、おおむね特許異議申立書における記載に従った。 第４ 当審の判断 当審は、以下に検討するとおり、申立理由１によって、本件特許発明１～６に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。 １ 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とする新規性・進歩性）について （１）甲第１号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項 甲第１号証には、次の記載がある。 「［請求項1］ ポリエステルフィルムとヒートシール性樹脂層とを備えた積層体であって、 上記ポリエステルフィルムは、フランジカルボン酸とエチレングリコールからなるポリエチレンフランジカルボキシレート樹脂を含む二軸配向ポリエステルフィルムであり、 上記フィルムの面配向係数ΔＰが０．００５以上、０．２００以下であり、上記フィルムの厚さが１μｍ以上、３００μｍ以下であり、 上記フィルムの１５０℃で３０分加熱したときの熱収縮率が１０％以下であり、 上記積層体のラミネート強度が２．０Ｎ／１５ｍｍ以上であることを特徴とする積層体。 ［請求項2］ 温度２３℃、相対湿度６５％下における酸素透過度が１ｍＬ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ以上、２００ｍＬ／ｍ2／ｄａｙ／ＭＰａ以下である請求項１に記載の積層体。 ［請求項3］ 請求項１または２のいずれかに記載の積層体を備えることを特徴とする包装袋。」 「［0114］ （１）破断強度、破断伸度 フィルムのＭＤ方向及びＴＤ方向に対して、それぞれ長さ１４０ｍｍ及び幅１０ｍｍの短冊状に試料を片刃カミソリで切り出した。次いで、オートグラフＡＧ－ＩＳ（株式会社島津製作所製）を用いて短冊状試料を引っ張り、得られた荷重－歪曲線から各方向の破断強度（ＭＰａ）および破断伸度（％）を求めた。 ［0115］ なお、測定は２５℃の雰囲気下で、チャック間距離４０ｍｍ、クロスヘッドスピード１００ｍｍ／ｍｉｎ、ロードセル１ｋＮの条件にて行った。なお、この測定は５回行い平均値を用いた。」 「［0155］ （比較例１） （１）ＰＥＴ樹脂（Ａ）の製造 エステル化反応缶を昇温し、２００℃に到達した時点で、テレフタル酸を８６．４質量部及びエチレングリコールを６４．４質量部からなるスラリーを仕込み、攪拌しながら触媒として三酸化アンチモンを０．０１７質量部及びトリエチルアミンを０．１６質量部添加した。次いで、加圧昇温を行いゲージ圧３．５ｋｇｆ／ｃｍ2、２４０℃の条件で、加圧エステル化反応を行った。その後、エステル化反応缶内を常圧に戻し、酢酸マグネシウム４水和物０．０７１質量部、次いでリン酸トリメチル０．０１４質量部を添加した。さらに、１５分かけて２６０℃に昇温し、リン酸トリメチル０．０１２質量部、次いで酢酸ナトリウム０．００３６質量部を添加した。１５分後、得られたエステル化反応生成物を重縮合反応缶に移送し、減圧下２６０℃から２８０℃へ徐々に昇温し、２８５℃で重縮合反応を行った。 ［0156］ 重縮合反応終了後、９５％カット径が５μｍのナスロン製フィルターで濾過処理を行い、ノズルからストランド状に押出し、予め濾過処理（孔径：１μｍ以下）を行った冷却水を用いて冷却、固化させ、ペレット状にカットした。得られたＰＥＴ樹脂（Ａ）は、融点が２５７℃、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇ、不活性粒子及び内部析出粒子は実質上含有していなかった。 ［0157］ （２）ＰＥＴ樹脂（Ｂ）の製造 添加剤としてシリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製、サイリシア３１０、平均粒径２．７μｍ）を２０００ｐｐｍ含有したポリエチレンテレフタレートをＰＥＴ（Ａ）樹脂と同様の製法で作成した。 ［0158］ （３）二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムの製造 表層（ａ）の原料として、ＰＥＴ樹脂（Ａ）７０質量部と、ＰＥＴ樹脂（Ｂ）３０質量部とをペレット混合し、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機１に供給した。また、中間層（ｂ）層の原料としてＰＥＴ樹脂（Ａ）８２質量部と、ＰＥＴ樹脂（Ｂ）１８質量部とをペレット混合し、１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２に供給した。押出機２、及び押出機１に供給された各原料を、押出機の溶融部、混練り部、配管、ギアポンプ、フィルターまでの樹脂温度は２８０℃、その後のポリマー管では２７５℃とし、３層合流ブロックを用いてａ／ｂ／ａとなるように積層し、口金よりシート状に溶融押し出した。なお、ａ層とｂ層との厚み比率は、ａ／ｂ／ａ＝８／８４／８となるように、各層のギアポンプを用いて制御した。また、前記のフィルターには、いずれもステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度：１０μｍ粒子を９５％カット）を用いた。また、口金の温度は、押出された樹脂温度が２７５℃になるように制御した。 ［0159］ そして、押し出した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャスティングして静電印加法を用いて冷却ドラム表面に密着させて冷却固化し、厚さ１７０μｍの未延伸フィルムを作成した。 ［0160］ 得られた未延伸シートを、７８℃に加熱されたロール群でフィルム温度を１００℃に昇温した後、周速差のあるロール群で、ＭＤ方向に３．５倍に延伸した。 ［0161］ 次いで、得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持し、ＴＤ方向に延伸を行った。ＴＤ方向の延伸温度は１２０℃、延伸倍率は４．０倍とした。次いで、２４０℃で１５秒間の熱固定を行い、１８５℃で４％の緩和処理を行い、厚さ１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムに、実施例１と同様に未延伸ポリプロピレンフィルムをラミネートすることにより積層体を得た。得られたフィルムの物性、積層体の物性を表１に示す。」 「［0163］［表１］ ［図：0001436227000001.jpg］ 」 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アの記載、特に、比較例１に着目して整理すると、甲第１号証には次の発明が記載されていると認める。 「ＰＥＴ樹脂（Ａ）７０質量部と、シリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製、サイリシア３１０、平均粒径２．７μｍ）を２０００ｐｐｍ含有するＰＥＴ樹脂（Ｂ）３０質量部とからなる表層（ａ）と、ＰＥＴ樹脂（Ａ）８２質量部と、ＰＥＴ樹脂（Ｂ）１８質量部からなる中間層（ｂ）とを、ａ／ｂ／ａとなるように積層し、得られた未延伸シートを、７８℃に加熱されたロール群でフィルム温度を１００℃に昇温した後、周速差のあるロール群で、ＭＤ方向に３．５倍に延伸したのち、ＴＤ方向に、延伸温度１２０℃、延伸倍率４．０倍で延伸し、２４０℃で１５秒間の熱固定を行い、１８５℃で４％の緩和処理を行うことで得られた、厚さ１２．０μｍ、ＭＤ方向の破断強度が２３０ＭＰａ、ＴＤ方向の破断強度が２４０ＭＰａ、ヘーズが２．３％である、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム。」（以下、「甲１発明」という。） （２） 対比・判断 ア 本件特許発明１について 本件特許発明１と甲１発明とを対比する。 甲１発明の「二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム」は、本件特許発明１の「二軸配向ポリエステルフィルム」に相当する。 甲１発明の表層（ａ）は、本件特許発明１の「最外層」に相当する。 甲１発明のＰＥＴ樹脂は、テレフタル酸とエチレングリコールのみからなり、当該ＰＥＴ樹脂と平均粒径２．７μｍのシリカ粒子により表層（ａ）が構成されていることから、甲１発明は、本件特許発明１の「最外層は、ジカルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸を９８モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中、エチレングリコールを９８モル％以上含有してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂と、平均粒径が０．５～３．０μｍの無機粒子を構成成分とする組成物で構成され、両最外層が同一の組成物により構成されてなり、」という発明特定事項を満たす。 甲１発明の表層（ａ）は、シリカ粒子を含まないＰＥＴ樹脂（Ａ）７０質量部と、シリカ粒子（富士シリシア化学株式会社製、サイリシア３１０、平均粒径２．７μｍ）を２０００ｐｐｍ含有したＰＥＴ樹脂（Ｂ）３０質量部とからなるから、表層（ａ）のシリカ粒子の含有量は、２０００×３０／１００＝６００ｐｐｍと計算される。よって、甲１発明は、本件特許発明１の「両最外層が同一の組成物により構成されてなり、該組成物における無機粒子の含有量は５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であり、」という発明特定事項を満たす。 甲１発明の「破断強度」は、本件特許発明１の「引張強さ」に相当するから、甲１発明は、本件特許発明１の「（３）長手方向及び幅方向の引張強さが１８０～３００ＭＰａである。」という発明特定事項を満たす。 さらに、甲１発明は、厚さ１２．０μｍ、ヘーズが２．３％であるから、本件特許発明１の「（４）ヘイズが７％以下である。」及び「（５）フィルムの厚みが９～７５μｍである。」という発明特定事項を満たす。 してみると、両者の一致点、相違点は次のとおりである。 （一致点） 「単層又は積層構造を有している二軸配向ポリエステルフィルムであって、前記単層又は前記積層構造の少なくとも最外層は、ジカルボン酸成分１００モル％中、テレフタル酸を９８モル％以上含有し、グリコール成分１００モル％中、エチレングリコールを９８モル％以上含有してなるポリエチレンテレフタレート系樹脂と、平均粒径が０．５～３．０μｍの無機粒子を構成成分とする組成物で構成され、両最外層が同一の組成物により構成されてなり、該組成物における無機粒子の含有量は５００ｐｐｍ以上１５００ｐｐｍ以下であり、 フィルムが下記（３）～（５）を満たす包装用二軸配向ポリエステルフィルム。 （３）長手方向及び幅方向の引張強さが１８０～３００ＭＰａである。 （４）ヘイズが７％以下である。 （５）フィルムの厚みが９～７５μｍである。」 （相違点） ・相違点１ 本件特許発明１は「少なくとも一方のフィルム表面が下記（１）及び（２）を満たし・・・（１）最大突起高さ（ＳＲｐ）が１．２～１．６μｍである。（２）算術平均粗さ（ＳＲａ）が０．０２４～０．０４５μｍである。」と特定するのに対し、甲１発明にはそのような特定がない点。 相違点１について検討する。 一般に、フィルムの最大突起高さ（ＳＲｐ）や算術平均粗さ（ＳＲａ）は、無機粒子の添加量や、樹脂の組成、延伸条件等の製造条件によって変化するものである。 そこで、甲１発明と、本件特許の実施例２とを比較すると、無機粒子の種類と含有量が一致するものの、ＰＥＴ樹脂の組成は異なり（本件特許の実施例２では、構成単位としてイソフタル酸を含むポリエチレンテレフタレート樹脂を用いている。また、添加剤の添加量も異なる。）、延伸温度、延伸倍率も異なっており、ＳＲｐやＳＲａが同一とは言えない。また、組成や製造条件のみからＳＲｐやＳＲａを推定することは困難である。 そして、甲第１号証には、甲１発明のＳＲｐやＳＲａは明記がなく、甲第１号証及び他の証拠をみても、甲１発明が相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を満たす蓋然性が高いと判断する根拠を見出すことができないから、上記相違点１は実質的な相違点である。 また、甲１発明は、比較例であるから、更にＳＲｐやＳＲａを（１）、（２）を満たすように調節する動機があるとは考えにくい。仮に、甲１発明が比較例でないとしても、甲第１号証は、フィルムの耐ブロッキング性や、ＳＲｐやＳＲａのような表面形状にも着目しておらず、他の全ての証拠を参酌しても、甲１発明において、フィルム表面が上記（１）、（２）を同時に満たすように調節する動機があるとは言えない。 したがって、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （異議申立人の主張について） 異議申立人は、特許異議申立書（第２８頁）において、甲１発明のａ層に含まれるシリカ粒子（サイシリア３１０）の含有量は６００ｐｐｍであり、本件特許の実施例２のＡ層中の無機粒子含有量と同じであり、甲１発明のａ層の厚みも、本件特許の実施例２のＡ層の厚みと同じであるから、甲１発明のＳＲｐとＳＲａは、本件特許の実施例２と同程度であり、相違点１は実質的な相違点ではない旨、主張している。 しかしながら、上述のとおり、フィルム表面のＳＲｐとＳＲａは、延伸条件等の製造条件によっても変化する。例えば、本件特許の実施例１と比較例５では、Ａ層の組成や厚みが同一であるにも関わらず、延伸温度や延伸倍率などの条件が異なることにより、ＳＲｐとＳＲａの値が変化している。このことからも、延伸温度や延伸倍率は、ＳＲｐとＳＲａの値に影響を及ぼすと考えられる。 一方、異議申立人は、シリカ粒子の含有量と厚みが一致すれば、その他の製造条件によらず、ＳＲｐとＳＲａが同程度となる根拠は示していない。 よって、異議申立人の主張を採用することはできず、上記相違点１は実質的な相違点である。 さらに、異議申立人は、特許異議申立書（第２頁、第２９頁～第３１頁）において、仮に相違点１が実質的な相違点であったとしても、甲第２号証には、フィルムの滑り性や、巻き取り時の空気巻き込みによるしわ発生抑制の観点から、フィルム表面の中心線平均粗さ（Ｒａ）及び最大突起高さ（Ｒｔ）を所定の範囲に制御することが記載されており、上記（１）、（２）の数値範囲は甲第２号証のＲａ及びＲｔの範囲と重複しているから、上記（１）、（２）は設計事項に過ぎない旨主張している。 しかしながら、上述のとおり、甲１発明においてさらなる改良をする動機があるとは言えない（そもそも、甲１発明は、甲第１号証における比較例に位置づけられるものである。）。さらに、甲第２号証のＲｔとＲａ（それぞれ、本件特許発明のＲＳｐとＲＳａに相当する）の範囲は、本件特許発明１の（１）、（２）の数値範囲と一部で重複するのみで、一致しておらず、上記（１）、（２）を満たすように調整する動機があったとは言えない。加えて、上記（１）、（２）を満たすように調節することにより、優れた機械物性、透明性、耐熱性を有するとともに、二次加工適正及び印刷外観に優れるという本件特許発明１が奏する効果が、予測可能であったとも言えない。 よって、上記異議申立人の主張も採用できない。 イ 本件特許発明２～６について 本件特許発明２～６は、本件特許発明１の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。 そして、上記アのとおり、本件特許発明１は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、本件特許発明２～６は、甲１発明ではなく、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由によって、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に、本件特許の請求項１～６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。