2025-700661

特許第７６０５８６３号発明「ポリプロピレンコーティング組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０５８６３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１４〕について訂正することを認める。 特許第７６０５８６３号の請求項１ないし１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７６０５８６３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和３年５月２６日を国際出願日（パリ条約による優先権主張 令和２年５月２７日 （ＥＰ）欧州特許庁）とする特願２０２２－５７２４８５号であって、令和６年１２月１６日にその特許権の設定登録（請求項の数１４）がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、本件特許に対し、令和７年６月２３日に特許異議申立人 村川 明美（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１４）がされたものである。 特許異議の申立てにおける手続の経緯は、次のとおりである。 令和７年９月２５日付け：取消理由通知書 令和８年１月 ５日 ：訂正請求書及び意見書（特許権者） 同年２月 ３日付け：通知書（申立人宛て） 同年３月 ６日 ：意見書（申立人） 第２ 訂正の適否について １ 訂正の内容 令和８年１月５日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「・ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、 ・ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔｍ、 ・１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、並びに ・ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率 を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物。」と記載されているのを、 「・ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、 ・ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔｍ、 ・１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、 ・ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率、並びに ・ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記プロピレンランダムコポリマーが、ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ及び／又はＦＤＡ法（ｆｅｄｅｒａｌ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、付属書Ｂ）に従い、溶融温度２２０℃及びチルロール温度２０℃の単層キャストフィルムラインで製造した厚さ１００μｍのキャストフィルムに対して測定される２．０重量％未満のヘキサン抽出物含有量を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。」と記載されているのを、 「前記プロピレンランダムコポリマーが、ＦＤＡ法（ｆｅｄｅｒａｌ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、付属書Ｂ）に従い、溶融温度２２０℃及びチルロール温度２０℃の単層キャストフィルムラインで製造した厚さ１００μｍのキャストフィルムに対して測定される２．０重量％未満のヘキサン抽出物含有量を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。」に訂正する。 （３）一群の請求項についての説明 訂正前の請求項１～１４について、請求項２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～１４に対応する訂正後の請求項１～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ２ 判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載の「プロピレンランダムコポリマー」について、さらに「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」を有するものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１は、訂正前の請求項２及び本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」という。）の【００２１】の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正後の請求項２が請求項１を引用するものであるところ、訂正後の請求項１では「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤを有する」ことが特定され、訂正後の請求項２では「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ及び／又は」との記載が削除されたことにより、訂正前の請求項２に記載の「プロピレンランダムコポリマー」について、「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」及び「ＦＤＡ法（ｆｅｄｅｒａｌ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、付属書Ｂ）に従い、溶融温度２２０℃及びチルロール温度２０℃の単層キャストフィルムラインで製造した厚さ１００μｍのキャストフィルムに対して測定される２．０重量％未満のヘキサン抽出物含有量」の両方を満たすものに限定したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載に基づくものであるから、新規事項の追加に該当せず、また、特許請求の範囲が減縮されているから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 訂正の適否についてのまとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１及び２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 よって、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～１４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明２」のようにいい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、令和８年１月５日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された次の事項のとおりのものである。 「【請求項１】 ・ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、 ・ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔｍ、 ・１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、 ・ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率、並びに ・ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物。 【請求項２】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＦＤＡ法（ｆｅｄｅｒａｌ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、付属書Ｂ）に従い、溶融温度２２０℃及びチルロール温度２０℃の単層キャストフィルムラインで製造した厚さ１００μｍのキャストフィルムに対して測定される２．０重量％未満のヘキサン抽出物含有量を有する、請求項１に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項３】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＧＰＣによって決定される２．５～４．５の分子量分布ＭＷＤ及び／又はＦＤＡ法（ｆｅｄｅｒａｌ ｒｅｇｉｓｔｒａｔｉｏｎ、タイトル２１、チャプター１、パート１７７、セクション１５２０、付属書Ｂ）に従い、溶融温度２２０℃及びチルロール温度２０℃の単層キャストフィルムラインで製造した厚さ１００μｍのキャストフィルムに対して測定される１．５重量％未満のヘキサン抽出物含有量を有する、請求項１又は２に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項４】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＩＳＯ １１３３に従って測定される１７～３５ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、及び／又はＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって決定される１２０～１４０℃の溶融温度Ｔｍ、及び／又は１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．１～１．０モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数を有している、請求項１～３のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項５】 前記プロピレンランダムコポリマーが、エチレンプロピレンランダムコポリマーである、請求項１～４のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項６】 前記プロピレンランダムコポリマーが、２．０～５．５重量％の範囲又は２．２～４．５重量％の範囲のエチレン含有量を有する、請求項１～５のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項７】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって決定される７５～１１０℃の範囲の結晶化温度Ｔｃ及び／又はＩＳＯ １６１５２に従って決定される０．１～１５重量％未満の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有する、請求項１～６のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項８】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって決定される８０～１０５℃の範囲の結晶化温度Ｔｃ及び／又はＩＳＯ １６１５２に従って決定される０．１～７．５重量％未満の冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分を有する、請求項１～７のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項９】 前記プロピレンランダムコポリマーが、ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される６００～９００ＭＰａの曲げ弾性率を有する、請求項１～８のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項１０】 前記ランダムプロピレンコポリマーが、２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）を含むか又はこれらからなり、画分（ＲＡＣＯ－１）と画分（ＲＡＣＯ－２）との間の分割が３０：７０～７０：３０である、請求項１～９のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物。 【請求項１１】 請求項１～１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を含むコーティング層を有する、コーティングされた物品。 【請求項１２】 請求項１～１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物を、押出により物品上にコーティングする、物品のコーティング方法。 【請求項１３】 請求項１～１０のいずれか一項に記載のポリプロピレン組成物の、物品の押出コーティングのための使用。 【請求項１４】 前記物品が、紙、板紙、繊維基材、及び／又は金属箔である、請求項１２又は１３に記載の方法又は使用。」 第４ 証拠方法、特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要及び取消理由の概要 １ 証拠方法 （１）申立書に添付した証拠方法 ・甲第１号証：国際公開第９９／０９０７９号 ・甲第２号証：特開２０１０－１０６１７２号公報 ・甲第３号証：特表２００９－５４２８７２号公報 ・甲第４号証：特表２００８－５４０８１５号公報 ・甲第５号証：特開２０００－６３４１９号公報 ・甲第６号証：特開２０００－３５１８７９号公報 ・甲第７号証：特表２０１６－５２５５９７号公報 ・甲第８号証：特表２０１９－５３６８５６号公報 ・甲第９号証：特開２０１２－２３３１９５号公報 ・甲第１０号証：特表２００９－５１２７５０号公報 ・甲第１１号証：特開２００８－１４４０８６号公報 ・甲第１２号証：金井玄、「メタロセン触媒を用いたプロピレンランダム共重合体の開発」、高分子、２００４年、第５３巻、１０月号、７９６～７９８頁 以下、「甲第１号証」～「甲第１２号証」を「甲１」～「甲１２」という。 （２）申立人が令和８年３月６日に提出した意見書に添付した証拠方法 ・参考資料１：Carlos R. Wolf and Emir Grave, “A STUDY OF PARAMETERS RELATED TO ANALYSIS OF TRANSITION TEMPERATURES AND ENTHALPIES OF POLYPROPYLENE BY DIFFERENTIAL SCANNING CALORIMETRY(DSC)”,SOUTHERN BRAZILIAN JOURNAL OF CHEMISTRY, 2002, Vol.10, No.11, p.73-78及びその翻訳文 ・参考資料２：上出健二、真田昌彦、「イソタクチックポリプロピレン無配向フィルムの熱処理物の熱解析」、高分子化学、１９６７年、第２４巻、第２７０号、６６２～６７６頁 ２ 申立書に記載した申立ての理由の概要 申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲２を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、甲２に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許の発明の課題のうち、ゲル含有量を低くすること及び高温に耐えることに関しては、実施例及び比較例において確認されておらず、この課題が解決できることが本件特許の明細書で具体的に示されているとはいえいない。そして、本件特許の請求項１に規定された４つの数値範囲を満たすプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物を用いさえすれば、改善されたシーリング特性及びホットタック特性を有し、ゲル含有量が低く、高温に耐えることができることが出願時の技術常識から当業者が認識できるとする根拠も見当たらない。 イ 本件特許の実施例として、メタロセン触媒を用いて重合されたＩＥ１（プロピレンランダムコポリマーであり、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、溶融温度Ｔｍが１２８ ℃、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数（２，１ｅ）が０．４ｍｏｌ％、曲げ弾性率ＦＭが７７８ＭＰａ）が記載されているのみであり、この記載から触媒の種類を特定せずに、ＭＦＲが１５～４０ｇ／１０分、溶融温度Ｔｍが１１５～１４５℃、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数が０．０１～１．２モル％、曲げ弾性率ＦＭが５００～９５０ＭＰａという広い範囲にまで、拡張・一般化できるものとは認められない。本件発明４および９についても同様である。 また、同じことが本件発明２，３の分子量分布ＭＷＤおよびヘキサン抽出物含有量、本件発明６のエチレン含有量、並びに本件発明７，８の結晶化温度Ｔｃおよび冷キシレン可溶（ＸＣＳ）画分についても言える。 さらに、本件発明１０の画分（ＲＡＣＯ－１）と画分（ＲＡＣＯ－２）の有無、およびこれらの間の分割に関しては、実施例に全く記載されていない。 ウ 本件発明５は、「エチレンプロピレンランダムコポリマー」を規定する。そうすると、本件発明１は、「エチレンプロピレンランダムコポリマー」以外のプロピレンランダムコポリマーを包含するものと理解される。しかしながら、本件特許の実施例には、エチレンプロピレンランダムコポリマーであるＩＥ１が記載されているのみである。 「エチレンプロピレンランダムコポリマー」と、例えばプロピレンブテンランダムコポリマーやエチレンプロピレンブテンランダムコポリマーとは、互いに特性の相違が大きく、エチレンプロピレンランダムコポリマーＩＥ１の結果をそれ以外のプロピレンランダムコポリマーにまで拡張・一般化することはできない。 （４）申立理由４（明確性要件） 本件特許の請求項２～１４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 ア 本件特許の請求項２，３に係る発明は、「ＧＰＣによって決定される分子量分布ＭＷＤ」を規定するが、一般にＧＰＣ分子量分布にはＭｗ／Ｍｎ、Ｍｚ／Ｍｗ、Ｍｚ／Ｍｎなど複数の基準があり、ＭＷＤがどの基準を指すのかが判然としない。 本件特許の明細書には段落００２１にＭＷＤが記載され、これとは別に段落００９３，００９４にはＭｗ／Ｍｎの文言があり、Ｍｗ／Ｍｎには多分散度、多分散性なる語が当てられていることからして、分子量分布ＭＷＤは、Ｍｗ／Ｍｎ以外の基準を指すものと解されるが、依然としてＭＷＤがどの基準を指すのかが判然としない。 イ 本件特許の請求項１０に係る発明は、「２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び画分（ＲＡＣＯ－２）」を規定するが、それぞれの定義が不明確であり、その定量方法および単位についても全く記載されていない。 例えば、本件特許の実施例に記載されたＩＥ１［段落０１０４［表２］表１:重合データ（ＩＥ１）］は、画分（ＲＡＣＯ－１）と画分（ＲＡＣＯ－２）とを含むのか否か、さらに含むとして画分（ＲＡＣＯ－１）と画分（ＲＡＣＯ－２）の間の分割について、全く記載しない。 ３ 取消理由の概要 当審において令和７年９月２５日付けで通知した取消理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性） 本件特許の請求項１～８及び１０に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許の請求項１～１４に係る発明は、甲１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１４に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（サポート要件） 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 実施例である１Ｅ１のプロピレンランダムコポリマーは、メルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数並びに曲げ弾性率以外の物性値も記載されているから、１Ｅ１のプロピレンランダムコポリマーが発明の課題を解決したという結果が、本件発明１のメルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数並びに曲げ弾性率の特定事項を満たすことのみに起因するとは、当業者は直ちに認識することはできない。 そして、プロピレンランダムコポリマーのメルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数並びに曲げ弾性率が、発明の課題を解決する要因であることが本件出願日時点における技術常識であるとはいえないから、本件明細書には、特定のメルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数並びに曲げ弾性率を有する本件発明１について、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。 （３）取消理由３（明確性要件） 本件特許の請求項１０～１４に係る特許は、以下の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件発明１０は、「前記ランダムプロピレンコポリマーが、２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）を含むか又はこれらからなり」と特定するものである。 しかし、本件明細書には、「２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）」が何であるのか、その定義については何ら記載されておらず、２つのポリマー画分の定量方法及び単位についても記載がない。 そうすると、「２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）」がどのような成分を含むのかが、本件明細書からは当業者といえども把握できないから、「２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）」の特定事項を含む本件発明１０の範囲が著しく不明確であるといえる。 第５ 当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知の取消理由及び申立書に記載した申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 １ 取消理由１及び申立理由１（甲１を主引例とする新規性・進歩性）について 上記第４の３（１）の取消理由１及び上記第４の２（１）の申立理由１は、いずれも甲１を主引例とする新規性及び進歩性についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）甲１に記載された発明 甲１には、以下の記載がある。 「（Ａ）プロピレン／エチレン・ランダム共重合体 実施例１ メタロセン担持型触媒の調製 十分に乾燥された５００mlのフラスコをΝ２置換した後、ジメチルシリレン（２，３，５－トリメチルシクロペンタジエニル）（２’，４’，５’－トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド０．３９g（０．８８９mmol）およびＡｌ原子換算で２６７mmolのメチルアルミノキサンのトルエン溶液を仕込み１０分間反応させた。次いで、この反応系に８００℃で８時間焼成したシリカ（グレース・デビソン）１０gを添加し、１０分間攪拌した。引き続いて、フラスコの底部から微量のΝ２を供給しながら混合物を減圧下に排気しながら、７０℃に９時間加熱攪拌し、溶媒を蒸発させた。得られた乾燥固体を、室温下に一晩放置して冷却しメタロセン担持型触媒を得た。 メタロセン担持型触媒の予備活性化 十分に乾燥された５００mlのフラスコをΝ２置換した後、上記で得られたメタロセン担持型触媒の全量および２５０mlのイソペンタンを仕込み０℃に冷却した。次いで、エチレンを８０ml／分の供給速度で４時間連続供給して予備重合させ、メタロセン担持型触媒を予備活性化した。メタロセン担持型触媒の予備活性化終了後、デカンテーションにより上澄み液を分離した。さらに１００mlのイソペンタンを用いて洗浄し、デカンテーションにより上澄み液を分離する操作を４回繰り返した。さらに室温で２時間乾燥して予備活性化されたメタロセン担持型触媒３５gを得た。 プロピレン／エチレン・ランダム共重合体の製造 Ν２で十分に置換された内容積６３０Lのオートクレーブに、ｎ－へキサン１２０Lおよびトリエチルアルミニウム２５０mmolを仕込み、５分間攪拌した。次いで、この中に上記調製された予備活性化されたメタロセン担持型触媒２５gを添加して５０℃に昇温した。引き続いて、エチレンモノマーを１９５NL／時の一定速度で供給しながら、５０℃で１．３２MPaの一定圧力を維持するようにプロピレンモノマーを連続供給し、プロピレンとエチレンとの共重合反応を１０時間継続した。重合時間経過後、遠心分離機を用いて得られたスラリーをパウダーと溶媒とに分離し、パウダーを乾燥してプロピレン／エチレン・ランダム共重合体４０kgを得た。 プロピレン／エチレン・ランダム共重合体の特性評価 上記で得られたプロピレン／エチレン・ランダム共重合体の前記定義した各特性を、定義した方法により分析または測定した。 １３Ｃ－ＮＭＲ分光法による解析結果は、エチレン含有量（Ew）が２．０wt%、孤立エチレン含有率（E1)が０．８８２（＞０．８３）、ならびにポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位が０．２９mol%であった。 上記で得られたプロピレン／エチレン・ランダム共重合体の１３Ｃ－ＮＭＲスペクトルを図１に示す。 ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Mw)は、１．３７×１０５g／molであり、Mw／Mnは１．７であった。また、メルトフローレート（MFR）は３４g／１０minおよび融点（Tm）は １４３．８℃であった。」（３１頁１９行～３３頁６行） 「（Ｂ）成形材料 実施例４ プロピレン系組成物（第一成形材料） 前記実施例１～３および比較例１～３で製造したプロピレン／エチレン・ランダム共重合体のそれぞれをベース樹脂ＰＥ１、ＰＥ２、ＰＥ３、ＣＰＥ１、ＣＰＥ２およびＣＰＥ３とし、それぞれのベース樹脂１００重量部当たり、酸化防止剤のテトラキス［メチレン（３，５－ジーｔ－ブチル－４－ヒドロキシル・ハイドロシンナメート）］メタン０．０５重量部、酸化防止剤のトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイト０．１重量部および中和剤のステアリン酸カルシウム０．１重量部を配合し、ＣＰＥ３にはさらにラジカル発生剤の１，３－ビス（ｔ－ブチル－パーオキシイソプロピル）ベンゼン０．０５重量部を添加し、それらを混合して押出温度を１９０℃に設定したスクリュー径４０mmの単軸押出造粒機を使用して混合物をペレット化し、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体および所望の添加成分とを含有するプロピレン系組成物（第一成形材料）１Ｍ１～１Ｍ３および比較用成形材料１ＣＭ１～１ＣＭ３を調製した。比較用成形材料１ＣＭ３のＭＦＲは４３g／１０minであった。 調製した各第一成形材料を後述する成形品の製造に供した。」（３８頁１４行～３９頁３行） 「（Ｃ）成形品 実施例７ 第一成形材料から成形したフィルム フィルムの調製 前記実施例４で調製した各ペレットを、Ｔダイ法により溶融押出温度１９０℃、冷却ロール温度３０℃およびライン速度（引取速度）２０m／minの条件で製膜し、厚さ２０μmおよび５０μm、幅３００mmのフィルムを得た。 フィルムの評価 得られた各フィルムについて、下記物性を測定した。 ヤング率（ＹＭ）：２０μm厚さのフィルムについて、ＡＳＴＭ Ｄ８８２に準拠して測定したＭＤ（縦方向） とＴＤ（横方向）の引張強度（単位MPa）のいずれか低い方の値。 ヘイズ：５０μm厚さのフィルムについて、ＡＳＴＭ Ｄ１００３に準拠して測定した内部ヘイズ値（単位％）。 成形材料組成および物性測定結果を表３に示す。 ［図：0001438284000001.jpg］ 」（４１頁８行～４２頁３０行） 「実施例９ 第一成形材料から成形した射出成形品 前記実施例４で調製したペレット１Ｍ１、１Ｍ２および１ＣＭ３のそれぞれを、スクリュー径４０mmの射出成形機を使用し、樹脂温度２００℃および金型温度５０℃の条件で射出成形し、ＪＩＳ型の試験片を製造した。 射出成形品の評価 得られた各射出成形品について、下記物性を測定し、結果を表３に示した。 曲げ弾性率：ＪＩＳ Ｋ７２０３に準拠して測定した値（単位MPa）。 熱変形温度：ＪＩＳ Ｋ７２０７に準拠し、加重０．４５１MPで測定した値（単位℃）。 ヘイズ：厚さ１mmの試験片について、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して測定した内部ヘイズ値（単位％）。 前記表３に示したように、フィルムと同様に機械的特性を単純に比較することはできないが、第一成形材料から成形された射出成形品は、従来のチーグラー・ナッタ触媒系から得られた共重合体をベースとする比較用材料１ＣＭ３から成形された射出成形品に比較して透明性が優れている。」（４５頁５～１９行） 上記記載を基に、実施例１のプロピレン／エチレン・ランダム共重合体に着目すると、以下の発明が記載されている。 「Ν２で十分に置換された内容積６３０Lのオートクレーブに、ｎ－へキサン１２０L及びトリエチルアルミニウム２５０mmolを仕込み、５分間攪拌し、次いで、この中に以下の方法で調製された予備活性化されたメタロセン担持型触媒２５gを添加して５０℃に昇温し、引き続いて、エチレンモノマーを１９５NL／時の一定速度で供給しながら、５０℃で１．３２MPaの一定圧力を維持するようにプロピレンモノマーを連続供給し、プロピレンとエチレンとの共重合反応を１０時間継続し、重合時間経過後、遠心分離機を用いて得られたスラリーをパウダーと溶媒とに分離し、パウダーを乾燥して得られ、１３Ｃ－ＮＭＲ分光法による解析結果が、エチレン含有量（Ew）が２．０wt%、孤立エチレン含有率（E1)が０．８８２（＞０．８３）、ポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位が０．２９mol%であり、ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Mw)は１．３７×１０５g／mol及びMw／Mnは１．７であり、メルトフローレート（MFR）は３４g／１０min及び融点（Tm）は １４３．８℃であり、以下の方法で成形したＪＩＳ型の試験片についてＪＩＳ Ｋ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率が９３０MPaである、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体ＰＥ１。 ・予備活性化されたメタロセン担持型触媒の調製方法 十分に乾燥された５００mlのフラスコをΝ２置換した後、ジメチルシリレン（２，３，５－トリメチルシクロペンタジエニル）（２’，４’，５’－トリメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロリド０．３９g（０．８８９mmol）及びＡｌ原子換算で２６７mmolのメチルアルミノキサンのトルエン溶液を仕込み１０分間反応させた。次いで、この反応系に８００℃で８時間焼成したシリカ（グレース・デビソン）１０gを添加し、１０分間攪拌した。引き続いて、フラスコの底部から微量のΝ２を供給しながら混合物を減圧下に排気しながら、７０℃に９時間加熱攪拌し、溶媒を蒸発させた。得られた乾燥固体を、室温下に一晩放置して冷却しメタロセン担持型触媒を得た。 十分に乾燥された５００mlのフラスコをΝ２置換した後、上記で得られたメタロセン担持型触媒の全量及び２５０mlのイソペンタンを仕込み０℃に冷却した。次いで、エチレンを８０ml／分の供給速度で４時間連続供給して予備重合させ、メタロセン担持型触媒を予備活性化した。メタロセン担持型触媒の予備活性化終了後、デカンテーションにより上澄み液を分離した。さらに１００mlのイソペンタンを用いて洗浄し、デカンテーションにより上澄み液を分離する操作を４回繰り返した。さらに室温で２時間乾燥して予備活性化されたメタロセン担持型触媒３５gを得た。 ・ＪＩＳ型の試験片の成形方法 ベース樹脂ＰＥ１の１００重量部当たり、酸化防止剤のテトラキス［メチレン（３，５－ジーｔ－ブチル－４－ヒドロキシル・ハイドロシンナメート）］メタン０．０５重量部、酸化防止剤のトリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイト０．１重量部及び中和剤のステアリン酸カルシウム０．１重量部を配合し、それらを混合して押出温度を１９０℃に設定したスクリュー径４０mmの単軸押出造粒機を使用して混合物をペレット化し、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体及び所望の添加成分とを含有するプロピレン系組成物（第一成形材料）１Ｍ１を調製した。ペレット１Ｍ１を、スクリュー径４０mmの射出成形機を使用し、樹脂温度２００℃及び金型温度５０℃の条件で射出成形し、ＪＩＳ型の試験片を製造した。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「プロピレン／エチレン・ランダム共重合体ＰＥ１」は、本件明細書の【００１８】には「本発明の組成物は、少なくとも８０重量％のプロピレンランダムコポリマー、より好ましくは少なくとも９０重量％のプロピレンランダムコポリマー、最も好ましくはプロピレンランダムコポリマーが組成物に存在する唯一のポリマー成分であること、すなわちポリプロピレン組成物がプロピレンランダムコポリマーからなり」と記載されており、本件発明１のポリプロピレン組成物が「プロピレンランダムコポリマーからなるもの」も含まれることから、甲１発明の「プロピレン／エチレン・ランダム共重合体ＰＥ１」は、本件発明１の「プロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物」に相当する。 （イ）甲１発明の「ポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位」は、甲１には、「チーグラー・ナッタ系触媒を使用してプロピレンとエチレンとを共重合した場合、ポリマー鎖中のプロピレン単位はそのほとんどが１，２－挿入の形で重合反応が進行するが、メタロセン系触媒を使用してプロピレンとエチレンとを共重合した場合には、プロピレン単位は１，２－挿入反応が支配的ではあるものの、同時に２，１－および１，３－挿入反応も起こり得ること、およびその結果としてポリマー鎖中に存在する不規則な２，１－および１，３－プロピレン単位がプロピレン／エチレン・ランダム共重合体の融点を低下させていることが、上記Polymer, 30, 1350 (1989)により知られている。」（９頁１５～２２行）と記載されているところ、本件明細書には、「プロピレンポリマーの部位欠陥には、２，１－エリトロ欠陥（２，ｌｅ）、２，１－トレオ欠陥（２，Ｉｔ）及び３，１欠陥という３つの異なる種類があり得る。」（【００１３】）、「メタロセン触媒を使用して調製されたポリプロピレンは、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒を使用して調製されたポリプロピレンと比較して、異なる微細構造を提供する。最も大きな違いは、メタロセンで製造されたポリプロピレンには部位欠陥が存在することであり、これはチーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒によって製造したポリプロピレンには当てはまらない。」（【００１６】）と記載されており、本件発明１の「２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥」とはメタロセン触媒を使用することによって生じる異なる微細構造である点で同じであるから、甲１発明の「ポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位」は、本件発明１の「２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥」に相当するといえる。 （ウ）上記（イ）のとおりであるから、甲１発明の「１３Ｃ－ＮＭＲ分光法による解析結果が、・・・ポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位が０．２９mol%」は、本件発明１の「13Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数」の特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「・13Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、 を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点１－１ メルトフローレートに関して、本件発明１は「ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）」であるのに対し、甲１発明は「メルトフローレート（MFR）は３４g／１０min」である点 ・相違点１－２ 溶融温度に関して、本件発明１は「ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔm」であるのに対し、甲１発明は「融点（Tm）は １４３．８℃」である点 ・相違点１－３ 曲げ弾性率に関して、本件発明１は「ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率」であるのに対し、甲１発明は「ＪＩＳ型の試験片についてＪＩＳ Ｋ７２０３に準拠して測定した曲げ弾性率が９３０MPa」である点 ・相違点１－４ 分子量分布に関して、本件発明１は「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」であるのに対し、甲１発明は「Mw／Mnは１．７」である点 イ 判断 事案に鑑み、相違点１－４について検討する。 甲１には、「（ｖ）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）との比（Mw／Mn）」（７頁１４～１５行）と記載されているところ、下記３（２）で示すとおり、本件発明１の「分子量分布ＭＷＤ」が「Ｍｗ／Ｍｎ］であることは明らかであるから、甲１発明の「Mw／Mn」は、本件発明１の「ＧＰＣによって決定される」「分子量分布ＭＷＤ」に相当する。 そうすると、甲１発明の「Mw／Mnは１．７」は、本件発明１の範囲外であるから、相違点１－４は実質的な相違点である。 また、甲１には、「幅広い成形分野に適用可能な成形材料のベース樹脂として 好適なプロピレン／エチレン・ランダム共重合体を提供すること」（４頁６～７行）を発明が解決しようとする課題とすることが記載されており、「本発明に係るプロピレン／エチレン・ランダム共重合体は、下記の諸特性を有する。 （ｉ）13Ｃ－ＮＭＲ分光法により測定したエチレン含有量（Ew）が０．１～１０wt%（０．１５～１６．６７mol%）の範囲である。 （ii）13Ｃ－ＮＭＲ分光法により測定した孤立エチレン含有率（E1）と上記エチレン含有量（Ew）との関係が下記式で表される。 E1＞０．８５－０．０１Ew （iii）13Ｃ－ＮＭＲ分光法により測定したポリマー鎖中に存在する２，１－および１，３－プロピレン単位が０～１mol%である。 （iv）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Mw）が40,000～1,000,000の範囲である。そして （ｖ）ＧＰＣにより測定した重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）との比（Mw／Mn）が１．５～３．８の範囲である。 さらに、 （vi）ＪＩＳ Ｋ７２１０に準拠して測定したメルトフローレート（MFR）が、１g／１０min以上、好ましくは ２０g／１０min以上である。 （vii）示差走査熱量分析計により測定した融点（Tm）が、１００～１６０℃の範囲である。」（７頁３～２０行）と記載され、「また、重量平均分子量（Mw）と数平均分子量（Mn）との比（Mw／Mn）は分子量分布幅、すなわちプロピレン／エチレン・ランダム共重合体の分散性を表す。本発明に係るプロピレン／エチレン・ランダム共重合体の分散性（Mw／Mn）は１．５～３．５、好ましくは１．５～２．５の範囲である。」（１０頁１１～１４行）と記載され、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体のMw／Mnを１．５～３．８の範囲で調整することが示唆されている。 しかし、甲１には、メルトフローレート、溶融温度及び曲げ弾性率を本件発明１に係る特定事項を満足しつつ、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体のMw／Mnを１．５～３．８の範囲で調整することについては記載も示唆もされていない。 そして、プロピレン／エチレン・ランダム共重合体のMw／Mnを変化させることにより、メルトフローレート、溶融温度及び曲げ弾性率の値も変化することが、本件優先日時点における技術常識であることに鑑みれば、甲１には、甲１発明において、メルトフローレート、溶融温度及び曲げ弾性率の値を本件発明１の範囲内に維持しつつ、Mw／Mnを「１．７」から「２．４～５．５」の範囲内に変更する動機付けとなる記載はないし、甲２～甲１２にもそのような記載はない。 なお、甲１発明において、Mw／Mnを「１．７」から「２．４～５．５」の範囲内に変更することによって、得られるプロピレン／エチレン・ランダム共重合体のメルトフローレート、溶融温度及び曲げ弾性率の値が、引き続き同時に本件発明１の範囲内に維持されると認める具体的な技術的根拠は見当たらない。 そうすると、甲１発明において、相違点１－４に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明１は、相違点１－１～１－４に係る特定事項を有することにより、「高速押出コーティングによく適しており、改善されたシーリング特性を示し、コーティングされた物品が食品包装に使用され得るように、すなわち低いヘキサン抽出物を有するコーティングをもたらす。」（【００１２】）という効果を奏する。 ウ 申立人の主張について 申立人は令和８年３月６日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、「訂正発明１と甲１発明とは課題も共通していて、甲１発明における１．７のＭｗ／Ｍｎを２．４～３．８の範囲に調整する動機付けは存在する。また、本件明細書にはＭｗ／Ｍｎが２．４未満との性能の対比が示されておらず、Ｍｗ／Ｍｎを２．４以上にする臨界的な意味は読み取れないので、顕著な効果があるとは言えない。さらに、Ｍｗ／Ｍｎを２．４～５．５の範囲にすることと、解決すべき課題である「シーリング特性及びホットタック特性の改善」との関係（技術的意義）が本件明細書には全く記載されておらず、２．４～５．５のＭｗ／Ｍｎは当業者が適宜変更できる設計事項である。Ｍｗ／Ｍｎを２．４～５．５の範囲にすることに格別顕著な効果や予期し得ない有利な効果があるとは認められない。」（６頁５～１４行）と主張している。 しかし、上記イで検討したとおり、甲１には、甲１発明において、メルトフローレート、溶融温度及び曲げ弾性率の値を本件発明１の範囲内に維持しつつ、Mw／Mnを「１．７」から「２．４～５．５」の範囲内に変更する動機付けとなる記載はないし、本件明細書の実施例において、メルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率及び分子量分布が本件発明１の範囲内であるＩＥ１が、本件発明１の範囲外であるＣＥ２と比べてより低いシーリング温度及びより高いシーリング力であることが実証されている（【００９７】～【０１１６】、図１及び図２）ことから、上記イで検討したとおり、本件発明１は有利な効果を奏するものと認められる。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明及び甲１～甲１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１４について 本件発明２～１４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２～１４は甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）取消理由１及び申立理由１についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由１及び申立理由１はその理由がない。 ２ 取消理由２及び申立理由３（サポート要件）について 上記第４の３（２）の取消理由２及び上記第４の２（３）の申立理由３は、いずれもサポート要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って判断する。 （２）サポート要件の判断 本件明細書には、「改善されたシーリング特性及びホットタック特性を有し、ゲル含有量が低く、高温に耐えることができる、広範な種々の基材の押出コーティングに適している改善されたプロピレンポリマー組成物が依然として必要とされている。」（【０００９】）と記載されている。 そうすると、本件発明が解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、改善されたシーリング特性及びホットタック特性を有し、ゲル含有量が低く、高温に耐えることができる、広範な種々の基材の押出コーティングに適している改善されたプロピレンポリマー組成物を提供することであると解される。 一方、本件明細書には、「・ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、 ・ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔｍ、及び ・１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数 を有するプロピレンランダムコポリマーを含むか又はこれからなるポリプロピレン組成物を提供する。」（【００１０】）と記載され、発明の課題を解決するために上記ポリプロピレン組成物を提供することが示唆されている。 また、本件明細書の【０００２】には、「高速押出コーティングでは、１０ｇ／１０分以上の比較的高いメルトフローレートＭＦＲ２が要求される。」と記載され、プロピレンランダムコポリマーのメルトフローレートＭＦＲ２が押出コーティングに適するかどうかに関連する物性であることが示唆されており、同【００１６】には、「メタロセン触媒を使用して調製されたポリプロピレンは、チーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒を使用して調製されたポリプロピレンと比較して、異なる微細構造を提供する。最も大きな違いは、メタロセンで製造されたポリプロピレンには部位欠陥が存在することであり、これはチーグラー・ナッタ（ＺＮ）触媒によって製造したポリプロピレンには当てはまらない。」と記載され、プロピレンランダムコポリマーの２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数は、メタロセン触媒を使用して調製することにより得られることが示唆されており、プロピレンランダムコポリマーの溶融温度は、高温に耐えることができるかどうかに関連する物性であることは、本件出願時の技術常識であると解される。 さらに、本件明細書の【００２１】には「プロピレンランダムコポリマーは、好ましくはＧＰＣによって決定される比較的小さい分子量分布を有する。したがって、プロピレンランダムコポリマーは、好ましくは２．４～５．５、より好ましくは２．５～４．５、更により好ましくは２．７～４．０の分子量分布ＭＷＤを有する。」と記載され、同【００２８】には「プロピレンランダムコポリマーは、好ましくは、ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～１０００ＭＰａ、より好ましくは５５０～９５０ＭＰａの範囲、最も好ましくは６００～９００ＭＰａの範囲の曲げ弾性率を有する。」と記載され、分子量分布ＭＷＤ及び曲げ弾性率を特定の範囲内とすることにより発明の課題を解決することが示唆されていると解される。 そして、本件明細書の実施例には、メタロセン（ＭＣ１）を用いて調製され、ＭＦＲが２５ｇ／１０分、Ｔｍが１２８℃、２，１ｅと２，１ｔと３，１ｅの合計が０．４ｍｏｌ％、ＦＭが７７８ＭＰａ、ＭＷＤが３．４であり本件発明１の範囲内であるＩＥ１のプロピレンランダムコポリマーが、チーグラー・ナッタ触媒を用いて調製され、ＭＦＲが３３ｇ／１０分、Ｔｍが１４９℃、２，１ｅと２，１ｔと３，１ｅの合計が０ｍｏｌ％、ＦＭが９９１ＭＰａ、ＭＷＤが６．５であり本件発明の範囲外であるＣＥ２のエチレンプロピレンランダムコポリマーと比べて、より低いシーリング温度及びより高いシーリング力を有し、発明の課題を解決することを確認できる記載もある（【００９７】～【０１１６】、図１及び図２）。 そうすると、当業者は、「・ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ２（２３０℃／２．１６ｋｇ）、 ・ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔｍ、及び ・１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数」 を有するとともに、さらに「ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａ」及び「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」を有するプロピレンランダムコポリマーを含む」ポリプロピレン組成物により、発明の課題を解決できると認識できる。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件発明１に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。 また、本件発明２～１４は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明１と同様の理由により、本件発明２～１４に関して、特許請求の範囲はサポート要件に適合する。 （３）申立人の主張について ア 申立人意見書の主張 申立人は申立人意見書において、以下のとおり主張している。 （ア）「本件明細書には、プロピレンランダムコポリマーのメルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率、分子量分布について、それぞれの数値範囲が記載されているだけであり、各物性と発明の課題を解決することとの技術的な関連性に関して全く記載されていない。 また、本件明細書の実施例には、実施例としてメタロセン触媒を用いて調製されたプロピレンランダムコポリマーＩＥ１が１つだけ記載され、比較例としてチーグラー・ナッタ触媒を用いて調製されたプロピレンランダムコポリマーＣＥ２が１つだけ記載されているのみである。しかも、ＩＥ１及びＣＥ２の対比は、シーリング特性及びシーリングカに関して図示するのみである。すなわち、ＩＥ１とＣＥ２との対比からは、ゲル含有量を低くすること及び高温に耐えることという発明の課題が解決されたと解することはできない。 訂正発明１は、メルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率、分子量分布の数値範囲を特定したプロピレンランダムコポリマーを規定し、「訂正発明１に記載された各物性の数値範囲さえ満たせば、発明の課題が解決される」と主張していると解されるが、訂正発明１の範囲にまで発明の課題が解決できることが本件明細書には記載されているとは言えない。」（７頁１～１６行） （イ）「実施例には、プロピレンランダムコポリマーＩＥ１という実験例がただ１つ記載されているのみで、訂正発明１の各物性に関する数値範囲の全域にわたり、ＩＥ１と同じ結果が得られるかについて何ら実証されていない。例えば、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数の下限値０．０１モル％という値は、ＩＥ１の０．４モル％より、ＣＥ２の０モル％に極めて近いことが明らかである。２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数が０．０１モル％であるプロピレンランダムコポリマーが本件発明の課題を解決できるとは当業者であっても理解できない。同様に、メルトフローレート、溶融温度、曲げ弾性率及び分子量分布の上限値は、いずれもＩＥ１の値よりＣＥ２の値に近いことが明らかである。そうすると、訂正発明１の範囲には、メルトフローレートが４０ｇ／１０分、溶融温度が１４５℃、曲げ弾性率が９５０ＭＰａ、分子量分布が５．５、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数が０．０１モル％であるプロピレンランダムコポリマーが含まれるところ、そのようなプロピレンランダムコポリマーが本件発明の課題を解決できるとは理解できない。しかも、本件明細書には訂正発明１の各物性の数値範囲を特定することの技術的意義が全く記載されておらず、出願時の技術常識でもないから各物性の範囲を訂正発明１まで拡張して解釈する術もない。 以上のとおり、本件明細書には、特定のメルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率及び分子量分布を有する訂正発明１について、本件発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載されているとはいえない。」（７頁１７行～８頁７行） 上記（ア）の主張について検討すると、本件明細書の【０００５】～【０００７】には、「しかしながら、押出コーティングに必要な高いメルトフローレートは、通常、制御されたレオロジー、すなわち過酸化物又は放射線の使用などによってメルトフローレートを増加させる製造後のポリプロピレン処理によって得られる。・・・ 国際公開第２０１２／１０９４４９号は、放射線変性方法に基づく、押出コーティング用の高溶融強度ポリプロピレンを含む制御されたレオロジー配合物を開示している。・・・しかしながら、これらの変性は、例えばゲルの形成の原因となるポリプロピレンの著しい劣化をもたらすため、医療分野などの需要の高い用途におけるポリプロピレン組成物の使用が制限される。」と記載されており、ゲルの形成の原因が「過酸化物又は放射線の使用などによってメルトフローレートを増加させる製造後のポリプロピレン処理」であることが示唆されているから、当該ポリプロピレン処理を要しない本件発明が、ゲル含有量が低いとの課題を解決することは、当業者であれば理解できることである。 さらに、上記（２）で検討したとおり、溶融温度は高温に耐えることができるかどうかに関連する物性であることは、本件出願時の技術常識であると解される。 そうすると、本件明細書の実施例において、ＩＥ１及びＣＥ２の対比が、シーリング特性及びシーリング力に関するもののみであることでもって、ゲル含有量を低くすること及び高温に耐えることという発明の課題が解決されたと解することができないとはいえない。 上記（イ）の主張について検討すると、上記（２）で検討したとおり、本件明細書には、メルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率及び分子量分布が特定の範囲を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物が発明の課題を解決すること、並びに、メルトフローレート及び溶融温度が発明の課題と関連した物性であることが示唆されているといえるし、実施例の結果からもこのことが実証されているといえるから、メルトフローレート、溶融温度、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数、曲げ弾性率及び分子量分布のすべての物性の技術的意義が記載されていないからといって、直ちに本件発明が発明の課題を解決できないとはいえない。 さらに、申立人は「メルトフローレートが４０ｇ／１０分、溶融温度が１４５℃、曲げ弾性率が９５０ＭＰａ、分子量分布が５．５、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数が０．０１モル％であるプロピレンランダムコポリマーが含まれるところ、そのようなプロピレンランダムコポリマーが本件発明の課題を解決できるとは理解できない。」点について、本件発明の範囲内であるプロピレンランダムコポリマーを用いても発明の課題を解決できない場合があることを実証する等、具体的な技術的根拠を何ら示していないから、この点については何ら根拠のない主張である。 イ 申立書の主張 申立人は申立書において、上記第４の２（３）ア～ウのとおり主張している。 上記第４の２（３）アの主張については、上記ア（ア）の主張について検討したとおりであり、上記第４の２（３）イの主張については、上記ア（イ）の主張について検討したとおりである。 上記第４の２（３）ウの主張について検討すると、当該主張は、「エチレンプロピレンランダムコポリマー」と、他のコポリマーとが、互いに特性の相違が大きいことのみを根拠とするものであり、何ら具体的な技術的根拠を示していないことから、当該主張は何ら根拠のないものである。 ウ 申立人の主張についてのまとめ 上記ア及びイのとおりであるから、申立人の申立書及び申立人意見書の主張はいずれも採用できない。 （４）取消理由２及び申立理由３についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由２及び申立理由３はその理由がない。 ３ 取消理由３及び申立理由４（明確性要件）について 上記第４の３（３）の取消理由３及び上記第４の２（４）の申立理由４は、いずれも明確性要件についてのものであるので、まとめて検討する。 （１）明確性要件の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるかは、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 そこで、検討する。 （２）明確性要件の判断 本件発明２は、「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」との特定事項を有する本件発明１を引用するものであり、本件発明３は、「ＧＰＣによって決定される２．５～４．５の分子量分布ＭＷＤ」との特定事項を有するものである。 そして、本件明細書の【００９３】には、「ｉ）分子量特性 数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により、以下の方法に従って決定された。」と記載され、通常、多分散度は分子量分布を意味することは本件出願時の技術常識であるから、本件発明２及び３において、上記特定事項の「分子量分布ＭＷＤ」が「Ｍｗ／Ｍｎ」であることは明らかである。 また、本件発明１０は、「前記ランダムプロピレンコポリマーが、２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）を含むか又はこれらからなり、画分（ＲＡＣＯ－１）と画分（ＲＡＣＯ－２）との間の分割が３０：７０～７０：３０である」との特定事項を有するものであるが、当該特定事項は、単に、ランダムプロピレンコポリマーを２つの画分又はそれ以上に分割したことを規定しているに過ぎないことを当業者は理解できるから、当該特定事項の範囲は明確である。 さらに、上記で検討した特定事項以外の本件発明２～１４の記載は、それ自体に不明確な記載はなく、本件明細書の記載とも整合する。 よって、本件発明２～１４に関して、特許請求の範囲の記載だけではなく、願書に添付した明細書の記載を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるとはいえない。 （３）申立人の主張について 申立人は申立人意見書において、以下のとおり主張しており、申立書においても同様の主張をしている（上記第４の２（４））。 「２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）がそれぞれどのようなランダムプロピレンコポリマーであるのかは依然として不明確なままである。また、ランダムプロピレンコポリマーが、２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）を含むことと、ランダムプロピレンコポリマーが、多峰性（少なくとも二峰性）であることとは、直接関係になく一義的に導かれるものではない。 例えば、ランダムプロピレンコポリマーが、多峰性（少なくとも二峰性）であることは、ＧＰＣの分子量分布曲線について多峰性であるのか、ＤＳＣの融解曲線について多峰性であるのか、ＴＲＥＦの溶出曲線について多峰性であるのか、一義的に理解できない。 仮に、ＧＰＣの分子量分布について多峰性であったとすると、少なくとも二峰性とは、二つのピークトップ分子量（Ｍｐ）をもつ分子量分布の形状のことをいい、単に分子量分布が不均等に広がっているだけでピークトップが１つしかない分布形状は二峰性とは言わない。すなわち仮に２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）の多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）が互いに相違するとしても、互いのピークトップ分子量（Ｍｐ）が同じ又は近接した値であれば、二峰性の分子量分布が発現することはない。しかも、本件明細書には、ピークトップ分子量（Ｍｐ）に関する記載すら全くない。 さらに、特許権者は、本件明細書の段落［００３１］～［００３３］に、（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）のエチレン含有量及びＭＦＲ２が規定されていると主張するが、（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）のＭＦＲ２の範囲は互いに重複しており全く同じこともあるから、必ず二峰性になるとは限らない。すなわち、ポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）に関し、「単に、多峰性のものであるか又は二峰性のものであるかを規定しているに過ぎないことを当業者であれば理解することができ（る）」という特許権者の主張は的外れである。」（８頁２２行～９頁１９行） しかし、上記（２）で検討したとおり、「前記ランダムプロピレンコポリマーが、２つのポリマー画分（ＲＡＣＯ－１）及び（ＲＡＣＯ－２）を含むか又はこれらからなり」との特定事項は、単に、ランダムプロピレンコポリマーを２つの画分又はそれ以上に分割したことを規定しているに過ぎないことを当業者は理解でき、ランダムプロピレンコポリマーが多峰性（少なくとも二峰性）であるか、２つの画分が全く同じであり二峰性にならないかが、上記（２）の判断に影響を及ぼすものではない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 （４）取消理由３及び申立理由４についてのまとめ 以上のとおりであるから、取消理由３及び申立理由４はその理由がない。 ４ 申立理由２（甲２を主引例とする新規性・進歩性）について （１）甲２に記載された発明 甲２には、以下の記載がある。 「【００５６】 １．評価方法 （１）重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：前述の条件のゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した。 （２）１３Ｃ－ＮＭＲによるエチレン含量：前述の方法で測定した。 （３）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ Ｋ７２１０（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して求めた。 （４）融点（Ｔｍ）：セイコー社製ＤＳＣを用いて測定した。サンプル５．０ｍｇを採り、２００℃で５分間保持した後、４０℃まで１０℃／ｍｉｎの降温速度で結晶化させてその熱履歴を消去し、更に１０℃／ｍｉｎの昇温速度で融解させた時の融解曲線のピーク温度を融点（Ｔｍ）とした。 （５）曲げ弾性率：射出成形により試験片を成形し、成形後に室温２３℃、湿度５０％に調節された恒温室に２４時間放置した後、ＪＩＳ Ｋ－７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた。 ・・・ 【００５８】 （触媒製造例） （ｉ）メタロセン化合物の合成 特開平１１－２４０９０９号公報に記載の方法に準じて、（ｒ）－ジクロロ［１，１’ －ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ハフニウムの合成を行った。 （ｉｉ）化学処理 撹拌翼と還流装置を取り付けた５Ｌセパラブルフラスコに、純水１，７００ｇを投入し、９８％硫酸５００ｇを滴下した。そこへ、さらに造粒モンモリロナイト（水澤化学社製、ベンクレイＳＬ、平均粒径：１８．５μｍ）を３００ｇ添加後撹拌した。その後９０℃で２時間反応させた。このスラリーをヌッチェと吸引瓶にアスピレータを接続した装置にて、洗浄した。 回収したケーキに硫酸リチウム１水和物３２５ｇの水９００ｍＬ水溶液を加え９０℃で２時間反応させた。このスラリーをヌッチェと吸引瓶にアスピレータを接続した装置にて、ｐＨ＞４まで洗浄した。 回収したケーキを１２０℃で終夜乾燥した。その結果、２７０ｇの化学処理体を得た。その後、２Ｌフラスコに全量投入し、２００℃にて６ｈｒ減圧乾燥を行った。 （ｉｉｉ）固体触媒の調製 内容積１３リットルの攪拌機の付いた金属製反応器に、上記で得た乾燥珪酸塩０．２２３ｋｇとヘプタン１．４５リットルの混合物を導入し、さらにトリイソブチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．７１Ｍ）０．７９リットルを加え、系内温度を２５℃に維持した。１時間の反応後、ヘプタンにて十分に洗浄し、珪酸塩スラリーを３．１リットルに調製した。 上記スラリーにトリノルマルオクチルアルミニウムのヘプタン溶液（０．３９Ｍ）を３４．４ミリリットル加えて１０分間攪拌した。さらに予め（ｒ）－ジクロロ［１，１’ －ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ハフニウム２．７３ｇにヘプタンを０．５５リットルを添加した混合物を導入して、室温にて１時間反応させた後、ヘプタンを追加して５．６リットルに調整した。 続いて、温度４０℃にて、プロピレンを１１１．８ｇ／時間の速度で供給し、４時間予備重合を行った。さらに１時間、後重合した。 予備重合終了後、残モノマーをパージした後、触媒をヘプタンにて十分に洗浄した。続いて、トリイソブチルアルミニウム（０．７１Ｍ）のヘプタン溶液９５ｍＬ添加した後に、４０℃で減圧乾燥を実施した。この操作により、乾燥したメタロセン系重合触媒Ａを０．６８８ｋｇ得た。 【００５９】 （製造例１） （１）第一工程 撹拌および温度制御装置を有する内容積３Ｌのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリエチルアルミニウム・ｎ－ヘプタン溶液３．３ｍｌ（４．０ｍｍｏｌ）を加え、エチレン水素８０ｍｌ、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、７０℃に昇温しその温度を維持した。上記のメタロセン系重合触媒をｎ－ヘプタンでスラリー化し、触媒として１５ｍｇを圧入し、重合を開始した。槽内温度を７０℃に維持して６０分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。生成したポリマーを得た後、引き続いて第二工程を行った。一部ポリマーをサンプリングして分析したところ、エチレン含量４．１重量％、融点１２４．２℃、ＭＦＲは４．２ｇ／１０分であった。 （２）第二工程 温度を４０℃に制御し、水素を１００ｍｌ導入し、さらに比例制御装置を使用し、エチレンとプロピレンとの混合ガスに対するエチレンのガス組成が１７ｍｏｌ％になるように調整して導入した。昇温し、温度が７０℃、圧力が１．８ＭＰａとなったのち、第二工程の重合を開始した。６０分間重合を継続した。その間、圧力が１．８ＭＰａを下回らないように７ｍｏｌ％のガス組成のエチレン、プロピレン混合ガスを導入した。その後、エタノールを１０ｍｌ導入して重合を停止した。残存ガスをパージした。回収したポリマーは６０℃減圧乾燥機にて乾燥した。収量は４３０ｇであった。生成したポリマーを一部サンプリングして分析したところ、第一工程で製造したポリプロピレン系重合体を８０重量％と第二工程で製造したポリプロピレン系重合体を２０重量％含有する、ＭＦＲが８．７ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎが５．２、エチレン含量が４．２重量％のプロピレン系樹脂混合物を得た。 【００６０】 （製造例２～１１） 製造例１の重合条件を表３の条件に代えた以外は、製造例１に準拠し、製造例２～１１の重合条件によって各種プロピレン系樹脂混合物を得た。 【００６１】 【表３】 ［図：0001438284000002.jpg］ 【００６２】 （実施例１） （１）射出成形用プロピレン系樹脂組成物の製造 製造例１によって得たプロピレン系樹脂混合物１００重量部に対して、酸化防止剤：テトラキス｛メチレン－３－（３’，５’ －ジ－ｔ－ブチル－４’ －ヒドロキシフェニル）プロピオネート｝メタン（商品名＝イルガノックス１０１０）０．０５重量部、トリス（２，４－ジ－ｔ－ブチルフェニル）フォスファイト（商品名＝イルガフォス１６８）０．０５重量部、中和剤：ステアリン酸カルシウム０．０５重量部、造核剤として有機燐酸エステル金属塩（商品名＝ＮＡ２１）０．２０重量部をスーパーミキサーで窒素シール後、３分間混合した。その後、パウダーは東芝機械社製２軸押出機ＴＥＭ３５を用いホッパーを窒素シールしながらシリンダー温度２００℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、押出量１５ｋｇ／ｈで造粒することにより、射出成形用プロピレン系樹脂組成物を得た。 （２）射出成形品の製造 上記で得られた樹脂組成物ペレット試料を東芝射出成形機ＥＣ１００に供給し、射出１次圧力５０Ｍｐａ、成形温度２００℃、金型冷却水温度４０℃、成形サイクル１５秒で試験片、試験用平板を成形した。 また、同じく東芝射出成形機ＥＣ１００に供給し、成形温度２４０℃、金型冷却水温度４０℃、射出時間１０秒、射出一次圧力７５ＭＰａの条件で成形し、スパイラルフロー長を測定した。 得られた試験片、試験用平板、スパイラルフロー長の評価結果を表４に示す。得られた射出成形品は、本発明の特定物性を全て満足しており、溶融時の樹脂流動性（スパイラルフロー長）は、同程度のＭＦＲである比較例１と比べ高く、成形性に優れ、透明性が高く、ベタツキが少ないものであった。 ・・・ 【００６４】 （実施例３） 製造例１によって得たプロピレン系樹脂混合物の代わりに、製造例３によって得たプロピレン系樹脂混合物を用いた以外は、実施例１と同様に造粒し、射出成形品を製造した。 得られた試験片、試験用平板、スパイラルフロー長の評価結果を表４に示す。得られた射出成形品は、本発明の特定物性を全て満足しており、溶融時の樹脂流動性は、同程度のＭＦＲである比較例１、２と比べ高く、成形性に優れ、透明性が高く、ベタツキが少ないものであった。 ・・・ 【００７３】 【表４】 ［図：0001438284000003.jpg］ 」 上記記載を基に、製造例３のプロピレン系樹脂混合物に着目すると、以下の発明が記載されている。 「以下の第一工程及び第二工程を経て得られ、第一工程で製造したポリプロピレン系重合体を８０重量％と第二工程で製造したポリプロピレン系重合体を２０重量％含有する、ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎ、Ｍｗ／Ｍｎが４．７、エチレン含量が４．１重量％であり、ＪＩＳ Ｋ－７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた射出成形試験片の曲げ弾性率が７２０ＭＰａである、プロピレン系樹脂混合物。 ・第一工程 撹拌および温度制御装置を有する内容積３Ｌのオートクレーブをプロピレンで充分置換した後に、トリエチルアルミニウム・ｎ－ヘプタン溶液３．３ｍｌ（４．０ｍｍｏｌ）を加え、エチレン水素１６０ｍｌ、続いて液体プロピレン７５０ｇを導入し、７０℃に昇温しその温度を維持した。（ｒ）－ジクロロ［１，１’ －ジメチルシリレンビス｛２－メチル－４－（４－クロロフェニル）－４Ｈ－アズレニル｝］ハフニウムを含むメタロセン系重合触媒Ａをｎ－ヘプタンでスラリー化し、触媒として１０ｍｇを圧入し、重合を開始した。槽内温度を７０℃に維持して６０分重合を継続した。その後、常圧まで残モノマーをパージし、さらに精製した窒素で完全に置換した。生成したエチレン含量４．２重量％、ＭＦＲは１０．２ｇ／１０分であるポリマーを得た後、引き続いて第二工程を行った。 ・第二工程 温度を４０℃に制御し、水素を１００ｍｌ導入し、さらに比例制御装置を使用し、エチレンとプロピレンとの混合ガスに対するエチレンのガス組成が１７ｍｏｌ％になるように調整して導入した。昇温し、温度が７０℃、圧力が１．８ＭＰａとなったのち、第二工程の重合を開始した。９０分間重合を継続した。その間、圧力が１．８ＭＰａを下回らないように７ｍｏｌ％のガス組成のエチレン、プロピレン混合ガスを導入した。その後、エタノールを１０ｍｌ導入して重合を停止した。残存ガスをパージした。回収したポリマーは６０℃減圧乾燥機にて乾燥した。」（以下「甲２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の「プロピレン系樹脂混合物」は、第一工程及び第二工程で得られるポリマーが、プロピレンランダムコポリマーであることは明らかであるから、本件発明１の「プロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物」に相当する。 （イ）甲２発明の「ＪＩＳ Ｋ－７１７１（ＩＳＯ１７８）に準拠して求めた射出成形試験片の曲げ弾性率が７２０ＭＰａ」は、本件発明１の「ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率」との特定事項を満たす。 （ウ）甲２発明の「Ｍｗ／Ｍｎが４．７」は、甲２の【００５６】には、「重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）：前述の条件のゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法で測定した。」と記載されているから、本件発明１の「ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ」の特定事項を満たす。 そうすると、両者は次の点で一致する。 「・ＩＳＯ １７８に従って射出成形試験片に対して決定される５００～９５０ＭＰａの曲げ弾性率、並びに ・ＧＰＣによって決定される２．４～５．５の分子量分布ＭＷＤ を有するプロピレンランダムコポリマーを含むポリプロピレン組成物。」 そして、両者は次の点で相違する。 ・相違点２－１ メルトフローレートに関して、本件発明１は「ＩＳＯ １１３３に従って測定される１５～４０ｇ／１０分のメルトフローレートＭＦＲ2（２３０℃／２．１６ｋｇ）」であるのに対し、甲２発明は「ＭＦＲが１５ｇ／１０ｍｉｎ」である点 ・相違点２－２ 本件発明１は「ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔm」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 ・相違点２－３ 本件発明１は、「１３Ｃ ＮＭＲによって測定される０．０１～１．２モル％の、２，１部位欠陥及び３，１部位欠陥の数」であるのに対し、甲２発明はそのような特定がない点 イ 判断 事案に鑑み、相違点２－２について検討する。 甲２発明は、プロピレン系樹脂混合物の溶融温度が不明であり、また、第一工程で製造したポリプロピレン系重合体及び第二工程で製造したポリプロピレン系重合体それぞれの溶融温度も不明であるから、「ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔm」である蓋然性が高いとはいえない。 したがって、相違点２－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、製造例１において第一工程で製造したポリプロピレン系重合体について「融点１２４℃」と記載されているにとどまり、プロピレン系樹脂混合物の溶融温度について記載されていないことから、甲２発明において、「ＩＳＯ １１３５７に従ってＤＳＣによって測定される１１５～１４５℃の溶融温度Ｔm」の範囲内に変更する動機付けとなる記載はないし、甲１及び甲３～甲１２にもそのような記載はない。 そうすると、甲２発明において、相違点２－２に係る本件発明１の特定事項を採用することは、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。 そして、本件発明１は、相違点２－１～２－３に係る特定事項を有することにより、「高速押出コーティングによく適しており、改善されたシーリング特性を示し、コーティングされた物品が食品包装に使用され得るように、すなわち低いヘキサン抽出物を有するコーティングをもたらす。」（【００１２】）という効果を奏する。 ウ 申立人の主張について 申立人は申立書において、「甲２発明のエチレン－プロピレンランダム共重合体の融点は、以下のとおり推測することができる。 甲２発明のエチレンープロピレンランダム共重合体は、第一工程で製造したエチレン含量４．２重量％のプロピレン系共重合体（Ａ）を重量８０％、第二工程で製造したプロピレン系共重合体（Ｂ）を２０重量％含有する、エチレン含量が４．１重量％のプロピレン系樹脂混合物（Ａ）＋（Ｂ）である（表３の製造例３、表４の実施例３）。 第一工程後のプロピレン系共重合体（Ａ）のエチレン含量が４．２重量％、第二工程後のプロピレン系共重合体（Ａ）＋（Ｂ）のエチレン含量が４．１重量％から、第二工程のみのプロピレン系共重合体（Ｂ）のエチレン含量を加成性に基づき計算すると３．７重量％となる。プロピレン系樹脂混合物（Ａ）＋（Ｂ）は、プロピレン系共重合体（Ａ）が８０重量％、プロピレン系共重合体（Ｂ）が２０重量％であるから、その融点はプロピレン系共重合体（Ａ）の融点が支配的であり、エチレン含量３．７重量％のプロピレン系共重合体（Ｂ）の影響を受けるとしても軽微（わずかに高いか同等）であるといえる。 ここで、甲第２号証の製造例１における第一工程後のプロピレン系共重合体（Ａ）は、エチレン含量４．１重量％、融点１２４．２℃であり（段落［００５９］）、甲２発明（製造例）の第一工程後のプロピレン系共重合体（Ａ）はエチレン含量が４．２重量％であることからその融点が約１２４℃（１２４．２℃よりわずかに低いか同等）と推測される。したがって、甲２発明（プロピレン系樹脂混合物（Ａ）＋（Ｂ））の融点は約１２４℃と推測される。また、この値は、本件特許発明１の（構成Ｂ－１．）の略中央値に近く、第一工程のプロピレン系共重合体（Ａ）のエチレン含量が４．２重量％、第二工程のプロピレン系共重合体（Ｂ）のエチレン含量がエチレン含量３．７重量％というエチレン含量の相違に伴う軽微な影響を受けるとしても下限値および上限値を超えることはないといえる。」（８２頁９行～８３頁６行）ことを根拠とし、上記アの相違点２－２は実質的な相違点ではない旨、主張している。 しかし、プロピレン系樹脂混合物が、プロピレン系共重合体（Ａ）が８０重量％、プロピレン系共重合体（Ｂ）が２０重量％であるからといって、当該混合物の溶融温度がプロピレン系共重合体（Ａ）の溶融温度が支配的であるとは直ちにはいえず、申立人はこの点について何ら具体的な技術的根拠を示していない。さらに、製造例３のプロピレン系共重合体（Ａ）とプロピレン系共重合体（Ｂ）は、Ｍｗが２１００００と９６０００であり大きく異なることからみて、プロピレン系樹脂混合物の溶融温度が、プロピレン系共重合体（Ａ）と同等であるとも直ちにはいえない。 さらに、製造例３の高分子量プロピレン系重合体（Ａ）のＭｗ及びＭｗ／Ｍｎが、製造例１の高分子量プロピレン系重合体（Ａ）と相違するものであるから、製造例３と製造例１の高分子量プロピレン系重合体（Ａ）のエチレン含量の差が０．１重量％であることのみでもって、製造例３の高分子量プロピレン系重合体（Ａ）の融点が、製造例１の高分子量プロピレン系重合体（Ａ）の融点１２４．１℃と推測することもできないし、プロピレン系重合体の溶融温度がエチレン含量に大きく依存することについて、申立人は何ら具体的な技術的根拠を示していない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 上記ア～ウのとおりであるから、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明及び甲１～甲１２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件発明２～１０について 本件発明２～１０は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、上記（２）で本件発明１について述べたのと同様の理由により、本件発明２～１０は甲２に記載された発明ではないし、甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）申立理由２についてのまとめ 以上のとおりであるから、申立理由２はその理由がない。 第６ 結語 本件特許の請求項１～１４に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された申立ての理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。