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特許第７２３５１７７号発明「ガラス繊維強化再生ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法、およびガラス繊維強化再生ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を成形してなる成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３５１７７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕及び〔１５ないし１７〕について訂正することを認める。 特許第７２３５１７７号の請求項１ないし７及び９ないし１７に係る特許を維持する。 特許第７２３５１７７号の請求項８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３５１７７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１７に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）７月１４日（優先権主張 令和３年７月１９日）を国際出願日とする出願であって、令和５年２月２８日にその特許権の設定登録（請求項の数１７）がされ、同年３月８日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年９月５日に特許異議申立人 山内 慶子（以下、「特許異議申立人Ａ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし７及び１５ないし１７）がされ、同年同月８日に特許異議申立人 早川 利子（以下、「特許異議申立人Ｂ」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１ないし１７）がされ、同年１１月１０日付けで取消理由が通知され、同年１２月２５日に特許権者 東レ株式会社（以下、「特許権者」という。）から訂正請求がされるとともに意見書が提出され、令和６年１月１１日付けで訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）がされ、同年２月１４日に特許異議申立人Ｂから意見書が提出され、同年同月１５日に特許異議申立人Ａから意見書が提出され、同年３月１８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年５月１３日に特許権者から訂正請求がされるとともに意見書が提出されたものである。 なお、令和５年１２月２５日にされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 また、すでに特許異議申立人Ａ及びＢに意見書の提出の機会が与えられており、下記第２ １のとおり、令和６年５月１３日にされた訂正請求によって特許請求の範囲が相当程度減縮され、下記第６ないし８のとおり、提出された全ての証拠や意見等を踏まえて更に審理を進めたとしても特許を維持すべきとの結論となると合議体は判断し、特許法第１２０条の５第５項ただし書に規定された特別の事情があるときといえるから、特許異議申立人Ａ及びＢに再度の意見書の提出の機会を与えていない。 第２ 本件訂正について １ 訂正の内容 令和６年５月１３日にされた訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示すものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「（Ｂ）重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある）が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）とを、混合することを特徴とするガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、「（Ｂ）重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある）が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）とを、混合することを特徴とするガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法であり、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）を使用する、ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。」に訂正する。 併せて、請求項１の記載を直接又は間接的に引用する請求項２ないし７及び９ないし１４も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９の「請求項８に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正する。 併せて、請求項９の記載を引用する請求項１２ないし１４も同様に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０の「請求項８に記載の」を「請求項１に記載の」に訂正する。 併せて、請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１１ないし１４も同様に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１の「数平均分散粒子径５００ｍ以下で分散した分散相を形成する」を「数平均分散粒子径５００ｎｍ以下で分散した分散相を形成する」に訂正する。 併せて、請求項１１の記載を引用する請求項１２ないし１４も同様に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２の「請求項８～１１のいずれかに記載の」を「請求項１、９～１１のいずれかに記載の」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３の「請求項８～１１のいずれかに記載の」を「請求項１、９～１１のいずれかに記載の」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４の「請求項８～１１のいずれかに記載の」を「請求項１、９～１１のいずれかに記載の」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５に「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、」とあるのを、「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、」に訂正する。 併せて、請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１５に「該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）」とあるのを、「成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）」に訂正する。 併せて、請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１５に「該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が」とあるのを、「成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が」に訂正する。 併せて、請求項１５の記載を直接又は間接的に引用する請求項１６及び１７も同様に訂正する。 ２ 訂正の目的、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内か否か及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）請求項１についての訂正について 訂正事項１による請求項１についての訂正は、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」をさらに限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）請求項２ないし７についての訂正について 訂正事項１による請求項２ないし７についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１による請求項２ないし７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）請求項８についての訂正について 訂正事項２による請求項８についての訂正は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２による請求項８についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）請求項９についての訂正について 訂正事項１による請求項９についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項９についての訂正は、訂正前の請求項８に記載された事項が請求項１に追加され、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、請求項９の引用先を請求項８から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３による請求項９についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）請求項１０についての訂正について 訂正事項１による請求項１０についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１０についての訂正は、訂正前の請求項８に記載された事項が請求項１に追加され、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、請求項１０の引用先を請求項８から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び４による請求項１０についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項１１についての訂正について 訂正事項１による請求項１１についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１１についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１１についての訂正は、訂正前の「５００ｍ以下」という記載が「５００ｎｍ以下」の誤記であることは、願書に添付した明細書の発明の詳細な説明の【００６１】の記載から明らかであるから、誤記の訂正を目的とするものである。 そして、訂正事項１、４及び５による請求項１１についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （６）請求項１２についての訂正について 訂正事項１による請求項１２についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１２についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１２についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１２についての訂正は、請求項１１についての訂正と同様に、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項６による請求項１２についての訂正は、訂正前の請求項８に記載された事項が請求項１に追加され、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、請求項１２の引用先を請求項８から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１及び３ないし６による請求項１２についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （７）請求項１３についての訂正について 訂正事項１による請求項１３についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１３についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１３についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１３についての訂正は、請求項１１についての訂正と同様に、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項７による請求項１３についての訂正は、訂正前の請求項８に記載された事項が請求項１に追加され、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、請求項１３の引用先を請求項８から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３ないし５及び７による請求項１３についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （８）請求項１４についての訂正について 訂正事項１による請求項１４についての訂正は、請求項１についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３による請求項１４についての訂正は、請求項９についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項４による請求項１４についての訂正は、請求項１０についての訂正と同様に、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 訂正事項５による請求項１４についての訂正は、請求項１１についての訂正と同様に、誤記の訂正を目的とするものである。 訂正事項８による請求項１４についての訂正は、訂正前の請求項８に記載された事項が請求項１に追加され、訂正前の請求項８が削除されたことに伴い、請求項１４の引用先を請求項８から請求項１に変更するものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項１、３ないし５及び８による請求項１４についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （９）請求項１５についての訂正について 訂正事項９による請求項１５についての訂正は、「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」の組成を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０による請求項１５についての訂正は、「ガラス繊維」が「成形品中」のものであることを明確にするとともに「ガラス繊維の重量平均長（Ｌｗ）」の長さを特定するものであるから、明瞭でない記載の釈明及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１１による請求項１５についての訂正は、「ガラス繊維」が「成形品中」のものであることを明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項９ないし１１による請求項１５についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （１０）請求項１６及び１７についての訂正について 訂正事項９ないし１１による請求項１６及び１７についての訂正は、請求項１５についての訂正と同様に、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、訂正事項９ないし１１による請求項１６及び１７についての訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ むすび 以上のとおり、訂正事項１ないし１１による請求項１ないし１７についての訂正は、いずれも、特許法１２０条の５第２項ただし書第１ないし３号のいずれかに掲げる事項を目的とするものである。 また、訂正事項１ないし１１による請求項１ないし１７についての訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合する。 なお、訂正前の請求項１ないし１４は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項１ないし８による請求項１ないし１４についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 また、訂正前の請求項１５ないし１７は一群の請求項に該当するものである。 そして、訂正事項９ないし１１による請求項１５ないし１７についての訂正は、それらについてされたものであるから、一群の請求項ごとにされたものであり、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合する。 さらに、特許異議申立人Ｂからの特許異議の申立ては、訂正前の請求項１ないし１７に対してされているので、訂正を認める要件として、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 したがって、本件訂正は適法なものであり、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１ないし１４〕及び〔１５ないし１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおりであるから、本件特許の請求項１ないし１７に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」ということがある）樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕し、（Ａ）成形品破砕物を得て、該（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある）が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）とを、混合することを特徴とするガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法であり、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）を使用する、ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項２】前記（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物が、カルボキシル基を２０～４００μｍｏｌ／ｇ含有するＰＰＳ樹脂を配合してなることを特徴とする請求項１に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項３】前記（Ａ）成形品破砕物が、Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項４】前記（Ａ）成形品破砕物が、オレフィン系共重合体１～２０重量％を配合してなり、かつ前記（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物が、オレフィン系共重合体１～２０重量％を配合してなることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項５】前記（Ａ）成形品破砕物が、成形品を破砕した後、さらに押出機で溶融混練して得られた成形品破砕物ペレットであることを特徴とする請求項１または２に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項６】前記（Ａ）成形品破砕物が、製品として使用後に回収された成形品を破砕して得られたことを特徴とする請求項１または２に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項７】前記（Ａ）成形品破砕物が、製品として使用後に回収された成形品を溶媒で洗浄した後、破砕して得られたことを特徴とする請求項６に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】（削除） 【請求項９】前記（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物が、Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維束１０～６０重量％を含有することを特徴とする請求項１に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１０】前記（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物が、オレフィン系共重合体１～２０重量％を配合してなることを特徴とする請求項１に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１１】前記（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物の相構造において、ＰＰＳ樹脂が連続相を形成し、オレフィン系共重合体が、数平均分散粒子径５００ｎｍ以下で分散した分散相を形成することを特徴とする請求項１０に記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１２】前記（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物と（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物が、実質的に同一組成であることを特徴とする請求項１、９～１１のいずれかに記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１３】前記（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物が、前記ガラス繊維束の周囲を被覆するようにＰＰＳ樹脂が配置されている芯鞘構造であることを特徴とする請求項１、９～１１のいずれかに記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１４】前記（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物が、エポキシ基、アミノ基、およびイソシアネート基から選択される少なくとも１種の官能基を有する有機シラン化合物を０．０１～５重量％配合してなることを特徴とする請求項１、９～１１のいずれかに記載のガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。 【請求項１５】Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である成形品。 【請求項１６】前記ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物が、オレフィン系共重合体を１～２０重量％配合してなることを特徴とする請求項１５に記載の成形品。 【請求項１７】ＰＰＳ樹脂が連続相を形成し、オレフィン系共重合体が、数平均分散粒子径５００ｎｍ以下で分散した分散相を形成することを特徴とする請求項１６に記載の成形品。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 １ 特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年９月５日に特許異議申立人Ａが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ａ」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ａ１（甲第Ａ１号証に基づく新規性・進歩性） 本件特許発明１、３及び５は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるか、本件特許発明１ないし７及び１５ないし１７は、甲第Ａ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし７及び１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ａ２（甲第Ａ９号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし４、６、７及び１５ないし１７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ａ９号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし４、６、７及び１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由Ａ３（サポート要件） 本件特許の請求項１ないし７及び１５ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明の解決課題は、ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品について、ガラス繊維の折損や、埃や油状の汚れ成分の付着により、未使用材に比べ機械特性が低下したり、臭気が発生したりするという問題を従来技術とは異なる方法で解決しようとするものであると理解される。 そして、本件特許の請求項１の記載によると、本件特許発明１は、要するに、ガラス繊維を含むＰＰＳ樹脂組成物からなる成形品を破砕して、（Ａ）成形品破砕物（ＰＰＳ樹脂であれば樹脂の種類、組成は任意である）を得て、当該（Ａ）成形品破砕物に対して、「（Ｂ）重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある）が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物」という未使用ＰＰＳ樹脂組成物（Ｂ）を混合することを課題解決手段としているということである。 しかし、当業者は、本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の記載や本件出願時の技術常識を参酌したとしても、上記発明の解決課題が、特許請求の範囲に記載された発明により解決できるとは認識しない。 すなわち、発明の詳細な説明の【００２９】によれば、ＰＰＳ樹脂の重量平均分子量が２００００～６００００であれば、再生品を成形する際の、「ガラス繊維の更なる折損」が抑制できるとされるが、本件特許の請求項１に規定されるＰＰＳ樹脂の重量平均分子量の幅が広いことや、甲第Ａ２、Ａ３、Ａ６及びＡ７号証に記載されているとおり、ＰＰＳ樹脂の重量平均分子量が２００００～６００００のものが、技術常識であったことからすると、このような記載のみで、ＰＰＳ樹脂の重量平均分子量が２００００～６００００であれば、（Ａ）成形品破砕物のＰＰＳ樹脂の種類や樹脂組成物の組成（ガラス繊維の比率や具体的種類）によらず、ガラス繊維の折損や、埃や油状の汚れ成分の付着により、未使用材に比べ機械特性が低下したり、臭気が発生したりするという問題が解決できるとは理解できない。 また、本件特許の請求項１には、「ＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合して」との要件もあるが、当該要件に関しては、発明の詳細な説明において、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物におけるＰＰＳ樹脂の配合量は、機械特性と流動性を両立する観点から、４０～９０重量％が必要」（発明の詳細な説明の【００３１】）と説明されるにすぎず、比較例にも当該要件を満たさないものは記載されていないから、当業者が、当該要件によって、発明の課題を解決できると理解することもない。 よって、本件特許の請求項１はサポート要件を充足しない。また、同様の理由により、本件特許の請求項２ないし７及び１５ないし１７も、サポート要件を充足しない。 （４）証拠方法 甲第Ａ１号証：特開２００９－２６９３６９号公報 甲第Ａ２号証：特開平１１－３２３１１８号公報 甲第Ａ３号証：特開２００９－３００７２４号公報 甲第Ａ４号証：特開２０１１－１３７９３０号公報 甲第Ａ５号証：東レ株式会社ホームページ、https://www.plastics.toray/ja/technical/torelina/tec_029.html、２０２３年８月２３日、東レ株式会社、 甲第Ａ６号証：国際公開第２０１３／０９９２３４号 甲第Ａ７号証：特開２０１５－２１４６１２号公報 甲第Ａ８号証：国際公開第２０１５／０４６３２４号 甲第Ａ９号証：特開２００１－２６７１９号公報 甲第Ａ１０号証：特開２００１－２３４０５２号公報 甲第Ａ１１号証：特開２０１４－４０５７６号公報 甲第Ａ１２号証：知財高裁平成17年11月11日特別部判決(平成17年(行ケ)第10042号) なお、甲第Ａ１２号証は、令和６年２月１５日に特許異議申立人Ａから提出された意見書に添付して提出されたものである。 証拠の表記は、特許異議申立書Ａ及び上記意見書の記載におおむね従った。以下、順に「甲Ａ１」のようにいう。 ２ 特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要等 令和５年９月８日に特許異議申立人Ｂが提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書Ｂ」という。）に記載した申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 （１）申立理由Ｂ１（甲第Ｂ１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１ないし１７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第Ｂ１号証に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由Ｂ２（サポート要件） 本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 ・本件特許発明１５について、まず、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」が認定される。そして、この「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」を成形してなる「成形品」が認定される。この構成において、「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」は、成形前の材料と疑義なく認定される。このため、本件特許発明１５において、「該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」との限定は、成形前の材料に含まれるガラス繊維の繊維長限定であると認定される。 一方、発明の詳細な説明の【００７５】及び【００７７】に記載されているように、発明の詳細な説明には、ガラス繊維の繊維長限定は、成形された後の成形品に含まれるガラス繊維の繊維長限定として記載されている。そして、成形前の材料に含まれるガラス繊維について、「該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」ことは記載されていない。 よって、本件特許発明１５は、該ガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」との発明特定事項が、成形前の材料である「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」に含まれるガラス繊維における繊維長さを規定している点で、発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。 また、上記の【００７５】と【００７７】は、「本発明で得られるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品は」との主語があるとおり、それまでに記載されている本件特許発明１のような製造方法で得られることを前提とした記載となっている。一方で本件特許発明１５は独立請求項であり、本件特許発明１の限定事項の全てを含むものではない。「再生」の文言が１箇所に含まれるものの、どのような「再生」かまでは限定されていない。このため、本件特許発明１５は、「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」なるものが、過程に関係なく「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなる」ものであれば、当該構成要件が充足される。そうすれば、分子量と配合割合は充足するものを使用するとして、ＰＰＳ樹脂とガラス繊維を配合した成形品を粉砕した材料（繊維強化リサイクル材）を用いた場合のみでなく、繊維未強化ＰＰＳ樹脂の成形品のリサイクル材に対して、炭素繊維を多く含むペレットを配合したようなガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物とする場合なども含まれる。その結果、「（Ａ）成形品破砕物の折損したガラス繊維長を回復して、（Ａ）成形品破砕物の未使用材と比較しても機械特性の低下が少ない特徴を有する」といった作用効果を明らかに奏さない（そもそも折損していない）場合までを含むほどに拡張されているといえる。 よって、発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に照らしても、本件特許発明１５の全範囲にまで、発明の詳細な説明に記載した内容を拡張ないし一般化することはできない。本件特許発明１６及び１７についても同様である。 （３）証拠方法 甲第Ｂ１号証：特開２００９－２９１９８６号公報 甲第Ｂ２号証：東レ株式会社製「トレリナ」のカタログ、２０１０年８月、東レ株式会社 甲第Ｂ３号証：「トレリナ」の基本物性を示す東レ株式会社のｗｅｂ頁、 https://www.plastics.toray/ja/technical/torelina/tec_029.html、２０２３年９月８日（出力日） 甲第Ｂ４号証：特開２００９－０５６４４１号公報 甲第Ｂ５号証：特開２００７－２５４５１９号公報 甲第Ｂ６号証：国際公開第２０１３／０９９２３４号 甲第Ｂ７号証：実用プラスチック事典、１９９３年５月１日、株式会社産業調査会 甲第Ｂ８号証：特許第３０１９１０８号公報 甲第Ｂ９号証：特開２０１１－１５３２４２号公報 甲第Ｂ１０号証：特開２０１０－１１６４２８号公報 甲第Ｂ１１号証：特開平５－３０１２２２号公報 甲第Ｂ１２号証：特開平１１－１６６０５４号公報 甲第Ｂ１３号証：特開平７－８０８３４号公報 証拠の表記は、特許異議申立書Ｂの記載におおむね従った。以下、順に「甲Ｂ１」のようにいう。 第５ 取消理由（決定の予告）の概要 令和６年３月１８日付けで通知した取消理由（決定の予告）（以下、「取消理由（決定の予告）」という。）の概要は次のとおりである。なお、下記の取消理由２ないし４は、それぞれ、令和５年１１月１０日付けで通知した取消理由２ないし４のことである。 １ 取消理由２（サポート要件）のうちの請求項１５ないし１７に対するサポート要件 本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 なお、該理由は申立理由Ｂ２とおおむね同旨である。 当業者は、発明の詳細な説明の記載からは、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品」であって、実施例１、３、８ないし１１、１３ないし２０、２２及び２４の樹脂組成物（成形品）において示された寸法の重量平均繊維長（Ｌｗ）及び数平均繊維長（Ｌｎ）を有し、かつ、所定範囲内の重量平均繊維長（Ｌｗ）及び数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）を有する成形品は発明の課題を解決できると認識できるものの、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である成形品」ということだけで、発明の課題を解決できることを、当業者といえども理解することはできない。 また、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である成形品」ということだけで、発明の課題を解決できることが、当業者の技術常識であったともいえない。 したがって、本件特許発明１５ないし１７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 したがって、本件特許発明１５ないし１７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるとはいえないし、当業者が出願時の技術常識に照らし発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるともいえない。 よって、本件特許発明１５ないし１７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合するものであるとはいえない。 ２ 取消理由３（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）のうちの請求項１５ないし１７に対する進歩性 本件特許発明１５ないし１７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ａ１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該理由は申立理由Ａ１のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性とおおむね同旨である。 ３ 取消理由４（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）のうちの請求項１５ないし１７に対する進歩性 本件特許発明１５ないし１７は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲Ｂ１に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 なお、該理由は申立理由Ｂ１のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性とおおむね同旨である。 第６ 取消理由（決定の予告）についての当審の判断 １ 取消理由２（サポート要件）のうちの請求項１５ないし１７に対するサポート要件について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 そこで、検討する。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 本件特許の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）の【０００１】ないし【０００８】によると、本件特許発明１ないし７及び９ないし１４の解決しようとする課題は「ガラス繊維が折損することで機械特性が低下する問題を解決」できる「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法」を提供することであり、本件特許発明１５ないし１７の解決しようとする課題は「ガラス繊維が折損することで機械特性が低下する問題を解決」できる「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」を成形してなる「成形品」を提供することである（以下、総称して「発明の課題」という。）。 ウ 判断 （ア）発明の詳細な説明の【０００９】には「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕して得られた成形品破砕物に、特定の重量平均分子量を有するＰＰＳ樹脂とガラス繊維からなるＰＰＳ樹脂組成物を混合することで、上記課題が解消されることを見出した。さらに、ＰＰＳ樹脂組成物として、特定のガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を混合することで、より効率的に目的が達成されることを見出し、本発明に至った。」と記載され、同【００１０】には、本件特許発明１ないし７、９ないし１４及び１５ないし１７に対応する記載がある。 （イ）発明の詳細な説明の【００２９】には「本発明で用いられる（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物に配合するＰＰＳ樹脂の重量平均分子量は、（Ａ）成形品破砕物と混合して各種成形を行う際のガラス繊維の更なる折損を抑制するために、２００００～６００００であることが必要である。」と記載され、同【００３１】には「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物におけるＰＰＳ樹脂の配合量は、機械特性と流動性を両立する観点から、４０～９０重量％が必要であり」と記載され、同【００５２】には「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物における上記ガラス繊維の配合量は、強度向上効果と流動性を両立する観点から、１０～６０重量％の範囲が必要である。」と記載されている。 （ウ）発明の詳細な説明の【００５５】には「本発明におけるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法において、（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を使用することが、折損したガラス繊維長を回復させて、機械特性を飛躍的に向上させる観点で特に好ましい。」と記載され、同【００５６】には「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物とは、ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を含有し、ペレットの長さが実質的にガラス繊維束の繊維長である樹脂組成物である。」と記載され、同【００５７】には「ＰＰＳ樹脂中のガラス繊維束の含有量は強度補強効果と繊維束の分散性の観点から１０～８０重量％が好ましく」と記載されている。 （エ）発明の詳細な説明の【００７５】には「本発明の製造方法によって得られるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は、重量平均分子量が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％とガラス繊維１０～６０重量％を配合してなる。また、該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品は、含有するガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（以下、Ｌｗ／Ｌｎ）が、１．３以上、４．０以下である特徴を有する。」と記載され、同【００７７】には「本発明で得られるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品は、（Ａ）成形品破砕物の折損したガラス繊維長を回復して、（Ａ）成形品破砕物の未使用材と比較しても機械特性の低下が少ない特徴を有するだけでなく、一定範囲のＬｗ／Ｌｎの成形品が得られる。Ｌｗ／Ｌｎが大きい程、繊維長が長いガラス繊維が短いガラス繊維に対して残存していることを表し、流動性の低下を抑制しながら、ガラス繊維の配向を好ましく変化させることが可能となり、（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性をも凌駕する特性を発現することが可能である。」と記載され、同【００７８】には「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品の、ガラス繊維の重量平均繊維長は、優れた機械特性と流動性確保の観点から５０～５０００μｍであることが好ましい。優れた機械特性を得る観点から１００μｍ以上が好ましく、２００μｍ以上がより好ましく、金属代替用途に用いる観点から３００μｍ以上がさらに好ましい。また、Ｌｗ／Ｌｎが好ましい範囲である場合は、更に機械特性と流動性の両立が可能であることから、４００μｍ以上であることがより好ましく、５００μｍ以上であることが特に好ましい。また、優れた流動性を得る観点から４０００μｍ以下が好ましく、３０００μｍ以下がより好ましく、２０００μｍ以下が特に好ましい。」と記載されている。 （オ）発明の詳細な説明の【０１３４】ないし【０１６３】において、「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕し、（Ａ）成形品破砕物を得て、該（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物とを、混合する」「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法であり、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を使用する、ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法」により製造された「成形品」及び「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である成形品」の条件を満たす実施例８ないし１１、１３ないし２０、２２及び２４が、シャルピー衝撃強さ等の機械的特性の低下が抑制されていることを確認している。 （カ）そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品であって、該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である成形品」は発明の課題を解決できると認識できる。 （キ）そして、本件特許発明１５は発明の課題を解決できると認識できる上記「成形品」であり、本件特許発明１６及び１７は発明の課題を解決できると認識できる上記「成形品」をさらに限定したものである。 （ク）したがって、本件特許発明１５ないし１７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１５ないし１７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （３）取消理由２のうちの請求項１５ないし１７に対するサポート要件についてのむすび したがって、本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由２のうちの請求項１５ないし１７に対するサポート要件によっては取り消すことはできない。 ２ 取消理由３（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性について （１）甲Ａ１に記載された事項等 ア 甲Ａ１に記載された事項 甲Ａ１には、「成形体の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット２０～８０重量％及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット８０～２０重量％を射出成形機に供し、射出成形を行うことを特徴とする成形体の製造方法。 【請求項２】 繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、繊維状充填材２０～６０重量％を含有したものであることを特徴とする請求項１に記載の成形体の製造方法。」 ・「【請求項４】 同一割合の繊維状充填材を含有した繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットからなることを特徴とする請求項１～３のいずれかに記載の成形体の製造方法。」 ・「【請求項７】 繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、ガラス繊維及び／又は炭素繊維を含有してなるものであることを特徴とする請求項１～６のいずれかに記載の成形体の製造方法。」 ・「【０００８】 そこで、本発明は、成形体中の材料として使用される再生ポリフェニレンスルフィドの比率を高めても、ポリフェニレンスルフィド成形体が本来有する機械強度、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性に優れるという特性を保持した、成形体の製造方法を提供することを目的とし、さらに詳しくは、電気・電子部品又は自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用な成形体の製造方法を提供することにある。」 ・「【００１２】 本発明の成形体の製造方法は、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット２０～８０重量％及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット８０～２０重量％を射出成形し成形体とするものである。 【００１３】 ここで、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットとは、製造後溶融・成形を行っていないバージンポリフェニレンスルフィド樹脂及び繊維状充填材、必要に応じタルク、炭酸カルシウム等を加え、押出機等により加熱溶融混合を行い、押し出された組成物ストランドをホットカット、コールドカット等の方法により形状を整えた繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットとしたものである。そして、該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物非再生ペレットとしては、例えばサスティールＰＰＳ（東ソー株式会社製）、トレリナ（東レ株式会社製）、ＤＩＣ－ＰＰＳ（大日本インキ工業株式会社製）、フォートロン（ポリプラスチックス製）、出光ＰＰＳ（出光石油化学製）、スミコン（住友ベークライト製）、ライトン（ティコナ製）等の市販品を挙げることができる。なお、ポリフェニレンスルフィド樹脂とは、ｐ－ジクロロベンゼンに硫化ナトリウムに代表される硫化物を重縮合反応させて、精製・回収することにより得られる樹脂であり、一度も溶融・成形に使用してないポリフェニレンスルフィド樹脂をバージンポリフェニレンスルフィド樹脂と称している。 【００１４】 また、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレットとは、該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットを成形加工に供した際に発生するスプルー、ランナー等の端材、規格外成形体、使用済み成形体等を回収し、粉砕等を行った後、押出機等を用い加熱溶融・混合を行い、押し出された再生組成物ストランドをホットカット、コールドカット等の方法により形状を整え、再度繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットとした再生品をいう。なお、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレットとする際には、再生・リサイクルの概念を逸脱しない範囲にて通常繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットを製造する際に用いられるバージンポリフェニレンスルフィド樹脂、繊維状充填材、タルク、炭酸カルシウム等を加えることも可能である。 【００１５】 該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットは、特に射出成形時の成形加工性に優れ、得られる成形体が機械的特性、耐熱性、寸法安定性に優れたものとなることから、それぞれ繊維状充填材を２０～６０重量％含んでなるものであることが好ましく、特に３０～５０重量％含んでなるものであることが好ましい。また、特に射出成形により得られる成形体個々間における機械的特性、耐熱性、寸法安定性のバラツキが抑えられた成形体が得られることから、該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットに含まれる繊維状充填材の量は同一であることが好ましい。 【００１６】 該繊維状充填材としては、繊維状充填材と称される範疇に属するものであれば如何なるものも用いることが可能であり、例えばガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、アラミド繊維、ボロン繊維等を挙げることができ、その中でもガラス繊維、炭素繊維であることが好ましい。」 ・「【００３２】 ＜合成例２（ＰＰＳ－４））の合成）＞ 攪拌機を装備する５０リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）６２１４ｇ及びＮ－メチル－２－ピロリドン１７０００ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温して、１３５５ｇの水を留去した。この系を１４０℃まで冷却した後、ｐ－ジクロロベンゼン７１６０ｇ、Ｎ－メチル－２－ピロリドン５０００ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて２時間重合させた後、３０分かけて２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて３時間重合を行った。重合終了後、室温まで冷却しポリマーを遠心分離機により単離した。該固形分を温水でポリマーを繰り返し洗浄し１００℃で一昼夜乾燥することにより、溶融粘度が２８０ポイズのポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳ－３と記す。）を得た。このＰＰＳ－３を、さらに酸素雰囲気下２５０℃で４時間硬化を行い架橋型バージンポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳ－４と記す。）を得た。 【００３３】 得られたＰＰＳ－４の溶融粘度は、３２００ポイズであった。 【００３４】 実施例及び比較例において、ガラス繊維、滑剤として以下のものを用いた。 【００３５】 ガラス繊維；エヌエスジー・ヴェトロテックス（株）製、（商品名）ＲＥＳ０３－ＴＰ９１；繊維径９μｍ、繊維長３ｍｍ。 【００３６】 滑剤（カルナバワックス）；日興ファインプロダクツ製、（商品名）精製カルナバ１号粉末。 【００３７】 比較例１ ＰＰＳ－４／ガラス繊維／カルナバワックス＝５９．５／４０／０．５（重量％）の割合となるように、３１０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ－３５－１０２Ｂ）用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットを作製した。 【００３８】 得られたガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットの平均長径（Ｄ２）は２．１ｍｍであり、平均長さ（Ｌ２）は、３．６ｍｍであった。 【００３９】 該ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットを、３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量を測定するための試験片、シャルピー衝撃強度を測定するための試験片、ウェルド強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、ウェルド強度、をそれぞれ評価した。これらの結果を表１に示す。 【００４０】 実施例１ 比較例１において試験片を作成した際に発生したスプルー・ランナー、また、評価後の試験片を集め、粉砕を行った後、３１０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ－３５－１０２Ｂ）用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレットを作製した。 【００４１】 得られたガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレットの平均長径（Ｄ１）は２．１ｍｍであり、平均長さ（Ｌ１）は、３．３ｍｍであった。 【００４２】 該ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット／比較例１により得られたガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット＝３０／７０（重量％）を、３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量を測定するための試験片、シャルピー衝撃強度を測定するための試験片、ウェルド強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、ウェルド強度、をそれぞれ評価した。これらの結果を表１に示す。」 イ 甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項４】及び【請求項７】に関して整理すると、甲Ａ１には次の発明（以下、順に「甲Ａ１製法発明」及び「甲Ａ１成形品発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ１製法発明＞ 「繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット２０～８０重量％及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット８０～２０重量％からなる射出成形機に供し、射出成形を行うためのペレットの製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、繊維状充填材２０～６０重量％を含有したものであり、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、ガラス繊維を含有してなる、ペレットの製造方法。」 ＜甲Ａ１成形品発明＞ 「繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット２０～８０重量％及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット８０～２０重量％からなる射出成形機に供し、射出成形を行うためのペレットの製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、繊維状充填材２０～６０重量％を含有したものであり、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、ガラス繊維を含有してなる、ペレットの製造方法により製造されたペレットにより成形された成形品。」 （２）本件特許発明１５について ア 対比 本件特許発明１５と甲Ａ１成形品発明を対比する。 甲Ａ１成形品発明における「繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット２０～８０重量％及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレット８０～２０重量％からなる射出成形機に供し、射出成形を行うためのペレットの製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、繊維状充填材２０～６０重量％を含有したものであり、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物再生ペレット及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物非再生ペレットが、ガラス繊維を含有してなる、ペレットの製造方法により製造されたペレット」は本件特許発明１５における「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」と、「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」という限りにおいて一致する。 甲Ａ１成形品発明における「成形された成形品」は本件特許発明１５における「成形してなる成形品」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品。」 そして、両者は次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１５ａ＞ 「ＰＰＳ樹脂」に関して、本件特許発明１５においては、「Ｍｗが２００００～６００００」と特定されているのに対し、甲Ａ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１５ｂ＞ 「ＰＰＳ樹脂」の配合量に関して、本件特許発明１５においては、「４０～９０重量％」と特定されているのに対し、甲Ａ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１５ｃ＞ 本件特許発明１５においては、「該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－１５ｃについて検討する。 甲Ａ１には、甲Ａ１成形品発明において、相違点Ａ１－１５ｃに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１成形品発明において、相違点Ａ１－１５ｃに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１５の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」（発明の詳細な説明の【００７７】）という効果は、甲Ａ１成形品発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１５の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１５は甲Ａ１成形品発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明１６及び１７について 本件特許発明１６及び１７は、請求項１５を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１５の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１５と同様に、本件特許発明１６及び１７は、甲Ａ１成形品発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由３のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１５ないし１７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由３のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ３ 取消理由４（甲Ｂ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性について （１）甲Ｂ１に記載された事項等 ア 甲Ｂ１に記載された事項 甲Ｂ１には、「成形体の製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 平均径２～７ｍｍを有する繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）１００～４００重量部を配合し、射出成形機に供し、射出成形を行うことを特徴とする成形体の製造方法。」 ・「【請求項３】 繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有していることを特徴とする請求項１又は２に記載の成形体の製造方法。」 ・「【請求項６】 繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、ガラス繊維及び／又は炭素繊維強化であることを特徴とする請求項１～５のいずれかに記載の成形体の製造方法。」 ・「【０００１】 本発明は、再生ポリフェニレンスルフィドよりなる成形体の製造方法に関するものであり、更に詳細には、成形体を製造する際に発生するスプルー、ランナー又は該成形体の不要品等からなる繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体を有効利用し、再度成形体とする製造方法に関するものである。」 ・「【０００４】 ポリフェニレンスルフィドは、熱可塑性樹脂の中でも優れた耐熱性、耐薬品性および難燃性を有することから、使用済み成形品の処理が困難であり、焼却処理の際に亜硫酸ガスを発生する場合があり、再利用が強く求められている。」 ・「【０００８】 そこで、本発明は、成形体中の材料として使用される再生ポリフェニレンスルフィドの比率を高めても、ポリフェニレンスルフィド成形体が本来有する機械強度、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性に優れるという特性を保持した、成形体の製造方法を提供することを目的とし、さらに詳しくは、電気・電子部品又は自動車電装部品などの電気部品用途に特に有用な成形体の製造方法を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討した結果、特定の繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物に対し、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットを特定割合で配合し、射出成形を行うことにより、ポリフェニレンスルフィドが本来有する機械強度、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性に優れるという特性を保持し、成形加工性にも優れる成形体となることを見出し、本発明を完成させるに至った。」 ・「【００１２】 本発明の成形体の製造方法は、成形済み、使用済みの繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体を粉砕した粉砕物（ａ）に、成形加工を行う前の繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）を配合し、射出成形を行い再生ポリフェニレンスルフィド成形体とするものである。 【００１３】 ここで、該粉砕物（ａ）は、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物を用いてなる成形済み、使用済み成形体を粉砕機等により平均径２～７ｍｍに粉砕したものである。そして、成形体とする前の繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物は、通常、ポリフェニレンスルフィド及び繊維状充填材、必要に応じタルク、炭酸カルシウム等を加え、押出機等により加熱溶融混合を行い、押し出された組成物ストランドをホットカット、コールドカット等の方法により形状を整えた繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットとして入手する事が可能であり、該繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物としては、例えばサスティールＰＰＳ（東ソー株式会社製）、トレリナ（東レ株式会社製）、ＤＩＣ－ＰＰＳ（大日本インキ工業株式会社製）、フォートロン（ポリプラスチックス製）、出光ＰＰＳ（出光石油化学製）、スミコン（住友ベークライト製）、ライトン（ティコナ製）等の市販品を挙げることができる。これら市販品繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットは、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）として用いることも可能である。なお、ポリフェニレンスルフィドとは、ｐ－ジクロロベンゼンに硫化ナトリウムに代表される硫化物を重縮合反応させて、精製・回収することにより得られる樹脂である。 【００１４】 該粉砕物（ａ）は、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物を成形加工に供した際に発生するスプルー、ランナー等の端材、規格外成形体、使用済み成形体等を回収し、粉砕を行ったものであり、平均径２～７ｍｍを有する粉砕物であれば如何なるものも用いることが可能である。ここで、平均径が２ｍｍ未満の粉砕物である場合、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）と配合し、射出成形機に供した際に、該粉砕物と該ペレット（ｂ）の配合がうまくいかず射出成形機内への供給が劣る結果、成形加工性に劣る場合がある。また、粉砕物中の繊維状充填材の繊維長が短くなることから得られる成形体が機械特性に劣る場合がある。一方、平均径が７ｍｍを越える場合、射出成形機内での該粉砕物と該ペレット（ｂ）の混合がうまくいかず成形体は製品外観に劣ったり、場合によって成形そのものが困難となる場合がある。また、本発明の製造方法においては、射出成形機への粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）の供給が安定する結果、製品外観に優れる成形体を効率よく製造することが可能となることから該粉砕物（ａ）として、粒径０．５ｍｍ以下の成分含有量率が５重量％以下である繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物を用いることが好ましい。なお、本発明における平均径は、例えば粉砕物を顕微鏡等により目視観察し、その長径の平均長さを求めることにより測定することが可能であり、粒径０．５ｍｍ以下の成分含有量は、例えば目開き０．５ｍｍの篩により粉砕物を篩うことにより測定することが可能である。 【００１５】 本発明に用いられる該粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）に含有される繊維状充填材としては、繊維状充填材として知られているものであれば如何なるものでもよく、例えばガラス繊維、炭素繊維、アルミナ繊維、ボロン繊維、アラミド繊維等を挙げることができ、その中でも特にガラス繊維、炭素繊維であることが好ましい。そして、特に機械的特性、耐熱性に優れた成形体の製造方法となることから、該粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）における繊維状充填材の配合割合としては２０～６０重量％であることが好ましい。さらに、得られる成形体個々間における機械特性、耐熱性、寸法安定性のバラツキが抑えられた成形体の製造方法となることから、該粉砕物（ａ）と繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）における繊維状充填材の配合割合は、同一であることが好ましい。」 ・「【００３０】 ＜合成例２（ＰＰＳ－４））の合成）＞ 攪拌機を装備する５０リットルオートクレーブに、フレーク状硫化ソーダ（Ｎａ２Ｓ・２．９Ｈ２Ｏ）６２１４ｇ及びＮ－メチル－２－ピロリドン１７０００ｇを仕込み、窒素気流下攪拌しながら徐々に２０５℃まで昇温して、１３５５ｇの水を留去した。この系を１４０℃まで冷却した後、ｐ－ジクロロベンゼン７１６０ｇ、Ｎ－メチル－２－ピロリドン５０００ｇを添加し、窒素気流下に系を封入した。この系を２時間かけて２２５℃に昇温し、２２５℃にて２時間重合させた後、３０分かけて２５０℃に昇温し、さらに２５０℃にて３時間重合を行った。重合終了後、室温まで冷却しポリマーを遠心分離機により単離した。該固形分を温水でポリマーを繰り返し洗浄し１００℃で一昼夜乾燥することにより、溶融粘度が２８０ポイズのポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳ－３と記す。）を得た。このＰＰＳ－３を、さらに酸素雰囲気下２５０℃で４時間硬化を行い架橋型バージンポリフェニレンスルフィド（以下、ＰＰＳ－４と記す。）を得た。 【００３１】 得られたＰＰＳ－４の溶融粘度は、３２００ポイズであった。 【００３２】 実施例及び比較例において、ガラス繊維、滑剤として以下のものを用いた。 【００３３】 ガラス繊維；エヌエスジー・ヴェトロテックス（株）製、（商品名）ＲＥＳ０３－ＴＰ９１；繊維径９μｍ、繊維長３ｍｍ。 【００３４】 滑剤（カルナバワックス）；日興ファインプロダクツ製、（商品名）精製カルナバ１号粉末。 【００３５】 比較例１ ＰＰＳ－４／ガラス繊維／カルナバワックス／＝５９．５／４０／０．５（重量％）の割合となるように、３１０℃に加熱した二軸押出機（東芝機械製、（商品名）ＴＥＭ－３５－１０２Ｂ）用い、スクリュー回転数２００ｒｐｍにて溶融混練し、ダイより流出する溶融組成物を冷却後裁断し、ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットを作製した。 【００３６】 該ガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレットを、３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量を測定するための試験片、シャルピー衝撃強度を測定するための試験片、ウェルド強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、ウェルド強度、をそれぞれ評価した。これらの結果を表１に示す。 【００３７】 実施例１ 比較例１において試験片を作成した際に発生したスプルー・ランナー、また、評価後の試験片を集め、粉砕機により粉砕を行い、平均径４．３ｍｍの成形体粉砕物を得た。また、該粉砕物中の粒径０．５ｍｍ以下の成分含有率は１．５重量％であった。 【００３８】 該成形体粉砕物１００重量部に対し、比較例１により得られたガラス繊維強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット２００重量部を混合した後、３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、（商品名）ＳＥ７５）のホッパーに投入し、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量を測定するための試験片、シャルピー衝撃強度を測定するための試験片、ウェルド強度を測定するための試験片をそれぞれ成形した。これら試験片を用い、引張強度、引張伸び、曲げ強度、曲げたわみ量、シャルピー衝撃強度、ウェルド強度、をそれぞれ評価した。これらの結果を表１に示す。」 イ 甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項３】及び【請求項６】に関して整理すると、甲Ｂ１には次の発明（以下、順に「甲Ｂ１製法発明」及び「甲Ｂ１成形品発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ｂ１製法発明＞ 「平均径２～７ｍｍを有する繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）１００～４００重量部を配合し、射出成形機に供し、射出成形を行うための成形体の原料を製造する製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、ガラス繊維強化である、成形体の原料製造方法。」 ＜甲Ｂ１成形品発明＞ 「平均径２～７ｍｍを有する繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）１００～４００重量部を配合し、射出成形機に供し、射出成形を行うための成形体の原料を製造する製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、ガラス繊維強化である、成形体の原料製造方法により製造された成形体の原料により成形された成形品。」 （２）本件特許発明１５について ア 対比 本件特許発明１５と甲Ｂ１成形品発明を対比する。 甲Ｂ１成形品発明における「平均径２～７ｍｍを有する繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）１００重量部に対し、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）１００～４００重量部を配合し、射出成形機に供し、射出成形を行うための成形体の原料を製造する製造方法であって、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、繊維状充填材２０～６０重量％を含有しており、繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド製成形体粉砕物（ａ）及び繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）が、ガラス繊維強化である、成形体の原料製造方法により製造された成形体の原料」は本件特許発明１５における「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」と、「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物」という限りにおいて一致する。 甲Ｂ１成形品発明における「成形された成形品」は本件特許発明１５における「成形してなる成形品」に相当する。 したがって、両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１５ａ＞ 「ＰＰＳ樹脂」に関して、本件特許発明１５においては、「Ｍｗが２００００～６００００」と特定されているのに対し、甲Ｂ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１５ｂ＞ 「ＰＰＳ樹脂」の配合量に関して、本件特許発明１５においては、「４０～９０重量％」と特定されているのに対し、甲Ｂ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１５ｃ＞ 本件特許発明１５においては、「該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」と特定されているのに対し、甲Ｂ１成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ｂ１－１５ｃについて検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１成形品発明において、相違点Ｂ１－１５ｃに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ１成形品発明において、相違点Ｂ１－１５ｃに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１５の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」という効果は、甲Ｂ１成形品発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１５の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１５は甲Ｂ１成形品発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明１６及び１７について 本件特許発明１６及び１７は、請求項１５を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１５の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１５と同様に、本件特許発明１６及び１７は、甲Ｂ１成形品発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）取消理由４のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１５ないし１７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、取消理由４のうちの本件特許発明１５ないし１７に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 第７ 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由について 取消理由（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由は、次のとおりである。 ・申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１、３及び５に対する新規性並びに本件特許発明１ないし７に対する進歩性 ・申立理由Ａ２（甲Ａ９に基づく進歩性） ・申立理由Ａ３（サポート要件）のうちの請求項１ないし７に対するサポート要件 ・申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）のうちの本件特許発明１ないし７及び９ないし１４に対する進歩性 以下、順に検討する。 １ 申立理由Ａ１（甲Ａ１に基づく新規性・進歩性）のうちの本件特許発明１、３及び５に対する新規性並びに本件特許発明１ないし７に対する進歩性について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ１製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕し、（Ａ）成形品破砕物を得て、該（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物とを、混合するガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で一応相違する。 ＜相違点Ａ１－１ａ＞ 「ＰＰＳ樹脂組成物」中の「ＰＰＳ樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００００～６００００」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１ｂ＞ 「ＰＰＳ樹脂組成物」中の「ＰＰＳ樹脂」の配合量に関して、本件特許発明１においては、「４０～９０重量％」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ１－１ｃ＞ 本件特許発明１においては「該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）を使用する」と特定されているのに対し、甲Ａ１製法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ａ１－１ｃについて検討する。 相違点Ａ１－１ｃが実質的な相違点であることは当業者に明らかである。 また、甲Ａ１には、甲Ａ１製法発明において、相違点Ａ１－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ１製法発明において、相違点Ａ１－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」という効果は、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ａ１製法発明であるとはいえないし、甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）本件特許発明２ないし７について 本件特許発明２ないし７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明３及び５は甲Ａ１製法発明であるとはいえないし、本件特許発明２ないし７は甲Ａ１製法発明並びに甲Ａ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）申立理由Ａ１のうちの本件特許発明１、３及び５に対する新規性並びに本件特許発明１ないし７に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１、３及び５は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１ないし７は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ａ１のうちの本件特許発明１、３及び５に対する新規性並びに本件特許発明１ないし７に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 ２ 申立理由Ａ２（甲Ａ９に基づく進歩性）について （１）甲Ａ９に記載された事項等 ア 甲Ａ９に記載された事項 甲Ａ９には、「リサイクル樹脂組成物及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。 ・「【請求項１】 （ａ）原料樹脂、（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤、並びに（ｃ）前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含む原料樹脂組成物及び／又は前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含むリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品を含む混合物をコンパウンディングすることによって得られるリサイクル樹脂組成物。」 ・「【請求項６】 （ａ）原料樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリフェニレンスルフィド樹脂からなる群より選ばれる一種の樹脂または二種以上の樹脂の混合物である、請求項１から５の何れかに記載のリサイクル樹脂組成物。 【請求項７】 （ｂ）樹脂用添加剤の１種としてガラス繊維を含む、請求項１から６の何れかに記載のリサイクル樹脂組成物。」 ・「【００４１】本発明のリサイクル樹脂組成物は、射出成形法、押出成形法、圧縮成形法など、熱可塑性樹脂組成物の成形法として従来から知られている成形法によって、製品または部品（成形品）を製造することができる。これら成形法の中では、射出成形法が特に好ましい。製品または部品としては、工業電気製品部品、家庭電気製品部品、光学機器部品、日用品などが挙げられる。」 ・「【００４５】［参考例１］以下に記載の実施例、参考例、比較例で用いた原料樹脂組成物は、未成形ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ樹脂）のペレット１００重量部、臭素化エポキシ樹脂１８重量部、酸化アンチモン９重量部、ガラス繊維５４重量部を基本組成としたものである。四成分をそれぞれ秤量し、ガラス繊維以外の三成分をブレンダーで混合し、真空ベント口を備えた二軸押出機の主フィード口より供給して混練し、ガラス繊維はサイドフィード口から添加し、溶融混練し、押出機先端に装着したダイスより押し出したストランドを冷却し、カッターで切断して原料樹脂組成物のペレットを得た。」 イ 甲Ａ９に記載された発明 甲Ａ９に記載された事項を、特に【請求項１】、【請求項６】及び【請求項７】に関して整理すると、甲Ａ９には次の発明（以下、順に「甲Ａ９製法発明」及び「甲Ａ９成形品発明」という。）が記載されていると認める。 ＜甲Ａ９製法発明＞ 「（ａ）原料樹脂、（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤、並びに（ｃ）前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含む原料樹脂組成物及び／又は前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含むリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品を含む混合物をコンパウンディングすることによってリサイクル樹脂組成物を得る方法であって、（ａ）原料樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリフェニレンスルフィド樹脂からなる群より選ばれる一種の樹脂または二種以上の樹脂の混合物であり、（ｂ）樹脂用添加剤の１種としてガラス繊維を含む方法。」 ＜甲Ａ９成形品発明＞ 「（ａ）原料樹脂、（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤、並びに（ｃ）前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含む原料樹脂組成物及び／又は前記（ａ）原料樹脂と前記（ｂ）少なくとも１種の樹脂用添加剤とを含むリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品を含む混合物をコンパウンディングすることによってリサイクル樹脂組成物を得る方法であって、（ａ）原料樹脂が、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオキシメチレン樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリスチレン系樹脂、及びポリフェニレンスルフィド樹脂からなる群より選ばれる一種の樹脂または二種以上の樹脂の混合物であり、（ｂ）樹脂用添加剤の１種としてガラス繊維を含む方法により得られたリサイクル樹脂組成物により成形された成形品。」 なお、特許異議申立人Ａは、特許異議申立書Ａにおいて、次の甲９発明１及び甲９発明２が認定できる旨主張する（特許異議申立書Ａの第４１及び４７ページ）。 ＜甲９発明１＞ 「９ａ （ａ）原料ＰＰＳ樹脂と（ｂ）ガラス繊維とを含む原料樹脂組成物を含むリサイクル樹脂組成物の成形において発生する回収成形物の粉砕品を得て、 ９ｂ 当該粉砕品と、 ９ｃ （ａ）原料ＰＰＳ樹脂、（ｂ）ガラス繊維を含有する樹脂組成物を、混合する ９ｄ リサイクルＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。」 ＜甲９発明２＞ 「ＰＰＳ樹脂、ガラス繊維を含有するリサイクル樹脂組成物を成形してなる成形品」 そこで、検討する。 甲Ａ９の【請求項６】及び【００４５】に記載されているように、「ポリフェニレンスルフィド樹脂（ＰＰＳ樹脂）」は、具体的な実施例、参考例及び比較例としては用いられておらず、数多くの樹脂の一つとして記載されているに過ぎない。 そうすると、甲Ａ９には、ＰＰＳ樹脂を含有するリサイクル樹脂組成物に関する発明が記載されているとはいえないから、特許異議申立人Ａの上記主張は採用することができない。 （２）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ａ９製法発明を対比する。 両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ａ９－１ａ＞ 本件特許発明１においては、「原料樹脂」を「ポリフェニレンスルフィド（以下、「ＰＰＳ」ということがある）樹脂」とした上で、「重量平均分子量（以下、「Ｍｗ」ということがある）が２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）とを、混合する」と特定されているのに対し、甲Ａ９製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ９－１ｂ＞ 本件特許発明１においては、「該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）を使用する」と特定されているのに対し、甲Ａ９製法発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、上記相違点について検討する。 （ア）相違点Ａ９－１ａについて 甲Ａ９には、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９－１ａに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）相違点Ａ９－１ｂについて 甲Ａ９には、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９製法発明において、相違点Ａ９－１ｂに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）効果について そして、本件特許発明１の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」という効果は、甲Ａ９製法発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１は甲Ａ９製法発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし４、６及び７について 本件特許発明２ないし４、６及び７は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし４、６及び７は甲Ａ９製法発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）本件特許発明１５について ア 対比 本件特許発明１５と甲Ａ９成形品発明を対比する。 両者は、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点Ａ９－１５ａ＞ 本件特許発明１５においては、「Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物を成形してなる成形品」と特定されているのに対し、甲Ａ９成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ａ９－１５ｂ＞ 本件特許発明１５においては、「該ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物は（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てとして（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を含有し、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）が２００μｍ以上２０００μｍ以下であり、成形品中のガラス繊維の重量平均繊維長（Ｌｗ）と数平均繊維長（Ｌｎ）の比（Ｌｗ／Ｌｎ）が１．３以上、４．０以下である」と特定されているのに対し、甲Ａ９成形品発明においては、そのようには特定されていない点。 イ 判断 そこで、上記相違点について検討する。 （ア）相違点Ａ９－１５ａについて 甲Ａ９には、甲Ａ９成形品発明において、相違点Ａ９－１５ａに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９成形品発明において、相違点Ａ９－１５ａに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （イ）相違点Ａ９－１５ｂについて 甲Ａ９には、甲Ａ９成形品発明において、相違点Ａ９－１５ｂに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ａ９成形品発明において、相違点Ａ９－１５ｂに係る本件特許発明１５の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （ウ）効果について そして、本件特許発明１５の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」という効果は、甲Ａ９成形品発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１５の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ まとめ したがって、本件特許発明１５は甲Ａ９成形品発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件特許発明１６及び１７について 本件特許発明１６及び１７は、請求項１５を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１５の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１５と同様に、本件特許発明１６及び１７は、甲Ａ９成形品発明並びに甲Ａ９及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （５）申立理由Ａ２についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし４、６、７及び１５ないし１７は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし４、６、７及び１５ないし１７に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ａ２によっては取り消すことはできない。 ３ 申立理由Ａ３（サポート要件）のうちの請求項１ないし７に対するサポート要件について （１）サポート要件の判断基準 サポート要件の判断基準は、上記第６ １（１）のとおりである。 （２）サポート要件の判断 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第３のとおりである。 イ 発明の課題 本件特許発明１ないし７及び９ないし１４の解決しようとする課題は、上記第６ １（２）イのとおり、「ガラス繊維が折損することで機械特性が低下する問題を解決」できる「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法」を提供することである。 ウ 判断 （ア）発明の詳細な説明には、上記第６ １（２）ウ（ア）ないし（オ）のとおりの記載がある。 （イ）そうすると、当業者は、発明の詳細な説明の記載から、「ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕し、（Ａ）成形品破砕物を得て、該（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）Ｍｗが２００００～６００００のＰＰＳ樹脂４０～９０重量％およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物とを、混合する」「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法であり、該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物を使用する、ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 （ウ）そして、本件特許発明１は発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」であり、本件特許発明２ないし７は発明の課題を解決できると認識できる上記「製造方法」をさらに限定したものである。 （エ）したがって、本件特許発明１ないし７は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 よって、本件特許発明１ないし７に関して、特許請求の範囲の記載は、サポート要件に適合する。 （オ）特許異議申立人Ａ及びＢの主張について 特許異議申立人Ａは、令和６年２月１５日に提出された意見書において、請求項１ないし７及び１０ないし１４に対するサポート要件違反について、「（Ａ）成形品破砕物」と「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」の組成が異なる場合については、何ら具体的な実施例が記載されておらず、請求項１に対するサポート要件違反について、特許権者が令和５年１２月２５日に意見書に添付して提出した実験成績証明書（乙第１号証）はサポート要件の判断に参酌できるものではないから、依然として解消していない旨主張する（上記意見書第５ないし８ページ）。 また、特許異議申立人Ｂも、令和６年２月１４日に提出された意見書において、請求項１に対するサポート要件違反について、特許権者が令和５年１２月２５日に意見書に添付して提出した実験成績証明書（乙第１号証）はサポート要件の判断に参酌できるものではないから、依然として解消していない旨主張する（上記意見書第３ないし５ページ）。 そこで、検討する。 発明の詳細な説明には、上記第６ １（２）ウ（ア）ないし（オ）のとおりの記載があり、上記記載から、乙第１号証を参酌するまでもなく、当業者は、上記（イ）記載の「ガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法」は発明の課題を解決できると認識できる。 また、「（Ａ）成形品破砕物」と「（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物」の組成が異なる場合に発明の課題を解決できないとする具体的な証拠が提出されている訳でもない。 したがって、特許異議申立人Ａ及びＢの上記主張はいずれも採用できない。 （３）申立理由Ａ３のうちの請求項１ないし７に対するサポート要件についてのむすび したがって、本件特許の請求項１ないし７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、取消理由Ａ３のうちの請求項１ないし７に対するサポート要件によっては取り消すことはできない。 ４ 申立理由Ｂ１（甲Ｂ１に基づく進歩性）のうちの本件特許発明１ないし７及び９ないし１４に対する進歩性について （１）本件特許発明１について ア 対比 本件特許発明１と甲Ｂ１製法発明を対比する。 両者は次の点で一致する。 ＜一致点＞ 「ポリフェニレンスルフィド樹脂およびガラス繊維を配合してなる成形品を破砕し、（Ａ）成形品破砕物を得て、該（Ａ）成形品破砕物と、（Ｂ）ＰＰＳ樹脂およびガラス繊維１０～６０重量％を配合してなるＰＰＳ樹脂組成物とを、混合するガラス繊維強化再生ＰＰＳ樹脂組成物の製造方法。」 そして、両者は次の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１ａ＞ 「ＰＰＳ樹脂組成物」中の「ＰＰＳ樹脂」に関して、本件特許発明１においては、「重量平均分子量が２００００～６００００」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１ｂ＞ 「ＰＰＳ樹脂組成物」中の「ＰＰＳ樹脂」の配合量に関して、本件特許発明１においては、「４０～９０重量％」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においては、そのようには特定されていない点。 ＜相違点Ｂ１－１ｃ＞ 本件特許発明１においては「該（Ｂ）ＰＰＳ樹脂組成物の一部または全てに、（Ｃ）ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物（以下、「（Ｃ）ガラス長繊維強化ＰＰＳ樹脂組成物」ということがある）を使用する」と特定されているのに対し、甲Ｂ１製法発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 事案に鑑み、相違点Ｂ１－１ｃについて検討する。 甲Ｂ１には、甲Ｂ１製法発明において、相違点Ｂ１－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はないし、他の証拠にもない。 したがって、甲Ｂ１製法発明において、相違点Ｂ１－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１の奏する「（Ａ）成形品破砕物の未使用材の特性を凌駕する特性を発現することが可能である。」という効果は、甲Ｂ１製法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項からみて、本件特許発明１の構成から当業者が予測することができた範囲の効果を超える顕著なものである。 ウ 特許異議申立人Ｂの主張について 特許異議申立人Ｂは、令和６年２月１４日に提出された意見書において、甲Ｂ１２には、リサイクル樹脂に配合するためのＰＰＳ樹脂組成物として、強化繊維がペレットの長さ方向に対して実質的に平行に配列しており、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであり、強化繊維の合計量が１０～８０重量％であるペレットが規定されており、甲Ｂ１と甲Ｂ１２の記載から、甲Ｂ１製法発明における「繊維状充填材強化ポリフェニレンスルフィド組成物ペレット（ｂ）」の全部又はその一部を、ＰＰＳ樹脂中にペレットの長さ方向に揃えられたガラス繊維束を１０～８０重量％含有し、かつペレットの長さが３．０～５０ｍｍであるものにすることは、当業者であれば容易に想到し得たことである旨主張する（上記意見書第９ないし１２ページ）。 そこで、検討する。 甲Ｂ１２の【０００８】に記載されているように、「ポリフェニレンサルファイド樹脂」は他の多くの樹脂の一つとして記載されているに過ぎず、特許異議申立人Ｂが主張するようなリサイクル樹脂に配合するためのＰＰＳ樹脂組成物に関する事項が記載されているとはいえないから、甲Ｂ１製法発明に甲Ｂ１２に記載された事項を適用しても相違点Ｂ１－１ｃに係る本件特許発明１の発明特定事項には至らない。 したがって、特許異議申立人Ｂの上記主張は採用することができない。 エ まとめ したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明１は甲Ｂ１製法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件特許発明２ないし７及び９ないし１４について 本件特許発明２ないし７及び９ないし１４は、請求項１を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものである。 したがって、本件特許発明１と同様に、本件特許発明２ないし７及び９ないし１４は甲Ｂ１製法発明並びに甲Ｂ１及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３）申立理由Ｂ１のうちの本件特許発明１ないし７及び９ないし１４に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１ないし７及び９ないし１４は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１４に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものではなく、同法第１１３条第２号に該当しないので、申立理由Ｂ１のうちの本件特許発明１ないし７及び９ないし１４に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１７に係る特許は、取消理由（決定の予告）並びに特許異議申立書Ａ及びＢに記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。 他に本件特許の請求項１ないし７及び９ないし１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項８に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人Ｂによる請求項８に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。