2024-700365

特許第７３６７８９１号発明「樹脂シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３６７８９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１９〕、２０、２１について訂正することを認める。 特許第７３６７８９１号の請求項１～３、５～２１に係る特許を維持する。 特許第７３６７８９１号の請求項４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３６７８９１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～２１に係る特許についての出願は、２０２２年（令和４年）３月１５日（優先権主張令和３年３月１６日）を国際出願日とする出願であって、令和５年１０月１６日にその特許権の設定登録がされ、令和５年１０月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、請求項１～２１に係る特許に対し、令和６年４月１８日に特許異議申立人松本文彦（以下「申立人」という。）により、特許異議の申立てがされたものである。それ以降の経緯は以下のとおりである。 令和６年 ８月２３日付け 取消理由通知書 令和６年１０月２５日 訂正請求書及び意見書（特許権者） 令和６年１１月１４日 訂正請求書の手続補正書（方式） 令和６年１２月１２日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月２５日提出の訂正請求書（当該本件訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。）は、「特許第７３６７８９１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～２１について訂正することを求める。」ものであり、本件訂正の内容は、次の訂正事項からなるものである。なお、下線は、当審が訂正箇所に付したものである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である、樹脂シート。」とあるのを、 「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％であり、 樹脂組成物層中の（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂シート。」に訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５～１９も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 請求項２に「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である、樹脂シート。」とあるのを、 「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上であり、 樹脂組成物層中の（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂シート。」に訂正する。 （請求項２の記載を引用する請求項３、５～１９も同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 請求項４を削除する。 （４）訂正事項４ 請求項５に「請求項１～４の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 請求項６に「請求項１～５の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （６）訂正事項６ 請求項７に「請求項１～６の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５、６の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 請求項８に「請求項１～７の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～７の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 請求項９に「請求項１～８の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～８の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 請求項１１に「請求項１～１０の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１０の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 請求項１４に「請求項１～１３の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１３の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 請求項１５に「請求項１～１４の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１４の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 請求項１６に「請求項１～１５の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１５の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１３）訂正事項１３ 請求項１７に「請求項１～１６の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１６の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１４）訂正事項１４ 請求項１８に「請求項１～１７の何れか１項に記載の樹脂シート。」とあるのを、 「請求項１～３、５～１７の何れか１項に記載の樹脂シート。」に訂正する。 （１５）訂正事項１５ 請求項１９に「（Ｉ）請求項１～１８の何れか１項に記載の樹脂シートを、樹脂シートの樹脂組成物層が内層基板と接合するように積層する工程」とあるのを、 「（Ｉ）請求項１～３、５～１８の何れか１項に記載の樹脂シートを、樹脂シートの樹脂組成物層が内層基板と接合するように積層する工程」に訂正する。 （１６）訂正事項１６ 請求項２０に「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である、樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％であり、 （Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂組成物。」に訂正する。 （１７）訂正事項１７ 請求項２１に「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である、樹脂組成物。」とあるのを、 「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上であり、 （Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂組成物。」に訂正する。 （１８）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２１は、請求項３～１９が、本件訂正請求の対象である請求項１又は２の記載を引用する関係にあるから、本件訂正は、一群の請求項〔１～１９〕、２０、２１について請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、請求項１に記載の樹脂組成物層について、「（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００５８】、【０２６０】【表１】の実施例１、２の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （２）訂正事項２ 訂正事項２は、請求項２に記載の樹脂組成物層について、「（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００５８】、【０２６０】【表１】の実施例１、２の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項２は、請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （３）訂正事項３ 訂正事項４は、請求項４を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的するものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当 （４）訂正事項４～１５ 訂正事項４～１５は、請求項４が削除されたことに伴い、引用する請求項の数を減少させ、また、削除された請求項４を引用しているという不明瞭な状態を解消させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （５）訂正事項１６ 訂正事項１６は、請求項２０に記載の樹脂組成物について、「（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００５８】、【０２６０】【表１】の実施例１、２の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１６は、請求項２０に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 （６）訂正事項１７ 訂正事項１７は、請求項２１に記載の樹脂組成物について、「（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である」ことを限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件明細書の【００５８】、【０２６０】【表１】の実施例１、２の記載に基づく訂正であるから新規事項の追加に該当しない。 また、訂正事項１７は、請求項２０に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３、５～１９〕、２０、２１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件訂正後の請求項１～３、５～２１に係る発明（以下「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」ということもある。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、５～２１に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 支持体と、当該支持体上に設けられた樹脂組成物層と、を有する樹脂シートであって、 樹脂組成物層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％であり、 樹脂組成物層中の（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂シート。 【請求項２】 支持体と、当該支持体上に設けられた樹脂組成物層と、を有する樹脂シートであって、 樹脂組成物層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上であり、 樹脂組成物層中の（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂シート。 【請求項３】 樹脂組成物層中の（Ｄ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、１質量％以上である、請求項１又は２に記載の樹脂シート。 【請求項５】 樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合の（Ｃ）成分の含有量（質量％）の値と（Ｃ）成分の比表面積（ｍ２／ｇ）の値との積が、３００以上である、請求項１～３の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項６】 （Ｂ）成分中の沸点２２０℃以上の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～１０質量％である、請求項１～３、５の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項７】 （Ｂ）成分中の芳香族性溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％である、請求項１～３、５、６の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項８】 （Ｄ）成分が、ポリブタジエン構造及びポリカーボネート構造から選ばれる１種以上の構造を有する樹脂を含む非粒子状の応力緩和材を含む、請求項１～３、５～７の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項９】 （Ｄ）成分が、粒子状の応力緩和材を含む、請求項１～３、５～８の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１０】 粒子状の応力緩和材の平均粒径が、１０，０００ｎｍ以下である、請求項９に記載の樹脂シート。 【請求項１１】 樹脂組成物層が、（Ｅ）硬化剤をさらに含む、請求項１～３、５～１０の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１２】 （Ｅ）成分が、活性エステル系硬化剤及びカルボジイミド系硬化剤から選ばれる１種以上の硬化剤を含む、請求項１１に記載の樹脂シート。 【請求項１３】 （Ｅ）成分が、活性エステル系硬化剤を含む、請求項１２に記載の樹脂シート。 【請求項１４】 樹脂組成物層が、（Ｆ）硬化促進剤をさらに含む、請求項１～３、５～１３の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１５】 （Ｇ）成分が、マレイミド基を有する、請求項１～３、５～１４の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１６】 支持体と接しない面を外気に露出し１９０℃で３０分間加熱処理した後の樹脂組成物層の重量減少率が、１質量％～１０質量％となる、請求項１～３、５～１５の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１７】 樹脂組成物層の硬化後の誘電正接（Ｄｆ）が、１０ＧＨｚ、２３℃で測定した場合、０．００９０以下である、請求項１～３、５～１６の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１８】 樹脂組成物層の１００℃における溶融粘度が、５０，０００ｐｏｉｓｅ以下である、請求項１～３、５～１７の何れか１項に記載の樹脂シート。 【請求項１９】 下記（Ｉ）及び（ＩＩ）の工程を含むプリント配線板の製造方法。 （Ｉ）請求項１～３、５～１８の何れか１項に記載の樹脂シートを、樹脂シートの樹脂組成物層が内層基板と接合するように積層する工程 （ＩＩ）樹脂組成物層を硬化して絶縁層を形成する工程 【請求項２０】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％であり、 （Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂組成物。 【請求項２１】 （Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上であり、 （Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である、樹脂組成物。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 当審において特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 （１）取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１～３、５～７、９～２１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項第３号の規定に違反してされたものである。 （２）取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～２１に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）引用文献一覧（申立人が提出した甲○号証は以下「甲○」という。） 甲１：特開２０２０－１５８７０４号公報 引用文献１：特開２０１６－３９０４２号公報（当審において職権で引用する文献） ２ 当審における判断 （１）引用文献の記載、発明 甲１には、次の記載がある（なお、下線は、理解の一助のために当審が付与したものである。また、「・・・」は省略を示す。以下同様。）。 「【０００１】 本発明は、熱硬化性樹脂及び無機充填材を含む樹脂組成物に関する。」 「【００４６】 ＜（Ｄ）粘着性柔軟化剤＞ 本発明の樹脂組成物は、（Ｄ）粘着性柔軟化剤を含有する。 【００４７】 （Ｄ）粘着性柔軟化剤は、熱硬化性樹脂の硬化物に柔軟性を付与する柔軟化剤のうち、硬化物の粘着性を高くする性質を有する成分を意味する。（Ｄ）粘着性柔軟化剤は、硬化物の粘着性を高くする性質を有する公知の柔軟化剤を広く用いることができる。（Ｄ）粘着性柔軟化剤としては、例えば、ポリブタジエン構造を有する樹脂（以下「ポリブタジエン樹脂」という）、ポリロタキサン樹脂、ポリイミド樹脂、ダイマー酸骨格を有するマレイミド樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。」 「【０１９８】 ＜実施例１＞ ビキシレノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ４０００ＨＫ」、エポキシ当量約１８５ｇ／ｅｑ．）５部、ナフタレン型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学社製「ＥＳＮ４７５Ｖ」、エポキシ当量約３３２ｇ／ｅｑ．）５部、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＬ７７６０」、エポキシ当量約２３８ｇ／ｅｑ．）１０部、シクロヘキサン型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＺＸ１６５８ＧＳ」、エポキシ当量約１３５ｇ／ｅｑ．）２部、合成例１で得たポリイミドブタジエン樹脂（不揮発成分５０質量％）４０部、及びシクロヘキサノン１０部の混合溶剤に撹拌しながら加熱溶解させた。室温にまで冷却した後、そこへ、トリアジン骨格含有クレゾールノボラック系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＬＡ－３０１８－５０Ｐ」、水酸基当量約１５１、不揮発分５０％の２－メトキシプロパノール溶液）４部、活性エステル系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＥＸＢ－８０００Ｌ－６５Ｍ」、活性基当量約２２０、不揮発成分６５質量％のＭＥＫ溶液）６部、球形シリカ（アドマテックス社製「ＳＣ２５００ＳＱ」、平均粒径０．５μｍ、比表面積１１．２ｍ２／ｇ、シリカ１００部に対してＮ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５７３）１部で表面処理したもの）４０部、コア－シェル型グラフト共重合体ゴム粒子（ダウ・ケミカル日本社製「ＥＸＬ２６５５」）６部、アミン系硬化促進剤（４－ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ））０．２部を混合し、高速回転ミキサーで均一に分散した後に、カートリッジフィルター（ＲＯＫＩＴＥＣＨＮＯ社製「ＳＨＰ０２０」）で濾過して、樹脂組成物を調製した。」 「【０２０３】 ＜実施例６＞ 合成例１で得たポリイミドブタジエン樹脂（不揮発成分５０質量％）４０部を使用する代わりに、ビスマレイミド樹脂（ＤＭ社製、「ＢＭＩ６８９」）２０部を使用したこと以外、実施例１と同じ操作を行って、樹脂組成物を調製した。」 「【０２０９】 ＜試験例１：柔軟性（ＭＩＴ耐折性）の評価＞ 各実施例及び比較例の樹脂組成物をアルキド系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）の離型処理面上に、乾燥後の樹脂組成物層の厚さが４０μｍになるよう、ダイコータにて均一に塗布し、８０～１２０℃（平均１００℃）で６分間乾燥させて、樹脂シートを得た。」 「【０２１５】 試験例１で得た樹脂シートを、バッチ式真空加圧ラミネーター（ニッコー・マテリアルズ（株）製、２ステージビルドアップラミネーター、ＣＶＰ７００）を用いて、樹脂組成物層が内層回路基板と接するように、内層回路基板の両面にラミネートした。ラミネートは、３０秒間減圧して気圧を１３ｈＰａ以下とし、１３０℃、圧力０．７４ＭＰａにて４５秒間圧着させることにより実施した。次いで、１２０℃、圧力０．５ＭＰａにて７５秒間熱プレスを行った。 【０２１６】 樹脂シートがラミネートされた内層回路基板を、１００℃の温度条件で、１００℃のオーブンに投入後３０分間、次いで１８０℃の温度条件で、１８０℃のオーブンに移し替えた後３０分間、熱硬化して絶縁層を形成した。これを「評価用基板」とする。」 「【０２１９】 【表１】 ［図：0001422427000001.jpg］ 」 以上の記載を総合し、特に実施例６に着目すると、甲１には以下の発明（以下それぞれを「甲１シート発明」、「甲１樹脂発明」という。）が記載されている。 ［甲１シート発明］ 「ビキシレノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ４０００ＨＫ」、エポキシ当量約１８５ｇ／ｅｑ．）５部、ナフタレン型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学社製「ＥＳＮ４７５Ｖ」、エポキシ当量約３３２ｇ／ｅｑ．）５部、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＬ７７６０」、エポキシ当量約２３８ｇ／ｅｑ．）１０部、シクロヘキサン型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＺＸ１６５８ＧＳ」、エポキシ当量約１３５ｇ／ｅｑ．）２部、ビスマレイミド樹脂（ＤＭ社製、「ＢＭＩ６８９」）２０部、及び、シクロヘキサノン１０部の混合溶剤に撹拌しながら加熱溶解させ、室温にまで冷却した後、そこへ、トリアジン骨格含有クレゾールノボラック系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＬＡ－３０１８－５０Ｐ」、水酸基当量約１５１、不揮発分５０％の２－メトキシプロパノール溶液）４部、活性エステル系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＥＸＢ－８０００Ｌ－６５Ｍ」、活性基当量約２２０、不揮発成分６５質量％のＭＥＫ溶液）６部、球形シリカ（アドマテックス社製「ＳＣ２５００ＳＱ」、平均粒径０．５μｍ、比表面積１１．２ｍ２／ｇ、シリカ１００部に対してＮ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５７３）１部で表面処理したもの）４０部、コア－シェル型グラフト共重合体ゴム粒子（ダウ・ケミカル日本社製「ＥＸＬ２６５５」）６部、アミン系硬化促進剤（４－ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ））０．２部を混合し、高速回転ミキサーで均一に分散した後に、カートリッジフィルター（ＲＯＫＩＴＥＣＨＮＯ社製「ＳＨＰ０２０」）で濾過して、樹脂組成物を調整し、 前記樹脂組成物をアルキド系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム（厚さ３８μｍ）の離型処理面上に、乾燥後の樹脂組成物層の厚さが４０μｍになるよう、ダイコータにて均一に塗布し、８０～１２０℃（平均１００℃）で６分間乾燥させて得た、樹脂シート。」 ［甲１樹脂発明］ 「ビキシレノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ４０００ＨＫ」、エポキシ当量約１８５ｇ／ｅｑ．）５部、ナフタレン型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学社製「ＥＳＮ４７５Ｖ」、エポキシ当量約３３２ｇ／ｅｑ．）５部、ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＬ７７６０」、エポキシ当量約２３８ｇ／ｅｑ．）１０部、シクロヘキサン型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＺＸ１６５８ＧＳ」、エポキシ当量約１３５ｇ／ｅｑ．）２部、ビスマレイミド樹脂（ＤＭ社製、「ＢＭＩ６８９」）２０部、及び、シクロヘキサノン１０部の混合溶剤に撹拌しながら加熱溶解させ、室温にまで冷却した後、そこへ、トリアジン骨格含有クレゾールノボラック系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＬＡ－３０１８－５０Ｐ」、水酸基当量約１５１、不揮発分５０％の２－メトキシプロパノール溶液）４部、活性エステル系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＥＸＢ－８０００Ｌ－６５Ｍ」、活性基当量約２２０、不揮発成分６５質量％のＭＥＫ溶液）６部、球形シリカ（アドマテックス社製「ＳＣ２５００ＳＱ」、平均粒径０．５μｍ、比表面積１１．２ｍ２／ｇ、シリカ１００部に対してＮ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５７３）１部で表面処理したもの）４０部、コア－シェル型グラフト共重合体ゴム粒子（ダウ・ケミカル日本社製「ＥＸＬ２６５５」）６部、アミン系硬化促進剤（４－ジメチルアミノピリジン（ＤＭＡＰ））０．２部を混合し、高速回転ミキサーで均一に分散した後に、カートリッジフィルター（ＲＯＫＩＴＥＣＨＮＯ社製「ＳＨＰ０２０」）で濾過して調整された、樹脂組成物。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１シート発明とを対比する。 （ア）各成分について 甲１シート発明の「ビキシレノール型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＸ４０００ＨＫ」、エポキシ当量約１８５ｇ／ｅｑ．）」、「ナフタレン型エポキシ樹脂（新日鉄住金化学社製「ＥＳＮ４７５Ｖ」、エポキシ当量約３３２ｇ／ｅｑ．）」、「ビスフェノールＡＦ型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＹＬ７７６０」、エポキシ当量約２３８ｇ／ｅｑ．）」及び「シクロヘキサン型エポキシ樹脂（三菱化学社製「ＺＸ１６５８ＧＳ」、エポキシ当量約１３５ｇ／ｅｑ．）」は本件発明１の「（Ａ）エポキシ樹脂」に相当し、以下同様に、 「ビスマレイミド樹脂（ＤＭ社製、「ＢＭＩ６８９」）」は本件明細書の【０１３０】を踏まえると「（Ｇ）ラジカル重合性化合物」に、 「シクロヘキサノン」、「トリアジン骨格含有クレゾールノボラック系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＬＡ－３０１８－５０Ｐ」、水酸基当量約１５１、不揮発分５０％の２－メトキシプロパノール溶液）」中の「２－メトキシプロパノール」、「活性エステル系硬化剤（ＤＩＣ社製「ＥＸＢ－８０００Ｌ－６５Ｍ」、活性基当量約２２０、不揮発成分６５質量％のＭＥＫ溶液）」中の「ＭＥＫ」は、「（Ｂ）有機溶剤」に、 「球形シリカ（アドマテックス社製「ＳＣ２５００ＳＱ」、平均粒径０．５μｍ、比表面積１１．２ｍ２／ｇ、シリカ１００部に対してＮ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５７３）１部で表面処理したもの）」は本件明細書の【００４９】を踏まえると「（Ｃ）無機充填材」に、 「コア－シェル型グラフト共重合体ゴム粒子（ダウ・ケミカル日本社製「ＥＸＬ２６５５」）」は本件明細書の【００６２】を踏まえると「（Ｄ）応力緩和材」に、それぞれ相当する。 （イ）有機溶剤について 甲１シート発明の有機溶剤において、「シクロヘキサノン」は沸点が１５６℃であることは技術常識であり、有機溶剤中に占める割合は７１質量％（＝１０部／（１０部＋（４部×０．５）＋（６部×０．３５）））となり、 「２－メトキシプロパノール」は沸点が１３０℃であることは技術常識であり、有機溶剤中に占める割合は１４質量％（＝（４部×０．５）／（１０部＋（４部×０．５）＋（６部×０．３５）））となり、 「ＭＥＫ」は沸点が８０℃であることは技術常識であり、有機溶剤中に占める割合は１５質量％（＝（６部×０．３５）／（１０部＋（４部×０．５）＋（６部×０．３５）））となる。 また、甲１シート発明の有機溶剤中にトルエンは含まれていない。 そうすると、甲１シート発明は、本件発明１の「（Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、（Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である」ことを満たす。 （ウ）樹脂シートについて 甲１シート発明の「樹脂シート」は本件発明１の「樹脂シート」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１シート発明の一致点及び相違点は以下のとおりである。 ［一致点１］ 「支持体と、当該支持体上に設けられた樹脂組成物層と、を有する樹脂シートであって、 樹脂組成物層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である、樹脂シート。」 ［相違点１］ （Ｃ）無機充填材の含有量について、 本件発明１は、「樹脂組成物層中の（Ｃ）成分の含有量が、樹脂組成物層中の不揮発成分を１００質量％とした場合、７３．４質量％以上である」のに対し、 甲１シート発明は、「球形シリカ（アドマテックス社製「ＳＣ２５００ＳＱ」、平均粒径０．５μｍ、比表面積１１．２ｍ２／ｇ、シリカ１００部に対してＮ－フェニル－３－アミノプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製、ＫＢＭ５７３）１部で表面処理したもの）４０部」、すなわち、樹脂組成物の不揮発分９４．１部（【表１】参照）における球形シリカ（「（Ｃ）無機充填材」に相当）の含有量が４３質量％（＝４０部／９４．１部）である点。 イ 判断 まず、相違点１は実質的なものであるから、本件発明１は甲１シート発明ではない。 そして、甲１の【００２７】～【００３０】、【００３６】を参酌すると、甲１シート発明の「球形シリカ」は「（Ｂ）無機充填材」として含有されるものであり、その含有量は、「より柔軟性に優れた硬化物を得る観点から、好ましくは７０質量％以下、・・・十分な機械的強度を有する硬化物を得る観点から、・・・好ましくは２０質量％以上」とされているから、甲１シート発明に求められる柔軟性や機械的強度に応じて球形シリカの含有量を２０～７０質量％の範囲で増減することは当業者が容易に想到し得たことであるといえるものの、相違点１に係る本件発明１の構成のように、「７３．４質量％以上」とすることまでが当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、「甲第１号証の【００３６】には、「（Ｂ）無機充填材の含有量は、樹脂組成物中の不揮発成分を１００質量％としたとき、より柔軟性に優れた硬化物を得る観点から、好ましくは７０質量％以下、・・・」と記載があるが、上限値の記載はあくまでも例示に過ぎず、柔軟性や機械的強度などの所望の特性に応じて、当業者は（Ｂ）無機充填材の含有量を適宜調整するものと思料する。」（意見書の２ページ１０～１８行）と主張する。 しかしながら、甲１シート発明において当業者が（Ｂ）無機充填材の含有量を適宜調整する際には、甲１に記載の上限値である７０質量％以下で調整することが自然であり、あえて７０質量％を超える範囲に調整することが容易に想到し得たことであったとはいえない。 また、申立人は、「本件特許発明の解決しようとする課題・・・である、硬化後の反りを抑制できること、及びその解決手段としての無機充填材の含有量を約７５質量％以上と多くすることは、以下の甲第７号証の１～甲第７号証の５に記載があるように、周知技術であった」（意見書の３ページ２２～２５行）とも主張する。 しかしながら、甲１には樹脂組成物の硬化後の反りに関する記載はないから、申立人が主張する周知技術を甲１シート発明に適用する動機はない。 したがって、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１シート発明ではなく、甲１シート発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について ア 対比 本件発明２と甲１シート発明とを対比すると、その相当関係は上記（２）アで説示したことと同様である。 そして、上記（２）アで説示したように、甲１シート発明の有機溶剤は、沸点１５６℃の「シクロヘキサノン」を７１質量％含有し、沸点１３０℃の「２－メトキシプロパノール」を１４質量％含有し、それらの合計は８５質量％であるから、本件発明２の「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である」ことを満たす。 そうすると、本件発明２と甲１シート発明は以下の一致点２で一致し、上記相違点１において相違する。 ［一致点２］ 支持体と、当該支持体上に設けられた樹脂組成物層と、を有する樹脂シートであって、 樹脂組成物層が、（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材 、（Ｄ）応力緩和材 、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である、樹脂シート。」 ［相違点１］ 上記（２）アで説示したとおりである。 イ 判断 上記（２）イで説示したとおりである。 ウ 申立人の主張とそれについての判断 上記（２）ウで説示したとおりである。 エ 小括 したがって、本件発明２は、甲１シート発明ではなく、甲１シート発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）請求項３、５～１９に係る発明について 本件発明３、５～１９は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（２）又は（３）で検討したのと同じ理由により、本件発明３、５～７、９～１９は甲１シート発明ではなく、本件発明３、５～１９は甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明２０について ア 対比 本件発明２０と甲１樹脂発明を対比すると、その相当関係は上記（２）アで説示したことと同様である。 そうすると、本件発明２０と甲１樹脂発明は以下の一致点３一致し、上記相違点１において相違する。 ［一致点３］ 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である、樹脂組成物。」 ［相違点１］ 上記（２）アで説示したとおりである。 イ 判断 上記（２）イで説示したとおりである。 ウ 申立人の主張とそれについての判断 上記（２）ウで説示したとおりである。 エ 小括 したがって、本件発明２０は、甲１樹脂発明ではなく、甲１樹脂発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明２１について ア 対比 本件発明２１と甲１樹脂発明を対比すると、その相当関係は上記（３）アで説示したことと同様である。 そうすると、本件発明２１と甲１樹脂発明は以下の一致点４一致し、上記相違点１において相違する。 ［一致点４］ 「（Ａ）エポキシ樹脂、（Ｂ）有機溶剤、（Ｃ）無機充填材、（Ｄ）応力緩和材、及び（Ｇ）ラジカル重合性化合物を含み、 （Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であり、 （Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である、樹脂組成物。」 ［相違点１］ 上記（２）イで説示したとおりである。 イ 判断 上記（２）イで説示したとおりである。 ウ 申立人の主張とそれについての判断 上記（２）ウで説示したとおりである。 エ 小括 したがって、本件発明２１は、甲１樹脂発明ではなく、甲１樹脂発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１～３、５～７、９～２１は甲１に記載された発明ではなく、本件発明１～３、５～２１は、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性） 本件特許の請求項４、８に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由１、２（甲３を主引例とする新規性、進歩性） 本件特許の請求項１～２１に係る発明は、甲３に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、本件特許の請求項１～２１に係る発明は、甲３に記載された発明に基いて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の点で、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ア 本件特許に係る発明の課題は「ラミネート後のムラの発生を抑えることができ且つ硬化後の反りを抑制できる樹脂シートを提供すること」（【０００６】）であるところ、実施例で用いられている「（Ｇ）ラジカル重合性化合物」は、マレイミド基を有する化合物である、ＢＭＩ－６８９又はマレイミド化合物の２種類のみであり、マレイミド化合物がプリント配線板の樹脂組成物層において反りを抑制できることが技術常識（甲３、甲４）である。 そうすると、マレイミド基を有しないラジカル重合性化合物を包含する本件特許の請求項１～１４、１６～２１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 イ 本件特許に係る発明の課題は「ラミネート後のムラの発生を抑えることができ且つ硬化後の反りを抑制できる樹脂シートを提供すること」（【０００６】）であるところ、プリント配線板のエポキシ樹脂組成物層が硬化剤を含有することで反りやムラを抑制できることが技術常識（甲５）である。この点、本件明細書の実施例では、何らかの「（Ｅ）硬化剤」を用いた場合のみが示されているに過ぎないにもかかわらず、本件特許の請求項１～１０、１４～２１に係る発明は、「（Ｅ）硬化剤」を用いない場合をも包含している。 そうすると、硬化剤を含有しないものも含む本件特許の請求項１～１０、１４～２１に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できない。 （４）申立人が提出した証拠 甲１：特開２０２０－１５８７０４号公報 甲２の１：「２－メトキシ－１－プロパノール」、［online］、２０２２年１月２１日、総務省消防庁ホームページ、［２０２４年４月１日検索］、インターネット＜URL：https://internal.fdma.go.jp/kiken-info/material/m_27970.html＞ 甲２の２：「2-Methoxypropan-1-ol」、東京化成工業株式会社ホームページ、＜URL：https://www.tcichemicals.com/JP/ja/p/M3614＞ 甲２の３：特開２０２２－１２４４０１号公報 甲３：特開２０１６－７４８４９号公報 甲４の１：特開２０１９－１７８１９８号公報 甲４の２：特開２０１１－２１９６７４号公報 甲５の１：特開２０１６－７９３６６号公報 甲５の２：特開２０１６－８４４１３号公報 甲５の３：特開２０１３－２０３９５０号公報 甲５の４：特開２０１８－１２５３７８号公報 甲６：特許第７３６７８９１号公報 甲７の１：特開２０２１－２１０５０号公報（意見書に添付して提出） 甲７の２：特開２０１７－１７９２７９号公報（同上） 甲７の３：特開２０１８－１２７４７号公報（同上） 甲７の４：特開２０１７－１７８９９１号公報（同上） 甲７の５：特開２０１８－１２７７５号公報（同上） ２ 当審における判断 （１）申立理由１（甲１を主引例とする新規性）について ア 甲１に記載された甲１シート発明 上記第４の２（１）で説示したとおり。 イ 本件発明４について 本件発明４は本件訂正により削除されたから申立ての対象が存在しないものとなった。 ウ 本件発明８について 本件発明８と甲１シート発明を対比すると、「（Ｄ）応力緩和材」について、本件発明８では、「ポリブタジエン構造及びポリカーボネート構造から選ばれる１種以上の構造を有する樹脂を含む非粒子状の応力緩和材を含む」のに対し、甲１シート発明の「コア－シェル型グラフト共重合体ゴム粒子（ダウ・ケミカル日本社製「ＥＸＬ２６５５」）」は、そのような材料から選ばれるものではない点で相違する。 そして、当該相違点は実質的なものである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明８は甲１シート発明ではない。 （２）申立理由１、２（甲３を主引例とする新規性、進歩性）について ア 甲３に記載された発明 （ア）甲３の実施例１０に基づく発明 甲３の【００９４】、【００９６】【表２】、【００９３】の注釈欄を参照し、特に実施例１０に着目すると、甲３には以下の２つの発明（以下それぞれを「甲３フィルム発明Ａ」、「甲３樹脂発明Ａ」という。）が記載されている。 ［甲３フィルム発明Ａ］ 「下記の各成分を配合し、混練分散・調整した樹脂組成物をキャリアフィルムに塗布・乾燥して片面に熱硬化性樹脂層を有する乾燥塗膜を得、次いで、保護フィルムを樹脂層上に積層して得た、ドライフィルムであって、 前記樹脂組成物が、 熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９を含有し、 硬化剤としてトリアジン含有フェノールノボラック樹脂ＬＡ－７０５４を含有し、 硬化促進剤としてホスホニウム塩２Ｅ４ＭＺを含有し、 マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００を含有し、 フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２を含有し、 溶剤としてシクロヘキサノン（沸点１５０°）１９３部、イプゾール１５０（沸点１８４～２０５℃）７１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）１６部を含有する、ドライフィルム。」 ［甲３樹脂発明Ａ］ 「熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９を含有し、 硬化剤としてトリアジン含有フェノールノボラック樹脂ＬＡ－７０５４を含有し、 硬化促進剤としてホスホニウム塩２Ｅ４ＭＺを含有し、 マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００を含有し、 フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２を含有し、 溶剤としてシクロヘキサノン（沸点１５０°）１９３部、イプゾール１５０（沸点１８４～２０５℃）７１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）１６部を含有する、樹脂組成物。」 （イ）甲３の実施例２７に基づく発明 甲３の【００９４】、【００９６】【表２】、【００９３】の注釈欄を参照し、特に実施例２７に着目すると、甲３には以下の２つの発明（以下それぞれを「甲３フィルム発明Ｂ」、「甲３樹脂発明Ｂ」という。）も記載されている。 ［甲３フィルム発明Ｂ］ 「下記の各成分を配合し、混練分散・調整した樹脂組成物をキャリアフィルムに塗布・乾燥して片面に熱硬化性樹脂層を有する乾燥塗膜を得、次いで、保護フィルムを樹脂層上に積層して得た、ドライフィルムであって、 前記樹脂組成物が、 熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９を含有し、 硬化剤としてトリアジン含有フェノールノボラック樹脂ＬＡ－７０５４を含有し、 硬化促進剤としてホスホニウム塩２Ｅ４ＭＺを含有し、 マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００を含有し、 フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２を含有し、 高分子樹脂としてコアシェルゴム粒子ＡＣ－３８１６を含有し、 溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）５７部、シクロヘキサノン（沸点１５０°）２１１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）２０部を含有する、ドライフィルム。」 ［甲３樹脂発明Ｂ］ 「熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９を含有し、 硬化剤としてトリアジン含有フェノールノボラック樹脂ＬＡ－７０５４を含有し、 硬化促進剤としてホスホニウム塩２Ｅ４ＭＺを含有し、 マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００を含有し、 フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２を含有し、 高分子樹脂としてコアシェルゴム粒子ＡＣ－３８１６を含有し、 溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）５７部、シクロヘキサノン（沸点１５０°）２１１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）２０部を含有する、樹脂組成物。」 イ 甲３フィルム発明Ａ又は甲３樹脂発明Ａを主引例とする新規性及び進歩性について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲３フィルム発明Ａを対比する。 （Ａ） 甲３フィルム発明Ａの「キャリアフィルム」、「熱硬化性樹脂層」、「ドライフィルム」はそれぞれ、本件発明１の「支持体」、「樹脂組成物層」、「樹脂シート」に相当する。 （Ｂ－１） 甲３フィルム発明Ａの「熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９」、「マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００」、「フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２」、はそれぞれ、「（Ａ）エポキシ樹脂」、「（Ｇ）ラジカル重合性化合物」、「（Ｃ）無機充填材」に相当する。 （Ｃ） 甲３フィルム発明Ａの溶剤はトルエンを含有しないから、本件発明１の「（Ｂ）成分中のトルエンの含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％であ」ることに相当する。 （Ｄ－１） 甲３フィルム発明Ａの「シクロヘキサノン（沸点１５０°）」は、本件発明１の「（Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤」に相当する。 （Ｅ） 甲３フィルム発明Ａの「溶剤としてシクロヘキサノン（沸点１５０°）１９３部、イプゾール１５０（沸点１８４～２０５℃）７１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）１６部を含有する」ことは、 溶剤全体においてメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）を５．７質量％＝（１６部÷（１９３部＋７１部＋１６部））含有することになるから、 本件発明１の「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である」ことに相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲３フィルム発明Ａは少なくとも以下の点において相違する。 ［相違点Ａ（応力緩和材）］ 樹脂組成物層が、本件発明１は、「（Ｄ）応力緩和材」を含有するのに対し、甲３フィルム発明Ａは、応力緩和材に相当する成分を含有していない点。 ｂ 判断 まず、相違点Ａは実質的なものであるから、本件発明１は甲３フィルム発明Ａではない。 そして、甲３には、トルエンを含有しない態様のまま、応力緩和材に相当する成分を含有するようにすることについて記載も示唆もない。またそのようにすることが周知技術であるとの証拠も提出されていないし、技術常識であるともいえないから、甲３フィルム発明Ａにおいて、相違点Ａに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３フィルム発明Ａではなく、甲３フィルム発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 甲３フィルム発明Ａと本件発明２を対比すると、その相当関係は上記（Ａ）、（Ｂ－１）、（Ｃ）で説示したことに加え、以下のとおりである。 （Ｄ－２） 甲３フィルム発明Ａの「溶剤としてシクロヘキサノン（沸点１５０°）１９３部、イプゾール１５０（沸点１８４～２０５℃）７１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）１６部を含有する」ことは、 溶剤全体におけるシクロヘキサノン（沸点１５０°）とイプゾール１５０（沸点１８４～２０５℃）を９４質量％（＝（１９３部＋７１部）÷（１９３部＋７１部＋１６部））含有することになるから、本件発明２の「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である」ことに相当する。 以上を総合すると、本件発明２と甲３フィルム発明Ａは少なくとも相違点Ａにおいて相違する。 そして、その判断は、上記（ア）ｂで説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３フィルム発明Ａではなく、甲３フィルム発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明３、５～１９について 本件発明３、５～１９は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）又は（イ）で検討したのと同じ理由により、甲３フィルム発明Ａではなく、甲３フィルム発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明２０について 本件発明２０と甲３樹脂発明Ａを対比すると、その相当関係は、上記（ア）で説示したことと同様である。 そして、本件発明２０と甲３樹脂発明Ａは少なくとも相違点Ａにおいて相違する。 そして、その判断についても上記（ア）ｂで説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２０は、甲３樹脂発明Ａではなく、甲３樹脂発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）本件発明２１について 本件発明２１と甲３樹脂発明Ａを対比すると、その相当関係は、上記（イ）で説示したことと同様である。 そして、本件発明２１と甲３樹脂発明Ａは少なくとも相違点Ａにおいて相違する。 そして、その判断についても上記（ア）ｂで説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２１は、甲３樹脂発明Ａではなく、甲３樹脂発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 甲３フィルム発明Ｂ又は甲３樹脂発明Ｂを主引例とする新規性及び進歩性について （ア）本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲３フィルム発明Ｂを対比する。 （Ａ） 甲３フィルム発明Ｂの「キャリアフィルム」、「熱硬化性樹脂層」、「ドライフィルム」はそれぞれ、本件発明１の「支持体」、「樹脂組成物層」、「樹脂シート」に相当する。 （Ｂ） 甲３フィルム発明Ｂの「熱硬化性樹脂成分としてエポキシ樹脂ＨＰ－４０３２及びエポキシ樹脂ＺＸ－１０５９」、「マレイミド化合物としてフェニルメタンマレイミドの縮合物ＢＭＩ－２３００」、「フィラーとして球状シリカＳＯ－Ｃ２」、「高分子樹脂としてコアシェルゴム粒子ＡＣ－３８１６」はそれぞれ、本件発明１の「（Ａ）エポキシ樹脂」、「（Ｇ）ラジカル重合性化合物」、「（Ｃ）無機充填材」、「（Ｄ）応力緩和材」に相当する。 （Ｄ－１） 甲３フィルム発明Ｂの「シクロヘキサノン（沸点１５０°）」は、本件発明１の「（Ｂ）成分が、沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤」に相当する。 （Ｅ） 甲３フィルム発明Ｂの「 溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）５７部、シクロヘキサノン（沸点１５０°）２１１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）２０部を含有する」ことは、 溶剤全体においてメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）を６．９質量％＝（２０部÷（５７部＋２１１部＋２０部））含有することになるから、本件発明１の「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～３０質量％である」ことに相当する。 以上を総合すると、本件発明１と甲３フィルム発明Ｂは少なくとも以下の点において相違する。 ［相違点Ｂ（トルエン）］ 全（Ｂ）成分中のトルエンの含有量について、 本件発明１は「０質量％～９質量％であ」るのに対し、 甲３フィルム発明Ｂは、「溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）５７部、シクロヘキサノン（沸点１５０°）２１１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）２０部を含有する」、すなわち、トルエンの含有量が２０質量％（（＝５７部÷（５７部＋２１１部＋２０部））である点。 ｂ 判断 まず、相違点Ｂは実質的なものであるから、本件発明１は甲３フィルム発明Ｂではない。 そして、甲３には、高分子樹脂としてコアシェルゴム粒子ＡＣ－３８１６（「（Ｄ）応力緩和材」に相当）を含有する態様のまま、トルエンの含有量を「全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、０質量％～９質量％」まで低減させることについての記載も示唆もない。また、そのようにすることが周知技術であるとの証拠も提出されていないし、技術常識であるともいえない。 よって、甲３フィルム発明Ｂにおいて、相違点Ｂに係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲３フィルム発明Ｂではなく、甲３フィルム発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （イ）本件発明２について 甲３フィルム発明Ｂと本件発明２を対比すると、その相当関係は上記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）で説示したことに加え、以下のとおりである。 （Ｄ－２） 甲３フィルム発明Ｂの「溶剤としてトルエン（沸点１１０℃）５７部、シクロヘキサノン（沸点１５０°）２１１部及びメチルエチルケトン（沸点７９．５℃）２０部を含有する」ことは、 溶剤全体におけるシクロヘキサノン（沸点１５０°）を７３質量％（＝２１１部÷（５７部＋２１１部＋２０部））含有することになるから、 本件発明２の「（Ｂ）成分中の沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤の含有量が、全（Ｂ）成分を１００質量％とした場合、８５質量％以上である」ことと、「（Ｂ）成分中に沸点１２０℃以上２２０℃未満の有機溶剤を含有する」という限りにおいて一致する。 以上を総合すると、本件発明２と甲３フィルム発明Ｂは少なくとも相違点Ａにおいて相違する。 そして、その判断は、上記（ア）で説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲３フィルム発明Ｂではなく、甲３フィルム発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）本件発明３、５～１９について 本件発明３、５～１９は、本件発明１又は２の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えるものであるから、上記（ア）又は（イ）で検討したのと同じ理由により、甲３フィルム発明Ｂではなく、甲３フィルム発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない （エ）本件発明２０について 本件発明２０と甲３樹脂発明Ｂを対比すると、その相当関係は、上記（ア）で説示したことと同様である。 そして、本件発明２０と甲３樹脂発明Ｂは少なくとも相違点Ｂにおいて相違する。 そして、その判断についても上記（ア）ｂで説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２０は、甲３樹脂発明Ｂではなく、甲３樹脂発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （オ）本件発明２１について 本件発明２１と甲３樹脂発明Ｂを対比するに、その相当関係は、上記（イ）で説示したことと同様である。 そして、本件発明２１と甲３樹脂発明Ｂは少なくとも相違点Ｂにおいて相違する。 そして、その判断についても上記（ア）ｂで説示したとおりである。 そうすると、他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２１は、甲３樹脂発明Ｂではなく、甲３樹脂発明Ｂに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 申立人の主張について 申立人は申立書の４４～６４ページにおいて、甲３の特に実施例２７～３０からゴム状粒子ＡＣ－３８１６Ｎを含有する構成を、同様に実施例１０、１１、２６から溶剤中のトルエンの含有量が０質量％である構成を認定した上で、申立書の６４ページ記載の甲３発明を認定して、本件発明との対比を行っている。 しかしながら、甲３には、ゴム状粒子ＡＣ－３８１６Ｎを含有する構成及び溶剤中のトルエンの含有量が０質量％である構成を具備するようにすることは記載も示唆もされていないから、申立人の主張はその前提を欠くものである。 したがって、申立人の主張は採用できない。 オ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１～３、５～２１は、甲３に記載された発明ではなく、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）申立理由３（サポート要件）について ア 上記１（２）アの主張について 本件明細書（特に【００１４】、【０１２９】）において、ラジカル重合性化合物は任意成分とされているし、解決すべき課題（ムラ、反りの抑制）との関連についての記載も示唆もない。また、ラジカル重合性化合物を添加していない実施例３、７においても、「反り」の評価結果は良好となっている。 したがって、ラジカル重合性化合物の種類を特定していない本件発明１～３、５～１４、１６～２１においても本件課題を解決できることを当業者であれば認識できる。 イ 上記１（２）イの主張について 本件明細書（特に【００１４】、【０１０３】）において、硬化剤は任意成分とされているし、解決すべき課題（ムラ、反りの抑制）との関連についての記載も示唆もない。また、比較例２、３５においては、硬化剤を添加しているにもかかわらず「反り」の評価結果は「×」となっている。そうすると、硬化剤の添加は、本件発明の課題を解決するための必要条件であるとまではいえない。 したがって、ラジカル重合性化合物の種類を特定していない本件発明１～３、５～１０、１４～２１においても課題を解決できることを当業者であれば認識できる。 第６ むすび 以上のとおり、請求項１～３、５～２１に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～３、５～２１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、請求項４に係る特許についての特許異議の申立ては、本件訂正により申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。