2020-700396

第２ 訂正の適否についての判断

令和３年７月３０日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

１．訂正の内容

（１）訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１の

「前記式（Ｉ）で表される基を有する化合物であることを特徴とする」を

「前記式 (Ｉ) で表される基を有する化合物であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）の両方が、前記式（Ｉ）で表される基を３個以上有する、ことを特徴とする」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～５、８～１０、１３及び１４も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項２の

「ｓは２以上の整数であり、ｒ＋ｓは３～８である」を

「ｓは３以上の整数であり、ｒ＋ｓは４～８である」に訂正する（請求項２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～５、８～１０、１３、１４も同様に訂正する。）。

（３）訂正事項３

訂正前の特許請求の範囲の請求項６を削除する。

（４）訂正事項４

訂正前の特許請求の範囲の請求項７を削除する。

（５）訂正事項５

訂正前の特許請求の範囲の請求項８の

「請求項１～７のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」を

「請求項１～５のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」に訂正する。

（６）訂正事項６

訂正前の特許請求の範囲の請求項９の

「請求項１～８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」を

「請求項１～５及び８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」に訂正する。

（７）訂正事項７

訂正前の特許請求の範囲の請求項１０の

「請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」を

「請求項１～５、８及び９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」に訂正する。

（８）訂正事項８

訂正前の特許請求の範囲の請求項１１の

「ｓａおよびｓｂは、２以上の整数であり、」を

「ｓａおよびｓｂは、３以上の整数であり、」に訂正する（請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１４も同様に訂正する。）。

（９）訂正事項９

訂正前の特許請求の範囲の請求項１３の

「請求項１～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」を

「請求項１～５及び８～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」に訂正する。

（１０）訂正事項１０

訂正前の特許請求の範囲の請求項１４の

「請求項１～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」を

「請求項１～５及び８～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物」に訂正する。

２．一群の請求項について

訂正前の請求項２～１０、１３～１４は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１～１０、１３～１４は、一群の請求項に該当するものである。

訂正前の請求項１２～１４は、訂正前の請求項１１を引用するものであり、訂正事項８によって訂正される請求項１１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１１～１４は、一群の請求項に該当するものである。

そして、一群の請求項である訂正前の請求項１～１０、１３～１４と同じく一群の請求項である訂正前の請求項１１～１４とは、請求項１３～１４で共通するから、訂正前の請求項１～１４は、一つの一群の請求項といえ、訂正事項１～１０に係る訂正は、請求項〔１－１４〕の一群の請求項についてなされたものといえる。

以上からすると、本件訂正は、請求項〔１－１４〕の一群の請求項ごとに請求がなされたものというべきである。

３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・

変更の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「前記式（Ｉ）で表される基を有する化合物」について、訂正前の請求項７に記載されていた「前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）の両方が、前記式（Ｉ）で表される基を３個以上有する」との限定を加えるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（２）訂正事項２、８

訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項２に記載されていた「ｓは２以上の整数であり、ｒ＋ｓは３～８である」を、本件特許の設定登録時の明細書（以下、「本件明細書」という。）の【００４４】の「化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の両方が、基（Ｉ）を２個以上、より好ましくは３個以上、さらに好ましくは３～５個有する。」、同【００４７】の「ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖の数および基（Ｉ）の数より、ｒ＋ｓは、２～１３が好ましく、３～８がより好ましく、４～７が特に好ましい。」との記載に基づき、「ｓ」は「３以上の整数」、「ｒ＋ｓ」について「４～８」のより狭い範囲に限定するものである。

同じく、訂正事項８に係る訂正は、訂正前の請求項１１に記載されていた「ｓａおよびｓｂは、２以上の整数であり、」を、本件明細書の【００５０】の「ｓａおよびｓｂの好ましい値は、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）それぞれが有する基（Ｉ）の好ましい数と同様である。すなわち、ｓａおよびｓｂはそれぞれ、１～１０の整数が好ましく、２～５の整数がより好ましく、３～４の整数が特に好ましい。」との記載に基づき、「ｓａおよびｓｂ」について「３以上の整数」のより狭い範囲に限定するものである。

したがって、訂正事項２、８に係る訂正は、いずれも、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（３）訂正事項３、４

訂正事項３、４に係る訂正は、訂正前の請求項６、７を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

（４）訂正事項５～７、９～１０

訂正事項５～７、９～１０に係る訂正は、訂正事項３、４に係る訂正により、訂正前の請求項６、７が削除されたことに伴い、訂正前の請求項８～１０、１３～１４が引用している請求項６、７を単に削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものともいえない。

４．独立特許要件

本件特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１～１４（全請求項）については、独立特許要件の検討を要しない。

５．小括

以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～１０に係る訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、いずれも同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正により訂正された請求項１～１４に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明１」などといい、これらを総称して、「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された、以下の事項によって特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。

「【請求項１】

含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含み、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）が、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および２個以上の下式（Ｉ）で表される基を有する化合物であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）が、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および２個以上の前記式 (Ｉ) で表される基を有する化合物であり、

続きを表示（全64行）

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）の両方が、前記式（Ｉ）で表される基を３個以上有する、ことを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する前記式（Ｉ）で表される基は同一であっても異なっていてもよい。

【請求項２】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とが、いずれも、下式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物であって、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆが、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆが、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖である、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆ－］ｒＺ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ ・・・（Ａ／Ｂ）

ただし、Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該ポリオキシフルオロアルキレン基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、

－ＳｉＲｎＬ３－ｎは、前記式（Ｉ）で表される基であり、

ｒが２以上の場合は、ｒ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆ－］は同一の基であり、

ｓ個の式（Ｉ）で表される基は同一の基であり、

ｒは１以上の整数であり、ｓは３以上の整数であり、ｒ＋ｓは４～８である。

【請求項３】

前記（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖が、（ＣＦ２Ｏ）単位と（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位とを含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖である、請求項１または２に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項４】

前記（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖が、（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位、（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位および（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位から選ばれる少なくとも１種を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖である、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項５】

前記（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖が、（ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖である、請求項１～４のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項６】

（削除）

【請求項７】

（削除）

【請求項８】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の数平均分子量が２，０００～２０，０００である、請求項１～５のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項９】

前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）の数平均分子量が２，０００～２０，０００である、請求項１～５及び８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１０】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）の合計に対し、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）を１０～８０質量％含む、請求項１～５、８及び９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１１】

下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）とを含むことを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ１ａ－Ｏ－Ｑａ－Ｒｆａ－］ｒａＺａ［－ＳｉＲａｎａＬａ３－ｎａ］ｓａ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆ１ｂ－Ｏ－Ｑｂ－Ｒｆｂ－］ｒｂＺｂ［－ＳｉＲｂｎｂＬｂ３－ｎｂ］ｓｂ ・・・（Ｂ１）

ただし、Ｒｆ１ａおよびＲｆ１ｂは、ペルフルオロアルキル基であり、

ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該ポリオキシフルオロアルキレン基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆａは、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｒｆｂは、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒａ＋ｓａ）価の連結基であり、

Ｚｂは、（ｒｂ＋ｓｂ）価の連結基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは、水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎａおよびｎｂは、０～２の整数であり、

ｎａが０または１のときの（３－ｎａ）個のＬａ、ｎｂが０または１のときの（３－ｎｂ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎａが２のときｎａ個のＲａ、ｎｂが２のときｎｂ個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒａおよびｒｂは、１以上の整数であり、ｒａが２以上のときｒａ個の［Ｒｆ１ａ－Ｏ－Ｑａ－Ｒｆａ－］は、同一であっても異なっていてもよく、ｒｂが２以上のときｒｂ個の［Ｒｆ１ｂ－Ｏ－Ｑｂ－Ｒｆｂ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｓａおよびｓｂは、３以上の整数であり、ｓａ個の［－ＳｉＲａｎａＬａ３－ｎａ］は、同一であっても異なっていてもよく、ｓｂ個の［－ＳｉＲｂｎｂＬｂ３－ｎｂ］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項１２】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）の合計に対し、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）を１０～８０質量％含む、請求項１１に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１３】

請求項１～５及び８～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。

【請求項１４】

請求項１～５及び８～１２のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を有することを特徴とする物品。」

（以下では、式（Ａ／Ｂ）、式（Ａ１）、式（Ｂ１）の化学構造式は略すことがある。）

第４ 取消理由通知で示した取消理由及び特許異議申立理由の概要

１．令和２年９月２８日付け取消理由通知書で示した取消理由の概要

（１）取消理由１（進歩性）

訂正前の本件発明１～６、８～１４は、引用文献１（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第１号証）に記載された発明及び引用文献２（申立人Ａの甲第２号証）、引用文献３（申立人Ｂの甲第２号証）に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（２）取消理由２（サポート要件）

本件発明１が解決しようとする課題は、潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに潤滑性および耐久性に優れる表面層を有する物品の提供であると解される。

本件発明の実施例には、特定の含フッ素エーテル化合物（Ａ）であるＡ－２～Ａ－５と、特定の含フッ素エーテル化合物（Ｂ）であるＢ－２～Ｂ－５とを特定の質量比（Ａ－３とＢ－３，Ａ－４とＢ－４の組み合わせ以外は５０：５０）で混合した組成物の試験結果しか示されていないばかりか、その特定の組成物でさえも潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できるとは認められず、たとえ当業者であっても、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および２個以上の式（Ｉ）で表される基を有する化合物である任意のフッ素エーテル化合物（Ａ）と、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および２個以上の式（Ｉ）で表される基を有する化合物である任意のフッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含む本件発明１が、上記課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえないし、そのことが本願出願時の技術常識でもない。

したがって、訂正前の本件発明１は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

訂正前の本件発明１１についても、訂正前の本件発明１で述べたのと同様の理由により、訂正前の本件発明１１が、上記課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえず、したがって、訂正前の本件発明１１は、本件発明の詳細な説明に記載したものとはいえない。

したがって、訂正前の本件発明１、１１及び、訂正前の本件発明１、１１を直接又は間接的に引用する訂正前の本件発明２～１０、１２～１４は、発明の詳細な説明に記載されているとは認められず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

２．令和３年５月２７日付け取消理由通知書＜決定の予告＞で示した

取消理由の概要

（１）取消理由（進歩性）

請求項１～６、８～１４に係る発明は、甲Ａ１（申立人Ａの甲第１号証）に記載された発明及び本件特許の優先日の技術常識（甲Ａ２（申立人Ａの甲第２号証）、甲Ｂ２（申立人Ｂの甲第２号証）、特開２０００－３２７７７２号公報、特開２０１２－２３３１５７号公報に記載された事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜特許権者が提出した証拠方法＞

以上の取消理由に対し、特許権者が、令和３年１月２７日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。

（以下、「乙第１号証」～「乙第８号証」を「乙１」～「乙８」という。）

３．特許異議申立理由の概要

申立人Ａ、Ｂが、特許異議申立書でした申立の理由（以下、「申立理由」という。）は、それぞれ以下のとおりである。

（１）申立人Ａの申立理由

申立人Ａは、下記の甲第１～３号証を提示して、本件特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ａ１」～「申立理由Ａ３」 という。）が存すると主張している。

ア．申立理由Ａ１（新規性）

訂正前の本件発明１～４、６、１０～１４は、甲第１号証に記載されたものであるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

イ．申立理由Ａ２（進歩性）

訂正前の本件発明１～１４は、甲第１号証の記載に基づいて、または、甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

ウ．申立理由Ａ３（サポート要件）

本件発明は、「潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに潤滑性および耐久性に優れる表面層を有する物品の提供」を課題としている（段落【０００７】）。

実施例では、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを組み合わせた実施例１～５、７～１１、１３～１７、１９～２３、２５～２９と、化合物（Ｂ）を単独で用いた例３１～３５、化合物（Ａ）を単独で用いた例６、１２、１８、２４、３０等が検討されている（段落【０１６５】～【０１６９】）。

しかしながら、化合物（Ａ）を単独で用いた例３０と、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを組み合わせて用いた例２６、２８とを比較すると、例２６、２８のほうが例３０よりも、摩擦耐久性および潤滑性の双方において劣っており、本件発明の課題が解決されていない。

よって、訂正前の本件発明には、本件発明の課題を解決できない点が含まれていることが明らかであり、請求項に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、特許法第３６条第６項第１号を満たしていない。

したがって、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜申立人Ａが提出した証拠方法＞

申立人Ａが、申立書Ａに添付した証拠方法は、以下のとおりである。

（以下、申立人Ａが提出した「甲第１号証」～「甲第３号証」を「甲Ａ１」～「甲Ａ３」という。）

（２）申立人Ｂの申立理由

申立人Ｂは、下記の甲第１～３号証を提示して、本件特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ｂ１」～「申立理由Ｂ２」 という。）が存すると主張している。

ア．申立理由Ｂ１（進歩性）

訂正前の本件発明１～１４は、甲第１号証及び甲第２号証の記載から容易に想到し得るものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

イ．申立理由Ｂ２（サポート要件）

本件発明は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を組み合わせることによって、得られる表面層の潤滑性および耐久性の両特性を高いレベルで両立できるようにするものと解され、このとき、本件特許発明で得られる潤滑性は、組み合わせとして使用される化合物（Ｂ）単体よりも優れ、組み合わせとして使用される化合物（Ａ）単体と少なくとも同等のものとなり、また本件特許発明で得られる耐久性は、組み合わせとして使用される化合物（Ａ）単体よりも優れ、組み合わせとして使用される化合物（Ｂ）単体と少なくとも同等のものとなっていると解される。

本件明細書の実施例において、優れた潤滑性および耐久性を両立するという、本件特許発明の作用効果が全体として認められるものは、例５８、５９のみであり、含フッ素エーテル組成物としての本件発明の作用効果が具体的に実証されているのは、含フッ素ポリエーテル化合物（Ａ－４）と、含フッ素ポリエーテル化合物（Ｂ－４）の組み合わせの組成物であって、かつ両者の含有量比が（Ａ－４）：（Ｂ－４）＝７０：３０～８０：２０である場合、数平均分子量５，３９０の化合物（Ａ－４）と数平均分子量５，８９０の化合物（Ｂ－４）のみである。

これに対して、訂正前の本件発明１～１４は、本件発明の作用効果が具体的に立証されている範囲に比して広すぎ、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものであり、訂正前の本件発明１～１４は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反しているから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

ウ．申立理由Ｂ３（実施可能要件）

本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、訂正前の本件発明１における含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び含フッ素エーテル化合物（Ｂ）について具体的にどのようなものであるかを理解することができないから、訂正前の本件発明１の実施に当たり、無数の化合物を製造、スクリーニングして認確するという当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があると認められる。

したがって、発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１～１４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件明細書は、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反しているから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜申立人Ｂが提出した証拠方法＞

申立人Ｂが、申立書Ｂに添付した証拠方法は、以下のとおりである。

（以下、申立人Ｂが提出した「甲第１号証」～「甲第２号証」を「甲Ｂ１」～「甲Ｂ２」という。なお、「甲Ｂ１」と「甲Ａ１」は、同じ文献であるため、以下では、「甲Ａ１」と表記する。）

第５ 当審の判断

訂正前の請求項６、７は、本件訂正により、各請求項の記載事項の全てが削除されており、請求項６、７に対する各申立ては、その対象を欠き、不適法なものであり、その治癒ができないものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

また、以下で述べるように、当審は、本件発明１～５、８～１４に係る特許は、令和２年９月２８日付け取消理由通知書に記載した取消理由１及び２及び令和３年５月２７日付け取消理由通知書＜決定の予告＞（以下、両方の取消理由通知書を総称して、「取消理由通知書」という。）に記載した取消理由、申立人Ａによる申立理由Ａ１～Ａ３、並びに申立人Ｂによる申立理由Ｂ１～Ｂ３によっては取り消すことができないと判断する。

１．取消理由通知書の取消理由（進歩性）の判断

取消理由通知書で採用した取消理由（進歩性）は、申立人Ａによる申立理由Ａ２及び申立人Ｂによる申立理由Ｂ１と同じである。

（３）本件発明１

ア．本件発明１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明との対比

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）：CF3O(CF2CF2O)19(CF2O)15CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3」は、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および３個のSi(OCH3)3基を有する化合物であるから、本件発明１の「（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および３個以上の式（Ｉ）で表される基を有する化合物」である「含フッ素エーテル化合物（Ａ）」に相当する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」は、CF2O単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および１個のSi(OC2H5)3基を有する化合物であるから、本件発明１の「（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および２個以上の式（Ｉ）で表される基を有する化合物」である「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）」とは、「（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および式（Ｉ）で表される基を有する化合物」である限りにおいて共通する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「表面処理剤」は、含フッ素エーテル化合物を含む組成物であるから、本件発明１の「含フッ素エーテル組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、

「含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含み、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）が、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および３個以上の下式（Ｉ）で表される基を有する化合物であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）が、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および前記式（Ｉ）で表される基を有する化合物であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する前記式（Ｉ）で表される基は同一であっても異なっていてもよい。」で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１では、

含フッ素エーテル化合物（Ｂ）について、式（Ｉ）で表される基を「３個以上」有するのに対し、

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明では、

-Si(OC2H5)3で表される基が「１個」である点

イ．相違点１の判断

甲Ａ２（【００２０】【００４３】、【００５７】）、甲Ｂ２（【００１２】、【００１３】、【０１４６】）、参考文献１（【０００８】、【０００９】、【００１５】、【００１７】）の記載によると、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するシラン化合物においては、加水分解性シリル基あるいは水酸基含有シリル基を２つ以上にすると、１つの場合よりも、基材との密着性、硬化性、皮膜形成性が優れたものとなり、当該基を２つ以上有する化合物が、当該基を１つ有する化合物と同等もしくはそれ以上の撥水撥油性を示すこと、更に、当該基を２つ以上有する化合物が、当該基を１つ有する化合物と比べて、優れた耐久性（耐摩耗性）を示すことは、本件特許の優先日における技術常識であったと認められる。

しかし、甲Ａ１には、パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）が下記式（１）で表されることが記載されており（甲１ａの請求項１）、式（１）におけるｐは、０または１が採用できること、すなわち、－Ｘ２－ＳｉＱ１ｋＹ１３－ｋで示されるＲ２基は、最大でも２個しか含有できないことが記載されている。

［図：0001382346000016.jpg］

よって、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明が、高い表面滑り性と高い摩擦耐久性の双方を改良するものであること（甲Ａ１ｂの【０１６０】）、また、本件特許の優先日に上記の技術常識が存することを勘案しても、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明における「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」を、甲Ａ１で想定されていない、分子中に３個の「Si(OC2H5)3」を有する新たなシラン化合物に構造改変したり、この新たなシラン化合物に置き換えたりすることを当業者が容易に想到し得たとは認められない。

しかも、本件発明１は、本件明細書の【０１１６】によると、「化合物（Ａ）は、Ａ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含むため、潤滑性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まない場合に比べて、耐久性に劣る」のに対し、「化合物（Ｂ）は、Ｂ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないため、耐久性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含む場合に比べて、潤滑性に劣る」ため、「これらを組み合わせたときに、それぞれの優れた特性が充分に維持され、優れた潤滑性および耐久性を両立でき」るものであり（下記の２（１）本ｂ）、特に、分子中に３個以上の「Si(OC2H5)3」を有する含フッ素エーテル化合物（Ａ）、（Ｂ）の効果は、実施例の【表２】～【表９】のＡ－３～Ａ－５の化合物とＢ－３～Ｂ－５の化合物の併用例で裏付けられている（下記の２（１）本ｃ）。

しかし、甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ｂ２、参考文献１のいずれにも、（ＣＦ２Ｏ）単位の有無で異なる２種の含フッ素エーテル化合物において、分子中に３個以上の「Si(OC2H5)3」を設けることが記載も示唆もされていないから、甲Ａ１、甲Ａ２、甲Ｂ２、参考文献１の記載を参照しても、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明における「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」について、分子中に３個以上の「Si(OC2H5)3」を設けるような化学構造の改変を当業者が容易に動機付けられたとはいえない。

ウ．申立人Ａによる令和３年９月２２日提出の意見書の主張について

申立人Ａは、令和３年９月２２日提出の意見書において、摩擦耐久性を向上させるために、甲１発明の組成物に含まれるパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）に代えて、同じパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物であって、加水分解性シラン基の数がより多い甲Ａ３（国際公開第２０１７／０３８８３０号）に記載の化合物（１ｌ－１）または（１ｌ－２）を用いて、本件発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると主張する。

甲Ａ３には、以下の化学構造を有する、パーフルオロ（ポリ） エーテル基含有アミドシラン化合物が記載されている（［０２１３］及び［０２１７］）。

［図：0001382346000017.jpg］

［図：0001382346000018.jpg］

しかし、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明のパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）と甲Ａ３に記載された上記２つの化合物は、「C(O)NH」の窒素原子に結合する基が、前者が「CH2CH2CH2Si(OC2H5)3」であるのに対し、後者が「C[CH2CH2CH2-Si(OCH3)3]3」で大きく異なるし、甲Ａ３には、上記の（１ｌ－１）、（１ｌ－２）の化合物が、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明のパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）の代替物となり得ることを示唆する記載は見当たらない。

よって、甲Ａ３の上記化合物の記載が、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明のパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）の構造改変や上記２つの化合物への置き換えを当業者に動機付けるものとは認められない。

したがって、申立人Ａによる上記主張は、採用できない。

エ．小括

以上からすると、本件発明１は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明２について

ア．甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明との対比

本件発明２は、本件発明１の「含フッ素エーテル化合物（Ａ）」、「前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）」について、いずれも、「式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物である」と特定した発明である。

本件発明２と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明のそれぞれを対比すると、以下の点で相違している。

＜相違点２＞

本件発明２では、式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ）について、式（Ｉ）で表される基を「３個以上」有する（ｓは３以上の整数）のに対し、

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明では、

-Si(OC2H5)3で表される基が「１個」（ｓは１）である点

イ．相違点２の判断

相違点２は、相違点１と同じ内容であるから、相違点２として挙げた本件発明２の発明特定事項は、（３）イで示した相違点１と同様の理由により、甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

ウ．小括

以上のとおり、本件発明２は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）本件発明１１について

ア．甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明との対比

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）：CF3O(CF2CF2O)19(CF2O)15CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3」は、CF3基、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖、３個のSi(OCH3)3基を有する化合物であり、該「CF3基」、「CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、「３個のSi(OCH3)3基」と「それら以外の残基」は、本件発明１１の式（Ａ１）における「Ｒｆ１ａ」、「Ｒｆａ」、「２個以上のＳｉＲａｎａＬａ３－ｎａ」と「Ｚａ」にそれぞれ該当するものであるから、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）は、本件発明１１の「含フッ素エーテル化合物（Ａ１）」に相当する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」は、CF3基、CF2O単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖、１個のSi(OC2H5)3基を有する化合物であり、該「CF3基」、「CF2O単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、「Si(OC2H5)3基」と「それら以外の残基」は、本件発明１１の式（Ｂ１）における「Ｒｆ１ｂ」、「Ｒｆｂ」、「ＳｉＲｂｎｂＬｂ３－ｎｂ」と「Ｚｂ」にそれぞれ該当するから、これらを含む限りにおいて、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）は、本件発明１１の「含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）」と共通する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「表面処理剤」は、含フッ素エーテル化合物を含む組成物であるから、本件発明１１の「含フッ素エーテル組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、

「下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）とを含むことを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ１ａ－Ｏ－Ｑａ－Ｒｆａ－］ｒａＺａ［－ＳｉＲａｎａＬａ３－ｎａ］ｓａ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆ１ｂ－Ｏ－Ｑｂ－Ｒｆｂ－］ｒｂＺｂ［－ＳｉＲｂｎｂＬｂ３－ｎｂ］ｓｂ ・・・（Ｂ１）

ただし、Ｒｆ１ａおよびＲｆ１ｂは、ペルフルオロアルキル基であり、

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ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該ポリオキシフルオロアルキレン基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆａは、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｒｆｂは、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒａ＋ｓａ）価の連結基であり、

Ｚｂは、（ｒｂ＋ｓｂ）価の連結基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは、水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎａおよびｎｂは、０～２の整数であり、

ｎａが０または１のときの（３－ｎａ）個のＬａ、ｎｂが０または１のときの（３－ｎｂ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎａが２のときｎａ個のＲａ、ｎｂが２のときｎｂ個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒａおよびｒｂは、１以上の整数であり、ｒａが２以上のときｒａ個の［Ｒｆ１ａ－Ｏ－Ｑａ－Ｒｆａ－］は、同一であっても異なっていてもよく、ｒｂが２以上のときｒｂ個の［Ｒｆ１ｂ－Ｏ－Ｑｂ－Ｒｆｂ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｓａは、３以上の整数であり、ｓａ個の［－ＳｉＲａｎａＬａ３－ｎａ］は、同一であっても異なっていてもよい。」で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点３＞

本件発明１１では、

式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）について、－ＳｉＲｂｎｂＬｂ３－ｎｂ基を「３個以上」有する（ｓｂは３以上の整数）のに対し、

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明では、

-Si(OC2H5)3で表される基が「１個」（ｓｂは１）である点

イ．判断

相違点３は、相違点１と同じ内容であるから、相違点３として挙げた本件発明１１の発明特定事項は、（３）イで示した相違点１と同様の理由により、甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

ウ．小括

以上のとおり、本件発明１１は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（６）本件発明３～５、８～１０、１２～１４について

本件発明３～５、８～１０、１２～１４は、本件発明１、本件発明２又は本件発明１１を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明３～５、８～１０、１２～１４と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、少なくとも相違点１～３で相違し、かかる相違点として挙げた本件発明１、本件発明２又は本件発明１１の発明特定事項は、甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

なお、申立人Ａは、訂正前の本件発明５、１４に対して甲Ａ３を提示しているが、甲Ａ３の記載を考慮しても、本件発明５、１４が、当業者が容易に想到し得たものとはいえないことは上記のとおりである。

（７）まとめ

以上のとおり、本件発明１～５、８～１４は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明、すなわち、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１～１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由２（進歩性）又は申立人Ａによる申立理由Ａ２より取り消すことができない。

２．取消理由通知書の取消理由２（サポート要件）の判断

取消理由通知書で採用した取消理由２（サポート要件）は、申立人Ａによる申立理由Ａ３、申立人Ｂによる申立理由Ｂ２と同じである。

（１）本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項

本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

本ａ

「【０００６】

しかし、本発明者によれば、上記のような含フッ素エーテル組成物によって形成される表面層は、指等による摩擦が繰り返されたときに潤滑性、撥水撥油性等の性能が低下しやすい（耐久性が低い）ことが分かった。そのため、潤滑性および耐久性の両特性を高いレベルで両立することが難しい。

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

本発明は、潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに潤滑性および耐久性に優れる表面層を有する物品の提供を目的とする。」

本ｂ

「【０１００】

（本組成物の組成）

本組成物において、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計に対する化合物（Ａ）の含有量（化合物（Ａ）／［化合物（Ａ）＋化合物（Ｂ）］の質量割合）は、１０～８０質量％が好ましく、２０～５０質量％が特に好ましい。化合物（Ａ）の含有量が前記範囲内で高いほど、表面層の潤滑性がより優れる。化合物（Ａ）の含有量が前記範囲内で低いほど（すなわち、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計に対する化合物（Ｂ）の含有量が高いほど）、表面層の耐久性がより優れる。」

「【０１１６】

〔作用効果〕

本組成物および本コーティング液にあっては、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含むため、潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できる。すなわち、本組成物または本コーティング液を用いて基材の表面に表面層が形成されることによって、優れた初期の潤滑性、撥水撥油性等の特性が付与されるとともに、該表面が繰り返し摩擦されてもそれらの特性が低下しにくい優れた耐久性が得られる。また、表面が繰り返し摩擦されても撥水撥油性が低下しにくいことから、基材の表面の指紋汚れを容易に除去できる性能（指紋汚れ除去性）が得られる。

化合物（Ａ）は、Ａ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含むため、潤滑性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まない場合に比べて、耐久性に劣る。化合物（Ｂ）は、Ｂ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないため、耐久性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含む場合に比べて、潤滑性に劣る。これらを組み合わせたときに、それぞれの優れた特性が充分に維持され、優れた潤滑性および耐久性を両立できる。この理由としては、潤滑性が高い成分（化合物（Ａ））により摩耗にかかる力を分散させ、耐久性の高い成分（化合物（Ｂ））の耐久性をさらに高めていることが考えられる。」

本ｃ

「【実施例】

【０１１８】

以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、「％」は特に断りのない限り「質量％」である。

例８～１１、１４～１７、２０～２３、２６～２９、４２～４９、５２～５９、６１～６５は実施例であり、例１～５、７、１３、１９、２５は参考例であり、例６、１２、１８、２４、３０～４１、５０～５１、６０、６６～６７は比較例である。

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【０１１９】

〔物性および評価〕

（数平均分子量）

含フッ素エーテル化合物の数平均分子量は、１Ｈ－ＮＭＲおよび１９Ｆ－ＮＭＲによって、末端基を基準にしてオキシペルフルオロアルキレン基の数（平均値）を求めることによって算出した。末端基は、たとえば基（Ｉ）または基（ＩＩ）である。

【０１２０】

（水接触角）

表面層の表面に置いた約２μＬの蒸留水の接触角（水接触角）を、接触角測定装置（協和界面科学社製、ＤＭ－７０１）を用いて２０℃で測定した。表面層の表面における異なる５箇所で測定を行い、その平均値を算出した。接触角の算出には２θ法を用いた。水接触角が大きいほど、撥水性に優れる。

【０１２１】

（潤滑性）

人工皮膚（出光テクノファイン社製、ＰＢＺ１３００１）に対する表面層の動摩擦係数を、荷重変動型摩擦摩耗試験システム（新東科学社製、ＨＨＳ２０００）を用い、接触面積：３ｃｍ×３ｃｍ、荷重：０．９８Ｎの条件で測定した。動摩擦係数が小さいほど潤滑性に優れる。

【０１２２】

（耐久性１（接触角１００°以上の維持回数））

表面層について、ＪＩＳ Ｌ０８４９：２０１３（ＩＳＯ １０５－Ｘ１２：２００１）に準拠して往復式トラバース試験機（ケイエヌテー社製）を用い、スチールウールボンテスター（♯００００）を圧力：９８．０７ｋＰａ、速度：３２０ｃｍ／分で往復させた。千回往復させる毎に水接触角を測定して、水接触角１００°以上が維持される上限の回数（接触角１００°以上の維持回数）を求めた。この回数が多いほど、表面層が摩擦によって損なわれにくく、耐久性に優れる。

【０１２３】

（耐久性２（動摩擦係数の低下しにくさ））

前記＜耐久性１＞の条件で３千回スチールウールボンテスターを往復させた後、前記＜潤滑性＞と同条件で動摩擦係数を測定した。動摩擦係数の変化が小さいほど、最表面が摩擦によって損なわれにくく、耐久性に優れる。

【０１２４】

〔原料〕

（Ａ－１）：後述する製造例Ａ－１で得た組成物（Ａ－１）。

（Ａ－２）：後述する製造例Ａ－２で得た組成物（Ａ－２）。

（Ａ－３）：後述する製造例Ａ－３で得た化合物（Ａ－３）。

（Ａ－４）：後述する製造例Ａ－４で得た化合物（Ａ－４）。

（Ａ－５）：後述する製造例Ａ－５で得た化合物（Ａ－５）。

【０１２５】

（Ｂ－１）：後述する製造例Ｂ－１で得た化合物（Ｂ－１）。

（Ｂ－２）：後述する製造例Ｂ－２で得た組成物（Ｂ－２）。

（Ｂ－３）：後述する製造例Ｂ－３で得た化合物（Ｂ－３）。

（Ｂ－４）：後述する製造例Ｂ－４で得た化合物（Ｂ－４）。

（Ｂ－５）：後述する製造例Ｂ－５で得た化合物（Ｂ－５）。

（Ｂ－６）：東レ・ダウコーニング社製「２６３４コーティング」の溶媒を留去して使用した。ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２１ＣＦ２ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３。

【０１２６】

（Ｃ－１）：ＣＦ３Ｏ｛（ＣＦ２Ｏ）ｒ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｒ２｝ＣＦ３で表される含フッ素エーテル化合物（ｒ１／ｒ２＝２０／２１）（ソルベイソレクシス社製「ＦＯＭＢＬＩＮ Ｍ０３」）。

【０１２７】

前記（Ａ－１）～（Ａ－５）、（Ｂ－１）～（Ｂ－５）、（Ｃ－１）が有するポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖の繰り返し単位、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖の数（以下、ＰＥＰＥ数とも記す。）、基（Ｉ）の数および数平均分子量（Ｍｎ）を表１に示す。

なお、（Ａ－１）～（Ａ－５）および（Ｃ－１）における繰り返し単位「（ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）」は、（ＣＦ２Ｏ）単位と（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）単位とがランダムに配置されたポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であることを表す。

【０１２８】

【表１】

［図：0001382346000019.jpg］

【０１２９】

〔製造例Ａ－１〕

３００ｍＬの３つ口フラスコに、２４％ＫＯＨ水溶液の２４．４ｇ、ｔｅｒｔ－ブチルアルコールの３３ｇ、化合物（１）（ソルベイソレクシス社製、ＦＬＵＯＲＯＬＩＮＫ（登録商標）Ｄ４０００）の２２０ｇを入れ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－ＣＦ＝ＣＦ２（東京化成工業社製）の１９．４ｇを加えた。窒素雰囲気下、６０℃で８時間撹拌した。希塩酸水溶液で１回洗浄し、有機相を回収し、エバポレータで濃縮することによって、粗生成物の２３３ｇを得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィに展開して分取した。展開溶媒としては、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ２ＣＨ３（旭硝子社製、ＡＣ－６０００）、ＡＣ－６０００／ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（旭硝子社製、ＡＥ－３０００）＝１／２（質量比）、ＡＥ－３０００／酢酸エチル＝９／１（質量比）を順に用いた。各フラクションについて、末端基の構造および構成単位の単位数（ｘ１、ｘ２）の平均値を１Ｈ－ＮＭＲおよび１９Ｆ－ＮＭＲの積分値から求めた。粗生成物中には化合物（２）、化合物（３）および化合物（１）がそれぞれ、４２モル％、４９モル％および９モル％含まれていたことがわかった。化合物（２）の９８．６ｇ（収率：４４．８％）および化合物（３）の５１．９ｇ（収率：２３．６％）が得られた。

ＨＯ－ＣＨ２－（ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２－ＯＨ ・・・（１）

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ２－（ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２－ＯＨ ・・・（２）

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ２－（ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ－Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３ ・・・（３）

化合物（２）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，１５０。

化合物（３）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，４２０。

【０１３０】

１００ｍＬのナスフラスコに、化合物（２）の３０．０ｇ、フッ化ナトリウム粉末の０．９ｇ、ジクロロペンタフルオロプロパン（旭硝子社製、ＡＫ－２２５）の３０ｇを入れ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦの３．５ｇを加えた。窒素雰囲気下、５０℃で２４時間撹拌した。加圧ろ過器でフッ化ナトリウム粉末を除去した後、過剰のＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦおよびＡＫ－２２５を減圧留去した。得られた粗生成物をＣ６Ｆ１３Ｈ（旭硝子社製、ＡＣ－２０００）で希釈し、シリカゲルカラムに通し、回収した溶液をエバポレータで濃縮し、化合物（４）の３１．８ｇ（収率９８．８％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－ＣＨＦＣＦ２ＯＣＨ２－（ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２－ＯＣＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３ ・・・（４）

化合物（４）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，４６０。

【０１３１】

１Ｌのニッケル製オートクレーブのガス出口に、２０℃に保持した冷却器、ＮａＦペレット充填層および０℃に保持した冷却器を直列に設置した。０℃に保持した冷却器から凝集した液をオートクレーブに戻す液体返送ラインを設置した。

オートクレーブにＣｌＣＦ２ＣＦＣｌＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｃｌ（以下、ＣＦＥ－４１９とも記す。）の７５０ｇを入れ、２５℃に保持しながら撹拌した。オートクレーブに窒素ガスを２５℃で１時間吹き込んだ後、２０％フッ素ガスを、２５℃、流速２．０Ｌ／時間で１時間吹き込んだ。２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、オートクレーブに、化合物（４）の３１．０ｇをＣＦＥ－４１９の１２４ｇに溶解した溶液を、４．３時間かけて注入した。２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、オートクレーブの内圧を０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）まで加圧した。オートクレーブ内に、ＣＦＥ－４１９中に０．０５ｇ／ｍＬのベンゼンを含むベンゼン溶液の４ｍＬを、２５℃から４０℃にまで加熱しながら注入し、オートクレーブのベンゼン溶液注入口を閉めた。１５分間撹拌した後、再びベンゼン溶液の４ｍＬを、４０℃を保持しながら注入し、注入口を閉めた。同様の操作をさらに３回繰り返した。ベンゼンの注入総量は０．１７ｇであった。２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、１時間撹拌を続けた。オートクレーブ内の圧力を大気圧にして、窒素ガスを１時間吹き込んだ。オートクレーブの内容物をエバポレータで濃縮し、化合物（５）の３１．１ｇ（収率９８．５％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３ ・・・（５）

化合物（５）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，５５０。

【０１３２】

テトラフルオロエチレン－ペルフルオロ（アルコキシビニルエーテル）共重合体（以下、ＰＦＡとも記す。）製丸底フラスコに、化合物（５）の３０．０ｇおよびＡＫ－２２５の６０ｇを入れた。氷浴で冷却しながら撹拌し、窒素雰囲気下、メタノールの２．０ｇを滴下漏斗からゆっくり滴下した。窒素でバブリングしながら１２時間撹拌した。反応混合物をエバポレータで濃縮し、化合物（６）の２７．６ｇ（収率９８．８％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＯＯＣＨ３ ・・・（６）

化合物（６）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，２３０。

【０１３３】

１００ｍＬの３つ口ナスフラスコ内にて、塩化リチウムの０．１８ｇをエタノールの１８．３ｇに溶解させた。これに化合物（６）の２５．０ｇを加えて氷浴で冷却しながら、水素化ホウ素ナトリウムの０．７５ｇをエタノールの２２．５ｇに溶解した溶液をゆっくり滴下した。氷浴を取り外し、室温までゆっくり昇温しながら撹拌を続けた。室温で１２時間撹拌後、液性が酸性になるまで塩酸水溶液を滴下した。ＡＣ－２０００の２０ｍＬを添加し、水で１回、飽和食塩水で１回洗浄し、有機相を回収した。回収した有機相をエバポレータで濃縮し、化合物（７）の２４．６ｇ（収率９９．０％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＨ ・・・（７）

化合物（７）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，２００。

【０１３４】

１００ｍＬの２つ口ナスフラスコに、化合物（７）の２０．０ｇ、硫酸水素テトラブチルアンモニウムの０．２１ｇ、ＢｒＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２の１．７６ｇおよび３０％水酸化ナトリウム水溶液の２．６ｇを加え、６０℃で８時間撹拌した。反応終了後、ＡＣ－２０００の２０ｇを加え、希塩酸水溶液で１回洗浄し、有機相を回収した。回収した有機相をシリカゲルカラムに通し、回収した溶液をエバポレータで濃縮し、化合物（８）の１９．８ｇ（収率９８．２％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（８）

化合物（８）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，２５０。

【０１３５】

１００ｍＬのＰＦＡ製ナスフラスコに、化合物（８）の５．０ｇ、白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．００５ｇ、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の０．２５ｇ、ジメチルスルホキシドの０．００５ｇおよび１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の０．２０ｇを入れ、４０℃で４時間撹拌した。反応終了後、溶媒等を減圧留去し、孔径０．２μｍのメンブランフィルタでろ過し、化合物（８）の１個のアリル基がヒドロシリル化された化合物（９）および化合物（８）の１個のアリル基がインナーオレフィン（－ＣＨ＝ＣＨＣＨ３）に異性化した副生物からなる組成物（Ａ－１）の４．９ｇ（収率９５％）を得た。ヒドロシリル化の転化率は１００％であり、化合物（８）は残存していなかった。ヒドロシリル化の選択率は９５％であった。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ ・・・（９）

【０１３６】

化合物（９）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．７（６Ｈ）、１．７（６Ｈ）、３．６（１１Ｈ）、３．８（２Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：Ｃ６Ｆ６） δ（ｐｐｍ）：－５２．４～－５５．８（４２Ｆ）、－７８．２（１Ｆ）、－８０．２（１Ｆ）、－８２．２（３Ｆ）、－８９．４～－９１．１（９０Ｆ）、－１３０．５（２Ｆ）。

単位数ｘ１の平均値：２１、単位数ｘ２の平均値：２０、化合物（９）の数平均分子量：４，３７０。

【０１３７】

〔製造例Ａ－２〕

１００ｍＬの２つ口ナスフラスコに、製造例Ａ－１で得た化合物（７）の２０．０ｇ、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の２０．０ｇ、ＣＦ３ＳＯ２Ｃｌ（和光純薬工業社製）の１．０１ｇおよびトリエチルアミンの１．００ｇを入れ、窒素雰囲気下、室温で４時間撹拌した。反応終了後、ＡＫ－２２５の１５ｇを加え、水および飽和食塩水で各１回洗浄し、有機相を回収した。回収した有機相をエバポレータで濃縮し、化合物（１０）の２０．３ｇ（収率９９％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＳＯ２ＣＦ３ ・・・（１０）

化合物（１０）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，３４０。

【０１３８】

５０ｍＬのナスフラスコ内に、化合物（１０）の１５．０ｇ、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の１５．０ｇ、ＨＮ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２（東京化成工業社製）の２．２７ｇ、およびトリエチルアミンの０．６８ｇを入れ、窒素雰囲気下、９０℃で２４時間撹拌した。反応終了後、ＡＫ－２２５の１５ｇを加え、水および飽和食塩水で各１回洗浄し、有機相を回収した後、シリカゲル１．５ｇと混合し、フィルタろ過で有機相を回収した。

回収した有機相をエバポレータで濃縮し、化合物（１１）の１４．４ｇ（収率９８％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２－Ｎ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２ ・・・（１１）

化合物（１１）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，２８０。

【０１３９】

１００ｍＬのＰＦＡ製ナスフラスコに、化合物（１１）の１２．０ｇ、白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．０３ｇ、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の１．３ｇ、ジメチルスルホキシドの０．０１ｇおよび１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の０．５ｇを入れ、４０℃で１０時間撹拌した。反応終了後、溶媒等を減圧留去し、孔径０．２μｍのメンブランフィルタでろ過し、化合物（１１）の２個のアリル基がヒドロシリル化された化合物（１２）および化合物（１１）の２個のアリル基が分子内で環化して生成した副生物からなる組成物（Ａ－２）の１１．９ｇ（収率９２％）を得た。ヒドロシリル化の転化率は１００％であり、化合物（１１）は残存していなかった。ヒドロシリル化の選択率は８１％であった。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－ＣＨ２－Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］２ ・・・（１２）

【０１４０】

化合物（１２）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．７（４Ｈ）、１．６（４Ｈ）、２．６（４Ｈ）、３．１（２Ｈ）、３．６（１８Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－５２．４～－５５．７（４２Ｆ）、－７４．４（１Ｆ）、－７６．６（１Ｆ）、－８２．２（３Ｆ）、－８９．４～－９１．１（９０Ｆ）、－１３０．５（２Ｆ）。

単位数ｘ１の平均値：２１、単位数ｘ２の平均値：２０、化合物（１２）の数平均分子量：４，５３０。

【０１４１】

〔製造例Ａ－３〕

５０ｍＬのナスフラスコに、製造例Ａ－１で得た化合物（６）の５．０ｇおよびＨ２Ｎ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３の０．２ｇを入れ、１２時間撹拌した。ＮＭＲから、化合物（６）がすべて化合物（１３）に変換していることを確認した。また、副生物であるメタノールが生成していた。得られた溶液をＡＥ－３０００の９．０ｇで希釈し、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒：ＡＥ－３０００）で精製し、化合物（１３）の４．４ｇ（収率８５％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３ ・・・（１３）

化合物（１３）：単位数ｘ１の平均値２１、単位数ｘ２の平均値２０、数平均分子量４，３６０。

【０１４２】

１０ｍＬのＰＦＡ製サンプル管に、化合物（１３）の４ｇ、白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．４ｍｇ、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の０．３３ｇ、ジメチルスルホキシドの０．０１ｇ、１，３―ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の０．２ｇを入れ、４０℃で１０時間撹拌した。反応終了後、溶媒等を減圧留去し、１．０μｍ孔径のメンブランフィルタでろ過し、化合物（Ａ－３）の４．３ｇ（収率１００％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）｛（ＣＦ２Ｏ）ｘ１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ２｝－ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３ ・・・（Ａ－３）

【０１４３】

化合物（Ａ－３）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．７５（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－５２．４～－５５．８（４２Ｆ）、－８２．２（３Ｆ）、－８９．４～－９１．１（９２Ｆ）、－１３０．８（２Ｆ）。

単位数ｘ１の平均値：２１、単位数ｘ２の平均値：２０、化合物（Ａ－３）の数平均分子量：４，７２０。

【０１４４】

〔製造例Ａ－４〕

３００ｍＬの３つ口フラスコ内に、ジペンタエリスリトール（ＡＣＲＯＳ社製）の１５．０ｇ、４８％ＮａＯＨ水溶液の２９．５ｇ、ジメチルスルホキシドの１５０ｇを入れた。４０℃に加熱し、５－ブロモ－１－ペンテン（東京化成工業社製）の３９．５ｇを加え、４時間撹拌した。希塩酸水溶液で１回洗浄し、シクロペンチルメチルエーテルの２００ｇを加え、有機相を回収した。回収した溶液をエバポレータで濃縮し、粗生成物の２９．４ｇを得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィに展開して化合物（１４）の５．３ｇおよび化合物（１５）の６．０ｇを分取した。

【０１４５】

【化５】

［図：0001382346000020.jpg］

【０１４６】

５０ｍＬの２つ口ナスフラスコ内に、化合物（１４）の１．０ｇ、２，６－ルチジンの０．４ｇ、ＡＥ－３０００の５ｇを入れた。氷浴で冷却しながら撹拌し、窒素雰囲気下で、無水トリフルオロメタンスルホン酸の０．５ｇをゆっくり滴下した。さらに１時間撹拌し、希塩酸水溶液で１回洗浄し、有機相を回収した。回収した溶液をエバポレータで濃縮し、粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィに展開して、化合物（１４）のＨＯ－がＣＦ３ＳＯ３－に変換された化合物（１６）の１．２ｇを分取した。

【０１４７】

５０ｍＬのナスフラスコに、化合物（１６）の１．０ｇ、国際公開第２０１５／０８７９０２号の製造例６に記載の方法によって得た化合物（１７）の６．６ｇ、炭酸セシウムの２．７ｇ、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンの６．６ｇを入れ、８０℃還流条件下で４時間撹拌した。ＡＥ－３０００を１０ｇ加え、希塩酸水溶液で１回洗浄し、有機相を回収した。回収した溶液をエバポレータで濃縮し、粗生成物を得た。粗生成物をシリカゲルカラムクロマトグラフィに展開して、化合物（１６）のＣＦ３ＳＯ３－がＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２２｝ＣＦ２－ＣＨ２－Ｏ－に変換された化合物（１８）の６．６ｇを分取した。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２２｝ＣＦ２－ＣＨ２－ＯＨ ・・・（１７）

【０１４８】

１００ｍＬのＰＦＡ製ナスフラスコに、化合物（１８）の６．０ｇ、白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．０３ｇ、トリメトキシシラン（東京化成工業社製）の１．２ｇ、ジメチルスルホキシドの０．０１ｇおよび１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼンの０．９ｇを入れ、４０℃で４時間撹拌した。溶媒等を減圧留去し、孔径０．２μｍのメンブランフィルタでろ過し、化合物（１８）の５つのアリル基がヒドロシリル化された化合物（Ａ－４）の６．４ｇを得た。ヒドロシリル化の転化率は１００％であり、化合物（１８）は残存していなかった。ヒドロシリル化の選択率は１００％であった。

ここで、化合物（Ａ－４）は、前記化合物（Ａ１３－３）のＷ－Ｒ５１ａ－が式（Ｒｆ－１）で表される基である化合物である。

【０１４９】

〔製造例Ａ－５〕

化合物（１４）の代わりに、製造例Ａ－４で得た化合物（１５）を用いた以外は製造例Ａ－４と同様にして、化合物（１５）の２個のＨＯ－が全てＣＦ３ＳＯ３－に変換された化合物（１９）を得た。次に、化合物（１６）の代わりに化合物（１９）を用いた以外は製造例Ａ－４（３）と同様にして、化合物（１９）の２個のＣＦ３ＳＯ３－が全てＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２２｝ＣＦ２－ＣＨ２－Ｏ－に変換された化合物（２０）を得た。次に、化合物（１８）の代わりに化合物（２０）を用いた以外は製造例Ａ－４と同様にして、化合物（２０）の４つのアリル基がヒドロシリル化された化合物（Ａ－５）の６．４ｇを得た。

ここで、化合物（Ａ－５）は、前記化合物（Ａ１３－４）のＷ－Ｒ５１ａ－が式（Ｒｆ－１）で表される基である化合物である。

【０１５０】

〔製造例Ｂ－１〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例６に記載の方法にしたがい、化合物（Ｂ－１）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＯＮＨＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３ ・・・（Ｂ－１）

化合物（Ｂ－１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，８７０。

【０１５１】

〔製造例Ｂ－２〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例７に記載の方法にしたがい、化合物（２１）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２ＯＨ ・・・（２１）

化合物（２１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，７００。

【０１５２】

化合物（７）を化合物（２１）に、ＣＦ３ＳＯ２Ｃｌ（和光純薬工業社製）の量を０．８６ｇに、トリエチルアミンの量を１．０２ｇに変更した以外は製造例Ａ－２と同様にして、化合物（２２）の３０．６ｇ（収率９９％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２ＯＳＯ２ＣＦ３ ・・・（２２）

化合物（２２）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，８３０。

【０１５３】

化合物（１０）を化合物（２２）に、ＨＮ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２の量を２．０８ｇに、トリエチルアミンの量を０．６３ｇに変更した以外は製造例Ａ－２と同様にして、化合物（２３）の１４．６ｇ（収率９８％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２－Ｎ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２ ・・・（２３）

化合物（２３）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，７８０。

【０１５４】

化合物（１１）を化合物（２３）に、白金錯体溶液の量を０．０２９ｇに、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の量を１．２ｇに変更した以外は製造例Ａ－２と同様にして、化合物（２３）の２個のアリル基がヒドロシリル化された化合物（２４）および化合物（２３）の２個のアリル基が分子内で環化して生成した副生物からなる組成物（Ｂ－２）の１１．８ｇ（収率９４％）を得た。ヒドロシリル化の転化率は１００％であり、化合物（２３）は残存していなかった。ヒドロシリル化の選

択率は８０％であった。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２－Ｎ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］２ ・・・（２４）

【０１５５】

化合物（２４）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．７（４Ｈ）、１．６（４Ｈ）、２．６（４Ｈ）、３．２（２Ｈ）、３．６（１８Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：Ｃ６Ｆ６） δ（ｐｐｍ）：－５６．３（３Ｆ）、－８４．０（５４Ｆ）、－８９．２（５４Ｆ）、－９１．４（２Ｆ）－１２０．９（２Ｆ）、－１２６．６（５４Ｆ）。

単位数ｘ３の平均値：１３、化合物（２４）の数平均分子量：５，０２０。

【０１５６】

〔製造例Ｂ－３〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例６に記載の方法にしたがい、化合物（２５）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３ ・・・（２５）

化合物（２５）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，７００。

【０１５７】

化合物（６）を化合物（２５）の９．０ｇに、Ｈ２Ｎ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３の量を０．４５ｇに変更した以外は製造例Ａ－３と同様にして、化合物（２６）の７．６ｇ（収率８４％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３ ・・・（２５）

化合物（２６）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，８００。

【０１５８】

化合物（１３）を化合物（２６）の６．０ｇに、白金錯体溶液の量を０．０７ｇに、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の量を０．７８ｇに、ジメチルスルホキシドの量を０．０２ｇに、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の量を０．４９ｇに変更した以外は製造例Ａ－３と同様にして、化合物（Ｂ－３）の６．７ｇ（収率１００％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３ ・・・（Ｂ－３）

【０１５９】

化合物（Ｂ－３）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．７５（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－５５．２（３Ｆ）、－８２．１（５４Ｆ）、－８８．１（５４Ｆ）、－９０２（２Ｆ）、－１１９．６（２Ｆ）、－１２５．４（５２Ｆ）、－１２６．２（２Ｆ）。

単位数ｘ３の平均値：１３、化合物（Ｂ－３）の数平均分子量：５，４００。

【０１６０】

〔製造例Ｂ－４〕

化合物（１７）の代わりに、国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例７に記載の方法によって得られた化合物（２７）（ｍ２５の平均値：１３、数平均分子量：４，７００）を用いた以外は製造例Ａ－４と同様にして、化合物（１６）のＣＦ３ＳＯ３－がＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２５ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２－Ｏ－に変換された化合物（２８）を得た。次に、化合物（１８）の代わりに化合物（２８）を用いた以外は製造例Ａ－４と同様にして、化合物（２８）の５つのアリル基がヒドロシリル化された化合物（Ｂ－４）の６．３ｇを得た。

ＣＦ３Ｏ（ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２５ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－ＣＨ２－ＯＨ ・・・（２７）

ここで、化合物（Ｂ－４）は、前記化合物（Ａ１３－３）のＷ－Ｒ５１ａ－が式（Ｒｆ－３）で表される基である化合物である。

【０１６１】

〔製造例Ｂ－５〕

化合物（１７）の代わりに化合物（２７）を用いた以外は製造例Ａ－５と同様にして、化合物（１９）の２個のＣＦ３ＳＯ３－が全てＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２Ｏ｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ２１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ２２｝ＣＦ２－ＣＨ２－Ｏ－に変換された化合物（２９）を得た。次に、化合物（１８）の代わりに化合物（２９）を用いた以外は製造例Ａ－４と同様にして、化合物（２９）の４つのアリル基がヒドロシリル化された化合物（Ｂ－５）の６．１ｇを得た。

ここで、化合物（Ｂ－５）は、前記化合物（Ａ１３－４）のＷ－Ｒ５１ａ－が式（Ｒｆ－３）で表される基である化合物である。

【０１６２】

〔例１〕

（Ａ－１）の５０質量部と（Ｂ－１）の５０質量部とを混合して組成物を調製した。この組成物を用いて、下記のドライコーティング法により、基材の表面処理を行い、例１の物品を得た。基材としては化学強化ガラスを用いた。得られた物品について、耐久性１（接触角１００°以上の維持回数）、潤滑性および耐久性２（動摩擦係数の低下しにくさ）を評価した。結果を表３～５に示す。

【０１６３】

（ドライコーティング法）

ドライコーティングは、真空蒸着装置（昭和真空社製、ＳＧＣ－２２ＷＡ）を用いて行った（真空蒸着法）。組成物の３５ｍｇを真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに充填し、真空蒸着装置内を５×１０－３Ｐａ以下に排気した。組成物を配置したボートを加熱し、組成物を基材の表面に堆積することによって、基材の表面に蒸着膜を形成した。蒸着膜が形成された基材を、温度：２５℃、湿度：４０％の条件で一晩放置し、基材の表面に表面層を有する物品を得た。

【０１６４】

〔例２～４０〕

使用する化合物の種類と組み合わせを表２に示すように変更した以外は例１と同様にして、組成物を調製し、表面層を形成して物品を得て、得られた物品の評価を行った。２種の化合物を組合わせた例において、各化合物の質量比は全て５０：５０である。結果を表３～５に示す。

【０１６５】

【表２】

［図：0001382346000021.jpg］

【０１６６】

耐久性１（接触角100°以上の維持回数）

【表３】

［図：0001382346000022.jpg］

【０１６７】

潤滑性（動摩擦係数）

【表４】

［図：0001382346000023.jpg］

【０１６８】

耐久性２（動摩擦係数の低下しにくさ）

【表５】

［図：0001382346000024.jpg］

【０１６９】

化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを組み合わせた例１～５、７～１１、１３～１７、１９～２３、２５～２９の組成物は、化合物（Ｂ）と基（Ｉ）を有しない化合物（Ｃ－１）とを組み合わせた例３６～４０の組成物に比べて、耐久性および潤滑性に優れていた。また、化合物（Ｂ）を単独で用いた例３１～３５に比べて、潤滑性に優れていた。また、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれが有する基（Ｉ）の数が多くなるにつれて、耐久性が向上する傾向が見られた。

【０１７０】

（例４１～５０）

（Ａ－３）と（Ｂ－３）との混合比（質量比）を表６に示すようにした以外は例１５と同様にして、組成物を調製し、前記ドライコーティング法により、基材の表面層を形成して物品を得て、得られた物品の評価を行った。結果を表６に示す。

また、各組成物を用いて、下記のウェットコーティング法により、基材の表面処理を行い物品を得た。基材としては化学強化ガラスを用いた。得られた物品について、耐久性１および潤滑性を評価した。結果を表７に示す。

【０１７１】

（ウェットコーティング法）

例４１～５０で得た各組成物と、液状媒体としてのＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７２００）とを混合して、固形分濃度０．０５％のコーティング液を調製した。コーティング液に基材をディッピングし、３０分間放置後、基材を引き上げた（ディップコート法）。塗膜を１２０℃で３０分間乾燥させ、ＡＫ－２２５にて洗浄することによって、基材の表面に表面処理層を有する物品を得た。

【０１７２】

【表６】

［図：0001382346000025.jpg］

【０１７３】

【表７】

［図：0001382346000026.jpg］

【０１７４】

（例５１～６０）

（Ａ－４）と（Ｂ－４）との混合比（質量比）を表８に示すようにした以外は例２２と同様にして、組成物を調製し、前記ドライコーティング法により、基材の表面層を形成して物品を得て、得られた物品の評価を行った。結果を表８に示す。

【０１７５】

【表８】

［図：0001382346000027.jpg］

【０１７６】

化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを併用することで、各化合物を単独で用いた場合に比べて、潤滑性および耐久性の両特性をより高いレベルで両立できた。化合物（Ａ）／化合物（Ｂ）の質量比が２０／８０～５０／５０の範囲内のときに、耐久性および潤滑性が特に優れていた。」

（２）特許法第３６条第６項第１号の考え方

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。

（３）本件発明の課題について

本件明細書の【０００６】には、従来、「含フッ素エーテル組成物によって形成される表面層は、指等による摩擦が繰り返されたときに潤滑性、撥水撥油性等の性能が低下しやすい（耐久性が低い）」ため、「潤滑性および耐久性の両特性を高いレベルで両立することが難しい。」との技術課題が記載され、同【０００７】に、「本発明は、潤滑性および耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに潤滑性および耐久性に優れる表面層を有する物品の提供を目的とする。」と記載されるので、本件発明が解決しようとする課題は、潤滑性および耐久性を高いレベルで両立した表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに潤滑性および耐久性を高いレベルで両立した表面層を有する物品を提供することにあると解される（本ａ）。

（４）本件発明１のサポート要件について

本件明細書の【０１１６】には、「化合物（Ａ）は、Ａ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含むため、潤滑性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含まない場合に比べて、耐久性に劣る」のに対し、「化合物（Ｂ）は、Ｂ鎖に（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないため、耐久性に優れる。その一方で、（ＣＦ２Ｏ）単位を含む場合に比べて、潤滑性に劣る」ため、「これらを組み合わせたときに、それぞれの優れた特性が充分に維持され、優れた潤滑性および耐久性を両立でき」ることが記載され（本ｂ）、特に、分子中に３個の「Si(OC2H5)3」を有する含フッ素エーテル化合物（Ａ）、（Ｂ）の効果は、以下で示すとおり、実施例の【表２】～【表９】のＡ－３～Ａ－５の化合物とＢ－３～Ｂ－５の化合物の併用例において裏付けられているといえる（本ｃ）。

【表６】、【表８】に着目すると、【表６】には、Ａ－３とＢ－３を特定の質量比で混合した組成物を、ドライコーティング法により基材の表面層を形成した物品の耐久性１および潤滑性の試験結果が記載され、【表８】には、Ａ－３とＢ－３を特定の質量比で混合した組成物を、ドライコーティング法により基材の表面層を形成した物品の耐久性１および潤滑性の試験結果が記載されている。

【表６】より、Ａ－３単独の耐久性Ｉ、潤滑性が「11,000」、「0.20」、Ｂ－３単独の耐久性Ｉ、潤滑性が「13,000」、「0.38」であるところ、例４２をみると、潤滑性に優れるとされるＡ－３を１０質量％含有させるだけで、潤滑性が「0.38」から「0.29」に大きく低減し、耐久性ＩはＡ－３、Ｂ－３の単独では得られない「14,000」まで上昇することが示され、例４６をみると、Ａ－３を５０質量％含有させるだけで、潤滑性がＡ－３単独の「0.20」に近い「0.23」のレベルまで大きく低減し、耐久性に優れるとされるＢ－３が半減しても、Ｂ－３単独の耐久性Ｉの「13,000」よりも高い「14,000」となることが記載されている。

【表８】より、Ａ－４単独の耐久性Ｉ、潤滑性が「10,000」、「0.23」、Ｂ－４単独の耐久性Ｉ、潤滑性が「11,000」、「0.39」であるところ、例５２をみると、潤滑性に優れるとされるＡ－４を１０質量％含有させるだけで、潤滑性が「0.39」から「0.31」に大きく低減し、耐久性ＩはＡ－４、Ｂ－４の単独では得られない「12,000」まで上昇することが示され、例５６をみると、Ａ－４を５０質量％含有させるだけで、潤滑性がＡ－４単独の「0.23」に近い「0.26」のレベルまで大きく低減し、耐久性に優れるとされるＢ－４が半減しても、Ｂ－４単独の耐久性Ｉの「11,000」よりも高い「12,000」となることが記載されている。

同様の傾向は、Ａ－３～Ａ－５とＢ－３～Ｂ－５を質量比５０：５０で混合した各組成物を、ドライコーティング法により基材の表面層を形成した物品の耐久性１を示す【表３】、潤滑性を示す【表４】からも理解できる。

以上からすると、本件発明１の（ＣＦ２Ｏ）単位を含む含フッ素エーテル化合物（Ａ）と（ＣＦ２Ｏ）単位を含まない含フッ素エーテル化合物（Ｂ）を併用した含フッ素エーテル組成物が、それぞれの優れた特性を充分に維持し、潤滑性および耐久性について高いレベルで両立できることは、上記の【表３】、【表４】、【表６】、【表８】の実験結果において裏付けられているといえるので、本件発明１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より、本件発明１の発明特定事項を備えることで、上記（３）の課題を解決できることを当業者は理解し得るといえる。

したがって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（５）申立人Ａによる申立理由Ａ３に係る主張、申立人Ｂによる

申立理由Ｂ２に係る主張について

申立人Ａは、「化合物（Ａ）を単独で用いた例３０と、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）とを組み合わせて用いた例２６、２８とを比較すると、例２６、２８のほうが例３０よりも、摩擦耐久性および潤滑性の双方において劣っており、本件特許発明の課題が解決されていない」、「わずか４種の連結部分の構造を有する化合物を用いた実施例の記載から当業者が認識できるとは言えない」旨を述べ、「本件特許発明には、本願の課題を解決できない点が含まれていることが明らか」であると主張する。

申立人Ｂは、「本件特許発明は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）を組み合わせることによって、得られる表面層の潤滑性および耐久性の両特性を高いレベルで両立できるようにするものと解される。このとき、本件特許発明で得られる潤滑性は、組み合わせとして使用される化合物（Ｂ）単体よりも優れ、組み合わせとして使用される化合物（Ａ）単体と少なくとも同等のものとなり、また本件特許発明で得られる耐久性は、組み合わせとして使用される化合物（Ａ）単体よりも優れ、組み合わせとして使用される化合物（Ｂ）単体と少なくとも同等のものとなっていると解される。」旨を述べ、「本件特許明細書の実施例において、優れた潤滑性および耐久性を両立するという、本件特許発明の作用効果が全体として認められるものは、例５８、５９のみである」、「本件特許発明１では…両者の含有量比が規定されておらず、本件発明の作用効果が具体的に立証されている範囲に比して広すぎる」と主張する。

しかし、本件明細書を参照しても、本件発明が解決しようとする課題が、化合物（Ａ）を単独で用いた例よりも、耐久性および潤滑性がともに優れる含フッ素エーテル組成物を提供するものであること、又は、化合物（Ｂ）単独よりも優れ、化合物（Ａ）単独と少なくとも同等の潤滑性を備え、化合物（Ａ）単独よりも優れ、化合物（Ｂ）単独と少なくとも同等の耐久性を備える表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物を提供するものであることを明示する記載は見当たらないから、申立人Ａ、Ｂの主張は、いずれも、本件発明の課題を正解しないものであり、その前提において誤りがあるというべきである。

また、上記（４）で示したとおり、本件明細書の【表３】、【表４】、【表６】、【表８】の実験結果によると、本件発明１の（ＣＦ２Ｏ）単位を含む含フッ素エーテル化合物（Ａ）と（ＣＦ２Ｏ）単位を含まない含フッ素エーテル化合物（Ｂ）を併用した含フッ素エーテル組成物は、例５８、５９の組成や含有量比に限らず、潤滑性および耐久性について高いレベルで両立できることが裏付けられており、本件明細書の【０００７】に示される上記（３）の課題を解決できることを当業者は理解できる。

なお、申立人Ａは、令和３年９月２２日提出の意見書で、「非常に嵩高い構造では、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖が有する潤滑能や式（Ｉ）で表される基の結合能が発揮できない」、「過酸化物（－Ｏ－Ｏ－）のような非常に分解性の高い構造は、耐久性が低いと考えられることから、このような化合物を用いた場合にまで課題を解決できることを、当業者は認識できない」旨を述べる。

しかし、申立人Ａは、本件明細書の実施例の組み合わせ以外では、優れた潤滑性および耐久性の両立が当業者に期待できないことを窺わせる客観的証拠を何ら提示していないし、そもそも「非常に嵩高い構造」、「過酸化物（－Ｏ－Ｏ－）のような非常に分解性の高い構造」を有する含フッ素エーテル化合物が、具体的に如何なる構造を想定したものであるのか、製造や入手が可能であるかについても明らかにされていない。

したがって、申立人Ａ、Ｂの上記主張は、いずれも当を得ないものである。

（６）本件発明２、１１について

本件発明２は、本件発明１の「含フッ素エーテル化合物（Ａ）」、「前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）」について、いずれも、「式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物である」と特定した発明であり、本件発明１１は、「含フッ素エーテル化合物（Ａ）」を、（ＣＦ２Ｏ）単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖を有する含フッ素エーテル化合物（Ａ１）、「前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）」を（ＣＦ２Ｏ）単位を含まないポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖を有する含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）に書き換えたものである。

よって、本件発明２、１１は、いずれも、本件発明１と同様の発明特定事項を備えるものであるから、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より、本件発明２、１１の発明特定事項を備えることで、上記（３）の課題を解決できることを当業者は理解できる。

したがって、本件発明２、１１、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（７）本件発明３～５、８～１０、１２～１４について

本件発明３～５、８～１０、１２～１４は、本件発明１、本件発明２又は本件発明１１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（４）、（６）で本件発明１、２、１１について述べたものと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（８）まとめ

以上のとおり、本件発明１～５、８～１４は、発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、取消理由通知書に記載した取消理由２（サポート要件）又は申立人Ｂによる申立理由Ｂ１より取り消すことができない。

３．取消理由通知において採用しなかった申立人Ａ、Ｂによる申立理由

について

申立人Ａによる申立理由Ａ２、申立人Ｂによる申立理由Ｂ１は、取消理由通知書で採用した取消理由１（進歩性）と同じであり、申立人Ａによる申立理由Ａ３、申立人Ｂによる申立理由Ｂ２は、取消理由通知書で採用した取消理由２（サポート要件）と同じであるから、以下では、申立人Ａによる申立理由Ａ１、申立人Ｂによる申立理由Ｂ３について、検討する。

（１）申立人Ａによる申立理由Ａ１について

申立理由Ａ１は、訂正前の本件発明１～４、６、１０～１４は、甲１に記載されたものであるというものであるが、１（３）アで示したように、本件発明と甲Ａ１に記載された甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、相違点１で相違し、１（３）イで示したように、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１に記載された発明とはいえない。

また、１（４）～（６）で示したように、本件発明１と同様に、本件発明２～４、１０～１４（なお、訂正前の本件発明６は削除されている。）も、甲Ａ１に記載された発明とはいえないので、申立理由Ａ１は理由がない。

（２）申立人Ｂによる申立理由Ｂ３について

申立理由Ｂ３は、訂正前の本件発明１における含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び含フッ素エーテル化合物（Ｂ）について具体的にどのようなものであるかを理解することができず、訂正前の本件発明１の実施に当たり、無数の化合物を製造、スクリーニングして認確するという当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１～１４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないというものである。

しかるところ、本件明細書には、本件発明１の下位概念に当たるＡ－３～Ａ－５の化合物、Ｂ－３～Ｂ－５の化合物の合成方法及び使用方法が明確に記載されているし、Ａ－３～Ａ－５の化合物、Ｂ－３～Ｂ－５の化合物以外の化合物の製造及び入手やその化合物をコーティング液に使用することが、当業者に困難であることを首肯するに足りる客観的証拠も提示されていない。

そうすると、申立理由Ｂ３は理由がなく、本件発明１～５、８～１４が、実施可能要件に違反しているとは認められない。

（３）まとめ

以上のとおり、本件発明１～５、８～１４に係る特許は、申立人Ａによる申立理由Ａ１、申立人Ｂによる申立理由Ｂ３により取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、本件訂正については、適法であるから、これを認める。

本件特許の請求項６～７に対する各特許異議の申立ては、不適法なものであるから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。

本件特許の請求項１～５、８～１４に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～５、８～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。