2020-700611

第２ 訂正の適否についての判断

令和３年７月３０日提出の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の請求は、特許請求の範囲を、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを求めるものであり、その内容は、以下のとおりのものである。下線は、訂正箇所を示す。

１．訂正の内容

（１）訂正事項１

訂正前の特許請求の範囲の請求項１の

「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、ｓは２または３であり、ｒ＋ｓは３～８であり、」を

「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、ｓは３であり、ｒ＋ｓは４～８であり、」

に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、１０及び１１も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

訂正前の特許請求の範囲の請求項５の

「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａＱａおよびＲＰＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、ＱｂおよびＲＰＦｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｓ１およびｓ２は、２または３であり、ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、同一であっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。」を

「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａ、ＱａおよびＲＰＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、ＱｂおよびＲＰＦｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｓ１およびｓ２は、３であり、ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、同一であっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。」

に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する。）。

２．一群の請求項について

本件訂正前の請求項２～４、１０～１１は、訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

本件訂正前の請求項６～１１は、訂正前の請求項５を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項２によって訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。

そして、一群の請求項である訂正前の請求項１～４、１０～１１と同じく一群の請求項である訂正前の請求項５～１１は、同請求項１０～１１で共通するから、訂正前の請求項１～１１は、一つの一群の請求項といえ、訂正事項１～２は、請求項〔１－１１〕の一群の請求項についてなされたものといえる。

以上からすると、本件訂正は、請求項〔１－１１〕の一群の請求項に請求がなされたものというべきである。

３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・

変更の存否

（１）訂正事項１

訂正事項１に係る訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「連結基」「Ｚ」を、「置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」である構造のものに限定するとともに、「連結基」「Ｚ」の価数である「ｓ」、「ｒ＋ｓ」を、「２または３」、「３～８」から「３」、「４～８」に限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。

そして、願書に添付した明細書（以下、「本件明細書」という。）には、「連結基」「Ｚ」の構造について、「（ｒ＋ｓ）価の連結基であるＺとしては、後述のＺａ、Ｚｂで表される連結基が好ましく、たとえば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられる。」（【００４１】）、「無置換の炭化水素基としては、たとえば直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基、芳香族炭化水素環式基…直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基と芳香族炭化水素環式基との組み合わせからなる基…２以上の芳香族炭化水素環式基の組み合わせからなる基等が挙げられる。これらの中でも直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基が好ましい。」（【００４７】）との記載があるので、「連結基」「Ｚ」の構造に係る訂正は、新規事項の追加に該当しない。

また、「連結基」「Ｚ」の価数「ｓ」、「ｒ＋ｓ」については、訂正前の「ｓ」の「２または３」より「２」を削除し、「ｓ」が「３」となったことに応じて、「ｒ＋ｓ」を「３～８」より「４～８」に書き換えたものであるから、「連結基」「Ｚ」の価数に係る訂正は、新規事項の追加に該当しないし、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するともいえない。

（２）訂正事項２

訂正事項２に係る訂正は、訂正前の請求項５に記載されていた「連結基」「Ｚａ」及び「Ｚｂ」を、「置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」である構造のものに限定するとともに、「連結基」「Ｚａ」の価数である「ｓ１」及び「連結基」「Ｚｂ」の価数である「ｓ２」を「２または３」から「３」に限定するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえる。

そして、本件明細書には、「連結基」「Ｚａ」及び「Ｚｂ」の構造について、「Ｚａとしては、たとえば（ｒ１＋ｓ１）価の置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する（ｒ１＋ｓ１）価の基、（ｒ１＋ｓ１）価のオルガノポリシロキサン基等が挙げられる。Ｚｂとしては、価数が（ｒ２＋ｓ２）価である以外はＺａと同様のものが挙げられる。」（【００４６】、「無置換の炭化水素基としては、たとえば直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基、芳香族炭化水素環式基…直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基と芳香族炭化水素環式基との組み合わせからなる基…２以上の芳香族炭化水素環式基の組み合わせからなる基等が挙げられる。これらの中でも直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基が好ましい。」（【００４７】）との記載があるので、「連結基」「Ｚａ」及び「Ｚｂ」の構造に係る訂正は、新規事項の追加に該当しない。

また、「連結基」「Ｚａ」の価数である「ｓ１」及び「連結基」「Ｚｂ」の価数である「ｓ２」については、訂正前の「２または３」より「２」を削除するものであるから、「連結基」「Ｚａ」及び「Ｚｂ」の価数に係る訂正は、新規事項の追加に該当しない。

そして、訂正事項２に係る訂正により、「連結基」「Ｚａ」及び「Ｚｂ」の構造、価数が限定されることにより、実質上特許請求の範囲が拡張し、又は変更するともいえない。

４．独立特許要件

本件特許異議の申立てがされている訂正前の請求項１～１１（全請求項）については、独立特許要件の検討を要しない。

５．小括

以上のとおり、本件訂正請求による訂正事項１～２に係る訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項（特許請求の範囲の減縮）を目的とするものであり、いずれも同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合している。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおりに訂正することを認める。

第３ 訂正後の本件発明

本件訂正により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下、項番に従い、「本件発明１」などといい、これらを総称して、「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された、以下の事項によって特定されるとおりのものである。なお、下線は、訂正箇所を示す。

「【請求項１】

含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含む組成物であって、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とが、いずれも、下式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物であり、

前記組成物中に含まれる前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との組合せにおいて、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少なく、

続きを表示（全51行）

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］ｒＺ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ・・・（Ａ／Ｂ）

ただし、Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であって、ｒが２以上の場合はｒ個のペルフルオロアルキル基は同一のペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、ｓは３であり、ｒ＋ｓは４～８であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は同一であっても異なっていてもよい。

【請求項２】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１～１９、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２～２０である、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項３】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２または３であるか、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が２、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が３である、請求項１または２に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項４】

前記ｒが１～３である、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項５】

下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）とを含み、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆａ－Ｏ－Ｑａ－ＲＰＦａ－］ｒ１Ｚａ［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］ｓ１ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆｂ－Ｏ－Ｑｂ－ＲＰＦｂ－］ｒ２Ｚｂ［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］ｓ２ ・・・（Ｂ１）

ただし、ＲｆａおよびＲｆｂは、ペルフルオロアルキル基であり、Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少なく、

ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦａおよびＲＰＦｂは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａ、ＱａおよびＲＰＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、ＱｂおよびＲＰＦｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｓ１およびｓ２は、３であり、ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、同一であっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項６】

前記式（Ａ１）中のｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａが同一である、請求項５に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項７】

前記式（Ａ２）中のｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂが同一である、請求項５または６に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項８】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１～１９、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２～２０である、請求項５～７のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項９】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２または３であるか、前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が２、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が３である、請求項５～８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１０】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。

【請求項１１】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を有することを特徴とする物品。」

（以下では、式（Ａ／Ｂ）、式（Ａ１）、式（Ｂ１）の化学構造式は略すことがある。）

第４ 取消理由通知で示した取消理由及び特許異議申立理由の概要

１．令和２年１１月３０日付け取消理由通知書で示した取消理由の概要

（１）取消理由１（サポート要件）

本件発明が解決しようとする課題は、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品の提供であると解される。

本件明細書の段落【０１１３】の記載によると、優れた水滴滑落性は、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれのＲｆ基を基材側とは反対側に配向することで、形成される表面層の表面エネルギーを低くし、これに加えて、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれのＲｆ基の炭素数を異なるものとすることで、表面層の表面の撥水性をさらに高め、水滴の接触角や転落角を小さくすることで発揮されるものである。

本件明細書の段落【００４１】、【００４６】～【００４８】には、式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物おける連結基Ｚとしては、たとえば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられることが記載されており、実施例におけるＡ－１，Ａ－２，Ｂ－１，Ｂ－２の連結基以外にも、種々の連結基が挙げられている。

しかしながら、例えば、引用文献Ａ（特開２００６－２０６７６５号公報、申立人Ｂによる甲第２号証）、引用文献Ｂ（特開２０００－１４４１２１号公報、申立人Ｂによる甲第３号証）に記載されているように、連結基の種類によって、転落角の物性が変化することは公知の事項である。

そうすると、式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物おける連結基Ｚとして、任意の連結基を包含する本件発明１は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により訂正前の本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。

訂正前の本件発明５についても、訂正前の本件発明１で述べたのと同様の理由により、訂正前の本件発明５が、上記課題を解決できることを当業者が認識できるとはいえない。

したがって、訂正前の本件発明１、５及び、訂正前の本件発明１、５を直接又は間接的に引用する訂正前の本件発明２～４、６～１１は、発明の詳細な説明に記載されているとは認められず、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、取り消すべきものである。

（２）取消理由２（進歩性）

訂正前の本件発明１～１１は、引用文献１（申立人Ａの甲第１号証、申立人Ｂの甲第１号証）に記載された発明及び引用文献２（申立人Ａの甲第２号証）、引用文献３（特開２０１６－２０４６５６号公報）に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、本件特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

２．令和３年５月２７日付け取消理由通知書＜決定の予告＞で示した

取消理由の概要

（１）取消理由１（サポート要件）

本件発明が解決しようとする課題は、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品を提供することにあると解される。

本件明細書の段落【０１１３】には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）のそれぞれのＲｆ基を、基材側とは反対側に配向することで、形成される表面層の表面エネルギーが低くなり、表面層の表面が撥水性となること、更に、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）のそれぞれのＲｆ基の炭素数を異なるものとすることで、撥水性がさらに高くなり、水滴の接触角や転落角が小さくなって優れた水滴滑落性が発揮されることが説明されている。

しかるところ、本件明細書の段落【００４１】，【００４６】～【００４８】には、実施例に記載されたＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２が有する連結基Ｚの上位概念に相当する、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」の他に、「芳香族炭化水素環式基」等の化学構造が異なる各種の連結基Ｚを採用できる旨が記載されている。

そして、上記の「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」以外の連結基Ｚを採用する場合には、連結基Ｚの化学構造や［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］又は［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓの置換位置によっては、式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物の有するＲｆ基が、［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］基が結合する基材側の反対側に配向することが困難となることがあり、そうした場合には、表１、２に示されるような転落角や滑落速度を得ることは期待できないといえる。

そうすると、訂正前の本件発明１の式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物は、連結基Ｚとして、上記の「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」以外の化学構造が異なる連結基を採用した場合には、本件発明の課題を解決できないことがあるので、訂正前の本件発明１は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものといえる。

また、訂正前の本件発明１と同様の理由により、訂正前の本件発明５は、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により本件発明の課題を解決できると認識できる範囲を超えるものである。

したがって、訂正前の本件発明１、５及び、訂正前の本件発明１、５を直接又は間接的に引用する訂正前の本件発明２～４、６～１１は、発明の詳細な説明に記載したものとはいえないから、本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

（２）取消理由２（進歩性）

訂正前の本件発明１～１１は、甲Ａ１（申立人Ａの甲第１号証）に記載された発明及び本件特許の優先日の技術常識（甲Ａ２（申立人Ａの甲第２号証）、特開２０１６－２０４６５６号公報、特開２０００－３２７７７２号公報、特開２０１２－２３３１５７号公報に記載された事項）に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

＜特許権者が提出した証拠方法＞

以上の取消理由に対し、特許権者が、令和３年１月２７日提出の意見書に添付した証拠は、以下のとおりである。

（以下、「乙第１号証」～「乙第９号証」を「乙１」～「乙９」という。）

３．特許異議申立理由の概要

申立人Ａ、Ｂが、本件特許異議申立書でした申立の理由（以下、「申立理由」という。）は、それぞれ以下のとおりである。

（１）申立人Ａの申立理由

申立人Ａは、下記の甲第１～３号証を提示して、本件特許異議申立書（以下、「申立書Ａ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ａ１」～「申立理由Ａ２」 という。）が存すると主張している。

ア．申立理由Ａ１（進歩性）

訂正前の本件発明１～１１は、甲第１号証の記載から、または、甲第１号証ないし甲第３号証の記載に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

イ．申立理由Ａ２（サポート要件）

本件明細書の実施例において、効果が示されているのは、化合物（Ａ－１）と化合物（Ｂ－１）とを組み合わせて用いた場合のみである。

一般に、パーフルオロエーテル基の繰り返し単位数、Ｑ，Ｚ等によっては、基材表面の表面物性等が異なるものとなることが出願時の技術常識である。したがって、訂正前の本件発明に記載された含フッ素エーテル組成物の全てについてまで、本件所望の効果を発揮することを直ちに推認できず、その点について発明の詳細な説明の記載および出願時の技術常識を参酌しても不明であるし、本件の課題を解決できるように十分な裏付けをもって記載されているともいえない。

したがって、訂正前の本件発明１～１１まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜申立人Ａが提出した証拠方法＞

申立人Ａが、申立書Ａに添付した証拠方法は、以下のとおりである。

（以下、申立人Ａが提出した「甲第１号証」～「甲第３号証」を「甲Ａ１」～「甲Ａ３」という。）

また、申立人Ａは、令和３年９月２２日提出の意見書に添付して、下記の文献を提出した。

（２）申立人Ｂの申立理由

申立人Ｂは、下記の甲第１～３号証を提示して、本件特許異議申立書（以下、「申立書Ｂ」という。）において、本件特許には、以下の特許異議申立理由（以下、「申立理由Ｂ１」～「申立理由Ｂ２」 という。）が存すると主張している。

ア．申立理由Ｂ１（サポート要件）

訂正前の本件発明では、甲第１号証に示されるようなＸ基を含む連結基も含まれ得るが、このような連結基を有する化合物は含フッ素エーテル化合物の構造としては本件実施例で使用された化合物（Ａ－１）、（Ａ－２）、（Ｂ－１）、（Ｂ－２）とは大きく異なっており、ただちに訂正前の本件発明の作用効果を奏するものとは理解されない。

また、訂正前の本件発明において、「連結基の構造は、水滴滑落性への影響が小さい」（令和１年１０月２１日付け意見書）とされているが、甲第２、３号証では、反応基と加水分解性シリル基との連結基の構造によって表面層の水滴滑落性が異なることが示されており、訂正前の本件発明は、作用効果が具体的に立証されている範囲に比して広すぎるため、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。

したがって、訂正前の本件発明１～１１は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に違反しているから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

イ．申立理由Ｂ２（実施可能要件）

本件明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識を考慮すると、訂正前の本件発明１における含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び含フッ素エーテル化合物（Ｂ）、訂正前の本件発明５における含フッ素エーテル化合物（Ａ１）及び含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）について具体的にどのようなものであるかを理解することができないから、訂正前の本件発明１、５の実施に当たり、無数の化合物を製造、スクリーニングして確認するという当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があると認められる。

したがって、発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１～１１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件明細書は、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）に違反しているから、本件特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜申立人Ｂが提出した証拠方法＞

申立人Ｂが、申立書Ｂに添付した証拠方法は、以下のとおりである。

（以下、申立人Ｂが提出した「甲第１号証」～「甲第３号証」を「甲Ｂ１」～「甲Ｂ３」という。なお、「甲Ｂ１」と「甲Ａ１」は、同じ文献であるため、以下では、「甲Ａ１」と表記する。）

第５ 当審の判断

当審は、以下のとおり、本件発明１～１１に係る特許は、令和２年１１月３０日付け取消理由通知書に記載した取消理由１及び２、令和３年５月２７日付け取消理由通知書＜決定の予告＞（以下、両方の取消理由通知書を総称して、「取消理由通知書」という。）に記載した取消理由１及び２、申立人Ａによる申立理由Ａ１及びＡ２、並びに申立人Ｂによる申立理由Ｂ１及びＢ２によっては取り消すことができないと判断する。

１．取消理由通知書の取消理由１（サポート要件）の判断

取消理由通知書で採用した取消理由１（サポート要件）は、申立人Ｂによる申立理由Ｂ１と同じである。

（１）本件明細書の発明の詳細な説明に記載された事項

本件明細書の発明の詳細な説明には、以下の記載がある。

本ａ

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかし、本発明者によれば、特許文献１に記載の含フッ素エーテル化合物、組成物または混合物によって形成される表面層は、水滴滑落性が不充分であることが分かった。なお、水滴滑落性とは、傾斜面において水滴が滑落しやすい（転落角が小さい、または／および滑落速度が速い）性質である。本発明は、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品の提供を目的とする。」

本ｂ

「【００１５】

〔含フッ素エーテル組成物〕 本発明の含フッ素エーテル組成物（以下、「本組成物」とも記す。）は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）（以下、「化合物（Ａ）」とも記す。）と、含フッ素エーテル化合物（Ｂ）（以下、「化合物（Ｂ）」とも記す。）とを含む。本組成物は、後述するように液状媒体は含まない。本組成物は、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）からなるものでもよく、後述するように化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）以外の他の含フッ素エーテル化合物や、化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）および他の含フッ素エーテル化合物以外の不純物を含んでいてもよい。

化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）はそれぞれ、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖（以下、「ＲＰＦ鎖」とも記す。）と、その一方の末端に結合したペルフルオロアルキル基（以下、「Ｒｆ基」とも記す。）と、下式（Ｉ）で表される基（以下、「基（Ｉ）」とも記す。）とを有する。

【００１６】

続きを表示（全12行）

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。

【００１７】

化合物（Ａ）が有するＲｆ基の炭素数は、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基の炭素数よりも少ない。つまり本組成物は、ＲＰＦ鎖とＲｆ基と基（Ｉ）とを有する含フッ素エーテル化合物として、Ｒｆ基の炭素数が異なる２種を含む。これにより、表面層の水滴滑落性が優れる。

化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれが有するＲＰＦ鎖および基（Ｉ）はそれぞれ、同一であっても異なっていてもよい。」

本ｃ

「【００４１】

前記ｒは、前記ＲＰＦ鎖の数、ひいてはＲｆ基の数を表し、１以上の整数である。ｒは、前記のように、耐摩擦性の点から、１～３が好ましく、１～２が特に好ましい。

前記ｓは基（Ｉ）の数を表し、前記のように、表面層の水滴滑落性にさらに優れる点から、１～３が好ましく、表面層の耐摩擦性にさらに優れる点から、２または３が特に好ましい。

また、上記の点から、ｒ＋ｓは２～６であることが好ましく、３～５であることが特に好ましい。

続きを表示（全15行）

（ｒ＋ｓ）価の連結基であるＺとしては、後述のＺａ、Ｚｂで表される連結基が好ましく、たとえば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられる。好ましいＺは、後述の好ましいＺａやＺｂと同じ連結基である。

…

【００４６】

Ｚａとしては、たとえば（ｒ１＋ｓ１）価の置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する（ｒ１＋ｓ１）価の基、（ｒ１＋ｓ１）価のオルガノポリシロキサン基等が挙げられる。

Ｚｂとしては、価数が（ｒ２＋ｓ２）価である以外はＺａと同様のものが挙げられる。

【００４７】

無置換の炭化水素基としては、たとえば直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基、芳香族炭化水素環式基（たとえばベンゼン環、ナフタレン環等の芳香族炭化水素環から（ａ＋ｂ）個の水素原子を除いた基）、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基と芳香族炭化水素環式基との組み合わせからなる基（たとえば前記芳香族炭化水素環式基に置換基としてアルキル基が結合した基、前記飽和炭化水素基の炭素原子間または／および末端にフェニレン基等のアリーレン基を有する基等）、２以上の芳香族炭化水素環式基の組み合わせからなる基等が挙げられる。これらの中でも直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基が好ましい。

置換の炭化水素基は、炭化水素基の水素原子の一部または全部が置換基で置換された基である。置換基としては、たとえば水酸基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基等が挙げられる。

【００４８】

炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に有する炭化水素基以外の基または原子としては、たとえばエーテル性酸素原子（－Ｏ－）、チオエーテル性硫黄原子（－Ｓ－）、窒素原子（－Ｎ＜）、ケイ素原子（＞Ｓｉ＜）、炭素原子（＞Ｃ＜）、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－等が挙げられる。ただし、Ｒ１５は水素原子、アルキル基またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７はそれぞれ独立にアルキル基またはフェニル基である。

オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよい。」

本ｄ

「【０１１３】

〔作用効果〕

本組成物および本コーティング液にあっては、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含み、それらのうちＲｆ基の炭素数が少ない化合物（Ａ）の含有量が、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計に対し３０～９５質量％であるため、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる。

化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）はそれぞれ、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合していることにより、ＲＰＦ鎖の他方の末端側に基（Ｉ）が存在する。かかる構造を有する化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）によれば、基材上に表面層を形成したときに、各化合物のＲｆ基が基材側とは反対側に配向しやすい。Ｒｆ基が基材側とは反対側に配向することで、形成される表面層の表面エネルギーが低くなる。

これに加えて、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれのＲｆ基の炭素数が異なることにより、表面層の表面に炭素数の異なるＲｆ基が特定の比率で分散配置されており、物性的または物理的な微細凹凸構造が形成されると考えられる。これにより、表面層の表面の撥水性がさらに高まり、水滴の接触角や転落角が小さくなって優れた水滴滑落性が発揮されると考えられる。」

本ｅ

「【実施例】

【０１１６】

以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、「％」は特に断りのない限り「質量％」である。

例１～１０のうち、例３～９は実施例であり、例１～２、１０は比較例である。

続きを表示（全79行）

【０１１７】

〔物性および評価〕

（数平均分子量）

含フッ素エーテル化合物の数平均分子量は、１Ｈ－ＮＭＲおよび１９Ｆ－ＮＭＲによって、末端基を基準にしてオキシペルフルオロアルキレン基の数（平均値）を求めることによって算出した。末端基は、たとえば基（Ｉ）またはＲｆ基である。

【０１１８】

（水滴の転落角）

水平に保持した物品の表面（表面層）に５０μＬの水滴を滴下した後、物品を徐々に傾け、水滴が転落しはじめた時の物品と水平面との角度（転落角）を測定した。

【０１１９】

（水滴の滑落速度）

物品の表面と水平面との角度(傾斜角)を４０°に設定し、物品の表面（表面層）に５０μＬの水滴を滴下し、水滴が５０ｍｍ移動したときの時間を測定した。この移動時間を滑落速度とする。

【０１２０】

〔合成例１〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例６に記載の方法にしたがい、化合物（１４Ｉ－１）を得た。

CF3-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x3(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)OCH3 ・・・（１４Ｉ－１）

化合物（１４Ｉ－１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，７００。

【０１２１】

５０ｍＬのナスフラスコに、化合物（１４Ｉ－１）の９．０ｇおよびＨ２Ｎ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３の０．４５ｇを入れ、１２時間撹拌した。ＮＭＲから、化合物（１４Ｉ－１）がすべて化合物（１７Ｉ－１）に変換していることを確認した。また、副生物であるメタノールが生成していた。得られた溶液をＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（旭硝子社製、ＡＥ－３０００）の９．０ｇで希釈し、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒：ＡＥ－３０００）で精製し、化合物（１７Ｉ－１）の７．６ｇ（収率８４％）を得た。

CF3-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x3(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)NH-CH2-C(CH2CH=CH2)3 ・・・（１７Ｉ－１）

化合物（１７Ｉ－１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，８００。

【０１２２】

１０ｍＬのＰＦＡ製サンプル管に、化合物（１７Ｉ－１）の６．０ｇ、白金／ １，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．０７ｇ、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の０．７８ｇ、ジメチルスルホキシドの０．０２ｇ、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の０．４９ｇを入れ、４０℃で１０時間撹拌した。反応終了後、溶媒等を減圧留去し、１．０μｍ孔径のメンブランフィルタでろ過し、化合物（Ａ－１）の６．７ｇ（収率１００％）を得た。

CF3-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x3(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)NH-CH2-C[CH2CH2CH2-Si(OCH3)3]3 ・・・（Ａ－１）

【０１２３】

化合物（Ａ－１）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．８（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－５５．２（３Ｆ）、－８２．１（５４Ｆ）、－８８．１（５４Ｆ）、－９０．２（２Ｆ）、－１１９．４（２Ｆ）、－１２５．４（５２Ｆ）、－１２６．２（２Ｆ）。

単位数ｘ３の平均値：１３、化合物（Ａ－１）の数平均分子量：５，１００。

【０１２４】

〔合成例２〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例２に記載の方法にしたがい、化合物（１４Ｉ－２）を得た。

CF3CF2-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x4(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)OCH3 ・・・（１４Ｉ－２）

化合物（１４Ｉ－２）：単位数ｘ４の平均値１３、数平均分子量４，８００。

【０１２５】

化合物（１４Ｉ－１）の代わりに、化合物（１４Ｉ－２）を用いた以外は例１－２と同様にして、化合物（１７Ｉ－２）の８．４ｇ（収率９３％）を得た。

CF3CF2-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x4(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)NH-CH2-C(CH2CH=CH2)3 ・・・（１７Ｉ－２）

化合物（１７Ｉ－２）：単位数ｘ４の平均値１３、数平均分子量４，９００。

【０１２６】

化合物（１７Ｉ－１）の代わりに、化合物（１７Ｉ－２）を用いた以外は例１－３と同様にして、化合物（Ｂ－１）の６．７ｇ（収率１００％）を得た。

CF3CF2-O-(CF2CF2O-CF2CF2CF2CF2O)x4(CF2CF2O)-CF2CF2CF2-C(O)NH-CH2-C[CH2CH2CH2-Si(OCH3)3]3 ・・・（Ｂ－１）

【０１２７】

化合物（Ｂ－１）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．８（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－８４．０（５４Ｆ）、－８８．２（３Ｆ）、－８９．２（５８Ｆ）、－１１９．７（２Ｆ）、－１２６．５（５４Ｆ）。

単位数ｘ４の平均値：１３、化合物（Ｂ－１）の数平均分子量：５，２００。

【０１２８】

〔例１～１０〕

化合物（Ａ－１）と化合物（Ｂ－１）とを使用し、表１に示す質量比で混合して組成物を調製し、下記評価に供した。ただし、例１では化合物（Ａ－１）のみ、例２では化合物（Ｂ－１）のみを使用した。

【０１２９】

（評価）

例１～１０で得た各化合物または組成物を用いて、基材の表面処理を行い、基材の表面に表面層を有する物品を得た。表面処理方法として、各例について下記のドライコーティング法およびウェットコーティング法をそれぞれ用いた。基材としては化学強化ガラス（ドラゴントレイル）を用いた。得られた物品について、水接触角および水滴の滑落速度を評価した。結果を表１に示す。

【０１３０】

＜ドライコーティング法＞

ドライコーティングは、真空蒸着装置（ＵＬＶＡＣ社製、ＶＴＲ－３５０Ｍ）を用いて行った（真空蒸着法）。例１～１０で得た各化合物または組成物の０．５ｇを真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに充填し、真空蒸着装置内を１×１０－３Ｐａ以下に排気した。組成物を配置したボートを昇温速度１０℃／分以下の速度で加熱し、水晶発振式膜厚計による蒸着速度が１ｎｍ／秒を超えた時点でシャッターを開けて基材の表面への成膜を開始させた。膜厚が約５０ｎｍとなった時点でシャッターを閉じて基材の表面への成膜を終了させた。組成物が堆積された基材を、１２０℃で３０分間加熱処理し、ＡＫ－２２５にて洗浄することによって、基材の表面に表面層を有する物品を得た。

【０１３１】

＜ウェットコーティング法＞

例１～１０で得た各化合物または組成物と、液状媒体としてのＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７２００）とを混合して、固形分濃度０．０５％のコーティング液を調製した。コーティング液に基材をディッピングし、３０分間放置後、基材を引き上げた（ディップコート法）。塗膜を１２０℃で３０分間乾燥させ、ＡＫ－２２５にて洗浄することによって、基材の表面に表面層を有する物品を得た。

【０１３２】

【表１】

［図：0001383232000001.jpg］

【０１３３】

化合物（Ａ－１）と化合物（Ｂ－１）とを含み、化合物（Ａ－１）の含有量が、それらの合計に対して３０～９５質量％である例３～９の組成物は、化合物（Ａ－１）、化合物（Ｂ－１）をそれぞれ単独で用いた例１、２に比べて、転落角が低く滑落速度が速く、表面層の水滴滑落性に優れていた。

化合物（Ａ－１）の含有量が、それらの合計に対して３０質量％未満の例１０における表面層の水滴滑落性は、例１と同等であった。

【０１３４】

（例１１～２０）

市販のCF3O{(CF2CF2O)m(CF2O)n}CF2CH2OHで表される化合物（ｍの平均値が２０、ｎの平均値が２１）を使用し、特許５７６１３０５号の合成例１１～１５記載の方法にしたがい、下記化合物（Ａ－２）を得た。

CF3-O-{(CF2CF2O)20-(CF2O)21}-CF2CH2OCH2CH2CH2-Si[CH2CH2CH2-Si(OCH3)3]3 ・・・（Ａ－２）

また、国際公開第２０１７／０３８８３０号の実施例１に記載の方法にしたがい、下記化合物（Ｂ－２）を得た。

CF3CF2CF2-O-(CF2CF2O)2{(CF2O)21(CF2CF2O)20}-CF2-CH2OCH2-C[CH2OCH2CH2CH2-Si(OCH3)3]3 ・・・（Ｂ－２）

上記化合物（Ａ－２）と化合物（Ｂ－２）を用いて、例１～１０と同様にして、基材にドライコーティングし、得られた物品について転落角及び転落速度を評価した。結果を表２に示す。

【０１３５】

【表２】

［図：0001383232000002.jpg］

【０１３６】

化合物（Ａ－２）と化合物（Ｂ－２）とを含み、化合物（Ａ－２）の含有量が、それらの合計に対して３０～９０質量％である例１３～１９の組成物は、化合物（Ａ－２）、化合物（Ｂ－２）をそれぞれ単独で用いた例１１、１２に比べて、転落角が低く滑落速度が速く、表面層の水滴滑落性に優れていた。

化合物（Ａ－２）の含有量が、それらの合計に対して３０質量％未満の例２０における表面層の水滴滑落性は、例１１と同等であった。」

（２）特許法第３６条第６項第１号の考え方

特許請求の範囲の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。そこで、この点について、以下に検討する。

（３）本件発明の課題

本件発明が解決しようとする課題は、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品を提供することにあると解される（本ａの【０００６】）。

（４）本件発明１のサポート要件について

本件明細書の【表１】には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）であるＡ－１と、含フッ素エーテル化合物（Ｂ）であるＢ－１とを特定の質量比で含む組成物、同【表２】には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）であるＡ－２と、含フッ素エーテル化合物（Ｂ）であるＢ－２とを特定の質量比で含む組成物が記載されており（本ｄ）、Ａ－１とＢ－１、Ａ－２とＢ－２を組み合わせた組成物を用いて、基材の表面処理を行うと、Ａ－１：Ｂ－１について、９５～３０：５～７０の質量比で含む組成物（例３～９）、Ａ－２：Ｂ－２について、９０～３０：１０～７０の質量比で含む組成物（例１３～１９）が、各化合物を単独で用いた場合（例１、２，１１、１２）やＡ－１，Ａ－２が２０質量％である場合（例１０、２０）と比べて、水滴滑落性に優れていることが示されている。

一方、本件発明１の含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基である連結基Ｚを含むものであり、式（Ａ／Ｂ）によると、連結基Ｚの左側に［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］を配置し、連結基の右側に［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］を配置するものであり、実施例に記載された上記のＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２の化合物を上位概念化したものに相当する。

そして、本件明細書には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）のそれぞれのＲｆ基を、基材側とは反対側に配向することで、形成される表面層の表面エネルギーが低くなり、表面層の表面が撥水性となること、更に、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）のそれぞれのＲｆ基の炭素数を異なるものとすることで、撥水性がさらに高くなり、水滴の接触角や転落角が小さくなって優れた水滴滑落性が発揮されることが説明されているところ（本ｄの【０１１３】）、［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］が、水酸基または加水分解性基である「Ｌ」を介して基材に結合し、鎖状を構成する［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］が、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基である連結基「Ｚ」を介して、基材側とは反対側に配向することは、上記のＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２の化合物に限らず、本件発明１の含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）において一般に観察されるものと推認できる。

また、実施例に記載された上記のＡ－１、Ａ－２、Ｂ－１、Ｂ－２の化合物は、連結基「Ｚ」として、下記構造の「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」を採用しているから（申立書Ｂの１３頁）、連結基「Ｚ」が炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有するものや、Ａ－２とＢ－２の化合物のように、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）で連結基「Ｚ」の化学構造が異なるものであっても、「含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数」が、「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少な」いという発明特定事項を備える場合には、本件明細書の【表１】【表２】（本ｅ）に示される優れた水滴滑落性が得られること、すなわち、上記（３）の課題を解決できることを、当業者は理解できる。

［図：0001383232000003.jpg］

そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より、本件発明１は、本件発明１の発明特定事項を備えることで、上記（３）の課題を解決できることを理解できるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（５）申立人Ｂによる申立理由Ｂ１に係る主張について

申立人Ｂは、申立書Ｂにおいて、甲Ｂ２（令和２年１１月３０日付け取消理由通知書の引用文献Ａ：特開２００６－２０６７６５号公報）、甲Ｂ３（同引用文献Ｂ：特開２０００－１４４１２１号公報）では、反応基と加水分解性シリル基との連結基の構造によって表面層の水滴滑落性が異なることが示されており、訂正前の本件発明は、作用効果が具体的に立証されている範囲に比して広すぎる旨を述べ、また、令和３年９月２４日提出の意見書において、訂正により滅縮された連結基Ｚは、引用文献Ａに開示の連結構造や引用文献Ｂに開示の連結構造を依然として含み得るので、本件発明１は、当業者が本件特許発明１の課題を解決できると認識できる範囲を超えている、連結基の鎖長が大きく異なる場合には、表面層の表面側の化合物（Ａ）由来の層構成要素のＲｆ基の位置と、化合物（Ｂ）由来の層構成要素のＲｆ基の位置とは異なってしまい、果たして本件特許発明で想定している「物理的な微細凹凸構造」が形成されるものか不明である旨を述べ、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではないと主張する。

しかし、甲Ｂ２、甲Ｂ３に、連結基の構造により、水滴滑落性に差異が生じることが記載されているとしても、甲Ｂ２、甲Ｂ３には、Ｒｆ基の炭素数が異なる二種の含フッ素エーテル化合物を併用した場合の水滴滑落性は記載されていないし、上記（４）でも示したように、本件明細書の【表１】【表２】（本ｅ）によれば、「含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数」が、「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少な」いという発明特定事項を備えると優れた水滴滑落性が得られることが理解できる。

また、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）で連結基の鎖長が異なっていても、両化合物の各々の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、水酸基または加水分解性基である「Ｌ」を介して基材に結合し、鎖状を構成する［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］は、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基である連結基「Ｚ」を介して、基材側とは反対側に配向することができるから、Ｒｆ基の炭素数を異なることにより、優れた水滴滑落性が得られることを、当業者は期待できるといえる。

もっとも、申立人Ｂは、甲Ｂ２、甲Ｂ３に記載された連結基を採用した場合には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ）のＲｆ基の炭素数を異なるものとしても、所定の水滴滑落性が得られないことを明示する客観的証拠を提示していない。

そうすると、申立人Ｂの主張は理由がなく、甲Ｂ２、甲Ｂ３を勘案しても、上記（４）で示したとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（６）本件発明５について

本件発明１と同様に、連結基「Ｚａ」、「Ｚｂ」が炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有する化学構造を有するものやＡ－２とＢ－２の化合物のように、含フッ素エーテル化合物（Ａ１）および含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）で連結基連結基「Ｚａ」、「Ｚｂ」の化学構造が異なるものであっても、「Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少な」いという発明特定事項を備えた場合には、本件明細書の【表１】【表２】（本ｅ）に示される優れた水滴滑落性が得られること、すなわち、上記（３）の課題を解決できることを、当業者は理解できる。

したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載より、本件発明５は、本件発明５の発明特定事項を備えることで、上記（３）の課題を解決できることを理解できるから、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（７）本件発明２～４，６～１１について

本件発明２～４，６～１１は、本件発明１、５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（４）、（６）で本件発明１、５について述べたものと同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載より、当業者が上記の課題を解決できると認識し得る範囲のものと認められる。

（８）まとめ

以上のとおり、本件発明１～１１は、本件発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、取消理由通知書に記載した取消理由１（サポート要件）又は申立人Ｂによる申立理由Ｂ１より取り消すことができない。

２．取消理由通知書の取消理由２（進歩性）の判断

取消理由通知書で採用した取消理由２（進歩性）は、申立人Ａによる申立理由Ａ１と同じである。

（３）本件発明１について

ア．本件発明１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明との対比

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）：CF3O(CF2CF2O)19(CF2O)15CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3」は、CF3基と、CF2CF2O単位、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖と、３個のSi(OCH3)3基とを有する化合物であり、該「CF3基」、「CF2CF2O単位、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、３個の「Si(OCH3)3基」、「CH2OCH2CH2CH2基」は、本件発明１の式（Ａ／Ｂ）における「Ｒｆ」、「ＲＰＦ」、「２または３個のＳｉＲｎＬ３－ｎ」、「Ｚ」にそれぞれ該当するから、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）は、本件発明１の「含フッ素エーテル化合物（Ａ）」に相当する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」は、CF3CF2CF2基と、CF2CF2CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖と、１個のSi(OC2H5)3基とを有する化合物であり、該「CF3CF2CF2基」、「CF2CF2CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、「Si(OC2H5)3基」、「CONHCH2CH2CH2基」は、本件発明１の式（Ａ／Ｂ）における「Ｒｆ」、「ＲＰＦ」、「ＳｉＲｎＬ３－ｎ」と「Ｚ」にそれぞれ該当するから、これらを含む限りにおいて、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）は、本件発明１の「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）」と共通している。

そして、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」の末端ペルフルオロアルキル基は「CF3基」で炭素数１、「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」の末端ペルフルオロアルキル基は「CF3CF2CF2基」で炭素数３であるから、本件発明１の「前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少なく」に相当する。

また、甲Ａ１－１発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」及び「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」は、質量比１：１（合計に対し、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）を５０質量％）で含むものであり、甲Ａ１－１発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」及び「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」は、質量比２：１（合計に対し、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）を６７質量％）で含むものであるから、それぞれ、本件発明１の「前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％である」に相当する。

さらに、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「表面処理剤」は、含フッ素エール化合物を含む組成物であるから、本件発明１の「含フッ素エーテル組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、

「含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含む組成物であって、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とが、いずれも、下式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物であり、

前記組成物中に含まれる前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との組合せにおいて、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少なく、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

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［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］ｒＺ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ ・・・（Ａ／Ｂ）

ただし、Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であって、ｒが２以上の場合はｒ個のペルフルオロアルキル基は同一のペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は同一であっても異なっていてもよい。」で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点１＞

本件発明１では、

式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ）について、－ＳｉＲｎＬ３－ｎ基を「３」有する（ｓは３）のに対し、

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、－ＳｉＲｎＬ３－ｎ基が「１個」（ｓは１）である点

イ．相違点１の判断

甲Ａ２（【００２０】【００４３】、【００５７】）、参考文献１【００１２】、【００１３】、【０１４６】）、参考文献２（【０００８】、【０００９】、【００１５】、【００１７】）の記載によると、パーフルオロ（ポリ）エーテル基を含有するシラン化合物においては、加水分解性シリル基あるいは水酸基含有シリル基を２つ以上にすると、１つの場合よりも、基材との密着性、硬化性、皮膜形成性が優れたものとなり、当該基を２つ以上有する化合物が、当該基を１つ有する化合物と同等もしくはそれ以上の撥水撥油性を示すこと、更に、当該基を２つ以上有する化合物が、当該基を１つ有する化合物と比べて、優れた耐久性（耐摩耗性）を示すことは、本件特許の優先日における技術常識であったと認められる。

しかし、甲Ａ１には、パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）が下記式（１）で表されることが記載されており（甲Ａ１ａの請求項１）、式（１）におけるｐは、０または１が採用できること、すなわち、－Ｘ２－ＳｉＱ１ｋＹ１３－ｋで示されるＲ２基は、最大でも２個しか含有できないことが記載されている。

［図：0001383232000019.jpg］

よって、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明が、高い表面滑り性と高い摩擦耐久性の双方を改良するものであること（甲Ａ１ｂの【０１６０】）、また、本件特許の優先日に上記の技術常識が存することを勘案しても、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明における「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」を、甲Ａ１で想定されていない、分子中に３個の「Si(OC2H5)3」を有する新たなシラン化合物に構造改変したり、この新たなシラン化合物に置き換えたりすることを当業者が容易に想到し得たとは認められない。

しかも、本件発明１は、３個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ基を分子中に有する２種の含フッ素エーテル化合物（Ａ）（Ｂ）を用い、「含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数」が、「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少な」いという発明特定事項を備えることで、本件明細書の【表１】【表２】（１（１）の本ｅ）に示される、水滴滑落性に係る効果を奏するものである。

しかし、甲Ａ１、甲Ａ２、参考文献１、２のいずれにも、Ｒｆ（ペルフルオロアルキル基）の炭素数が異なる２種の含フッ素エーテル化合物において、分子中に３個の「Si(OC2H5)3」を設けることや水滴滑落性に係る効果を向上させることが記載も示唆もされていないから、甲Ａ１、甲Ａ２、参考文献１、２の記載を参照しても、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明における「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」について、分子中に３個の「Si(OC2H5)3」を設けるような化学構造の改変を当業者が容易に動機付けられたとはいえない。

ウ．申立人Ａによる令和３年９月２２日提出の意見書の主張について

申立人Ａは、令和３年９月２２日提出の意見書において、参考資料１を提示して、摩擦耐久性を向上させるために、甲１発明の組成物に含まれるパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）に代えて、同じパーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物であって、加水分解性シラン基の数がより多い参考資料１（国際公開第２０１７／０３８８３０号）に記載の以下の化合物（１Ｇ－１）、(１Ｈ－１)、（１Ｈ－２）、または（１Ｋ－１）を用いて、本件発明１とすることは、当業者が容易に想到し得たことであると主張する。

［図：0001383232000020.jpg］

［図：0001383232000021.jpg］

［図：0001383232000022.jpg］

［図：0001383232000023.jpg］

しかし、参考資料１は、本件特許の優先日（平成２９年２月１４日）より後の平成２９年３月９日に国際公開されたものであるから、参考資料１を甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明に適用して、本件発明１の容易想到性を論じることはできない。

したがって、申立人Ａによる上記主張は、採用できない。

エ．小括

以上からすると、本件発明１は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（４）本件発明５について

ア．甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明との対比

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）：CF3O(CF2CF2O)19(CF2O)15CF2CH2OCH2CH2CH2Si[CH2CH2CH2Si(OCH3)3]3」は、CF3基と、CF2CF2O単位、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖と、３個のSi(OCH3)3基とを有する化合物であり、該「CF3基」、「CF2CF2O単位、CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、「３個のSi(OCH3)3基」、「CH2OCH2CH2CH2基」は、本件発明５の式（Ａ１）における「Ｒｆａ」、「ＲＰＦａ」、「２または３個のＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１」と「Ｚａ」にそれぞれ該当するものであるから、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）は、本件発明５の「含フッ素エーテル化合物（Ａ１）」に相当する。

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）：CF3CF2CF2O(CF2CF2CF2O)22CF2CF2CONHCH2CH2CH2Si(OC2H5)3」は、CF3CF2CF2基と、CF2CF2CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖と、１個のSi(OC2H5)3基とを有する化合物であり、該「CF3CF2CF2基」、「CF2CF2CF2O単位を含むポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖」、「Si(OC2H5)3基」、「CONHCH2CH2CH2基」は、本件発明５の式（Ｂ１）における「Ｒｆｂ」、「ＲＰＦｂ」、「ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２」、「Ｚｂ」にそれぞれ該当するものであるから、これらを含む限りにおいて、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）は、本件発明５の「含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）」と共通する。

そして、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」の末端ペルフルオロアルキル基は「CF3基」で炭素数１、「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」の末端ペルフルオロアルキル基は「CF3CF2CF2基」で炭素数３であるから、本件発明５の「ＲｆａおよびＲｆｂは、ペルフルオロアルキル基であり、Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少なく」に相当する。

また、甲Ａ１－１発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」及び「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」は、質量比１：１（合計に対し、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）を５０質量％）で含むものであり、甲Ａ１－２発明の「パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）」及び「パーフルオロポリエーテル基含有アミドシラン化合物（Ｂ）」は、質量比２：１（合計に対し、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物（Ｇ）を６７質量％）で含むものであるから、それぞれ、本件発明５の「前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）との合計に対し、３０～９５質量％である」に相当する。

さらに、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明の「表面処理剤」は、含フッ素エーテル化合物を含む組成物であるから、本件発明５の「含フッ素エーテル組成物」に相当する。

そうすると、本件発明５と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、

「下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）とを含み、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆａ－Ｏ－Ｑａ－ＲＰＦａ－］ｒ１Ｚａ［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］ｓ１ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆｂ－Ｏ－Ｑｂ－ＲＰＦｂ－］ｒ２Ｚｂ［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］ｓ２ ・・・（Ｂ１）

ただし、ＲｆａおよびＲｆｂは、ペルフルオロアルキル基であり、Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少なく、

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ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦａおよびＲＰＦｂは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａ、ＱａおよびＲＰＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、ＱｂおよびＲＰＦｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｓ１は、３であり、ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、同一であっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。」で一致し、以下の点で相違する。

＜相違点２＞

本件発明５では、

式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）について、－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２基を「３」有する（ｓ２が３）であるのに対し、

甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明では、

－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２基が「１個」（ｓ２が１）である点

イ．相違点２の判断

相違点２は、相違点１と同じ内容であるから、相違点２として挙げた本件発明５の発明特定事項は、（３）イで示した相違点１と同様の理由により、甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

ウ．小括

以上のとおり、本件発明５は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明及び本件特許の優先日の技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。

（５）本件発明２～４，６～１１について

本件発明２～４，６～１１は、本件発明１又は本件発明５を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～４，６～１１と甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明は、少なくとも相違点１又は相違点２で相違し、かかる相違点として挙げた本件発明１又は本件発明５の発明特定事項は、甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

なお、申立人Ａは、訂正前の本件発明６～９、１１に対して甲Ａ３を提示しているが、甲Ａ３の記載を考慮しても、本件発明６～９、１１が、当業者が容易に想到し得たものとはいえないことは上記のとおりである。

（６）まとめ

以上のとおり、本件発明１～１１は、甲Ａ１－１発明、甲Ａ１－２発明、すなわち、甲Ａ１に記載された発明と甲Ａ１の記載及び本件特許の優先日の技術常識に基づき当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件発明１～１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由２（進歩性）又は申立人Ａによる申立理由Ａ１より取り消すことができない。

３．取消理由通知において採用しなかった申立人Ａ、Ｂによる申立理由

について

申立人Ａによる申立理由Ａ１は、取消理由通知書で採用した取消理由２（進歩性）と同じであり、申立人Ｂによる申立理由Ｂ１は、取消理由通知書で採用した取消理由１（サポート要件）と同じであるから、以下では、申立人Ａによる申立理由Ａ２、申立人Ｂによる申立理由Ｂ２について、検討する。

（１）申立人Ａによる申立理由Ａ２について

申立理由Ａ２は、一般に、本件明細書の実施例で効果が示されている組み合わせから、訂正前の本件発明に記載された含フッ素エーテル組成物の全てについてまで、本件所望の効果を発揮することを直ちに推認できない、無限の構造を含む「置換または非置換で…直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」のすべてについて、Ｒｆ基が基材側とは反対側に配向するとは必ずしもいえず、長鎖の炭化水素基のすべての炭素原子に、置換基として水酸基が存在する場合、かかる部分は親水性が強いことから、分子全体として親水性が高まり、優れた水滴滑落性は得られないことから、本件発明１は発明の詳細な説明に記載したものではないというものである。

しかし、申立人Ａは、本件明細書の実施例の組み合わせ以外では、所望の水滴滑落性に係る効果を奏することを当業者が期待できないことを窺わせる客観的証拠を何ら提示していない。

また、申立人Ａが提出した甲Ａ１～甲Ａ２、参考資料１において、各種鎖長や官能基を有するパーフルオロ（ポリ）エーテル基を有する化合物が、高い摩擦耐久性や表面滑り性等の効果を有するものとして、包括的に特許請求の範囲等に記載されていることに照らすと、本件発明の効果に限り、実施例に記載された特定の化合物の組み合わせでしか期待できないとは解されない。

そうすると、申立理由Ａ２は、理由がなく、単に、パーフルオロエーテル基の繰り返し単位数、Ｑ，Ｚ等によっては、基材表面の表面物性等が異なるとの一般論や、無限の構造を含む「置換または非置換で…直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」のすべてについてＲｆ基が基材側とは反対側に配向するとは必ずしもいえない等の推論を根拠にして、本件発明１～１１がサポート要件に違反しているとはいうことはできない。

（２）申立人Ｂによる申立理由Ｂ２について

申立理由Ｂ２は、訂正前の本件発明１、５における含フッ素エーテル化合物について具体的にどのようなものであるかを理解することができず、訂正前の本件発明１、５の実施に当たり、無数の化合物を製造、スクリーニングして認確するという当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤を行う必要があるから、本件明細書の発明の詳細な説明は、訂正前の本件発明１～１１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないというものである。

しかるところ、本件明細書には、本件発明１、５の下位概念に当たるＡ－１、Ａ－２の化合物、Ｂ－１、Ｂ－２の化合物の合成方法及び使用方法が明確に記載されているし、Ａ－１又はＡ－２の化合物、Ｂ－１、Ｂ－２の化合物以外の化合物の製造及び入手やその化合物をコーティング液に使用することが、当業者に困難であることを首肯するに足りる客観的証拠も提示されていない。

そうすると、申立理由Ｂ２は理由がなく、本件発明１～１１が実施可能要件に違反しているとは認められない。

（３）まとめ

以上のとおり、本件発明１～１１に係る特許は、申立人Ａによる申立理由Ａ２、申立人Ｂによる申立理由Ｂ２により取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおり、本件訂正については、適法であるから、これを認める。

本件特許の請求項１～１１に係る特許は、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。