2022-700866

第２ 訂正の可否についての判断

１ 訂正の内容

以下、当該訂正請求書により請求された訂正を「本件訂正」という。また、本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲を、以下、「本件明細書等」という。

本件訂正の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は当審で付与した。）。

（１）訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１に「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、」と記載されているのを、「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、

前記（ｒ＋ｓ）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ（Ｒｌ５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒｌ７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒｌ６～Ｒｌ７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、１０及び１１も同様に訂正する）。

（２）訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１に「ｓは２または３であり、ｒ＋ｓは３～８以下であり、」と記載されているのを、

「（ｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であるか、（ｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが３であるか、又は、（ｉｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが３であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であり、

ｒ＋ｓは３～８であり、」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、１０及び１１も同様に訂正する）。

（３）訂正事項３

特許請求の範囲の請求項５に「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、」と記載されているのを、

「Ｚａは、（ｒｌ＋ｓ１）価の連結基であり、

前記（ｒｌ＋ｓ１）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、

前記（ｒ２＋ｓ２）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。

（４）訂正事項４

特許請求の範囲の請求項５に「ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂ」と記載されているのを、「ｎ２が０または１のときの（３－ｎ２）個のＬｂ」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。

（５）訂正事項５

特許請求の範囲の請求項５に「ｓ１およびｓ２は、２または３であり、」と記載されているのを、「（ｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が２であるか、（ｉｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が３であるか、又は、（ｉｉｉ）ｓ１が３であり、ｓ２が２であり、」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。

（６）一群の請求項について

訂正前の請求項１～４、１０、１１に関して、請求項２～４、１０、１１は、請求項１を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項１及び２によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。

また、訂正前の請求項５～１１に関して、請求項６～１１は、請求項５を直接又は間接的に引用するものであり、訂正事項３～５によって記載が訂正される請求項５に連動して訂正されるものである。

そうすると、共通する請求項１０、１１を有する２つの「一群の請求項」は組み合わされて、請求項１～１１が１つの一群の請求項になる。

したがって、訂正前の請求項１～１１に対応する訂正後の請求項１～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の有無について

（１）訂正事項１について

訂正前の請求項１では、「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、」と記載されているのを、訂正後の請求項１に係る発明における「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、・・・、前記オルガノシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、」とすることは、訂正後の請求項１において、「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、」をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

そして、訂正事項１に関して、本件明細書には、「（ｒ＋ｓ）価の連結基であるＺとしては、後述のＺａ、Ｚｂで表される連結基が好ましく、たとえば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられる。好ましいＺは、後述の好ましいＺａやＺｂと同じ連結基である。」（【００４１】）、「Ｚａとしては、たとえば（ｒ１＋ｓ１）価の置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子有する（ｒ１＋ｓ１）価の基、（ｒ１＋ｓ１）価のオルガノポリシロキサン基等が挙げられる。Ｚｂとしては、価数が（ｒ２＋ｓ２）価である以外はＺａと同様のものが挙げられる。」（【００４６】）、「無置換の炭化水素基としては、たとえば直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基、・・・等が挙げられる。これらの中でも直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基が好ましい。 置換の炭化水素基は、炭化水素基の水素原子の一部または全部が置換基で置換された基である。置換基としては、たとえば水酸基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基等が挙げられる。」（【００４７】）、「炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に有する炭化水素基以外の基または原子としては、たとえばエーテル性酸素原子（－Ｏ－）、チオエーテル性硫黄原子（－Ｓ－）、窒素原子（－Ｎ＜）、ケイ素原子（＞Ｓｉ＜）、炭素原子（＞Ｃ＜）、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－等が挙げられる。ただし、Ｒ１５は水素原子、アルキル基またはフェニル基であり、Ｒ１６－Ｒ１７はそれぞれ独立にアルキル基またはフェニル基である。 オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよい。」（【００４８】）と記載されている。

これらの記載によると、「Ｚａ」又は「Ｚｂ」（当審注：請求項１の「Ｚ」に該当）として「置換または無置換の炭化水素基」が例示され、「無置換の炭化水素基」が「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」であり、「置換の炭化水素基」が「炭化水素基の水素原子の一部または全部が置換基で置換された基」であることが把握できる。そして、「無置換の炭化水素基」と「置換の炭化水素基」との関係から見れば、「無置換の炭化水素基」の水素原子が何らかの置換基により置換されれば「置換の炭化水素基」であるといえるから、「置換の炭化水素基」における「炭化水素基」は、「無置換の炭化水素基」、つまり「直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基」であると解するのが自然である。

してみると、訂正事項１による訂正は、本件訂正により、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。

（２）訂正事項２について

ア 訂正前の請求項１では、「ｓは２または３であり、」と記載されているのを、「（ｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であるか、（ｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが３であるか、又は、（ｉｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが３であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であり、」とすることは、「化合物（Ａ）におけるｓ及び化合物（Ｂ）におけるｓがそれぞれ２又は３の場合（４択）」から「化合物（Ａ）におけるｓ及び化合物（Ｂ）におけるｓがいずれも３の場合（１択）」を除外した「３択」とするものであって、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

イ そして、訂正前の請求項１では、「ｒ＋ｓは３～８以下であり、」と記載されているのを、「ｒ＋ｓは３～８であり、」とすることは、「３～８」の「～８」が上限である「８以下」を示すことは明らかであるから、「３～８以下」を「３～８」とする訂正は、明らかな誤記を訂正するものである。

そうすると、訂正事項２に係る訂正は、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

（３）訂正事項３について

訂正前の請求項５では、「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、」と記載されているのを、「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、前記（ｒ１＋ｓ１）価の連結基は、・・・、前記オルガノポリシロキサン基は、・・・、Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、前記（ｒ２＋ｓ２）価の連結基は、・・・、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、」とすることは、訂正後の請求項５において、「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、」及び「Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、」をより具体的に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

そして、訂正事項３に関して、本件明細書には、上記（１）に示したとおり、「Ｚａ」又は「Ｚｂ」が記載されている。

してみると、訂正事項３による訂正は、新たな技術的事項を導入するものとはいえない。

（４）訂正事項４について

訂正前の請求項５に「ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂ」と記載されているのを、「ｎ２が０または１のときの（３－ｎ２）個のＬｂ」とすることは、式（Ｂ１）中の「－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２」において、「Ｌｂ」が「（３－ｎ２）」個であることが示されていたところ、「（３－ｎ）個」と記載されていること、請求項５には「ｎ」に係る記載がないことから、上記「（３－ｎ）個」との誤記を改め、「（３－ｎ２）個」と訂正したものである。

そうすると、訂正事項４は、誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

（５）訂正事項５について

訂正前の請求項５に「ｓ１およびｓ２は、２または３であり、」と記載されているのを、「（ｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が２であるか、（ｉｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が３であるか、又は、（ｉｉｉ）ｓ１が３であり、ｓ２が２であり、」とすることは、上記（２）アと同様の理由により、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上の特許請求の範囲の拡張・変更にあたらない。

３ 独立特許要件について

本件訂正は、訂正前の全ての請求項１～１１について特許異議の申立てがなされているので、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（いわゆる独立特許要件）は課されない。

４ 小括

よって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第２号に掲げる目的に適合し、また、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、本件訂正を認める。

第３ 本件訂正後の本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項１～１１に係る発明（以下、順に「本件発明１」のようにいい、これらをまとめて、「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含む組成物であって、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とが、いずれも、下式（Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物（但し、下記式（１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランを除く）であり、

前記組成物中に含まれる前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との組合せにおいて、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少なく、

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前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］ｒＺ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ ・・・（Ａ／Ｂ）

ただし、Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であって、ｒが２以上の場合はｒ個のペルフルオロアルキル基は同一のペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦは、下式（１－ｌ）で表されるポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、

前記（ｒ＋ｓ）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、

（ｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であるか、（ｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが３であるか、又は、（ｉｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが３であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であり、

ｒ＋ｓは３～８であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は同一であっても異なっていてもよい。

【化１】

［図：0001406677000001.jpg］

［式（１）中：

Ｒｆは、それぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

ＰＦＰＥは、それぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ―（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり；

Ｘ１は、単結合または２価の有機基を表し；

Ｒ１は、水素原子、低級アルキル基またはフェニル基を表し；

Ｒ２は、－Ｘ２－ＳｉＱ１ｋＹ１３－ｋを表し；

Ｘ２は、２価の有機基を表し；

Ｙ１は、加水分解可能な基を表し；

Ｑ１は、水素原子、低級アルキル基またはフェニル基を表し；

ｐは、０または１であり；

ｋは、０～２の整数である。］

（ＲＦＯ）ｍｌ・・・（１－１）

［式（１－１）中：ＲＦはペルフルオロアルキレン基であり、

ｍｌは１０～２００の整数であり、

（ＲＦＯ）ｍｌは、炭素数の異なる２種以上のＲＦＯからなるものであってもよい。］

【請求項２】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１～１９、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２～２０である、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項３】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２または３であるか、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が２、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が３である、請求項１または２に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項４】

前記ｒが１～３である、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項５】

下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）（但し、下記式（１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランを除く）と、下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）（但し、下記式（１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランを除く）とを含み、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆａ－Ｏ－Ｑａ－ＲＰＦａ－］ｒ１Ｚａ［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］ｓ１ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆｂ－Ｏ－Ｑｂ－ＲＰＦｂ－］ｒ２Ｚｂ［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］ｓ２ ・・・（Ｂ１）

ただし、ＲｆａおよびＲｆｂは、ペルフルオロアルキル基であり、Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少なく、

ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＰＦａおよびＲＰＦｂは、下式（１－１）で表されるポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、

前記（ｒ１＋ｓ１）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、

前記（ｒ２＋ｓ２）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であり、

前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり、

前記置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり、前記置換基は、それぞれ独立に、水酸基、ハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、またはアミノカルボニル基であり、

炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に有する炭化水素基以外の基もしくは、原子は、それぞれ独立に、エーテル性酸素原子、チオエーテル性硫黄原子、窒素原子、ケイ素原子、炭素原子、－Ｎ－（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、または－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－であり、Ｒ１５は、水素原子、アルキル基、またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７は、それぞれ独立に、アルキル基またはフェニル基であり、前記オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよく、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ２）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａ、ＱａおよびＲＰＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、ＱｂおよびＲＰＦｂはそれぞれ、同ーであっても異なっていてもよく、

（ｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が２であるか、（ｉｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が３であるか、又は、（ｉｉｉ）ｓ１が３であり、ｓ２が２であり、

ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、同ーであっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。

【化２】

［図：0001406677000002.jpg］

［式（１）中：

Ｒｆは、それぞれ独立して、１個またはそれ以上のフッ素原子により置換されていてもよい炭素数１～１６のアルキル基を表し；

ＰＦＰＥは、それぞれ独立して、－（ＯＣ４Ｆ８）ａ－（ＯＣ３Ｆ６）ｂ－（ＯＣ２Ｆ４）ｃ－（ＯＣＦ２）ｄ－を表し、ここに、ａ、ｂ、ｃおよびｄは、それぞれ独立して０以上２００以下の整数であって、ａ、ｂ、ｃおよびｄの和は少なくとも１であり、ａ、ｂ、ｃまたはｄを付して括弧でくくられた各繰り返し単位の存在順序は式中において任意であり；

Ｘ１は、単結合または２価の有機基を表し；

Ｒ１は、水素原子、低級アルキル基またはフェニル基を表し；

Ｒ２は、－Ｘ２－ＳｉＱ１ｋＹ１３－ｋを表し；

Ｘ２は、２価の有機基を表し；

Ｙ１は、加水分解可能な基を表し；

Ｑ１は、水素原子、低級アルキル基またはフェニル基を表し；

ｐは、０または１であり；

ｋは、０～２の整数である。］

（ＲＦＯ）ｍ１・・・（１－１）

［式（１－１）中：ＲＦはペルフルオロアルキレン基であり、

ｍ１は１０～２００の整数であり、

（ＲＦＯ）ｍ１は、炭素数の異なる２種以上のＲＦＯからなるものであってもよい。］

【請求項６】

前記式（Ａ１）中のｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａが同一である、請求項５に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項７】

前記式（Ｂ１）中のｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂが同一である、請求項５または６に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項８】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１～１９、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２～２０である、請求項５～７のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項９】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２または３であるか、前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が２、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が３である、請求項５～８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１０】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。

【請求項１１】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を有することを特徴とする物品。」

第４ 特許異議申立書の申立理由と当審が通知した取消理由

１ 特許異議申立書（以下「申立書」ということがある。）の申立理由

（１）申立理由１（明確性）

本件の特許請求の範囲の請求項１～１１の記載は、同項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で明確とはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に適合するものでない。

よって、本件の請求項１～１１に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

本件発明１～１１は、化合物（Ａ）、（Ｂ）の分子構造（分子長）の差が水滴滑落性に影響を及ぼすと思料され、特にＲＰＦ鎖と連結基Ｚが分子長に影響を及ぼすが、ＲＰＦ鎖及び連結基Ｚとして、実施例で示された具体例と比べて広範な範囲の構造が含まれ、明らかに効果が得られない範囲を含んでいるから、明確でない。

（２）申立理由２（サポート要件）

本件訂正前の請求項１～１１の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。

よって、本件訂正前の請求項１～１１に係る発明の特許は、特許法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

本件発明１～１１は、実施例で示された具体例と比べて広範な範囲の構造が含まれ、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。

２ 証拠方法

（１）申立書に添付した証拠方法

申立人が、申立書に添付した証拠は、以下のとおりである。

（以下、甲第１号証、甲第２号証をそれぞれ「甲１」、「甲２」という。）

（２）令和５年９月８日付け意見書とともに提出された証拠方法

申立人が、令和５年９月８日付け意見書とともに提出した証拠方法は、以下のとおりである。

（以下、甲第３号証、甲第４号証をそれぞれ「甲３」、「甲４」という。）

３ 当審が通知した令和５年５月３０日付け取消理由

・取消理由１（同日出願）

本件特許の請求項１～１１についての特許は、同日出願された特願２０１８－５６８５０１号（特許第６６５２２０３号）に係る発明と同一であり、かつ、同日出願に係る発明は特許されており協議をすることができないから、特許法第３９条第２項の規定により特許を受けることができないものであって、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

・取消理由２（サポート要件）

本件特許の請求項１～１１についての特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

連結基として「（ｉ）」又は「（ｉｉ）」であって、かつ、「置換の炭化水素基」が選択された場合、「置換の炭化水素基は、炭化水素基の水素原子の一部もしくは全部が置換基で置換された基であり」との定義からすると、例えば芳香族炭化水素環式基のオルト位に位置する場合を含み得るから、本件発明の課題を解決し得ない場合を含み得る。

・取消理由３（明確性）

本件特許の請求項５～１１についての特許は、特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

具体的な理由の概要は以下のとおり。

本件発明５の式（Ｂ１）の説明において、「ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂ」との特定があるところ、式（Ｂ１）には、「（３－ｎ）」が存在しない。

第５ 当審の判断

１ 取消理由１（同日出願）について

・請求項 １～１１

・特願２０１８－５６８５０１号（特許第６６５２２０３号）（以下、「同日出願」という。）

（１）上記同日出願は、本件と同一の優先日である優先基礎出願を有し、令和２年１月２７日に設定登録された後、特許異議の申立てがなされ、令和３年７月３０日提出の訂正請求書により訂正された請求項１～１１に係る発明は、以下のとおりである。

「【請求項１】

含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含む組成物であって、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とが、いずれも、下式 （Ａ／Ｂ）で表される含フッ素エーテル化合物であり、

前記組成物中に含まれる前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との組合せにおいて、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数よりも少なく、

続きを表示（全52行）

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＲＦ－］ｒＺ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｓ ・・・（Ａ／Ｂ）

ただし、Ｒｆは、ペルフルオロアルキル基であって、ｒが２以上の場合はｒ個のペルフルオロアルキル基は同一のペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＲＦは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよく、

ｒは１以上の整数であり、ｓは３であり、ｒ＋ｓは４～８であり、

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）および前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）それぞれが有する ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は同一であっても異なっていてもよい。

【請求項２】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１～１９、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２～２０である、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項３】

前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるＲｆの炭素数が１、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が２または３であるか、前記含フッ素エーテル化合物 （Ａ）におけるＲｆの炭素数が２、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるＲｆの炭素数が３ である、請求項１または２に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項４】

前記ｒが１～３である、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項５】

下式（Ａ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と下式（Ｂ１）で表される含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）とを含み、前記含フッ 素エーテル化合物（Ａ１）の含有量が、前記含フッ素エーテル化合物（Ａ１）と前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ１）との合計に対し、３０～９５質量％であることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

［Ｒｆａ－Ｏ－Ｑａ－ＲＲＦａ－］ｒ１Ｚａ［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］ｓ１ ・・・（Ａ１）

［Ｒｆｂ－Ｏ－Ｑｂ－ＲＲＦｂ－］ｒ２Ｚｂ［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］ｓ２ ・・・（Ｂ１）

ただし、ＲｆａおよびＲｆｂは、ペルフルオロアルキル基であり、Ｒｆａの炭素数は、Ｒｆｂの炭素数よりも少なく、

ＱａおよびＱｂは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

ＲＲＦａおよびＲＲＦｂは、ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、

ＬａおよびＬｂは、水酸基または加水分解性基であり、

ＲａおよびＲｂは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎ１およびｎ２は０～２の整数であり、

ｎ１が０または１のときの（３－ｎ１）個のＬａ、ｎ２が０または１のときの（３－ｎ）個のＬｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｎ１が２のときｎ１個のＲａ、ｎ２が２のときｎ２個のＲａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｒ１およびｒ２は１以上の整数であり、ｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａ、ＱａおよびＲＲＦａはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、ｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂ、Ｑｂ およびＲＲＦｂはそれぞれ、同一であっても異なっていてもよく、

ｓ１およびｓ２は、３であり、ｓ１個の［－ＳｉＲａｎ１Ｌａ３－ｎ１］は、

同一であっても異なっていてもよく、ｓ２個の［－ＳｉＲｂｎ２Ｌｂ３－ｎ２］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項６】

前記式（Ａ１）中のｒ１が２以上のときｒ１個のＲｆａが同一である、請求項５に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項７】

前記式（Ａ２）中のｒ２が２以上のときｒ２個のＲｆｂが同一である、請求項５または６に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項８】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１～１９、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２～２０である、請求項５～７のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項９】

前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が１、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が２または３であるか、前記式（Ａ１）中のＲｆａの炭素数が２、前記式（Ｂ１）中のＲｆｂの炭素数が３である、請求項５～８のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項１０】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。

【請求項１１】

請求項１～９のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を有することを特徴とする物品。」

以下では、同日出願における請求項１～１１に係る発明を、「同日発明１」～「同日発明１１」という。

（２）本件特許に係る請求項１～１１に記載された事項

本件特許の請求項１～１１に記載された発明は、上記第３に示したとおりである。

（３）検討

（３－１）本件発明１について

本件発明１と同日発明１とを対比する。

本件発明１の「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり」、「前記（ｒ＋ｓ）価の連結基」が、「（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基」であり、「前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であ」ることは、同日発明１における「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であ」ることに相当する。つまり、「Ｚ」である「連結基」として、本件発明１の「無置換」の「直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基」を有する含フッ素エーテル化合物が、同日発明１の「無置換」の「直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基」を有する含フッ素エーテル化合物と同一である。

しかしながら、本件発明１の「ｓ」については、「（ｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であるか、（ｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが２であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが３であるか、又は、（ｉｉｉ）前記含フッ素エーテル化合物（Ａ）におけるｓが３であり、前記含フッ素エーテル化合物（Ｂ）におけるｓが２であり、」であるのに対し、同日発明１の「ｓ」については、「ｓは３であり、」であり、両者は共通する「ｓ」の組み合わせを有しない。

してみると、本件発明１は、同日発明１と同一でない。

（３－２）本件発明２～４について

本件発明２～４と同日発明２～４とを対比する。

本件発明２～４は、本件発明１を直接又は間接的に引用する発明であり、該本件発明２～４は、同日発明１を直接又は間接的に引用する同日発明２～４と同じ発明特定事項を有するものであるが、上記（３－１）に示したとおり、本件発明１と同日発明１とは同一でないことから、本件発明２～４は、同日発明２～４と互いに同一となりえない。

（３－３）本件発明５について

本件発明５と同日発明５とを対比する。

本件発明５の「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、前記（ｒ１＋ｓ１）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基」であり、「前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であり」、「Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、前記（ｒ２＋ｓ２）価の連結基は、（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基」であり、「前記無置換の炭化水素基は、直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基であ」ることは、同日発明５における「Ｚａは、（ｒ１＋ｓ１）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であり、Ｚｂは、（ｒ２＋ｓ２）価の連結基であり、該連結基は、置換または無置換で、炭素－炭素原子間または／および末端に炭化水素基以外の基または原子を有することのできる直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基であ」ることに相当する。つまり、「Ｚａ」、「Ｚｂ」である「連結基」として、本件発明５の「無置換」の「直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基」を有する含フッ素エーテル化合物が、同日発明５の「無置換」の「直鎖状もしくは分岐状の飽和炭化水素基」を有する含フッ素エーテル化合物と同一である。

しかしながら、本件発明５の「ｓ１」及び「ｓ２」については、「（ｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が２であるか、（ｉｉ）ｓ１が２であり、ｓ２が３であるか、又は、（ｉｉｉ）ｓ１が３であり、ｓ２が２であり、」であるのに対し、同日発明５の「ｓ１」及び「ｓ２」については、「ｓ１およびｓ２は、３であり、」であり、両者は共通する「ｓ１」及び「ｓ２」の組み合わせを有しない。

してみると、本件発明５は、同日発明５と同一でない。

（３－４）本件発明６～９について

本件発明６～９と同日発明６～９とを対比する。

本件発明６～９は、本件発明５を直接又は間接的に引用する発明であり、該本件発明６～９は、同日発明５を直接又は間接的に引用する同日発明６～９と同じ発明特定事項を有するものであるが、上記（３－３）に示したとおり、本件発明５と同日発明５とは同一でないことから、本件発明６～９は、同日発明６～９と互いに同一となりえない。

（３－５）本件発明１０、１１について

本件発明１０、１１と同日発明１０、１１とを対比する。

本件発明１０、１１は、本件発明１、５を直接又は間接的に引用する発明であり、該本件発明１０、１１は、同日発明１、５を直接又は間接的に引用する同日発明１０、１１と同じ発明特定事項を有するものであるが、上記（３－１）、（３－３）に示したとおり、本件発明１、５と同日発明１、５とは同一でないことから、本件発明１０、１１は、同日発明１０、１１とそれぞれ同一となりえない。

（４）小括

本件発明１～１１は、同日発明１～１１と同一ではない。

２ 取消理由２（サポート要件）について

（１）サポート要件の判断基準

特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。

同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

以下、この観点で検討する。

（２）本件明細書等の発明の詳細な説明の記載について

本件明細書等には、以下の記載がある。

「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

しかし、本発明者によれば、特許文献１に記載の含フッ素エーテル化合物、組成物または混合物によって形成される表面層は、水滴滑落性が不充分であることが分かった。なお、水滴滑落性とは、傾斜面において水滴が滑落しやすい（転落角が小さい、または／および滑落速度が速い）性質である。

本発明は、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品の提供を目的とする。」

「【００１７】

化合物（Ａ）が有するＲｆ基の炭素数は、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基の炭素数よりも少ない。つまり本組成物は、ＲＰＦ鎖とＲｆ基と基（Ｉ）とを有する含フッ素エーテル化合物として、Ｒｆ基の炭素数が異なる２種を含む。これにより、表面層の水滴滑落性が優れる。

化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれが有するＲＰＦ鎖および基（Ｉ）はそれぞれ、同一であっても異なっていてもよい。」

「【００２０】

Ｒｆ基の組み合わせとしては、化合物（Ａ）が有するＲｆ基がＣＦ３－、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基がＣＦ３ＣＦ２－の組み合わせ、化合物（Ａ）が有するＲｆ基がＣＦ３－、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基がＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－の組み合わせ、化合物（Ａ）が有するＲｆ基がＣＦ３ＣＦ２－、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基がＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－の組み合わせが好ましく、化合物（Ａ）が有するＲｆ基がＣＦ３－、化合物（Ｂ）が有するＲｆ基がＣＦ３ＣＦ２－の組み合わせが特に好ましい。」

「【００２８】

化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）それぞれが有するＲＰＦ鎖は１個でもよく２個以上でもよい。耐摩擦性の点から、１～３個が好ましく、１～２個が特に好ましい。ＲＰＦ鎖の数、ひいてはＲｆ基の数が１以上であることで、表面層の水滴滑落性、撥水撥油性、耐久性、指紋汚れ除去性、潤滑性に優れる。ＲＰＦ鎖の数が前記範囲の上限値以下であれば、表面層の外観に優れる。

化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）がＲＰＦ鎖を２個以上有する場合、各ＲＰＦ鎖は同一であっても異なっていてもよい。」

「【００３４】

化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）それぞれが有する基（Ｉ）は１個でもよく２個以上でもよい。表面層の水滴滑落性にさらに優れる点から、１～３個が好ましく、表面層の耐摩擦性にさらに優れる点から、２個または３個が特に好ましい。

化合物（Ａ）、化合物（Ｂ）が基（Ｉ）を２個以上有する場合、各基（Ｉ）は全てが同一の基であってもよく同一の基でなくてもよい。化合物（Ａ）の製造のしやすさの点では、全てが同一の基であることが好ましい。」

「【００４１】

前記ｒは、前記ＲＰＦ鎖の数、ひいてはＲｆ基の数を表し、１以上の整数である。ｒは、前記のように、耐摩擦性の点から、１～３が好ましく、１～２が特に好ましい。

前記ｓは基（Ｉ）の数を表し、前記のように、表面層の水滴滑落性にさらに優れる点から、１～３が好ましく、表面層の耐摩擦性にさらに優れる点から、２または３が特に好ましい。

また、上記の点から、ｒ＋ｓは２～６であることが好ましく、３～５であることが特に好ましい。

続きを表示（全14行）

（ｒ＋ｓ）価の連結基であるＺとしては、後述のＺａ、Ｚｂで表される連結基が好ましく、たとえば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられる。好ましいＺは、後述の好ましいＺａやＺｂと同じ連結基である。・・・

【００４６】

Ｚａとしては、たとえば（ｒ１＋ｓ１）価の置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する（ｒ１＋ｓ１）価の基、（ｒ１＋ｓ１）価のオルガノポリシロキサン基等が挙げられる。

Ｚｂとしては、価数が（ｒ２＋ｓ２）価である以外はＺａと同様のものが挙げられる。

【００４７】

無置換の炭化水素基としては、たとえば直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基、芳香族炭化水素環式基（たとえばベンゼン環、ナフタレン環等の芳香族炭化水素環から（ａ＋ｂ）個の水素原子を除いた基）、直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基と芳香族炭化水素環式基との組み合わせからなる基（たとえば前記芳香族炭化水素環式基に置換基としてアルキル基が結合した基、前記飽和炭化水素基の炭素原子間または／および末端にフェニレン基等のアリーレン基を有する基等）、２以上の芳香族炭化水素環式基の組み合わせからなる基等が挙げられる。これらの中でも直鎖状または分岐状の飽和炭化水素基が好ましい。

置換の炭化水素基は、炭化水素基の水素原子の一部または全部が置換基で置換された基である。置換基としては、たとえば水酸基、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、アミノ基、ニトロ基、シアノ基、アミノカルボニル基等が挙げられる。

【００４８】

炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に有する炭化水素基以外の基または原子としては、たとえばエーテル性酸素原子（－Ｏ－）、チオエーテル性硫黄原子（－Ｓ－）、窒素原子（－Ｎ＜）、ケイ素原子（＞Ｓｉ＜）、炭素原子（＞Ｃ＜）、－Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｃ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－ＯＣ（Ｏ）Ｎ（Ｒ１５）－、－Ｓｉ（Ｒ１６）（Ｒ１７）－、オルガノポリシロキサン基、－Ｃ（Ｏ）－、－Ｃ（Ｏ）－Ｏ－、－Ｃ（Ｏ）－Ｓ－等が挙げられる。ただし、Ｒ１５は水素原子、アルキル基またはフェニル基であり、Ｒ１６～Ｒ１７はそれぞれ独立にアルキル基またはフェニル基である。

オルガノポリシロキサン基は、直鎖状でもよく、分岐鎖状でもよく、環状でもよい。」

「【００９７】

（本組成物の組成）

本組成物において、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）のうち、Ｒｆ基の炭素数が少ない方の含有量は、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との合計に対し、３０～９５質量％であり、４０～９０質量％が好ましく、４０～８０質量％が特に好ましい。Ｒｆ基の炭素数が少ない方の含有量が前記範囲内であれば、表面層の水滴滑落性に優れる。」

「【０１０４】

〔物品〕

本発明の物品は、本組成物から形成された表面層を基材の表面に有する。

【０１０５】

（表面層）

本組成物においては、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）中の基（Ｉ）におけるＬが加水分解性基である場合には、基（Ｉ）が加水分解反応することによってシラノール基（Ｓｉ－ＯＨ）が形成され、該シラノール基は分子間で反応してＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合が形成され、または該シラノール基が基材の表面の水酸基（基材－ＯＨ）と脱水縮合反応して化学結合（基材－Ｏ－Ｓｉ）が形成される。したがって、表面層は、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれの基（Ｉ）の一部または全部が加水分解反応した状態で含む。基（Ｉ）におけるＬが水酸基である場合には、加水分解反応を経ずに上記反応が進む。」

「【０１１３】

〔作用効果〕

本組成物および本コーティング液にあっては、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含み、それらのうちＲｆ基の炭素数が少ない化合物（Ａ）の含有量が、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）の合計に対し３０～９５質量％であるため、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる。

化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）はそれぞれ、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合していることにより、ＲＰＦ鎖の他方の末端側に基（Ｉ）が存在する。かかる構造を有する化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）によれば、基材上に表面層を形成したときに、各化合物のＲｆ基が基材側とは反対側に配向しやすい。Ｒｆ基が基材側とは反対側に配向することで、形成される表面層の表面エネルギーが低くなる。

これに加えて、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれのＲｆ基の炭素数が異なることにより、表面層の表面に炭素数の異なるＲｆ基が特定の比率で分散配置されており、物性的または物理的な微細凹凸構造が形成されると考えられる。これにより、表面層の表面の撥水性がさらに高まり、水滴の接触角や転落角が小さくなって優れた水滴滑落性が発揮されると考えられる。」

「【実施例】

【０１１６】

以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。以下、「％」は特に断りのない限り「質量％」である。

例１～１０のうち、例３～９は実施例であり、例１～２、１０は比較例である。

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【０１１７】

〔物性および評価〕

（数平均分子量）

含フッ素エーテル化合物の数平均分子量は、１Ｈ－ＮＭＲおよび１９Ｆ－ＮＭＲによって、末端基を基準にしてオキシペルフルオロアルキレン基の数（平均値）を求めることによって算出した。末端基は、たとえば基（Ｉ）またはＲｆ基である。

【０１１８】

（水滴の転落角）

水平に保持した物品の表面（表面層）に５０μＬの水滴を滴下した後、物品を徐々に傾け、水滴が転落しはじめた時の物品と水平面との角度（転落角）を測定した。

【０１１９】

（水滴の滑落速度）

物品の表面と水平面との角度（傾斜角）を４０°に設定し、物品の表面（表面層）に５０μＬの水滴を滴下し、水滴が５０ｍｍ移動したときの時間を測定した。この移動時間を滑落速度とする。

【０１２０】

〔合成例１〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例６に記載の方法にしたがい、化合物（１４Ｉ－１）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３・・・（１４Ｉ－１）

化合物（１４Ｉ－１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，７００。

【０１２１】

５０ｍＬのナスフラスコに、化合物（１４Ｉ－１）の９．０ｇおよびＨ２Ｎ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３の０．４５ｇを入れ、１２時間撹拌した。

ＮＭＲから、化合物（１４Ｉ－１）がすべて化合物（１７Ｉ－１）に変換していることを確認した。また、副生物であるメタノールが生成していた。得られた溶液をＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ（旭硝子社製、ＡＥ－３０００）の９．０ｇで希釈し、シリカゲルカラムクロマトグラフィ（展開溶媒：ＡＥ－３０００）で精製し、化合物（１７Ｉ－１）の７．６ｇ（収率８４％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３・・・（１７Ｉ－１）

化合物（１７Ｉ－１）：単位数ｘ３の平均値１３、数平均分子量４，８００。

【０１２２】

１０ｍＬのＰＦＡ製サンプル管に、化合物（１７Ｉ－１）の６．０ｇ、白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体のキシレン溶液（白金含有量：２％）の０．０７ｇ、ＨＳｉ（ＯＣＨ３）３の０．７８ｇ、ジメチルスルホキシドの０．０２ｇ、１，３－ビス（トリフルオロメチル）ベンゼン（東京化成工業社製）の０．４９ｇを入れ、４０℃で１０時間撹拌した。反応終了後、溶媒等を減圧留去し、１．０μｍ孔径のメンブランフィルタでろ過し、化合物（Ａ－１）の６．７ｇ（収率１００％）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ３（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３・・・（Ａ－１）

【０１２３】

化合物（Ａ－１）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．８（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－５５．２（３Ｆ）、－８２．１（５４Ｆ）、－８８．１（５４Ｆ）、－９０．２（２Ｆ）、－１１９．４（２Ｆ）、－１２５．４（５２Ｆ）、－１２６．２（２Ｆ）。

単位数ｘ３の平均値：１３、化合物（Ａ－１）の数平均分子量：５，１００。

【０１２４】

〔合成例２〕

国際公開第２０１３／１２１９８４号の実施例２に記載の方法にしたがい、化合物（１４Ｉ－２）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ４（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ３・・・（１４Ｉ－２）

化合物（１４Ｉ－２）：単位数ｘ４の平均値１３、数平均分子量４，８００。

【０１２５】

化合物（１４Ｉ－１）の代わりに、化合物（１４Ｉ－２）を用いた以外は例１－２と同様にして、化合物（１７Ｉ－２）の８．４ｇ（収率９３％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ４（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）３・・・（１７Ｉ－２）

化合物（１７Ｉ－２）：単位数ｘ４の平均値１３、数平均分子量４，９００。

【０１２６】

化合物（１７Ｉ－１）の代わりに、化合物（１７Ｉ－２）を用いた以外は例１－３と同様にして、化合物（Ｂ－１）の６．７ｇ（収率１００％）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ４（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２－Ｃ（Ｏ）ＮＨ－ＣＨ２－Ｃ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３・・・（Ｂ－１）

【０１２７】

化合物（Ｂ－１）のＮＭＲスペクトル；

１Ｈ－ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ） δ（ｐｐｍ）：０．８（６Ｈ）、１．３～１．６（１２Ｈ）、３．４（２Ｈ）、３．７（２７Ｈ）。

１９Ｆ－ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３） δ（ｐｐｍ）：－８４．０（５４Ｆ）、－８８．２（３Ｆ）、－８９．２（５８Ｆ）、－１１９．７（２Ｆ）、－１２６．５（５４Ｆ）。

単位数ｘ４の平均値：１３、化合物（Ｂ－１）の数平均分子量：５，２００。

【０１２８】

〔例１～１０〕

化合物（Ａ－１）と化合物（Ｂ－１）とを使用し、表１に示す質量比で混合して組成物を調製し、下記評価に供した。ただし、例１では化合物（Ａ－１）のみ、例２では化合物（Ｂ－１）のみを使用した。

【０１２９】

（評価）

例１～１０で得た各化合物または組成物を用いて、基材の表面処理を行い、基材の表面に表面層を有する物品を得た。表面処理方法として、各例について下記のドライコーティング法およびウェットコーティング法をそれぞれ用いた。基材としては化学強化ガラス（ドラゴントレイル）を用いた。得られた物品について、水接触角および水滴の滑落速度を評価した。結果を表１に示す。

【０１３０】

＜ドライコーティング法＞

ドライコーティングは、真空蒸着装置（ＵＬＶＡＣ社製、ＶＴＲ－３５０Ｍ）を用いて行った（真空蒸着法）。例１～１０で得た各化合物または組成物の０．５ｇを真空蒸着装置内のモリブデン製ボートに充填し、真空蒸着装置内を１×１０-3Ｐａ以下に排気した。組成物を配置したボートを昇温速度１０℃／分以下の速度で加熱し、水晶発振式膜厚計による蒸着速度が１ｎｍ／秒を超えた時点でシャッターを開けて基材の表面への成膜を開始させた。膜厚が約５０ｎｍとなった時点でシャッターを閉じて基材の表面への成膜を終了させた。組成物が堆積された基材を、１２０℃で３０分間加熱処理し、ＡＫ－２２５にて洗浄することによって、基材の表面に表面層を有する物品を得た。

【０１３１】

＜ウェットコーティング法＞

例１～１０で得た各化合物または組成物と、液状媒体としてのＣ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５（３Ｍ社製、ノベック（登録商標）７２００）とを混合して、固形分濃度０．０５％のコーティング液を調製した。コーティング液に基材をディッピングし、３０分間放置後、基材を引き上げた（ディップコート法）。塗膜を１２０℃で３０分間乾燥させ、ＡＫ－２２５にて洗浄することによって、基材の表面に表面層を有する物品を得た。

【０１３２】

【表１】

［図：0001406677000003.jpg］

【０１３３】

化合物（Ａ－１）と化合物（Ｂ－１）とを含み、化合物（Ａ－１）の含有量が、それらの合計に対して３０～９５質量％である例３～９の組成物は、化合物（Ａ－１）、化合物（Ｂ－１）をそれぞれ単独で用いた例１、２に比べて、転落角が低く滑落速度が速く、表面層の水滴滑落性に優れていた。

化合物（Ａ－１）の含有量が、それらの合計に対して３０質量％未満の例１０における表面層の水滴滑落性は、例１と同等であった。

【０１３４】

（例１１～２０）

市販のＣＦ３Ｏ｛（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ（ＣＦ２Ｏ）ｎ｝ＣＦ２ＣＨ２ＯＨで表される化合物（ｍの平均値が２０、ｎの平均値が２１）を使用し、特許５７６１３０５号の合成例１１～１５記載の方法にしたがい、下記化合物（Ａ－２）を得た。

ＣＦ３－Ｏ－｛（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２０－（ＣＦ２Ｏ）２１}－ＣＦ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ［ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３・・・（Ａ－２）

また、国際公開第２０１７／０３８８３０号の実施例１に記載の方法にしたがい、下記化合物（Ｂ－２）を得た。

ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２－Ｏ－（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２｛（ＣＦ２Ｏ）２１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）２０｝－ＣＦ２－ＣＨ２ＯＣＨ２－Ｃ［ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２－Ｓｉ（ＯＣＨ３）３］３・・・（Ｂ－２）

上記化合物（Ａ－２）と化合物（Ｂ－２）を用いて、例１～１０と同様にして、基材にドライコーティングし、得られた物品について転落角及び転落速度を評価した。結果を表２に示す。

【０１３５】

【表２】

［図：0001406677000004.jpg］

【０１３６】

化合物（Ａ－２）と化合物（Ｂ－２）とを含み、化合物（Ａ－２）の含有量が、それらの合計に対して３０～９０質量％である例１３～１９の組成物は、化合物（Ａ－２）、化合物（Ｂ－２）をそれぞれ単独で用いた例１１、１２に比べて、転落角が低く滑落速度が速く、表面層の水滴滑落性に優れていた。

化合物（Ａ－２）の含有量が、それらの合計に対して３０質量％未満の例２０における表面層の水滴滑落性は、例１１と同等であった。」

（３）本件発明の課題について

本件発明が解決しようとする課題は、本件明細書の段落【０００６】の記載によると、「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品の提供」であると認められる。

（４）本件発明１について

本件明細書の段落【０１１３】の記載によると、本件発明による優れた水滴滑落性は、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）が特定の構造、すなわち、ＲＰＦ（当審注：「ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）」のこと）鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端に基（Ｉ）（当審注：「－ＳｉＲｎＬ３－ｎ」のこと）が存在する構造を有すること、化合物（Ａ）及び化合物（Ｂ）であれば、基材上に表面層を形成したときに、各化合物のＲｆ基が基材側とは反対側に配向しやすく、その結果として形成される表面層の表面エネルギーが低くなること、化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）それぞれのＲｆ基の炭素数が異なることにより、表面層の表面に炭素数の異なるＲｆ基が特定の比率で分散配置されており、物性的または物理的な微細凹凸構造が形成され、表面層の表面の撥水性がさらに高まり、水滴の接触角や転落角が小さくなって優れた水滴滑落性が発揮されることが理解できる。

そして、本件明細書の実施例の【表１】には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）であるＡ－１と、含フッ素エーテル化合物（Ｂ）であるＢ－１とを特定の質量比で含む組成物、同【表２】には、含フッ素エーテル化合物（Ａ）であるＡ－２と、含フッ素エーテル化合物（Ｂ）であるＢ－２とを特定の質量比で含む組成物を用いた場合の転落角及び転落速度の評価結果が示されている。詳細には、化合物Ａ－１と化合物Ｂ－１とを特定の質量比で含む組成物（例３～９）、化合物Ａ－２と化合物Ｂ－２とを特定の質量比で含む組成物（例１３～１９）は、各化合物単独の場合（例１、２、１１、１２）やＡ－１、Ａ－２が２０質量％の場合（例１０、２０）に比べて、水滴滑落性に優れていたことが示されている。

これらの実施例は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）として、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端に基（Ｉ）が存在する構造を有することで、炭素数の異なるＲｆ基が基材側とは反対側に配向して、その結果として形成される表面層の表面エネルギーが低くなることを裏付けている。

また、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）は、ＲＰＦ鎖と基（Ｉ）との間に連結基Ｚを有するものであるところ、本件発明１では、該連結基Ｚが、「（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基であ」ることを特定することにより、芳香族炭化水素環式基のオルト位のような、各化合物のＲｆ基が基材側に配向する連結基は除外されている。

してみると、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）のＲｆ基が基材側とは反対側に配向し、各々のＲｆ基の炭素数に差異が有ることから、水滴滑落性が高まり、本件発明の課題を解決しうることが理解できる。

ここで、本件発明１では、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）のそれぞれの基（Ｉ）の数「ｓ」が２又は３である場合（両方が３である場合以外）が特定されているところ、上記実施例では、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び含フッ素エーテル化合物（Ｂ）として、基（Ｉ）の数「ｓ」が両方とも３のもので水滴滑落性が評価されているので、念のため、この点における影響について考察する。

本件明細書等には、「前記ｓは基（Ｉ）の数を表し、前記のように、表面層の水滴滑落性にさらに優れる点から、１～３が好ましく、表面層の耐摩擦性に優れる点から、２または３が特に好ましい。」ことが記載されていることから（【００４１】）、基（Ｉ）の数が２又は３であれば課題を解決できるものといえる。

そうすると、本件明細書等の段落【０１１３】及び上記実施例から見て、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の基（Ｉ）の数が両方とも３でない場合であっても、いずれかが２又は３から選択されるのであれば、本件発明の課題を解決しうることが理解できる。

してみると、本件明細書等によれば、本件発明１は、本件発明１の発明特定事項を備えることで、上記（３）に示した本件発明の課題を解決できることを理解できるから、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明である。

（５）本件発明５について

本件発明５が解決しようとする課題も、水滴滑落性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物およびコーティング液、ならびに水滴滑落性に優れる表面層を有する物品の提供であると認められる。

そして、上記（４）で述べたのと同様の理由により、本件発明５が、上記課題を解決できることを当業者が認識できるものである。

したがって、本件発明５は、発明の詳細な説明に記載された発明である。

（６）本件発明２～４、６～１１について

本件発明２～４、６～１１は、本件発明１、５を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（４）、（５）で本件発明１、５について述べたのと同じ理由により、発明の詳細な説明に記載された発明である。

（７）令和５年９月８日提出の意見書による主張について

申立人は、令和５年９月８日提出の意見書において以下のように主張する。

ア 申立人は、本件出願が特許査定となるまでの審査段階において、令和３年５月１９日付け拒絶理由通知に対する出願人（特許権者）の令和３年９月２日付け手続補正書と同時に提出した意見書における以下イ（ア）、（イ）の主張をもとに、本件発明との齟齬を指摘しつつ、以下ウ（ｂ２）～（ｂ７）に基づいて、本件発明１、５はサポート要件を満たしていないとの主張をしている。

イ 出願人（特許権者）の意見

（ア）引用文献１（当審注：甲２のこと）の表面処理剤には、本願発明（当審注：本件発明のこと）の「含フッ素エーテル化合物（Ａ）（但し、式（１）で表されるパーフロオロ（ポリ）エーテル基含アミドシランを除く）」及び「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）（但し、式（１）で表されるパーフロオロ（ポリ）エーテル基含アミドシランを除く）」の少なくともいずれかが含まれていないため、引用文献１の表面処理剤は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含むことで初めて奏される本願発明の効果「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる」を奏するものではない。（令和５年９月８日提出の意見書第６頁第２６行～第７頁第４行）

（イ）ＲＰＦとＳｉＲｎＬ３－ｎとを連結する連結基の構造は、水滴滑落性への影響が小さいものである。（同意見書第８頁第２５行～第２６行）

ウ 申立人の主張

（ｂ２）本件発明１では、連結基Ｚとして、（ｉ）～（ｉｉｉ）が特定されており、非常に広範な範囲の構造を取り得るところ、本件明細書等では実施例で含フッ素エーテル化合物（Ａ）、（Ｂ）における連結基Ｚとして、特定の炭化水素基とアミド基の組み合わせ、特定の炭化水素基とエーテル基の組み合わせを用いたものが示されているにすぎず、これらが本件発明の課題を解決できたからといって、上述の非常に広範な範囲の連結基Ｚを有する含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の全てにおいて、本件発明１に係る発明が本件発明の課題を解決できると認識できない。（同意見書第１３頁第７行～第１５頁第６行の（ｂ２））

（ｂ３）本件明細書等の段落【００４１】には、連結基Ｚとして、例えば置換または無置換の炭化水素基、置換または無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間または／および末端に、炭化水素基以外の基または原子を有する基、オルガノポリシロキサン基等が挙げられることが記載されているが、具体的な構造は示されていないし、同【００１５】、【００１６】、【００２８】、【００３４】、【０１１３】によると、Ｒｆ基の数が１以上であること及び基（Ｉ）が１個以上であれば、水滴滑落性に優れる表面層が得られると解されるところ、甲３では、Ｒｆ基と基（Ｉ）を有し、Ｒｆ基と基（Ｉ）とを連結する連結基が異なる含フッ素有機ケイ素化合物間において、連結基が異なることにより水滴滑落性が異なること、及び、甲４では、Ｒｆ基と基（Ｉ）とを連結する連結基が異なる含フッ素有機ケイ素化合物間において、連結基が異なることにより、水滴滑落性が異なることから、上記イ（イ）のような主張は成り立たない。（同意見書第１５頁第７行～第２３頁第１５行の（ｂ３））

（ｂ４）甲２には、その実施例において、化合物（ｉ）として（Ｇ）又は（Ｈ）と化合物（ｉｉ）として（Ｂ）（当審注：本件発明１、５において除かれた式（１）に該当）とを用いており、これらの化合物は、本件発明と同様にＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端に基（Ｉ）が存在する構造を有すること、及び、それぞれのＲｆ基の炭素数が異なっていることから、物性的または物理的な微細凹凸構造が形成されることになると解されるところ、特許権者は上記イ（ア）に示したように、引用文献１（当審注：甲２のこと）の表面処理剤は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含むことで初めて奏される本件発明の効果「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる」を奏するものではないと自認しているし、上記（Ｇ）と（Ｂ）とは連結基Ｚが異なるものであり、上記（ｂ３）のとおり、連結基の構造により水滴滑落性に差異が生じるものであって、引用文献１の実施例のように所定の水滴滑落性が得られない場合があり、本件発明の作用効果が具体的に立証されている範囲に比して、本件発明の範囲が広すぎるといえ、本件発明１、５は、本件明細書等の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは言えない。（同意見書第２３頁第１６行～第２６頁第２０行の（ｂ４））

（ｂ５）本件発明１において、化合物（Ａ）、（Ｂ）の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］基側の末端が基材と結合し、［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］側の末端が基材から離間する方向に存在し、Ｒｆ基が基材側とは反対側に配向して、表面層の表面に炭素数の異なるＲｆ基が特定の比率で分散配置され、物性的または物理的な微細凹凸構造が形成される場合、この微細凹凸構造における凹凸の程度などの物理的状態は化合物（Ａ）、（Ｂ）における［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］基からＲｆ基の末端までの分子鎖の長さの影響を受けると思われるところ、本件発明では分子鎖を直鎖状とした状態で分子構造式エディタソフトウェアＣｈｅｍＤｒａｗ３Ｄにより計算すると、本件明細書等の実施例ではＲｆ基の炭素数の大きな化合物（微細凹凸構造において凸）が分子鎖の長い化合物であり、Ｒｆ基の炭素数の小さな化合物が分子鎖の短い化合物（微細凹凸構造において凹）であって、微細凹凸構造が形成される本件発明の効果のメカニズムと合致している一方で、甲２の実施例ではＲｆ基の炭素数の大きな化合物（微細凹凸構造において凸）が分子鎖の短い化合物であり、Ｒｆ基の炭素数の小さな化合物が分子鎖の長い化合物（微細凹凸構造において凹）であって、微細凹凸構造が形成される本件発明の効果のメカニズムと合致していないから、甲２では本件発明の効果「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる」を奏するものではないと考えられ、非常に広範な範囲の構造のものを取り得る連結基Ｚを含フッ素エーテル化合物（Ａ）、（Ｂ）の全ての組み合わせにおいて形成される表面層の表面に微細凹凸構造が形成されるとは限らず、本件発明１、５は、本件明細書等の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとは言えない。（同意見書第２６頁第２１行～第３０頁第６行の（ｂ５））

（ｂ６）及び（ｂ７） 本件発明１において、「Ｚは、（ｒ＋ｓ）価の連結基」であり、「（ｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基、（ｉｉ）置換もしくは無置換の炭化水素基の炭素－炭素原子間もしくは／および末端に、炭化水素基以外の基もしくは原子を有する基、または（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基」であるから、（ｉ）～（ｉｉｉ）のいずれの場合において、（ｒ＋ｓ）個の結合手をとり得るところ、「（ｒ＋ｓ）価の連結基」が「（ｉｉｉ）オルガノポリシロキサン基」である場合、シロキサン結合（Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉ）を構成する互いに隣接する２個のケイ素原子上に結合手（連結サイト）がある場合（同意見書第３１頁中央に記載の構造式を有する化合物）には、（結合手が）芳香族炭化水素環式基のオルト位に位置する場合と同様に、［Ｒｆ－Ｏ－Ｑ－ＲＰＦ－］基におけるＲｆ基が［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］基が結合する基材側の反対側に配向することが困難になるといえ、連結基Ｚによっては本件発明の課題を解決できない場合を含み得るものであるから、本件発明１、５は、本件明細書等の記載により当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえない。（同意見書第３０頁第７行～第３２頁末行の（ｂ６）及び（ｂ７））

エ 申立人の主張の検討

ａ （ｂ２）について

上記２（４）、（５）に示したように、本件発明１、５は、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端側に基（Ｉ）が存在する、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の骨格を有することにより、本件発明の課題を解決するものであるから、（ｂ２）における主張は採用できない。

ｂ （ｂ３）について

上記２（４）、（５）に示したように、本件発明１、５は、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端側に基（Ｉ）が存在する、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の骨格を有することにより、本件発明の課題を解決するものである。

ここで、甲３、甲４に例示された化合物は、いずれも一方の末端にＲｆ基を、他方の末端に基（Ｉ）を有するものの、ＲＰＦ鎖を有しないものであるから、本件発明の化合物（Ａ）、（Ｂ）とは異なるものである。

そして、仮に甲３、甲４に例示された化合物が、その連結基の種類によって、水滴滑落性に多少の影響を与えるとしても、本件発明１、５では、化合物（Ａ）、（Ｂ）を併用して微細凹凸構造が形成されることで、水滴滑落性が発揮されるものであり、連結基の構造が異なっていても微細凹凸構造が形成されることに変わりはないから、連結基の種類による影響が甲３、甲４に例示された化合物と同様であるとまではいえない。

したがって、化合物（Ａ）、（Ｂ）を用いる場合には、特許権者が上記イ（イ）で述べたとおり、連結基の構造は水滴滑落性への影響が小さいものと解され、（ｂ３）における主張は採用できない。

ｃ （ｂ４）について

申立人は、上記イ（ア）に示した特許権者の主張に対して、「引用文献１（当審注：甲２のこと）の表面処理剤は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含むことで初めて奏される本願発明の効果「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる」を奏するものではないと自認している」と述べている。

しかしながら、上記イ（ア）は、「含フッ素エーテル化合物（Ａ）（但し、式（１）で表されるパーフロオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランを除く）」及び「含フッ素エーテル化合物（Ｂ）（但し、式（１）で表されるパーフロオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランを除く）」の少なくともいずれかが含まれていない場合、引用文献１の表面処理剤は、含フッ素エーテル化合物（Ａ）と含フッ素エーテル化合物（Ｂ）とを含むことで初めて奏される本件発明の効果「水滴滑落性に優れる表面層を形成できる」を奏するものではないことを述べるものであって、甲２において、化合物（ｉｉ）である（Ｂ）、すなわち本件発明１、５の式（１）で表されるパーフロオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランが除かれているものであるから、甲２には、本件発明における含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）を含むことは示されておらず、連結基の相違による水滴滑落性の違いがあるとの申立人の主張は妥当でない。

そうであるから、特許権者の上記イ（ア）の主張には首肯できる一方で、連結基Ｚの相違により、所定の水滴滑落性が得られない場合があって、本件発明の課題を解決できない場合があるという、申立人の主張は妥当でない。

そして、（ｂ３）をもとにして甲２を考察するも、（ｂ３）については、上記ｂに示したように本件発明１、５に直接適用できないものである。

してみると、（ｂ４）における主張は採用できない。

ｄ （ｂ５）について

本件発明の課題を解決するには、本件明細書等の段落【０１１３】に示されていたとおり、化合物（Ａ）及び同（Ｂ）が、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基を、他方の末端に基（Ｉ）を有すること、化合物（Ａ）及び同（Ｂ）のそれぞれのＲｆ基の炭素数が異なることを要するものであり、化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の分子長については、本件発明１、５及び本件明細書等をみても、何ら記載されていない。

そして、甲２において、その実施例では、化合物（ｉ）である（Ｇ）又は（Ｈ）と、化合物（ｉｉ）である（Ｂ）（当審注：本件発明で除かれた式（１）に該当）とを併用した表面処理剤を用いて形成した表面処理層に対して、水の静的接触角を観察することで摩擦耐久性を評価することが記載されているから、表面処理剤の組成により摩擦耐久性を向上させようとすることは窺えるものの、それら化合物の分子長に関しては記載されていないし、そのような分子長の差により摩擦耐久性を調整しようとすることも読み取れない。

そもそも、本件発明１、５では、甲２における化合物（ｉｉ）である（Ｂ）、すなわち本件発明１、５の式（１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランが除かれているため、化合物（ｉｉ）である（Ｂ）を必須とする甲２の実施例に基づいた主張は当を得たものでない。

してみると、（ｂ５）における主張は採用できない。

ｅ （ｂ６）及び（ｂ７）について

芳香族炭化水素環式基は、平面状のリジッドな骨格を有するのに対し、オルガノポリシロキサン基は、芳香族炭化水素環式基の炭素－炭素結合長からすれば、Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉのような三原子を介する長い結合長を有し、また結合角も広く、さらに単結合で結合しているものであるから、芳香族炭化水素環式基と同じ程度にリジッドな骨格であるとはいえず、オルガノポリシロキサン基中のＳｉ－Ｏ－Ｓｉ結合が芳香族炭化水素環式基のオルト位と同様に必ず基材と同じ側を向くように配向するとまではいえない。

また、意見書第３１頁中央に記載の構造式を有する化合物は、本件発明１、５の式（１）で表されるパーフルオロ（ポリ）エーテル基含有アミドシランに該当するところ、連結基に結合しているＲＰＦ鎖を介してＲｆ基を有する構造をとることから、本件発明と同様に基材側と反対側に配向するものといえる。

してみると、（ｂ６）及び（ｂ７）における主張は採用できない。

（８）小括

以上のとおり、本件発明１～１１は、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであり、本件明細書等の発明の詳細な説明に記載したものであるから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしており、取消理由通知書に記載した取消理由１（サポート要件）により取り消すことができない。

３ 取消理由３（明確性）について

・請求項 ５～１１

本件訂正により、式（Ｂ１）の説明において、「（３－ｎ）」が「（３－ｎ２）」に訂正されたことにより、明確性における取消理由３は解消した。

よって、請求項５～１１に係る発明は明確である。

４ 取消理由通知において採用しなかった申立理由１（明確性）、申立理由２（サポート要件）について

（１）申立人は以下の主張をしている。

甲１の実施例に例示された化合物は、Ｒｆ基と基（Ｉ）とを有する含フッ素化合物を二種使用し、各々の含フッ素化合物のＲｆ基はいずれもＣ８Ｆ１７基であり、含フッ素化合物の分子長の差を有する二種を用いて、撥水撥油防汚性を付与できたものである一方で、本件発明１、５では、ＲＰＦ鎖の一方の末端にＲｆ基が結合し、ＲＰＦ鎖の他方の末端側に基（Ｉ）が存在する含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の骨格を有し、各々のＲｆ基の炭素数が異なることにより、物性的または物理的な微細凹凸構造を構成しており、本件発明１、５の二種の含フッ素エーテル化合物において、物性的または物理的な微細凹凸構造を構成する要因が、甲１に記載されたような分子長の差であるならば、上記含フッ素エーテル化合物において、分子長の差を設けるために幅広い連結基Ｚの構造を取り得るところ、分子長の差はＲｆ基の炭素数の差を相殺するに十分であって、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の組み合わせは、明らかに効果を奏しない範囲を含んでおり不明確であるし、本件発明１、５の含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の分子長の差を広範囲に包含する組み合わせの全てにおいて、本件明細書等の実施例の特定の化合物の組み合わせと同様に、本件発明の効果を奏することが理解できない。（申立書第１６頁第１６行～第２６頁第２行）

しかしながら、甲１の実施例に例示された二種の含フッ素化合物は、末端のペルフルオロアルキル基が同じ炭素数を有するものであって、かつポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖を有しないものである。

してみると、甲１の含フッ素化合物は、本件発明１、５の含フッ素エーテル化合物の構造とは異なり、本件発明１、５では、含フッ素エーテル化合物の分子長の差を有することで水滴滑落性を生じさせるものではないから、上記主張は採用できない。

（２）また、申立人は以下の主張をしている。

甲２では、Ｘ基（当審注：本件発明１、５の連結基Ｚに該当）として直鎖状、分岐状、環状のオルガノポリシロキサン基が挙げられ、該Ｘ基が式（Ｂ１）（当審注：本件発明１、５で除かれた式（１）に該当）などの置換基Ｔを有する構造であるところ、本件発明１、５の具体例としては、実施例に示された３つの特定の連結基Ｚの場合のみであり、表面層の水滴滑落性に影響を及ぼすであろう、含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の分子長の差がそれほど大きくないし、連結基Ｚの選択によっては表面層の水滴滑落性の改善効果を生じない分子長の差となる場合もあり、そのような連結基Ｚを含む含フッ素エーテル化合物（Ａ）及び同（Ｂ）の組み合わせは、ただちに実施例における組み合わせと同等の作用効果を奏するとはいえないし、明らかに効果を奏しない範囲を含んでおり不明確である。（申立書第２６頁第３行～第２８頁第２２行）

しかしながら、上記２（７）エｅに示したとおり、環状のポリシロキサンであれば、芳香族炭化水素環式基のオルト位の場合のように、必ず基材と同じ側を向いて配向するとは解されないし、上記（１）に示したとおり、本件発明１，５では分子長の差を有することで水滴滑落性を生じさせるものではないから、上記主張は採用できない。

（３）よって、本件発明１、５は、明確であるし、本件明細書等に記載した範囲を超えるものではない。

（４）また、本件発明１、５を引用する本件発明２～４、６～１１についても、同様の理由により、明確であるし、本件明細書等に記載した範囲を超えるものではない。

第６ むすび

以上のとおり、本件特許に対する訂正は適法であるから、これを認める。

そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。

他に本件請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。