2025-700329

特許第７５９４４１９号発明「熱伝導性樹脂組成物、放熱構造体及び熱伝導性樹脂組成物の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９４４１９号の請求項１ないし１０に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９４４１９号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許は、令和２年１２月１日を出願日とする特願２０２０－１９９６２２号に係る特許であって、令和６年１１月２６日に特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対し、令和７年３月２１日に特許異議申立人 柏木 里実（以下「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：請求項１～１０）がされ、当審において、同年８月２２日付けで取消理由を通知し、特許権者から同年１０月９日に意見書が提出された。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１０に係る発明（以下「本件発明１」～「本件発明１０」といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１０に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 樹脂と、前記樹脂中に含まれるアルミナ粒子と、からなる熱伝導性樹脂組成物であって、 平均粒子径が互いに異なる少なくとも３種類のアルミナ粒子を含み、かつ、いずれの種類のアルミナ粒子の平均粒子径も３０μｍ以下であり、 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子は、第１のアルミナ粒子と、前記第１のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第２のアルミナ粒子と、前記第２のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第３のアルミナ粒子と、を含み、 前記第１のアルミナ粒子の平均粒子径が１０～３０μｍであり、 前記第２のアルミナ粒子の平均粒子径が１．５～５μｍであり、 前記第３のアルミナ粒子の平均粒子径が０．１～１μｍであり、 前記第１のアルミナ粒子の形状が、球状又は丸み状であり、 前記第２のアルミナ粒子の形状が、不定形であり、 前記第３のアルミナ粒子の形状が、不定形であり、 前記第１のアルミナ粒子、前記第２のアルミナ粒子及び前記第３のアルミナ粒子の含有割合を体積比でそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３とすると、Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３、及び、Ｒ１≧２×Ｒ３の関係をすべて満たし、 Ｒ１が５０～６５体積％であり、Ｒ２が２６～３０体積％であり、Ｒ３が５～２４体積％であることを特徴とする熱伝導性樹脂組成物。 【請求項２】 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子の充填率が８０体積％以上、９５体積％以下である請求項１に記載の熱伝導性樹脂組成物。 【請求項３】 熱伝導率が３．５Ｗ／ｍ・Ｋ以上である請求項１又は２に記載の熱伝導性樹脂組成物。 【請求項４】 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子が分散剤で表面処理されたものである請求項１～３のいずれかに記載の熱伝導性樹脂組成物。 【請求項５】 更に、アルミナ繊維を含む請求項１～４のいずれかに記載の熱伝導性樹脂組成物。 【請求項６】 熱源と、放熱部材と、前記熱源と前記放熱部材との間に配置された請求項１～５のいずれかに記載の熱伝導性樹脂組成物と、からなることを特徴とする放熱構造体。 【請求項７】 樹脂と、前記樹脂中に含まれるアルミナ粒子と、からなる熱伝導性樹脂組成物の製造方法であって、 平均粒子径が互いに異なり、かつ、いずれの種類のアルミナ粒子の平均粒子径も３０μｍ以下である少なくとも３種類のアルミナ粒子と、樹脂材料とを混合する混合工程を含み、 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子は、第１のアルミナ粒子と、前記第１のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第２のアルミナ粒子と、前記第２のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第３のアルミナ粒子と、を含み、 前記第１のアルミナ粒子の平均粒子径が１０～３０μｍであり、 前記第２のアルミナ粒子の平均粒子径が１．５～５μｍであり、 前記第３のアルミナ粒子の平均粒子径が０．１～１μｍであり、 前記第１のアルミナ粒子の形状が、球状又は丸み状であり、 前記第２のアルミナ粒子の形状が、不定形であり、 前記第３のアルミナ粒子の形状が、不定形であり、 前記第１のアルミナ粒子、前記第２のアルミナ粒子及び前記第３のアルミナ粒子の配合割合を体積比でそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３とすると、Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３、及び、Ｒ１≧２×Ｒ３の関係をすべて満たし、 Ｒ１が５０～６５体積％であり、Ｒ２が２６～３０体積％であり、Ｒ３が５～２４体積％であることを特徴とする熱伝導性樹脂組成物の製造方法。 【請求項８】 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子と前記樹脂とを含む熱伝導性樹脂組成物中における前記少なくとも３種類のアルミナ粒子の充填率が８０体積％以上、９５体積％以下である請求項７に記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法。 【請求項９】 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子が分散剤で表面処理されたものである請求項７又は８に記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法。 【請求項１０】 前記混合工程において、前記少なくとも３種類のアルミナ粒子及び前記樹脂に加えて、更に、アルミナ繊維を混合する請求項７～９のいずれかに記載の熱伝導性樹脂組成物の製造方法。」 第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要、取消理由の概要、証拠方法 １ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 申立人が提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 （１）申立理由１（甲第１号証を主引例とする新規性） 本件特許の請求項１～４、６～９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）申立理由２（甲第１号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件特許の願書に添付された明細書（以下「本件明細書」という。）の段落[0061]に記載の「分散剤：シラン系エトキシ型分散剤」とはいかなるものか当業者には容易に理解できず、実施可能要件を満たさない。 （４）申立理由４（明確性） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書の表２の実施例１及び実施例６の「第２のアルミナ粒子」の欄には「球状」と記載されているが、本件発明１では「不定形」と限定されており、明確でない。 ２ 取消理由通知に示した取消理由の概要 当審において通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （１）取消理由１（甲第１号証を主引例とする進歩性） 本件特許の請求項１～１０に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明に基づいて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 （２）取消理由２（実施可能要件） 本件特許の請求項１～１０に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。 本件明細書の段落【００６１】に記載の「分散剤：シラン系エトキシ型分散剤」について、具体的にいかなるものか当業者には理解できず、本件発明１～６を生産することができず、本件発明７～１０の製造方法を実施できない。 ３ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付して提出した証拠方法 申立人が、特許異議申立書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・甲第１号証：特開２０１０－６９２３号公報 ・甲第２号証：特開２００８－１３７５９号公報 ・項第３号証：特開２０１２－３１４０１号公報 以下「甲第１号証」～「甲第３号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲３」という。 （２）特許権者が令和７年１０月９日付け意見書に添付して提出した証拠方法 特許権者が令和７年１０月９日付け意見書に添付して提出した証拠方法は、以下のとおりである。 ・乙第１号証：平成２８年（行ケ）第１０００１号、第１００１８号、第１００８２号、葉酸代謝拮抗薬組合せ療法事件＿判決文の抜粋 ・乙第２号証：信越化学工業株式会社のシランカップリング剤カタログ（２０１７年１２月時点）の抜粋 ・乙第３号証：特許第３２９０１２７号公報 以下「乙第１号証」～「乙第３号証」を、それぞれ、「乙１」～「乙３」という。 第４ 当審の判断 １ 申立理由１、申立理由２、取消理由１（甲１を主引例とする新規性、進歩性）について 申立理由１、申立理由２、取消理由１は、いずれも甲１を主引例とするものであるので、これらについてまとめて判断する。 （１）甲１に記載された事項 甲１には、以下のとおり記載されている。 「【請求項１】 （Ａ）２３℃における粘度が１０～１００ｍＰａ・ｓであり、下記一般式で表されるアルケニル基含有シロキサンオリゴマー１００重量部と、 【化１】 ［図：0001430019000001.jpg］ （式中、Ｚはアルケニル基、ｍは０～２０の整数、ｎは１０～４０の整数であり、ｍ＋ｎは１０～４０である。） （Ｂ）（Ｂ1）平均粒径が１０μｍ以上、５０μｍ未満のアルミニウム粉末または酸化アルミニウム、（Ｂ2）平均粒径が１μｍ以上、１０μｍ未満のアルミニウム粉末または酸化アルミニウムおよび（Ｂ3）平均粒径が０．１μｍ以上、１μｍ未満の酸化アルミニウムをそれぞれ含む熱伝導性充填剤１０００～３０００重量部（但し、（Ｂ1）は（Ｂ）成分全体の５０～７０容量％（vol％）となる量、（Ｂ2）は（Ｂ）成分全体の１０～３０vol％となる量、（Ｂ3）は（Ｂ）成分全体の１０～３０vol％となる量である。）と、 （Ｃ）白金系触媒の触媒量と、 （Ｄ）１分子中にケイ素原子に結合した水素原子を３個以上有するポリオルガノハイドロジェンシロキサンを、（Ａ）成分のアルケニル基１個に対してケイ素原子に結合した水素原子が０．５～２．０個となる量、および （Ｅ）接着性付与剤１．０～１０重量部 を含有することを特徴とする熱伝導性シリコーン組成物。」 「【０００８】 本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、（Ａ）トリメトキシシリル基とアルケニル基を有する低粘度のシロキサンオリゴマーと、（Ｂ）異なる平均粒径を有する充填剤の３種をそれぞれの配合比を規定して併用した熱伝導性充填剤と、（Ｅ）接着性付与剤とを配合し、（Ｄ）架橋剤を特定量配合することによって、（Ｂ）熱伝導性充填剤を高充填しても低粘度で作業性に優れ、さらに接着性に優れた硬化物が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。」 「【００１７】 （Ｂ1）成分の平均粒径は１０μｍ以上、５０μｍ未満であり、好ましくは１０～３０μｍである。平均粒径が５０μｍを超えると、組成物の安定性が悪化し、オイル分離が起こりやすい。（Ｂ1）の最大粒径は６０μｍ以下であって、粒径１０～３０μｍの粒子を（Ｂ1）成分全体の９０重量％以上含むことが好ましい。平均粒径が上記範囲であれば、粒径もしくは粒度分布の異なるものを混合して用いてもよい。平均粒径および最大粒径は、レーザ回折法により測定した値である。（Ｂ1）の形状は限定されず、例えば球状、不定形状のいずれでもよい。 【００１８】 （Ｂ2）成分の平均粒径は１μｍ以上、１０μｍ未満であり、好ましくは２～７μｍである。（Ｂ2）の最大粒径は１０μｍ以下であって、粒径２～７μｍの粒子を（Ｂ2）成分全体の９０重量％以上含むことが好ましい。平均粒径が上記範囲であれば、粒径もしくは粒度分布の異なるものを混合して用いてもよい。（Ｂ2）の形状は限定されず、例えば球状、不定形状のいずれでもよい。 【００１９】 （Ｂ3）成分の平均粒径は０．１μｍ以上、１μｍ未満であり、好ましくは０．２～０．８μｍである。平均粒径が０．１μｍ未満であると、所望の低粘度の組成物を得ることが難しい。（Ｂ3）の最大粒径は３μｍ以下であって、粒径０．２～０．８μｍの粒子を（Ｂ3）成分全体の６０重量％以上含むことが好ましい。平均粒径が上記範囲であれば、粒径もしくは粒度分布の異なるものを混合して用いてもよい。（Ｂ3）の形状は限定されず、例えば球状、不定形状のいずれでもよい。」 「【００２１】 （Ｂ）成分を構成する（Ｂ1）～（Ｂ3）の各成分の配合割合は、（Ｂ1）成分が（Ｂ）成分全体に対して５０～７０vol％（容量％）となる量、好ましくは５５～６５vol％となる量である。なお、アルミニウムの比重は２．７０であり、酸化アルミニウム（アルミナ）の比重は３．９７である。（Ｂ1）成分の配合割合が前記範囲を外れた場合には、（Ｂ）成分と（Ａ）成分を混練した際に（Ｂ）成分が分散せずに粉状になりやすく、他成分の配合が不可能になる。 【００２２】 また、（Ｂ2）成分の配合割合は、（Ｂ）成分全体に対して１０～３０vol％となる量、好ましくは１５～２５vol％となる量である。（Ｂ2）成分の配合割合が前記範囲を外れた場合には、組成物の粘度が上昇し、良好な作業性が得られない。 【００２３】 （Ｂ3）成分の配合割合は、（Ｂ）成分全体に対して１０～３０vol％となる量、好ましくは１５～２５vol％となる量である。（Ｂ3）成分の配合割合が（Ｂ）成分全体の３０vol％を超えると、（Ｂ）成分と（Ａ）成分を混練した際に（Ｂ）成分が分散せずに粉状になりやすく、他成分の配合が不可能になる。一方、（Ｂ）成分全体の１０vol％未満であると、組成物の粘度が上昇し、良好な作業性が得られない。」 「【００３９】 ［熱伝導性シリコーン組成物の製造方法］ 本発明の熱伝導性シリコーン組成物を製造する場合において、各成分の添加順序は特に限定されるものではないが、例えば（Ａ）成分であるアルケニル基含有シロキサンオリゴマーと（Ｂ）成分である熱伝導性充填剤を後述する混練機で混練した後、（Ｃ）白金系触媒と架橋剤である（Ｄ）ポリオルガノハイドロジェンシロキサン、および必要に応じてその他の任意成分を添加して混練することが好ましい。混練機としては、加熱手段および冷却手段を備えたプラネタリーミキサー、３本ロール、ニーダー、品川ミキサー等が挙げられる。これらを単独でまたは組み合わせて使用することができる。」 「【００４２】 硬化物の２３℃における熱伝導率（熱線法で測定）は、３．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上であり、さらに４．５Ｗ／（ｍ・Ｋ）まで熱伝導率を高めることも可能である。熱伝導率が３．０Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満であると、用途によっては熱伝導性能が不十分になる場合があり、用途が限定されるため好ましくない。 【００４３】 このように本発明の熱伝導性シリコーン組成物は、低粘度で塗布作業性に優れ、接着性に優れ熱伝導性が良好な硬化物を形成する。したがって、発熱性電子部品と放熱部材との間に介在される熱伝導性材料として好適している。」 「【００５２】 実施例１ まず、（Ａ-1）２３℃における粘度が０．０５０Ｐａ・ｓであり、下記式： 【化８】 ［図：0001430019000002.jpg］ で表されるビニル基含有シロキサンオリゴマー（式中、Ｖｉはビニル基を意味する。ビニル基量０．６８ｍｍｏｌ／ｇ）１００重量部と、（Ｂ1-1）平均粒径１８μｍの丸み状の酸化アルミニウム１１４０重量部と、（Ｂ2）平均粒径３μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部、および（Ｂ3）平均粒径０．４μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部を、プラネタリーミキサーで１５０℃に加熱して１２０分間混練した後、３０℃まで冷却した。次いで、（Ｃ）塩化白金酸のビニルシロキサン錯体化合物（白金量２．０重量％）０．２重量部（白金元素量として０．５ｐｐｍ）と、（Ｄ）２３℃における粘度が０．１Ｐａ・ｓであり、 式：(ＣＨ３)３ＳｉＯ[ＳｉＨ(ＣＨ３)Ｏ]２３[Ｓｉ(ＣＨ３)２Ｏ]１６Ｓｉ(ＣＨ３)３ で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｓｉ－Ｈ基の含有量８．４ｍｍｏｌ／ｇ）８．１重量部と、（Ｅ-1）γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２重量部と、（Ｅ-2）γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２重量部、および反応調節剤としてトリアリルイソシアヌレート０．５重量をそれぞれプラネタリーミキサーに添加し、常温（２３℃）で３０分間均一に混練して、熱伝導性シリコーン組成物を得た。この組成物の特性を測定し、結果を表１に示した。」 「【表１】 ［図：0001430019000003.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）のうち、特に実施例１に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「（Ａ-1）２３℃における粘度が０．０５０Ｐａ・ｓであり、下記式： 【化８】 ［図：0001430019000004.jpg］ で表されるビニル基含有シロキサンオリゴマー（式中、Ｖｉはビニル基を意味する。ビニル基量０．６８ｍｍｏｌ／ｇ）１００重量部と、（Ｂ1-1）平均粒径１８μｍの丸み状の酸化アルミニウム１１４０重量部と、（Ｂ2）平均粒径３μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部、および（Ｂ3）平均粒径０．４μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部を、プラネタリーミキサーで１５０℃に加熱して１２０分間混練した後、３０℃まで冷却し、次いで、（Ｃ）塩化白金酸のビニルシロキサン錯体化合物（白金量２．０重量％）０．２重量部（白金元素量として０．５ｐｐｍ）と、（Ｄ）２３℃における粘度が０．１Ｐａ・ｓであり、 式：(ＣＨ３)３ＳｉＯ[ＳｉＨ(ＣＨ３)Ｏ]２３[Ｓｉ(ＣＨ３)２Ｏ]１６Ｓｉ(ＣＨ３)３ で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｓｉ－Ｈ基の含有量８．４ｍｍｏｌ／ｇ）８．１重量部と、（Ｅ-1）γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２重量部と、（Ｅ-2）γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２重量部、および反応調節剤としてトリアリルイソシアヌレート０．５重量部をそれぞれプラネタリーミキサーに添加し、常温（２３℃）で３０分間均一に混練して得られた熱伝導性シリコーン組成物」 イ また、同様に実施例１の製造方法に着目すると、甲１には以下の発明（以下「甲１製造発明」という。）が記載されている。 「（Ａ-1）２３℃における粘度が０．０５０Ｐａ・ｓであり、下記式： 【化８】 ［図：0001430019000005.jpg］ で表されるビニル基含有シロキサンオリゴマー（式中、Ｖｉはビニル基を意味する。ビニル基量０．６８ｍｍｏｌ／ｇ）１００重量部と、（Ｂ1-1）平均粒径１８μｍの丸み状の酸化アルミニウム１１４０重量部と、（Ｂ2）平均粒径３μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部、および（Ｂ3）平均粒径０．４μｍの丸み状の酸化アルミニウム３８０重量部を、プラネタリーミキサーで１５０℃に加熱して１２０分間混練した後、３０℃まで冷却し、次いで、（Ｃ）塩化白金酸のビニルシロキサン錯体化合物（白金量２．０重量％）０．２重量部（白金元素量として０．５ｐｐｍ）と、（Ｄ）２３℃における粘度が０．１Ｐａ・ｓであり、 式：(ＣＨ３)３ＳｉＯ[ＳｉＨ(ＣＨ３)Ｏ]２３[Ｓｉ(ＣＨ３)２Ｏ]１６Ｓｉ(ＣＨ３)３ で表されるポリオルガノハイドロジェンシロキサン（Ｓｉ－Ｈ基の含有量８．４ｍｍｏｌ／ｇ）８．１重量部と、（Ｅ-1）γ－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン２重量部と、（Ｅ-2）γ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン２重量部、および反応調節剤としてトリアリルイソシアヌレート０．５重量部をそれぞれプラネタリーミキサーに添加し、常温（２３℃）で３０分間均一に混練する熱伝導性シリコーン組成物の製造方法」 （３）本件発明１について ア 対比 甲１発明における「（Ａ-1）２３℃における粘度が０．０５０Ｐａ・ｓであり、下記式：（化学式略）で表されるビニル基含有シロキサンオリゴマー」は本件発明１における「樹脂」に相当する。また、甲１発明における「（Ｂ1-1）平均粒径１８μｍの丸み状の酸化アルミニウム」、「（Ｂ2）平均粒径３μｍの丸み状の酸化アルミニウム」、「（Ｂ3）平均粒径０．４μｍの丸み状の酸化アルミニウム」の３種類の酸化アルミニウムは、それらの平均粒径から、本件発明１における「平均粒子径が互いに異なる少なくとも３種類のアルミナ粒子を含み、かつ、いずれの種類のアルミナ粒子の平均粒子径も３０μｍ以下であり、前記少なくとも３種類のアルミナ粒子は、第１のアルミナ粒子と、前記第１のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第２のアルミナ粒子と、前記第２のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第３のアルミナ粒子」に相当し、さらに、「（Ｂ1-1）平均粒径１８μｍの丸み状の酸化アルミニウム」は本件発明１における「第１のアルミナ粒子の平均粒子径が１０～３０μｍ」及び「第１のアルミナ粒子の形状が、球状又は丸み状」に相当し、甲１発明における「（Ｂ2）平均粒径３μｍの丸み状の酸化アルミニウム」は本件発明１における「第２のアルミナ粒子の平均粒子径が１．５～５μｍ」に相当し、甲１発明における「（Ｂ3）平均粒径０．４μｍの丸み状の酸化アルミニウム」は本件発明１における「第３のアルミナ粒子の平均粒子径が０．１～１μｍ」に相当する。加えて、甲１発明の「熱伝導性シリコーン組成物」は、本件発明１の「熱伝導性樹脂組成物」に相当する。 以上より、本件発明１と甲１発明とは 「樹脂と、前記樹脂中に含まれるアルミナ粒子と、からなる熱伝導性樹脂組成物であって、平均粒子径が互いに異なる少なくとも３種類のアルミナ粒子を含み、かつ、いずれの種類のアルミナ粒子の平均粒子径も３０μｍ以下であり、 前記少なくとも３種類のアルミナ粒子は、第１のアルミナ粒子と、前記第１のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第２のアルミナ粒子と、前記第２のアルミナ粒子よりも平均粒子径が小さい第３のアルミナ粒子と、を含み、 前記第１のアルミナ粒子の平均粒子径が１０～３０μｍであり、 前記第２のアルミナ粒子の平均粒子径が１．５～５μｍであり、 前記第３のアルミナ粒子の平均粒子径が０．１～１μｍであり、 前記第１のアルミナ粒子の形状が、球状又は丸み状である、 ことを特徴とする熱伝導性樹脂組成物。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１の第２のアルミナ粒子の形状は不定形であるのに対し、甲１発明の（Ｂ2）の酸化アルミニウムは丸み状である点 ＜相違点２＞ 本件発明１の第３のアルミナ粒子の形状は不定形であるのに対し、甲１発明の（Ｂ3）の酸化アルミニウムは丸み状である点 ＜相違点３＞ 本件発明１では、「前記第１のアルミナ粒子、前記第２のアルミナ粒子及び前記第３のアルミナ粒子の含有割合を体積比でそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３とすると、Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３、及び、Ｒ１≧２×Ｒ３の関係をすべて満たし、Ｒ１が５０～６５体積％であり、Ｒ２が２６～３０体積％であり、Ｒ３が５～２４体積％」であるのに対し、甲１発明において、（Ｂ1-1）の酸化アルミニウムは１１４０重量部、（Ｂ2）の酸化アルミニウムは３８０重量部、（Ｂ3）の酸化アルミニウムは３８０重量部配合されている点 イ 検討 （ア）相違点３について 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 ａ 甲１発明において、（Ｂ1-1）の酸化アルミニウムは１１４０重量部、（Ｂ2）の酸化アルミニウムは３８０重量部、（Ｂ3）の酸化アルミニウムは３８０重量部配合されていることから、これらの配合比は重量基準で（Ｂ1-1）：（Ｂ2）：（Ｂ3）＝６０：２０：２０であり、いずれも酸化アルミニウムであることから、この比は体積基準としても、同様である。そうすると、甲１発明は、本件発明１における「Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）」、「Ｒ１≧２×Ｒ３」、「Ｒ１が５０～６５体積％」、「Ｒ３が５～２４体積％」は満たすものの、「Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３」、「Ｒ２が２６～３０体積％」は満たさない、と認められる。 そうすると、相違点３は実質的な相違点である。 ｂ 次に、上記（１）に示したとおり、甲１の段落【００２２】、【００２３】には、 「【００２２】 また、（Ｂ2）成分の配合割合は、（Ｂ）成分全体に対して１０～３０vol％となる量・・・ 【００２３】 （Ｂ3）成分の配合割合は、（Ｂ）成分全体に対して１０～３０vol％となる量・・・」 と記載されている。 しかしながら、甲１発明における３種の酸化アルミニウムの体積比を、（Ｂ1-1）：（Ｂ2）：（Ｂ3）＝６０：２０：２０から、「（Ｂ1-1）≧（（Ｂ2）＋（Ｂ3））」、「（Ｂ1-1）≧２×（Ｂ3）」、「（Ｂ1-1）が５０～６５体積％」、「（Ｂ3）が５～２４体積％」を満たしたまま、「（Ｂ1-1）＞（Ｂ2）＞（Ｂ3）」、「（Ｂ2）が２６～３０体積％」を満たすように変更する具体的な動機付けはない。特に、（Ｂ1-1）の配合量は減らしつつ、（Ｂ2）の配合量を増やすこと、その際、（Ｂ2）の配合量を２６～３０体積％といったごく限られた範囲内のものとすること、についての動機付けはない。 そうすると、甲１発明において、相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 したがって、相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に想到し得たものでない。 （イ）本件発明１の効果について 本件明細書には、本願発明の効果について 「【００１８】 本発明の熱伝導性樹脂組成物の製造方法では、平均粒子径が互いに異なり、かつ、いずれの種類のアルミナ粒子の平均粒子径も３０μｍ以下である少なくとも３種類のアルミナ粒子と、樹脂材料とを混合し、更に、第１～第３の３種類のアルミナ粒子の配合割合（体積％）をＲ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）とすることから、作製された熱伝導性樹脂組成物におけるアルミナ粒子の充填率が向上する。そのため、高い熱伝導率を有する熱伝導性樹脂組成物を作製することができる。」 「【００３０】 本発明の熱伝導性樹脂組成物では、第１のアルミナ粒子、上記第２のアルミナ粒子及び上記第３のアルミナ粒子の含有割合を体積比でそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３とすると、Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）の関係を満たす。 平均粒子径の大きい第１のアルミナ粒子の割合が多いので、熱伝導性樹脂組成物におけるアルミナ粒子の占める体積が大きく、熱伝導性が高くなる。そして、第１のアルミナ粒子の粒子間の空間を平均粒子径が中程度である第２のアルミナ粒子が埋める。さらに、第２のアルミナ粒子の粒子間の空間を平均粒子径が小さい第３のアルミナ粒子が埋める。 このように平均粒子径が異なる３種類の粒子を使用することにより、アルミナ粒子の粒子間の空間がより小さいアルミナ粒子により埋められることになり、熱伝導性樹脂組成物におけるアルミナ粒子の充填率が向上する。その結果、高い熱伝導率を有する熱伝導性樹脂組成物とすることができる。 【００３１】 熱伝導性樹脂組成物中に平均粒子径の小さいアルミナ粒子を大量に配合してアルミナ粒子の充填率を向上させようとするとアルミナ粒子間の界面が大量に生じて、粒子間の界面の存在による熱伝導率の低下が生じるが、平均粒子径の大きい第１のアルミナ粒子の割合を高くすることにより粒子間の界面を減らすことができるので、高い熱伝導率を有する熱伝導性樹脂組成物とすることができる。 【００３２】 また、熱伝導性樹脂組成物中の第１のアルミナ粒子、第２のアルミナ粒子及び第３のアルミナ粒子の含有割合を体積比でそれぞれＲ１、Ｒ２及びＲ３とすると、Ｒ１＞Ｒ２＞Ｒ３の関係を満たすことが好ましい。Ｒ２とＲ３を比較したときにＲ２がＲ３より大きいと、粒子間の界面を減らすことができるので、熱伝導性樹脂組成物の熱伝導率をより向上させることができる。 【００３３】 また、熱伝導性樹脂組成物中の第１のアルミナ粒子及び第３のアルミナ粒子の含有割合を体積比でそれぞれＲ１及びＲ３とすると、Ｒ１≧２×Ｒ３の関係を満たすことが好ましい。Ｒ１がＲ３の２倍より大きいということは、相対的にＲ３が少ないことを意味しており、Ｒ３が少ないと粒子間の界面を減らすことができるので、熱伝導性樹脂組成物の熱伝導率をより向上させることができる。 【００３４】 熱伝導性樹脂組成物中の各アルミナ粒子の含有割合は、Ｒ１≧（Ｒ２＋Ｒ３）の関係を満たすことを前提として、第１のアルミナ粒子の含有割合（Ｒ１）が、全アルミナ粒子中で５０～６５体積％であることが好ましく、第２のアルミナ粒子の含有割合（Ｒ２）が、全アルミナ粒子中で２６～３０体積％であることが好ましく、第３のアルミナ粒子の含有割合（Ｒ３）が、全アルミナ粒子中で５～２４体積％であることが好ましい。」 と記載されており、本件明細書の実施例により、本件発明１の要件を満たす特定の３種類のアルミナ粒子を特定の関係を満たし、特定の割合で含む熱伝導性樹脂組成物が、アルミナ粒子の高い充填率と優れた熱伝導性を示すことも示されている。一方、甲１には、そのような特定の３種類のアルミナ粒子を、特定の関係を満たし、特定の割合で組み合わせることにより、アルミナ粒子の高い充填率と優れた熱伝導性が得られることは記載も示唆もされていないし、そのようなことを当業者が予測できたともいえない。 ウ 申立人の主張について 申立人は、申立書において、 「（Ｂ1）成分５０vol％，（Ｂ2）成分３０vol％，（Ｂ3）成分２０vol％を採用すると、本件発明１の構成要件Ｊと共通する。」と主張し、当該主張を前提として、「本件発明１と甲第１号証発明とを対比すると、本件発明１の構成要件Ａ～Ｋは甲第１号証発明の構成ａ～ｋと共通する。 したがって、本件発明１は甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものである。万一相違点があるとしても些細な相違点であり、甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」 と主張している。 しかしながら、甲１には（Ｂ1）成分５０vol％，（Ｂ2）成分３０vol％，（Ｂ3）成分２０vol％とすることは具体的に記載されておらず、上記イに示したとおり、申立人が主張する本件発明１の構成要件Ｊは、甲１発明との実質的な相違点であり、当該相違点を有する甲１発明から本件発明１をなすことは、当業者にとって容易ではないから、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （４）本件発明７について 本件発明７と甲１製造発明とを対比すると、甲１製造発明における「混練」は、本件発明７における「混合する混合工程」に相当し、その他の一致点、相違点は、上記（３）アに示したのと同様である。 その上で、上記（３）イ、ウに示したのと同様の理由により、本件発明７は、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （５）本件発明２～６、８～１０について 本件発明２～６、８～１０は、それぞれ、本件発明１、本件発明７を直接ないし間接的に引用して、さらに特定するものであるから、上記（３）、（４）で本件発明１、７について検討したのと同様の理由により、甲１に記載された発明ではないし、甲１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （６）申立理由１、申立理由２、取消理由１についてのまとめ 上記（３）及び（４）のとおりであるから、申立理由１、申立理由２、取消理由１はその理由がない。 ２ 申立理由３、取消理由２（実施可能要件）について 申立理由３と取消理由２とは同趣旨であるため、まとめて判断する。 （１）実施可能要件違反の判断基準 本件発明１～６は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。 また、本件発明７～１０は製造方法の発明であるところ、物を生産する方法の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産する方法の使用をし、その方法により生産した物の使用をすることができる程度の記載があることを要する。 そこで、以下この考え方に基づいて検討する。 （２）本件発明の実施可能要件について ア 本件明細書には、以下のとおり記載されている。 「【００６０】 ［実施例］ 以下、本発明を実施例によりさらに説明するが、本発明は下記実施例に限定されるものではない。 ［原料の準備］ 表１に示す配合に従い、分散剤をエタノールと混合し、その混合液を原材料アルミナ粉末に撹拌しながら滴下した。その後、乾燥機で１００℃１０時間で乾燥することで、分散剤で表面処理を施したアルミナ粒子を得た。 表１に示す原材料アルミナ粉末及び分散剤としては以下のものを使用した。 【００６１】 原材料アルミナ粉末： 平均粒子径（ｄ５０）３９μｍ、丸み状 平均粒子径（ｄ５０）１８μｍ、丸み状 平均粒子径（ｄ５０）２２μｍ、丸み状 平均粒子径（ｄ５０）１６μｍ、球状 平均粒子径（ｄ５０）２．０μｍ、球状 平均粒子径（ｄ５０）２．２μｍ、不定形 平均粒子径（ｄ５０）４．０μｍ、不定形 平均粒子径（ｄ５０）０．２６μｍ、不定形 分散剤：シラン系エトキシ型分散剤」 当該記載より、本件明細書に示された実施例において、分散剤として使用された化合物が、シラン系エトキシ型分散剤であることが理解できる。 イ その上で、乙２や乙３などからも明らかなとおり、本件特許の出願時において、シラン系エトキシ型分散剤は種々の化合物が知られており、かつ、それらは市販されていたのであるから、本件発明１～６を生産しようとした当業者は、それらを入手し、使用することにより、本件発明１～６を生産可能であったと認められる。 ウ 以上より、本件明細書の【００６１】に記載された「分散剤：シラン系エトキシ型分散剤」がいかなるものか当業者が容易に理解できるか否かにかかわらず、本件発明１～６を生産することは可能であり、本件発明を生産した具体的な実施態様も開示されていると認められる。 エ 同様の理由により、本件発明７～１０の製造方法により、当業者は熱伝導性樹脂組成物を生産することが可能であると認められる。 オ そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明１～６に係る物を生産し、本件発明７～１０に係る製造方法を使用することができる程度の記載があるといえる。 （３）申立人の主張について 申立人は、上記第３の１（３）に示したとおり主張するが、上記（２）に示したとおり、当該主張は採用できない。 （４）申立理由３、取消理由２についてのまとめ 上記（２）及び（３）のとおりであるから、申立理由３、取消理由２はその理由がない。 ３ 申立理由４（明確性）について （１）明確性の判断基準 特許法第３６条第６項第２号は、特許請求の範囲の記載に関し、特許を受けようとする発明が明確でなければならない旨規定する。この趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には、特許の付与された発明の技術的範囲が不明確となり、第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るため、そのような不都合な結果を防止することにある。そして、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （２）本件発明１について ア 本件の特許請求の範囲の請求項１の記載につき、それ単独では不明確な点はない。 イ 次に、本件明細書の記載により、本件請求項１の記載が不明確となるか否かについて検討する。 ウ 本件明細書の実施例１及び実施例６の「第２のアルミナ粒子」の欄には「球状」と記載されているが、本件発明１では「不定形」と限定されており、「球状」は含まれないにも関わらず、「実施例」と表記されている点において、一応、本件請求項１の記載と整合しない。 エ しかしながら、実施例１及び実施例６が、本件発明１の範囲に含まれないことは明らかであり、当業者はそのことを理解し得る。 オ そうすると、「第２のアルミナ粒子」として「球状」のものを使用した例を「実施例」と表記していることが、本件発明１を、第三者に不測の不利益を及ぼす程度に不明確なものとしているとは認められない。 カ 以上より、本件発明１は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （３）本件発明７について 本件発明７についても、上記（２）に示したのと同様の理由により、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （４）本件発明２～６、８～１０について 本件発明２～６、８～１０は、本件発明１、７を直接ないし間接的に引用するものであるが、上記（２）、（３）に示したとおり、本件発明１、７は不明確ではなく、その他に、本件発明２～６、８～１０を不明確なものとする事情も存在しないことから、本件発明２～６、８～１０についても、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとはいえない。 （５）申立人の主張について 申立人は、上記第３の１（４）に示したとおり主張するが、上記（２）～（４）に示したとおり、当該主張は採用できない。 （６）申立理由４についてのまとめ 上記（２）～（５）のとおりであるから、申立理由４はその理由がない。 第５ 結語 上記第４のとおり、本件特許の請求項１～１０に係る特許は、申立書に記載した申立ての理由、及び、当審において通知した取消理由によっては、取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。