2022-700484

第２ 訂正の適否についての判断

１ 訂正の内容

令和５年９月１日に提出された訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、一群の請求項である、請求項１～８及び請求項９～１１について訂正するものであって、次の訂正事項からなるものである（なお、下線は訂正箇所を示す。）。

（１）一群の請求項１～８に係る訂正

ア 訂正事項１

特許請求の範囲の請求項１における「化合物（Ａ）と、遷移金属化合物」と記載されているのを、「化合物（Ａ）と、遷移金属化合物（但し、ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物を除く）」と訂正する（請求項１の記載を直接的に引用する請求項２～８も同様の訂正を行う）。

イ 訂正事項２

特許請求の範囲の請求項１における「下式（Ａ１）で表される化合物であり、」の後に、行を変えて、「前記遷移金属化合物が、（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、」との記載を追加する訂正を行う（請求項１の記載を直接的に引用する請求項２～８も同様の訂正を行う。）。

（２）一群の請求項９～１１に係る訂正

ア 訂正事項３

特許請求の範囲の請求項９における「下式（ＡＸ１）で表される化合物であり、」の後に、行を変えて、「前記遷移金属化合物が、（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、」との記載を追加する訂正を行う（請求項９の記載を直接的に引用する請求項１１も同様の訂正を行う）。

イ 訂正事項４

特許請求の範囲の請求項１０における「下式（ＡＸ１）で表される化合物であり、」の後に、行を変えて、「前記遷移金属化合物が、（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、」との記載を追加する訂正を行う（請求項１０の記載を直接的に引用する請求項１１も同様の訂正を行う。）。

ウ 訂正事項５

特許請求の範囲の請求項１０に「前記化合物（ＡＨ）に対する遷移金属化合物の質量割合が…となるように、反応生成物に遷移金属化合物を添加する」と記載されているのを、「前記化合物（ＡＨ）に対する遷移金属化合物の質量割合が…となるように、反応生成物に前記遷移金属化合物を添加する」と訂正する（請求項１０の記載を直接的に引用する請求項１１も同様の訂正を行う。）。

２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

（１）一群の請求項１～８に係る訂正

ア 訂正事項１について

訂正事項１は、訂正前の請求項１における「遷移金属化合物」から、甲第１号証（特開２０１６－２０４０７号公報）の請求項１に記載された「ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物」を除くことにより、「遷移金属化合物」を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。

イ 訂正事項２について

訂正事項２は、訂正前の請求項１における「遷移金属化合物」について、本件明細書の【００７４】及び【０２０３】などの記載に基づいて、「（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。

（２）一群の請求項９～１１に係る訂正

ア 訂正事項３について

訂正事項３は、訂正前の請求項９における「遷移金属化合物」について、本件明細書の【００７４】及び【０２０３】などの記載に基づいて、「（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。

イ 訂正事項４について

訂正事項４は、訂正前の請求項１０における「遷移金属化合物」について、本件明細書の【００７４】及び【０２０３】などの記載に基づいて、「（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。

ウ 訂正事項５について

訂正事項５は、訂正前の請求項１０における「遷移金属化合物」は、前出の遷移金属化合物と同じものであることを示すために、「前記遷移金属化合物」としたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、また、新規事項を追加するものではない。

なお、特許異議の申立てがされた請求項１～１１については、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する第１２６条第７項に規定する要件（独立特許要件）は課されない。

４ まとめ

以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる要件を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕、〔９～１１〕について訂正することを認める。

第３ 本件発明

本件訂正は、上記第２のとおり認められるので、請求項１～１１に係る発明（以下、請求項の番号に従い「本件発明１」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項１】

ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（Ｉ）で表される基を有する化合物（Ａ）と、遷移金属化合物（但し、ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物を除く）とを含む含フッ素エーテル組成物であって、

前記化合物（Ａ）が、下式（Ａ１）で表される化合物であり、

前記遷移金属化合物が、（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、

続きを表示（全84行）

前記化合物（Ａ）に対する前記遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍであることを特徴とする含フッ素エーテル組成物。

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］ａＺ１［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｂ・・・（Ａ１）

ただし、Ｌ、Ｒおよびｎはそれぞれ前記と同義であり、

Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆｅは、前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚ１は、（ａ＋ｂ）価の連結基であり、

ａは、１以上の整数であり、

ｂは、２～５の整数であり、

ａが２以上のときａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項２】

前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖が、｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ１１（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１２｝、｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ１１（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１２｝、｛（ＣＦ２Ｏ）ｍ１１（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１２｝または（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ－ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｍ１５である（ただし、ｍ１１は１以上の整数であり、ｍ１２は１以上の整数であって（ｍ１１＋ｍ１２）は２～２００の整数であり、ｍ１５は１～１００の整数である。）、請求項１に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項３】

前記ａが１～３の整数であって、ａが２または３の場合ａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は同一であり、ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一である、請求項１または２に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項４】

前記化合物（Ａ）の数平均分子量（Ｍｎ）が、２，０００～２０，０００である、請求項１～３のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項５】

前記遷移金属化合物が、ヒドロシリル化反応の触媒として作用する遷移金属化合物である、請求項１～４のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項６】

前記遷移金属化合物が白金化合物である、請求項１～５のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物。

【請求項７】

請求項１～６のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物と、液状媒体とを含むことを特徴とするコーティング液。

【請求項８】

請求項１～６のいずれか一項に記載の含フッ素エーテル組成物から形成された表面層を有することを特徴とする物品。

【請求項９】

ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（ＩＸ）で表される基を有する化合物（ＡＨ）と、遷移金属化合物とを含み、前記化合物（ＡＨ）に対する前記遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍである含フッ素エーテル組成物を製造する方法であって、

前記化合物（ＡＨ）が、下式（ＡＸ１）で表される化合物であり、

前記遷移金属化合物が、（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、

ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（ＩＩＩ）で表される基を有する化合物（Ｂ）と、下式（Ｓ）で表される化合物とを、前記化合物（Ｂ）に対する前記遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍである量の前記遷移金属化合物の存在下に反応を行って、前記化合物（ＡＨ）を生成させることを特徴とする含フッ素エーテル組成物の製造方法。

－ＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（ＩＩＩ）

ＨＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｓ）

－ＣＨ２ＣＨ２－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（ＩＸ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］ａＺ１Ｘ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｂ・・・（ＡＸ１）

ただし、Ｌ、Ｒおよびｎはそれぞれ前記と同義であり、

Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆｅは、前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚ１Ｘは、（ａ＋ｂ）価の連結基であり、－ＳｉＲｎＬ３－ｎとの結合末端に－ＣＨ２ＣＨ２－を有し、

ａは、１以上の整数であり、

ｂは、２～５の整数であり、

ａが２以上のときａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項１０】

ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（ＩＸ）で表される基を有する化合物（ＡＨ）と、遷移金属化合物とを含み、前記化合物（ＡＨ）に対する前記遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍである含フッ素エーテル組成物を製造する方法であって、

前記化合物（ＡＨ）が、下式（ＡＸ１）で表される化合物であり、

前記遷移金属化合物が、（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物であり、

ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（ＩＩＩ）で表される基を有する化合物（Ｂ）と、下式（Ｓ）で表される化合物とを、前記化合物（Ｂ）に対する前記遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で１ｐｐｍ以上３００ｐｐｍ未満である量の前記遷移金属化合物の存在下に反応を行って前記化合物（ＡＨ）を生成させ、

次いで、前記化合物（ＡＨ）に対する遷移金属化合物の質量割合が遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍとなるように、反応生成物に前記遷移金属化合物を添加することを特徴とする含フッ素エーテル組成物の製造方法。

－ＣＨ＝ＣＨ２ ・・・（ＩＩＩ）

ＨＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｓ）

－ＣＨ２ＣＨ２－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（ＩＸ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］ａＺ１Ｘ［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｂ ・・・（ＡＸ１）

ただし、Ｌ、Ｒおよびｎはそれぞれ前記と同義であり、

Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆｅは、前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚ１Ｘは、（ａ＋ｂ）価の連結基であり、－ＳｉＲｎＬ３－ｎとの結合末端に－ＣＨ２ＣＨ２－を有し、

ａは、１以上の整数であり、

ｂは、２～５の整数であり、

ａが２以上のときａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一であっても異なっていてもよい。

【請求項１１】

前記遷移金属化合物が白金化合物である、請求項９または１０に記載の含フッ素エーテル組成物の製造方法。」

第４ 特許異議申立書に記載された申立理由、及び、令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由

１ 特許異議申立書に記載された申立理由

申立人は、特許異議申立書において、以下の申立理由を主張し、甲第１～８号証（以下「甲１」などという。）を提示している。

（１）申立理由１（新規性）

請求項１～４、７、８に係る発明は、甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（２）申立理由２（進歩性）

請求項１～４、７、８に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、その特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。

（３）申立理由３（サポート要件）

請求項１～１１に係る特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

＜甲号証＞

URL:https://www.dnt.co.jp/technology/technique/pdf/giho3-06.pdf

書誌情報 URL:https://iss.ndl.go.jp/books/R000000004-I6738771-00

甲１～甲３は、申立理由１及び２（新規性及び進歩性）に関して提出されたものであり、甲４～甲８は、申立理由３（サポート要件）に関して令和５年１０月２３日提出の意見書に添付して提出されたものである。

＜乙号証＞

乙１～乙１１は、特許権者が提出した乙第１～１１号証であり、乙１～乙９は令和４年１０月２８日提出の意見書に添付して、また、乙１０及び乙１１は、令和５年５月２２日提出の意見書に添付して、提出されたものである。

２ 令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由

令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由の要旨は、次のとおりである。

請求項１～５、７～１０に係る特許は、下記の点において、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。

記

請求項１～５、７～１０に係る発明において、「（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応」、又は、それに加えて「（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応」の触媒として作用しない「遷移金属化合物」を用いた場合については、当該発明の課題を解決できるとはいえない。

第５ 当審の判断

１ 令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由について

この取消理由は、請求項１～１１を対象とする申立理由３（サポート要件違反）と同旨であるから、上記取消理由の対象であった請求項１～５、７～１０以外の、請求項６及び１１についても検討する。

上記取消理由通知書（決定の予告）の後に提出された訂正請求書により、請求項１～１１における「遷移金属化合物」が所定の触媒作用を有することが特定された。これにより、上記取消理由は解消したと判断する。以下、詳述する。

（１）サポート要件の判断手法及び本件発明の課題

特許請求の範囲の記載が、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識し得る範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。

本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載（特に【０００７】）からみて、基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物及び含フッ素エーテル組成物の製造方法を提供することであると解される。

そこで、本件発明は、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるかについて、以下、検討する。

（２）本件発明１について

ア 本件明細書の発明の詳細な説明においては、遷移金属化合物の質量割合が化合物（Ａ）に対して遷移金属換算で４，０００ｐｐｍを超えると、基材が着色することを見出し、また、化合物（Ａ）に対して遷移金属換算で３００ｐｐｍ以上の遷移金属化合物を含むと、化合物（Ａ）中の加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、及び、該シラノール基と基材の表面の水酸基（基材－ＯＨ）との脱水縮合反応が充分に進行し、その結果、基材の表面の水酸基とシラノール基との化学結合の数が増え、耐久性の向上に寄与すると考えられることが記載され（【０２０３】【０２０４】）、「（本組成物の組成） 本組成物において、化合物（Ａ）に対する遷移金属化合物の質量割合は遷移金属換算で、３００～４，０００ｐｐｍである。遷移金属化合物の質量割合が前記範囲内であれば、基材の透明性を損なうことなく、表面層の耐久性を向上できる。化合物（Ａ）に対する遷移金属化合物の質量割合は遷移金属換算で、４００～２，０００ｐｐｍが好ましく、５００～１，０００ｐｐｍが特に好ましい。」（【００７９】）と記載されている。

また、遷移金属化合物が有する触媒活性については、「ヒドロシリル化反応、加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、該シラノール基と基材の表面の水酸基（基材－ＯＨ）との脱水縮合反応等において触媒として作用するものが挙げられる。」と記載されている（【００７４】）。

遷移金属化合物の具体例として、ルテニウム（Ｒｕ）化合物などの第８～１０族の遷移金属を含む化合物が挙げられ、加水分解反応及び脱水縮合反応に対し高い触媒作用を示す点から、白金化合物が特に好ましく、なかでも、白金／ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、及び、白金／テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン錯体が好ましいことが記載されている（【００７４】～【００７５】）。

イ 本件明細書の【実施例】においては、遷移金属化合物である「白金／１，３－ジビニル－１，１，３，３－テトラメチルジシロキサン錯体」又は「塩化白金酸／ビニルシロキサン錯体」の化合物（Ａ）に対する質量割合を、５～５，０００ｐｐｍとした含フッ素エーテル組成物を、化学強化ガラス基材に対しウェットコーティングを行って表面層を形成し、耐久性及び基材の着色を評価した結果が記載されている。

本件発明１に対応する「例４」「例５」は、それぞれ、化合物（Ａ）に対して、上記白金化合物を５００ｐｐｍ、２，０００ｐｐｍ含む組成物であり、耐久性が３，０００回、２，５００回、外観評価が無色、淡黄色となり、「基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物を提供する」という課題を解決できていることが示されている。

そして、「例１～例３」「例６～８」は、本件発明１の式（Ａ１）におけるｂ＝１である化合物（以下「化合物（Ａ’）」という。）を用いている点で、ｂ＝２～５である化合物（Ａ）を用いる本件発明１とは異なるものの、化合物（Ａ’）に対する上記白金化合物の質量割合について、４００ｐｐｍ、１，０００ｐｐｍ、２，０００ｐｐｍである「例１～例３」は耐久性と外観評価（着色）が優れるが、５，０００ｐｐｍ、１００ｐｐｍ、５ｐｐｍである「例６～８」は耐久性と外観評価（着色）のいずれかが劣ることが示されていることからすれば、「例４」「例５」は、化合物（Ａ）に対する上記白金化合物の質量割合を、本件発明１の範囲外の３００ｐｐｍ未満又は４，０００ｐｐｍ超とした場合に比べて、基材の透明性を損なうことなく耐久性に優れる表面層を形成できるものと解するのが相当である。

ウ 上記ア及びイを踏まえると、所定の触媒作用を有する遷移金属化合物による透明性（着色）と耐久性とのバランスを考慮して、上記遷移金属化合の質量割合を、化合物（Ａ）に対して３００ｐｐｍ～４，０００ｐｐｍと設定していることが理解できる。

そうすると、本件発明１における所定の触媒作用を有する遷移金属化合物は、遷移金属の種類やその他の化学構造によって、実施例における白金化合物とは、着色の程度、及び、耐久性を向上させるための触媒活性の程度が異なることが想定されるものの、化合物（Ａ）に対して３００ｐｐｍ～４，０００ｐｐｍの範囲内の質量割合であれば、当該範囲外よりも、着色と耐久性の向上とのバランスに優れ、「基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物を提供する」という課題を解決できることを、当業者であれば認識することができる。

エ したがって、本件発明１について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できることを認識することができる。

（３）本件発明２～８について

本件発明２～８は、本件発明１を直接又は間接的に引用するものであるから、上記（２）に説示した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～８についても、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できることを認識することができる。

（４）本件発明９～１１について

ア 本件発明９～１１は、式（ＩＩＩ）―ＣＨ＝ＣＨ２を有する化合物（Ｂ）と、式（Ｓ）ＨＳＲｎＬ３－ｎで表される化合物を反応させる、ヒドロシリル化反応を行う工程を含む、含フッ素エーテル組成物の製造方法の発明であり、これらの製造方法で製造される含フッ素エーテル組成物は、本件発明１に係る含フッ素エーテル組成物と同様に、化合物（ＡＨ）（本件発明１の化合物（Ａ）に対応）に対する遷移金属化合物の質量割合が、遷移金属換算で３００～４，０００ｐｐｍであるものである。

本件発明９～１１は、ヒドロシリル化工程を含むことから、遷移金属化合物が、本件発明１において特定された「（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応」に加えて、更に「（ｉ）ヒドロシリル化反応」の触媒として作用することが特定されている。

イ 本件明細書の実施例の例１～例５においては、いずれも白金化合物を用いてヒドロシリル化反応を行っており、当該白金化合物は、「（ｉ）ヒドロシリル化反応、（ｉｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応」の触媒として作用するものと解される。

上記（２）の本件発明１についての説示を踏まえれば、本件発明９～１１における所定の触媒作用を有する遷移金属化合物は、遷移金属の種類やその他の化学構造によって、実施例における白金化合物とは、着色の程度、及び、耐久性を向上させるための触媒活性の程度が異なることが想定されるものの、化合物（ＡＨ）に対して３００ｐｐｍ～４，０００ｐｐｍの質量割合とすれば、当該範囲外よりも、着色と耐久性の向上とのバランスに優れ、「基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる含フッ素エーテル組成物の製造方法の提供」という課題を解決できることを、当業者であれば認識することができる。

エ したがって、本件発明９～１１について、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できることを認識することができる。

（５）申立人の主張について

ア 申立人は、本件発明１～５、７～１０で規定される遷移金属化合物に該当し得るものであっても、これらが加水分解、脱水縮合の触媒作用に関し「同等の活性」を有することが技術常識であるとまではいえず、本件明細書の実施例で立証されている２種の白金化合物と同様の作用効果（基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる）を奏しないものが含まれている蓋然性が高いから、本件発明１～５、７～１０はサポート要件違反に該当する旨を主張する（令和５年１０月２３日提出の意見書）。

しかしながら、本件明細書には、本件発明の課題を解決するための手段は、所定の触媒作用を有する遷移金属化合物の質量割合を、化合物（Ａ）に対して３００～４，０００ｐｐｍとすることであると記載され（【０００８】～【００１２】）、所定の作用効果を奏する遷移金属化合物の種類を特定したことが上記の手段であると記載されているわけではない。

また、実施例においては、加水分解反応及び脱水縮合反応に対し高い触媒作用を示す点から、白金化合物が用いられているものの、実施例と「同程度以上」の透明性と耐久性を達成することが、本件発明の課題であると限定解釈すべき根拠は見いだせない。

以上によれば、本件発明の課題を解決できるというためには、所定の触媒作用を有する遷移金属化合物を用いた場合に、化合物（Ａ）に対する質量割合を３００～４，０００ｐｐｍとしたことにより、当該範囲外よりも、透明性（着色）と耐久性のバランスがよく、「基材の透明性を損なうことなく、耐久性に優れる表面層を形成できる」といえるものであればよいのであって、実施例の白金化合物と同等の透明性（着色）と耐久性が得られることまでが要求されるとはいえない。

そうすると、申立人が主張するように、本件明細書の実施例の白金化合物と同程度の作用効果を奏しない遷移金属化合物が本件発明に含まれるとしても、そのような遷移金属化合物を用いた場合においても、化合物（Ａ）に対する質量割合を３００～４，０００ｐｐｍとすることにより、当該範囲外よりも、透明性（着色）と耐久性のバランスがよくなり、本件発明の課題が解決できることを、当業者であれば認識できるといえる。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

イ 申立人は、甲８の記載に基づいて、パーフルオロポリエーテル基含有シラン化合物に対するＴａ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５の質量割合が、１３，９３２ｐｐｍの表面処理剤３（実施例３）の摩擦耐久性の結果は、０ｐｐｍの表面処理剤４（比較例１）とほぼ同程度であることなどを指摘して、本件発明１で規定される遷移金属化合物に該当し得るものであっても、本件明細書の実施例の白金化合物と同等の活性を有するとはいえないことを主張し、甲４～甲７についても同旨の主張をしている（令和５年１０月２３日提出の意見書）。

しかしながら、上記アに説示したように、実施例と「同程度以上」の透明性と耐久性を達成することが、本件発明の課題であると限定解釈すべき根拠は見いだせないから、申立人の上記主張は、その前提において誤りがある。

また、甲８は、透明性と耐久性の両方の観点から、Ｔａ（ＯＣＨ２ＣＨ３）５の質量割合を設定しているわけではないし、甲８と本件明細書の実施例とでは摩擦耐久性の試験条件が同じではないことなどから、甲８に示された試験結果が、本件明細書の実施例の白金化合物以外の遷移金属化合物を用いた場合においては、化合物（Ａ）に対する質量割合を３００～４，０００ｐｐｍとすることにより、当該範囲外よりも、透明性（着色）と耐久性のバランスがよくなるとはいえないことを、具体的に示すものではない。甲４～甲７についても、同様である。

したがって、申立人の上記主張は採用できない。

（６）小括

以上によれば、本件発明１～１１は、本件明細書の発明の詳細な説明の記載により、当業者が当該発明の課題を解決できることを認識できるものであり、請求項１～１１に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。

したがって、請求項１～１１に係る特許は、上記取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。

２ 令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった申立理由について

申立人が主張した申立理由のうち、令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）において採用しなかった、申立理由１及び２（新規性及び進歩性）について、以下、判断する。

（１）甲１に記載された発明

甲１の【００７０】～【００７２】、【００８０】～【００８４】を参照し、実施例５に着目すると、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。

「（Ａ）有機ケイ素化合物２ １００質量部に対し０．４質量部となるようにジルコニウム含有化合物１：ＺＡ－４０（マツモトファインケミカル株式会社製、化学式：Ｚｒ（ＯＰｒ）４で示されるジルコニウム含有化合物、Ｐｒはプロピル基）を添加し混合して得られた混合物。

（Ａ）有機ケイ素化合物２：

［図：0001407788000001.jpg］

」

（２）本件発明１について

ア 対比

本件発明１と甲１発明とを対比する。

甲１発明の「（Ａ）有機ケイ素化合物２：

［図：0001407788000002.jpg］

」は、ペルフルオロアルキル基であるＣＦ３が酸素原子Ｏと結合し、該酸素原子が単結合を介して１本のポリオキシペルフルオロアルキレン鎖である（ＣＦ２Ｏ）ｐ（ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｑ鎖と連結しており、さらに該１本のポリオキシペルフルオロアルキレン鎖が－ＣＦ２－Ｃ（ＯＨ）（ＣＨ２－ＣＨ２－ＣＨ２）２－を介して２個のＳｉ（ＯＣＨ３）３と結合している構造を有するものであるから、本件発明１の「ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（Ｉ）で表される基を有する化合物（Ａ）

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。」及び

「化合物（Ａ）が、下式（Ａ１）で表される化合物であり、

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］ａＺ１［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｂ ・・・（Ａ１）

ただし、Ｌ、Ｒおよびｎはそれぞれ前記と同義であり、

Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

続きを表示（全11行）

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆｅは、前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚ１は、（ａ＋ｂ）価の連結基であり、

ａは、１以上の整数であり、

ｂは、２～５の整数であり、

ａが２以上のときａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一であっても異なっていてもよい。」に相当する。

また、甲１には、「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物と、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種とを含む組成物を提供する。」（【００１９】）、「（Ｂ）成分の量は特に制限されるものでなく後述する（Ａ）有機ケイ素化合物の加水分解及び縮合反応を促進させる有効量（触媒量）であればよい。」（【００２５】）と記載されており、ジルコニウムは遷移金属であることから、甲１発明の「ジルコニウム含有化合物１：ＺＡ－４０（マツモトファインケミカル株式会社製、化学式：Ｚｒ（ＯＰｒ）４で示されるジルコニウム含有化合物、Ｐｒはプロピル基）」は、本件発明１の「（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物」に相当する。

甲１発明である「混合物」は含フッ素エーテル化合物である「（Ａ）有機ケイ素化合物２」を含むものであるから、本件発明１の「含フッ素エーテル組成物」に相当する。

そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

＜一致点＞

「ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖および下式（Ｉ）で表される基を有する化合物（Ａ）と、遷移金属化合物とを含む含フッ素エーテル組成物であって、

前記化合物（Ａ）が、下式（Ａ１）で表される化合物であり、

前記遷移金属化合物が、（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒として作用する遷移金属化合物である、

含フッ素エーテル組成物。

続きを表示（全20行）

－ＳｉＲｎＬ３－ｎ ・・・（Ｉ）

ただし、Ｌは水酸基または加水分解性基であり、

Ｒは水素原子または１価の炭化水素基であり、

ｎは０～２の整数であり、

ｎが０または１のとき（３－ｎ）個のＬは、同一であっても異なっていてもよく、

ｎが２のときｎ個のＲは、同一であっても異なっていてもよい。

［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］ａＺ１［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］ｂ ・・・（Ａ１）

ただし、Ｌ、Ｒおよびｎはそれぞれ前記と同義であり、

Ｒｆ１は、ペルフルオロアルキル基であり、

Ｑは、単結合、１個以上の水素原子を含むオキシフルオロアルキレン基、または該オキシフルオロアルキレン基の２～５個が結合してなるポリオキシフルオロアルキレン基であり、該基を構成するオキシフルオロアルキレン基は全てが同一であっても異なっていてもよく、

Ｒｆｅは、前記ポリ（オキシペルフルオロアルキレン）鎖であり、

Ｚ１は、（ａ＋ｂ）価の連結基であり、

ａは、１以上の整数であり、

ｂは、２～５の整数であり、

ａが２以上のときａ個の［Ｒｆ１－Ｏ－Ｑ－Ｒｆｅ－］は、同一であっても異なっていてもよく、

ｂ個の［－ＳｉＲｎＬ３－ｎ］は、同一であっても異なっていてもよい。」

＜相違点１＞

遷移金属化合物が、本件発明１においては、「但し、ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物を除く」ものであるのに対し、甲１発明においては、「化学式：Ｚｒ（ＯＰｒ）４で示されるジルコニウム含有化合物、Ｐｒはプロピル基」である点。

＜相違点２＞

本件発明１は、化合物（Ａ）に対する遷移金属化合物の質量割合を、遷移金属換算で「３００～４，０００ｐｐｍ」と特定しているのに対し、甲１発明は、そのような特定がない点。

イ 新規性についての判断

相違点１は、実質的な相違点であるから、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明ではない。

ウ 進歩性についての判断

相違点１について検討する。

甲１には、「（Ａ）フルオロオキシアルキレン基及び加水分解性基を有する有機ケイ素化合物及び／又はその部分加水分解縮合物を、（Ｂ）ジルコニウム含有化合物及びアルミニウム含有化合物から選ばれる少なくとも１種の存在下で硬化させる方法」の発明が開示され（請求項１）、ジルコニウム含有化合物またはアルミニウム含有化合物を用いることが、課題解決のために必須の事項であると記載されている（【００１５】）。

そうすると、甲２（請求項２、【００１１】、【０１２１】【０１２２】【０１２８】【０１２９】及び甲３（請求項１、【０００７】【００１０】、【００６１】、【００６２】）に記載されるように、加水分解性基の加水分解及び基材上の水酸基との脱水縮合作用を有するアルコシシシラン加水分解触媒（本件発明１の「（ｉ）加水分解性シリル基のシラノール基への加水分解反応、および（ｉｉ）該シラノール基と水酸基との脱水縮合反応の触媒」に相当）として、チタン化合物、鉄化合物などの遷移金属化合物が知られていることを考慮しても、甲１発明において、課題解決のために必須の事項である「ジルコニウム含有化合物またはアルミニウム含有化合物」に代えて、それ以外の遷移金属化合物を用いる動機付けがあるとはいえない。

したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１に記載された発明、及び、甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

（３）本件発明２～４、７、８について

本件発明２～４、７、８は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（２）に説示した本件発明１と同様の理由により、本件発明２～４、７、８は、甲１に記載された発明ではないし、また、甲１に記載された発明、及び、甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。

（４）小括

以上によれば、本件発明１～４、７、８は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明、及び、甲２、甲３に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、請求項１～４、７、８に係る特許は、特許法第２９条の規定に違反してされたものではない。

したがって、請求項１～４、７、８に係る特許は、特許異議申立書に記載された申立理由１及び２によっては、取り消すことはできない。

第６ むすび

以上のとおりであるから、請求項１～１１に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由及び令和５年６月２９日付け取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由によっては、取り消すことはできない。

その他に、請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。