2019-700442

第１．手続の経緯

特許第６４２８０９７号の請求項１、２に係る特許についての出願は、平成２６年９月２６日に出願され、平成３０年１１月９日に特許権の設定登録（特許掲載公報発行日：平成３０年１１月２８日）がされたものであって、本件特許異議の申立て以降の主な手続の経緯は以下のとおりである。

令和元年５月２８日

特許異議申立人　松村　朋子（以下「申立人」という。）による

本件特許の請求項１、２に係る特許に対する特許異議の申立て

令和元年９月２７日付け

取消理由通知

令和元年１１月１４日

特許権者による意見書の提出及び訂正請求書の提出

（当該訂正請求書による訂正を「本件訂正」という。）

令和元年１２月２７日

申立人による意見書の提出

第２．本件訂正

１．訂正の内容

本件訂正の内容は以下のとおりである。

なお、訂正箇所に下線を付し、また削除された文字の前後１文字に下線を付した。

・訂正事項１

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材上に、アルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる厚み０．０５μｍ以上４．０μｍ以下の複合皮膜層をバリア層として設け、複合皮膜層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることを特徴とする防湿シート。」

とあるのを

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材上に、厚みが０．０５μｍ以上４．０μｍ以下の層であって、アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層のみをバリア層として設け、前記反応生成物からなる層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることを特徴とする防湿シート。」

に訂正する（請求項１の記載を直接的に引用する請求項２も同様に訂正する）。

２．一群の請求項

本件訂正は、訂正前の請求項１と、請求項１を直接的に引用する請求項２について訂正することを求めるものであるから、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項毎に請求されるものである。

３．本件訂正の適否

（１）訂正事項１のうち、本件訂正前の

「アルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる厚み０．０５μｍ以上４．０μｍ以下の複合皮膜層をバリア層として設け、」

を、

「厚みが０．０５μｍ以上４．０μｍ以下の層であって、アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層のみをバリア層として設け、」

とする訂正（以下「訂正事項１－１」という）について検討する。

訂正事項１－１は、訂正前の「複合皮膜層」について、「反応生成物」が「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる」ものであることに特定し、また、「バリア層」が「反応生成物からなる層のみ」からなることを特定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そして、本件特許明細書の段落【００２３】の、

「反応生成物は、例えば、金属酸化物とリン化合物を含むコーティング液を基材の表面に塗布し、形成した塗膜を熱処理することにより、金属酸化物の粒子同士が、リン化合物に由来するリン化合物を介して結合される反応を進行させることで得られる。」

との記載から、「反応生成物」が「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる」ものであることは、新規事項を追加するものではない。

また、本件特許明細書の段落【００３３】～【００３４】の、

「【００３３】

次に、２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴ：東レ製、ルミラー（登録商標）Ｐ６０、厚さ１２μｍ、内側コロナ処理）上に、乾燥後の厚さが０．５μｍとなるようにバーコータによってコーティング液をコートし、１００℃で５分間乾燥することによって複合皮膜層の前駆体層を形成した。得られた積層体に対して、乾燥機を用いて１８０℃で１分間の熱処理を施すことによって複合皮膜層を形成してバリアフィルムを得た。

【００３４】

上記バリアフィルムの複合皮膜層面に、２液硬化型接着用プライマー（東洋モートン（株）製ウレタン系樹脂／イソシアネート硬化剤）をグラビア印刷法にて塗布し、固形分塗布量が１ｇ／ｍ２の接着用プライマー層を設けた防湿シートを作製した。」

との記載から、「バリア層」が「反応生成物からなる層のみ」であることは、新規事項を追加するものではない。

そして、訂正事項１－１は、実質的に特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことが明らかである。

よって訂正事項１－１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

（２）訂正事項１のうち、本件訂正前の

「複合皮膜層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、」

を

「前記反応生成物からなる層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、」

とする訂正（以下「訂正事項１－２」という）について検討する。

訂正事項１－２は、訂正前の「複合皮膜層」が訂正事項１－１により「反応生成物からなる層のみ」に訂正されたことに伴って、用語を統一するために「複合皮膜層」を「前記反応生成物からなる層」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

そして、訂正事項１－２は、用語の統一であるから新規事項を追加するものではないことは明らかであり、また、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。

４．小括

以上のとおり、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、本件訂正後の請求項〔１、２〕についての訂正を認める。

第３．本件発明

上記第２．のとおり、本件訂正が認められるから、本件特許の請求項１、２は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２に記載された、次のとおりのものである。

なお、訂正特許請求の範囲の請求項１、２に係る発明を、以下「本件発明１」等という。

「【請求項１】

熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材上に、厚みが０．０５μｍ以上４．０μｍ以下の層であって、アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層のみをバリア層として設け、前記反応生成物からなる層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であることを特徴とする防湿シート。

【請求項２】

請求項１記載の防湿シートにおいて、合成樹脂基材の表出面に接着用プライマー層を設けてなることを特徴とする防湿シート。」

第４．取消理由の概要

本件特許の請求項１、２に係る特許に対して、当審が特許権者に通知した令和元年９月２７日付けの取消理由の要旨は、次のとおりである。

本件特許の請求項１、２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

＜　刊　行　物　一　覧　＞

１．特開２００８－２３８６８８号公報（甲第５号証）

２．国際公開第２０１１／１２２０３６号（甲第２号証）

３．国際公開第２０１３／０５１２８７号（甲第３号証）

４．国際公開第２０１３／１８７０６４号（甲第４号証）

第５．当審の判断

１．刊行物の記載

（１）引用文献１（特開２００８－２３８６８８号公報）には、次の記載がある。

ア．「【請求項１】

着色した合成樹脂製基材層と蒸着層とからなる防湿シートであって、前記蒸着層の表出面に接着用プライマー層を設けてなることを特徴とする防湿シート。」

イ．「【技術分野】

【０００１】

本発明は、木質系基材に貼着する防湿シートおよびそれを用いた化粧シートおよびそれらからなる化粧板に関し、さらに詳しくは、環境温・湿度の変化による木質系基材の吸湿や放湿によって生じる反りを防止する機能を有する防湿シートおよびそれを用いた化粧シートおよびそれらからなる化粧板に関するものである。」

ウ．「【発明が解決しようとする課題】

【０００６】

そこで本発明は、ドア、引き戸、間仕切り等において、両側の温湿度環境に大きな差がある場所で用いても、反りを防止して商品価値を落とすことがない防湿シートおよびそれを用いた化粧シートおよびそれらからなる化粧板を提供することであり、また、長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞がない防湿シートおよびそれを用いた化粧シート及びそれらからなる化粧板を提供することである。さらに、防湿シートを化粧シートの構成素材として用いることから、化粧板とした際に化粧板用基材の表面色や色むらを隠蔽して化粧シートの意匠性を損なうことがない防湿シートおよびそれを用いた化粧シート及びそれらからなる化粧板を提供することである。」

エ．「【発明の効果】

【００１２】

本発明の防湿シートは、透湿度（ＪＩＳ Ｚ ０２０８）が２．０ｇ／ｍ2・２４ｈｒ以下であるために、塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の合成樹脂製シートあるいは紙／ポリエチレン／紙からなる防湿シートに比べて格段に優れた防湿性能を有し、また、本発明の防湿シートおよびそれを用いた化粧シートからなる化粧板は、ドア、引き戸、間仕切りなど、両側の温湿度環境に大きな差がある場所で用いても、反りを生じることが殆どないという優れた効果を奏する。また、本発明の防湿シートおよびそれを用いた化粧シートからなる化粧板は、長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞が殆どないという優れた効果を奏する。また、本発明の防湿シートおよびそれを用いた化粧シートからなる化粧板は、化粧板用基材の表面色や色むらを隠蔽して化粧シートの意匠性を損なうことがないという優れた効果を奏する。」

オ．「【００１４】

図１は本発明にかかる防湿シートの一実施例を図解的に示す層構成図であって、防湿シート１は着色された合成樹脂製基材層（以下、合成樹脂製着色基材層と呼称する）１０の一方の面に蒸着層１１と接着用プライマー層１５とを形成したものである。なお、前記合成樹脂製着色基材層１０の他方の面に、必要に応じて接着用プライマー層１６（図４、５参照）を設けてもよいものである。なお、他方の面に接着用プライマー層１６を設ける場合としては、たとえば、化粧板用基材の裏面に防湿シート１として本来の目的に使用する場合に設けるものであり、この防湿シート１を設けた化粧板を、たとえば、ドア、引き戸、間仕切りなどの芯材に貼着する際に、芯材と化粧板とを接着する接着剤の選択肢が広がり、貼着作業を容易なものとすることができるという効果を奏する。」

カ．「【００２０】

次に、防湿シート１、化粧シート２，２’および化粧板３を構成する諸材料について説明する。まず、前記合成樹脂製着色基材層１０としては、ポリエチレン，ポリプロピレン，エチレン－プロピレン共重合体，エチレン－ビニルアルコール共重合体，あるいは、これらの混合物等のオレフィン系熱可塑性樹脂、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレート，ポリエチレンナフタレート－イソフタレート共重合体，ポリカーボネート，ポリアリレート等のエステル系熱可塑性樹脂、ポリメタアクリル酸メチル，ポリメタアクリル酸エチル，ポリアクリル酸ブチル等のアクリル系熱可塑性樹脂、あるいは、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン樹脂等の非ハロゲン系熱可塑性樹脂などを挙げることができる。前記合成樹脂製着色基材層１０は、一軸ないし二軸方向に延伸したシートであっても、未延伸であってもよいものである。着色剤としては、耐候性に優れる周知の顔料を適宜用いることができ、上記樹脂と顔料との混合方法はドライブレンドであっても、マスターバッチのいずれであってもよいが、ムラのない均一な着色基材層を得るという意味ではマスターバッチが好ましい。なお、前記合成樹脂製着色基材層１０は、着色した透明、半透明あるいは不透明（隠蔽性がある）のいずれであってもよいものである。」

キ．「【００２１】

また、前記蒸着層１１としては、アルミニウムに代表される金属薄膜からなる無機物の蒸着層、あるいは、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムに代表される無機酸化物の薄膜からなる無機酸化物蒸着層であり、この蒸着層１１は真空蒸着法、プラズマ活性化化学反応蒸着法等の周知の蒸着法で、上記した合成樹脂製着色基材層１０の少なくとも一方の面に薄膜形成される。なお、前記蒸着層１１としては、アルミニウムに代表される金属薄膜からなる蒸着層は金属光沢があるために、印刷層１７を形成する必要がある化粧シート２，２’に対しては、意匠性の点から金属光沢を隠蔽しなければならないという問題があり、また、フラッシュドア加工の際に高周波を使用して接着を行う場合などがあり、より好ましくは、蒸着層が透明である無機酸化物蒸着層である。また、前記蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる目的で、前記蒸着層１１上にポリビニルアルコールあるいはポリビニルアルコールに酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化アルミニウムに代表される無機酸化物を添加した組成物をロールコート法、グラビアコート法等の周知の塗布方法でポリビニルアルコール層あるいは前記組成物層を塗布形成してもよいものである。」

ク．「

」

ケ．上記オ．及びキ．によれば、「蒸着層１１」上に、酸化アルミニウムに代表される無機酸化物を添加した組成物を塗布形成した「組成物層」が配置され、その上方に「接着用プライマー層」が配置される構成が記載されている。そして「組成物層」は、「前記蒸着層１１のガスバリアー性を一層向上させる」ものであるから、「組成物層」が配置された「蒸着層１１」は、「バリア層」であるといえる。

上記ア．～ケ．から、引用文献１には、以下の発明（以下「引用発明」という）が記載されている。

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂製着色基材層１０の一方の面に、蒸着層１１をバリア層として設け、蒸着層１１の上方に接着用プライマー層１５を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下であり、蒸着層１１上に酸化アルミニウムに代表される無機酸化物を添加した組成物層が配置されたものをバリア層として設けた、防湿シート１。」

（２）引用文献２（国際公開第２０１１／１２２０３６号）には、次の記載がある。

ア．「【請求の範囲】

［請求項１］基材（Ｘ）と前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する複合構造体であって、前記層（Ｙ）は反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、

８００～１４００ｃｍ -1 の範囲における前記層（Ｙ）の赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数（ｎ 1 ）が１０８０～１１３０ｃｍ-1 の範囲にある、複合構造体。」

イ．「［００６３］［金属酸化物（Ａ）］

金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）としては、・・・これらの中でも、金属酸化物（Ａ）を製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体のバリア性がより優れることから、金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）は、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アルミニウムであることが特に好ましい。」

ウ．「［００７７］上記したように、複合構造体（１）が有する層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である。・・・」

（３）引用文献３（国際公開第２０１３／０５１２８７号）には、次の記載がある。

ア．「【請求の範囲】

［請求項１］基材（Ｘ）と前記基材（Ｘ）に積層された層（Ｙ）とを有する複合構造体であって、

前記層（Ｙ）は反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、前記層（Ｙ）のＸ線光電子分光測定において得られる、酸素原子の１ｓ電子軌道の結合エネルギーのピーク位置が５３２．０ｅＶ以上に位置し、当該ピークの半値幅が２．０ｅＶ未満である、複合構造体。」

イ．「［００５０］［金属酸化物（Ａ）］

金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（それらを総称して「金属原子（Ｍ）」という場合がある）としては、・・・これらの中でも、金属酸化物（Ａ）を製造するための取り扱いの容易さや得られる複合構造体の水蒸気バリア性がより優れることから、金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子（Ｍ）は、アルミニウム、チタンおよびジルコニウムからなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、アルミニウムであることが特に好ましい。」

ウ．「［００６５］上記したように、複合構造体が有する層（Ｙ）は、反応生成物（Ｒ）を含み、前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物である。・・・」

（４）引用文献４（国際公開第２０１３／１８７０６４号）には、次の記載がある。

「【請求の範囲】

［請求項１］基材と前記基材に積層されたバリア層とを含む多層構造体であって、

前記基材の、少なくとも一方向の３％歪み時張力が２０００Ｎ／ｍ以上であり、

前記バリア層は反応生成物（Ｒ）を含み、

前記反応生成物（Ｒ）は、少なくとも金属酸化物（Ａ）とリン化合物（Ｂ）とが反応してなる反応生成物であり、

８００～１４００ｃｍ －１ の範囲における前記バリア層の赤外線吸収スペクトルにおいて赤外線吸収が最大となる波数（ｎ１）が１０８０～１１３０ｃｍ－１の範囲にあり、

前記金属酸化物（Ａ）を構成する金属原子が、実質的にアルミニウム原子である、多層構造体。」

２．本件発明１について

（１）対比

本件発明１と引用発明を対比すると、引用発明の「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂製着色基材層１０」は本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材」に相当し、以下同様に「バリア層」は「バリア層」に、「接着用プライマー層１５」は「接着用プライマー層」に、「透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」は「透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」に、「防湿シート１」は「防湿シート」にそれぞれ相当する。

引用発明における合成樹脂製着色基材層１０の「一方の面」、及び蒸着層１１の「上方」は、その態様からみて、本件発明１における合成樹脂基材「上」、及び前記反応生成物からなる層の「表出面」と一致する。

引用発明の「蒸着層１１」及び「酸化アルミニウムに代表される無機酸化物を添加した組成物層」を合わせたものは、バリア層として機能するから、「バリア層」の限りにおいて、本件発明の「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層」と一致する。

よって、本件発明１と引用発明は、以下の点で一致している。

＜一致点＞

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材上に、バリア層を設け、前記バリア層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である、防湿シート。」

そして、本件発明１と引用発明は、以下の点で相違している。

＜相違点Ａ＞

バリア層について、本件発明１は、「厚みが０．０５μｍ以上４．０μｍ以下」であり、「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層のみ」で構成されるのに対して、引用発明は、バリア層の厚さが不明であり、蒸着層１１及び酸化アルミニウムに代表される無機酸化物を添加した組成物層で構成される点。

（２）相違点についての検討

まず、引用発明において、蒸着層１１を廃することが可能であるか否かについて検討する。

引用発明が解決すべき課題をみると、引用文献１の段落【０００６】（上記１．（１）ウ．）の、

「そこで本発明は、ドア、引き戸、間仕切り等において、両側の温湿度環境に大きな差がある場所で用いても、反りを防止して商品価値を落とすことがない防湿シートおよびそれを用いた化粧シートおよびそれらからなる化粧板を提供することであり、また、長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞がない防湿シートおよびそれを用いた化粧シート及びそれらからなる化粧板を提供することである。・・・」

との記載から、引用発明は、防湿に加えて剥離防止も解決すべき課題としていることがわかる。

そして、段落【００５５】の、

「表１からも明らかなように、本発明の化粧シートはアルミナ蒸着層を設けたことにより、透湿度性能の向上が見られ、環境温湿度の変化により発生する化粧板の反りをアルミナ蒸着層が層構成中に存在しない従来品（比較例１、２）に比べて少なくすることができるという効果を期待できる。また、平面引張強度においては、紙層からなる比較例１が紙間剥離となるのに対して、実施例１、２は化粧板用基材の層間剥離（材料破壊＝材破）となるために剥離強度を向上させることができる。」

との記載から、蒸着層によって防湿と剥離強度の向上を達成していることがわかる。

すなわち、引用発明は、透湿度と剥離強度に優れた蒸着層をバリア層とすることによって課題を解決していることが理解できる。

よって、引用発明は、蒸着層をバリア層とすることが必須の構成であり、このことは、引用文献１の特許請求の範囲（上記１．（１）ア．）に蒸着層が必須の構成として記載されていることと整合する。

そうすると、蒸着層１１は、引用発明における必須の構成であり、廃することができないから、引用発明のバリア層を反応生成物からなる層のみに変更することには、阻害事由が存するというべきである。

したがって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができない。

（３）申立人の主張について

ア．申立人は、令和元年１２月２７日付け意見書（３ページ２行～４ページ１７行）において、

「引用発明の必須要件を置換することは、容易に想到できない場合も存在します。しかしながら、これは当該置換によって、当該引用発明の構成をその作用効果を失わせる方向に変更することになる等の格別な事情が存在する場合に限られるものであると思料いたします・・・」

としつつ、引用発明の蒸着層を、周知技術の反応生成物からなる層に置換することが容易になし得るものであると主張している。

そこで検討すると、上記（２）で述べたとおり、引用発明は、防湿のみならず剥離防止という課題を解決するために蒸着層をバリア層として採用しているものであるから、バリア層から蒸着層をとり除いて反応生成物からなる層のみに変更することに阻害事由が存することは明らかである。

よって、申立人の上記主張は、採用することができない。

イ．また、申立人は、同意見書（４ページ１８行～５ページ５行）において、

『また、上記のように、バリア層の置換は容易に想到し得ると考えられるところ、仮にバリア層の置換が容易ではないとしても、「バリアフィルム」の置換は容易であると思料致します。・・・』

としつつ、引用発明の蒸着層と基材層を一体とみた蒸着フィルム（バリアフィルム）を、周知技術の反応生成物からなる層と基材からなるバリアフィルムに置換することが容易になし得るものであると主張している。

しかしながら、上述のとおり、蒸着層は引用発明における必須の要件であるから、蒸着層と基材層を一体のバリアフィルムとみなしたところで、その置換に阻害事由が存することに変わりがない。

よって、申立人の上記主張は、採用することができない。

（４）よって、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。

３．本件発明２について

本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものである。そして、上記２．に示したように、本件発明１は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、本件発明２についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。

４．小括

以上のとおり、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえないから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。

第６．取消理由としなかった特許異議の申立理由について

上記取消理由として採用しなかった特許異議の申立理由について、念のために検討すると、以下のとおりである。

本件発明１、２は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明であるから、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。

そこで検討する。

甲第１号証（特開２００８－１０５３８１号公報）には、【請求項１】、段落【０００６】、【００１８】、【００２０】、【００２７】～【００２８】、【図１】によれば、以下の発明が記載されている。

以下、甲第１号証を以下「甲１」といい、甲１に記載された発明を「甲１発明」という。

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂製基材層１０の一方の面に、蒸着層１１をバリア層として設け、蒸着層１１の表出面に接着用プライマー層１６を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である、防湿シート１。」

本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂製基材層１０」は、本件発明１の「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材」に相当し、以下同様に「バリア層」は「バリア層」に、「接着用プライマー層１６」は「接着用プライマー層」に、「透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」は「透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下」に、「防湿シート１」は「防湿シート」にそれぞれ相当する。

甲１発明における合成樹脂製基材層１０の「一方の面」は、その態様からみて、本件発明１における合成樹脂基材「上」と一致する。

甲１発明の「蒸着層１１」は、バリア層として機能するものであるから、「バリア層」の限りにおいて、本件発明の「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層」と一致する。

よって、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致している。

＜一致点＞

「熱可塑性樹脂からなる合成樹脂基材上に、バリア層を設け、前記バリア層の表出面に接着用プライマー層を設けてなり、透湿度が２．０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ以下である、防湿シート。」

そして、本件発明１と甲１発明は、以下の点で相違している。

＜相違点Ｂ＞

バリア層について、本件発明１は、「厚みが０．０５μｍ以上４．０μｍ以下」であり、「アルミニウム酸化物とリン化合物とを含むコーティング液からなる塗膜の熱処理によりアルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層のみ」で構成されるのに対して、甲１発明は、バリア層の厚さが不明であり、蒸着層１１で構成される点。

上記＜相違点Ｂ＞について検討する。

甲１発明が解決すべき課題をみると、甲１の段落【０００６】の、

「そこで本発明は、ドア、引き戸、間仕切り等において、両側の温湿度環境に大きな差がある場所で用いても、反りを防止して商品価値を落とすことがない防湿シートおよびこれを用いた化粧板を提供することであり、また、長期間使用された場合や、不可抗力的に外力が加わった場合などに剥離する虞がない防湿シートおよびこれを用いた化粧板を提供することである。」

との記載から、甲１発明は、防湿に加えて剥離防止も解決すべき課題としていることがわかる。

そして、段落【００５３】の、

「表１からも明らかなように、本発明の防湿シートはシリカ蒸着層を設けたことにより、透湿度性能の向上が見られ、環境温湿度の変化により発生する化粧板の反りを従来品に比べて格段に少なくすることができるという効果を期待できる。また、平面引張強度においては、紙層を層構成に用いないために、化粧板用基材の層間剥離（材料破壊＝材破）となり、紙間剥離に比べて剥離強度が向上する。」

との記載から、蒸着層によって防湿と剥離強度の向上を達成していることがわかる。

すなわち、甲１発明は、透湿度と剥離強度に優れた蒸着層をバリア層とすることによって課題を解決していることが理解できる。

よって、甲１発明は、蒸着層をバリア層とすることが必須の構成であり、このことは、甲１の特許請求の範囲（【請求項１】）に蒸着層が必須の構成として記載されていることと整合する。

そうすると、バリア層として「アルミニウム酸化物とリン化合物とが反応してなる反応生成物からなる層」が本件特許の出願前に周知のものであったとしても、甲１発明において、蒸着層１１を「反応生成物からなる層」に置換することには、阻害事由が存するというべきである。

したがって、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということができないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。

そして、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、更に限定するものであるから、本件発明２についても同様に、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明とはいえない。

第７．むすび

以上のとおり、本件発明１、２は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえないから、特許法第２９条第２項の規定に該当せず、その特許は、特許法第１１３条第２号に該当することを理由として取り消すことはできない。

そして、ほかに本件発明１、２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。