2024-700526

特許第７３９０７０３号発明「昇華装置及び昇華方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９０７０３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、〔８～１３〕及び１４について訂正することを認める。 特許第７３９０７０３号の請求項１～３、５～６、８～１１及び１３に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９０７０３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１４に係る特許についての出願は、令和元年１０月７日の出願であって、令和５年１１月２４日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和６年６月４日に特許異議申立人松村朋子（以下「申立人」という。）により、本件特許の請求項１～３、５～６、８～１１及び１３に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。 その後の経緯は、以下のとおりである。 令和６年 ７月１８日付け：手続補正指令書（方式） 同年 ８月 ２日付け：特許異議申立書を補正する手続補正書の提出 （申立人） 同年 ９月２６日付け：取消理由通知 同年１１月１５日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年１１月２８日付け：手続補正指令書（方式） 同年１２月１６日 ：訂正請求書を補正する手続補正書の提出 （特許権者） 令和７年 １月２７日付け：訂正請求があった旨の通知（申立人宛） 同年 ３月 ３日 ：意見書の提出（申立人） 同年 ４月１７日 ：意見書を補正する手続補正書の提出 同年 ７月２３日付け：取消理由通知 同年 ９月 ５日 ：訂正請求書及び意見書の提出（特許権者） 同年 ９月２９日付け：訂正請求があった旨の通知（申立人宛） なお、令和６年１１月１５日にされた訂正請求書による訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、令和７年９月２９日付けの通知書によって、申立人に対し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えたが、意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否について 令和７年９月５日にされた訂正請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、次のとおりである。下線は訂正箇所を示すものである。 １ 一群の請求項１～７の訂正について （１）訂正の内容 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「マイクロ波照射空間に配され、固体状の被処理対象物が収納される真空容器と、 マイクロ波を照射してマイクロ波照射空間内に定在波を形成するマイクロ波加熱手段とを含み、 前記被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、前記定在波の電界又は磁界を前記被処理対象物に作用させることにより前記被処理対象物を加熱する、昇華装置。」 と記載されているのを、 「マイクロ波照射空間に配され、固体状の被処理対象物が収納される真空容器と、 マイクロ波を照射してマイクロ波照射空間内に定在波を形成するマイクロ波加熱手段とを含み、 前記被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、前記定在波の電界又は磁界を前記被処理対象物に作用させることにより前記被処理対象物を加熱する、昇華装置であって、 前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づき前記マイクロ波の出力を制御する制御部を有する、昇華装置。」 に訂正する。請求項１の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項２、３、５及び６も同様に訂正する。 イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ウ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項５に 「前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項１～４のいずれか１項に記載の昇華装置。」 と記載されているのを、 「前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項１～３のいずれか１項に記載の昇華装置。」 に訂正する。 エ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記昇華装置が真空凍結乾燥装置である、請求項１～５のいずれか１項に記載の昇華装置。」 と記載されているのを、 「前記昇華装置が真空凍結乾燥装置である、請求項１～３及び５のいずれか１項に記載の昇華装置。」 に訂正する。 オ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記昇華装置が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを有しない、請求項１～６のいずれか１項に記載の昇華装置。」 と記載されているのを、 請求項１を引用する部分について独立形式に改め、 「マイクロ波照射空間に配され、固体状の被処理対象物が収納される真空容器と、 マイクロ波を照射してマイクロ波照射空間内に定在波を形成するマイクロ波加熱手段とを含み、 前記被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、前記定在波の電界又は磁界を前記被処理対象物に作用させることにより前記被処理対象物を加熱する、昇華装置であって、 前記昇華装置が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを有しない、昇華装置。」 に訂正する。 （２）訂正の適否について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１～７について、請求項２～７は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「昇華装置」に対し、「前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づき前記マイクロ波の出力を制御する制御部を有する」との発明特定事項を直列的に付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１は、訂正前の請求項４、及び願書に添付した明細書の段落【００３５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、 特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正でないこと 訂正事項１は、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項１により訂正される請求項１は、訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、訂正前の請求項４を削除するものであるから、訂正事項２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、訂正前の請求項５が、請求項１～４のいずれかを引用するものであったのを、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項１～３のいずれかを引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３は、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項１～３のいずれかを引用するものとしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項４は、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために請求項１～３のいずれかを引用するものとしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３により訂正される請求項５は、訂正前の請求項５について特許異議の申立てがされているので、訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４は、訂正前の請求項６が請求項１～５のいずれかを引用するものであったのを、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項１～３及び５のいずれかを引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項１～３及び５のいずれかを引用するものとしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項４は、訂正事項２により訂正前の請求項４が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために請求項１～３及び５のいずれかを引用するものとしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４により訂正される請求項６は、訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされているので、訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 カ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５は、訂正前の請求項７が、請求項１～６のいずれかを引用する記載であったのを、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものである。 よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項１、及び願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項５は、訂正前の請求項７が、請求項１を引用するものについて、独立形式請求項に改めるものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、訂正前の請求項７が請求項１～６のいずれかを引用する記載であったのを、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものであり、請求項７は請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正のみがされた請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 キ 別の訂正単位とする求めについての検討 特許権者は、訂正後の請求項７についての訂正が認められる場合には、一群の請求項１～７とは、別の訂正単位にすることを求めている。そして、訂正事項５は、一群の請求項１～７を構成する請求項７について引用関係を解消する訂正をするものであるから、訂正事項５により訂正された訂正後の請求項７は、別の訂正単位とすることを認める。 ２ 一群の請求項８～１４の訂正について （１）訂正の内容 ア 訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項８に 「真空容器内に収納した固体状の被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、該被処理対象物にマイクロ波の定在波を照射して、該定在波の電界又は磁界を該被処理対象物に作用させることにより該被処理対象物を加熱する、昇華方法。」 と記載されているのを、 「真空容器内に収納した固体状の被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、該被処理対象物にマイクロ波の定在波を照射して、該定在波の電界又は磁界を該被処理対象物に作用させることにより該被処理対象物を加熱する、昇華方法であって、 前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づいて前記マイクロ波の出力を制御する、昇華方法。」 に訂正する。請求項８の記載を直接的に又は間接的に引用する請求項９～１１及び１３も同様に訂正する。 イ 訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 ウ 訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１３に 「前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項８～１２のいずれか１項に記載の昇華方法。」 と記載されているのを、 「前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項８～１１のいずれか１項に記載の昇華方法。」 に訂正する。 エ 訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１４に 「前記昇華方法が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを用いない、請求項８～１３のいずれか１項に記載の昇華方法。」 と記載されているのを、請求項８を引用する部分について独立形式に改め、 「真空容器内に収納した固体状の被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、該被処理対象物にマイクロ波の定在波を照射して、該定在波の電界又は磁界を該被処理対象物に作用させることにより該被処理対象物を加熱する、昇華方法であって、 前記昇華方法が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを用いない、昇華方法。」 に訂正する。 （２）訂正の適否について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項８～１４について、請求項９～１４は、請求項８を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項６によって記載が訂正される請求項８に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項８～１４に対応する訂正後の請求項８～１４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 イ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項８に記載された「昇華装置」に対し、「前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づき前記マイクロ波の出力を制御する」との発明特定事項を直列的に付加して限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、訂正前の請求項１２及び願書に添付した明細書の段落【００３５】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、 特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、発明特定事項を直列的に付加するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項６により訂正される請求項８は、訂正前の請求項８について特許異議の申立てがされているので、訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ウ 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、訂正前の請求項１２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項７は、訂正前の請求項１２を削除するものであり、訂正事項７に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 エ 訂正事項８ （ア）訂正の目的 訂正事項８は、訂正前の請求項１３が請求項８～１２のいずれかを引用するものであったのを、訂正事項７により訂正前の請求項１２が削除されたことに伴い、請求項８～１１のいずれかを引用するものとしたものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項８は、訂正事項７により訂正前の請求項１２が削除されたことに伴い、請求項８～１１のいずれかを引用するものとしたものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項８は、訂正事項７により訂正前の請求項１２が削除されたことに伴い、請求項間の引用関係を整合させるために請求項８～１１のいずれかを引用するものとしたものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項８により訂正される請求項１３は、訂正前の請求項１３について特許異議の申立てがされているので、訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 オ 訂正事項９ （ア）訂正の目的 訂正事項９は、訂正前の請求項１４が、請求項８～１３のいずれかを引用する記載であったのを、請求項８を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものである。 よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無 訂正事項９は、訂正前の請求項８、及び願書に添付した明細書の段落【００１３】の記載に基づくものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことについて 訂正事項９は、訂正前の請求項１４が、請求項８を引用するものについて、独立形式請求項に改めるものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。よって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （エ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項９は、訂正前の請求項１４が請求項８～１３のいずれかを引用する記載であったのを、請求項８を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項に改めるものであり、請求項１４は請求項間の引用関係の解消を目的とする訂正のみがされた請求項であるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 カ 別の訂正単位とする求め 特許権者は、訂正後の請求項１４についての訂正が認められる場合には、一群の請求項８～１４とは、別の訂正単位にすることを求めている。そして、訂正事項９は、一群の請求項８～１４を構成する請求項１４について引用関係を解消する訂正をするものであるから、訂正事項９により訂正された訂正後の請求項１４は、別の訂正単位とすることを認める。 ３ 小括 上記のとおり、訂正事項１～９に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、〔８～１３〕及び１４について訂正することを認める。 第３ 審理の対象について １ 本件訂正後の特許請求の範囲 本件訂正後の特許請求の範囲は以下のとおりである。 「【請求項１】 マイクロ波照射空間に配され、固体状の被処理対象物が収納される真空容器と、 マイクロ波を照射してマイクロ波照射空間内に定在波を形成するマイクロ波加熱手段とを含み、 前記被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、前記定在波の電界又は磁界を前記被処理対象物に作用させることにより前記被処理対象物を加熱する、昇華装置であって、 前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づき前記マイクロ波の出力を制御する制御部を有する、昇華装置。 【請求項２】 前記真空容器内を真空にする真空排気手段を有する請求項１に記載の昇華装置。 【請求項３】 前記マイクロ波加熱手段は、前記マイクロ波照射空間を有する空胴共振器と、マイクロ波発生器とを含む請求項１又は２に記載の昇華装置。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項１～３のいずれか１項に記載の昇華装置。 【請求項６】 前記昇華装置が真空凍結乾燥装置である、請求項１～３及び５のいずれか１項に記載の昇華装置。 【請求項７】 マイクロ波照射空間に配され、固体状の被処理対象物が収納される真空容器と、 マイクロ波を照射してマイクロ波照射空間内に定在波を形成するマイクロ波加熱手段とを含み、 前記被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、前記定在波の電界又は磁界を前記被処理対象物に作用させることにより前記被処理対象物を加熱する、昇華装置であって、 前記昇華装置が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを有しない、昇華装置。 【請求項８】 真空容器内に収納した固体状の被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、該被処理対象物にマイクロ波の定在波を照射して、該定在波の電界又は磁界を該被処理対象物に作用させることにより該被処理対象物を加熱する、昇華方法であって、 前記定在波の共振周波数の変化に基づき前記被処理対象物の少なくとも一部の融解を検知し、当該検知に基づいて前記マイクロ波の出力を制御する、昇華方法。 【請求項９】 前記昇華で失われた前記被処理対象物の熱量を、前記定在波照射により該被処理対象物に供給する、請求項８に記載の昇華方法。 【請求項１０】 前記昇華方法が真空凍結乾燥方法である、請求項８又は９に記載の昇華方法。 【請求項１１】 前記被処理対象物中の氷を昇華対象とする、請求項８～１０のいずれか１項に記載の昇華方法。 【請求項１２】（削除） 【請求項１３】 前記定在波は、ＴＭｍｎ０（ｍは０以上の整数、ｎは１以上の整数）もしくは、ＴＥｍ０ｎ（ｍ、ｎは１以上の整数）のシングルモードである請求項８～１１のいずれか１項に記載の昇華方法。 【請求項１４】 真空容器内に収納した固体状の被処理対象物から不要な成分を昇華して除去している間に、該被処理対象物にマイクロ波の定在波を照射して、該定在波の電界又は磁界を該被処理対象物に作用させることにより該被処理対象物を加熱する、昇華方法であって、 前記昇華方法が、噴霧凍結粉末を生成するための凍結チャンバを用いない、昇華方法。」 ２ 本件訂正前後の請求項の対応関係について （１）本件訂正後の請求項１について 本件訂正後の請求項１は、本件訂正前の請求項１の発明特定事項を訂正前の請求項４の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項４に対応する。 （２）本件訂正後の請求項２及び３について 本件訂正後の請求項２及び３は、本件訂正前の請求項２及び３の発明特定事項を、訂正前の請求項４の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項２及び３を引用する訂正前の請求項４にそれぞれ対応する。 （３）本件訂正後の請求項５及び６について 本件訂正後の請求項５及び６は、本件訂正前の請求項５及び６の発明特定事項を、訂正前の請求項４の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５及び６にそれぞれ対応する。 （４）本件訂正後の請求項７について 本件訂正後の請求項７は、本件訂正前の請求項７の発明特定事項を訂正前の請求項１の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項７に対応する。 （５）本件訂正後の請求項８について 本件訂正後の請求項８は、本件訂正前の請求項８の発明特定事項を訂正前の請求項１２の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項１２に対応する。 （６）本件訂正後の請求項９～１１について 本件訂正後の請求項９～１１は、本件訂正前の請求項９～１１の発明特定事項を、訂正前の請求項１２の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項９～１１を引用する訂正前の請求項１２にそれぞれ対応する。 （７）本件訂正後の請求項１３について 本件訂正後の請求項１３は、本件訂正前の請求項１３の発明特定事項を訂正前の請求項１２で更に特定したものであり、訂正前の請求項１２を引用する訂正前の請求項１３に対応する。 （８）本件訂正後の請求項１４について 本件訂正後の請求項１４は、本件訂正前の請求項１４の発明特定事項を訂正前の請求項８の発明特定事項で更に特定したものであり、訂正前の請求項１４に対応する。 ３ 当審の判断 （１）本件訂正後の請求項１、７、８及び１４について 本件訂正後の請求項１、７、８及び１４は、訂正前の請求項４、７、１２及び１４に対応する。そして、訂正前の請求項４、７、１２及び１４は、特許異議の申立てがされていないから、それに対応する本件訂正後の請求項１、７、８及び１４は、特許法第１２０条の２第２項の規定により、審理することができない。 （２）本件訂正後の請求項２、３、５、６、９～１１及び１３について 本件訂正後の請求項２、３、５、６、９～１１及び１３は、上記２のとおり、訂正前の請求項２及び３を引用する訂正前の請求項４、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５及び６、訂正前の請求項９～１１を引用する訂正前の請求項１２及び訂正前の請求項１２を引用する訂正前の請求項１３にそれぞれ対応する。そして、訂正前の請求項２及び３を引用する訂正前の請求項４、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５及び６、訂正前の請求項９～１１を引用する訂正前の請求項１２及び訂正前の請求項１２を引用する訂正前の請求項１３は、特許異議の申立てがされていない訂正前の請求項４又は１２の発明特定事項をすべて含むものであるから、本件異議申立の趣旨及び申立人の主張に鑑みると、審理することができないものであったと解される。 そうすると、訂正前の請求項２及び３を引用する訂正前の請求項４、訂正前の請求項４を引用する訂正前の請求項５及び６、訂正前の請求項９～１１を引用する訂正前の請求項１２及び訂正前の請求項１２を引用する訂正前の請求項１３に対応する本件訂正後の請求項２、３、５、６、９～１１及び１３は、本件訂正後の請求項１、７、８及び１４と同様に審理することができない。 （３）小括 上記（１）のとおり、本件訂正後の請求項１、７、８及び１４は、特許異議申立てのされていない訂正前の請求項４、７、１２及び１４にそれぞれ対応するものであるから、特許法第１２０条の２第２項の規定により、審理することができない。 また、上記（２）のとおり、本件訂正後の請求項２、３、５、６、９～１１及び１３は、本件訂正後の請求項１、７、８及び１４と同様に審理することができない。 第４ むすび 上記第３のとおり、本件訂正後の請求項１～３、５～１１、１３及び１４は、いずれも、特許法第１２０条の２第２項の規定により、審理することができないものである。 したがって、本件特許の請求項１～３、５～６、８～１１及び１３に係る特許についての特許異議の申立ては、適法な訂正により申立ての対象が実質的に存在しないことになったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。