2023-700993

特許第７２４３９４０号発明「Ｘ線透過部材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２４３９４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１について訂正することを認める。 特許第７２４３９４０号の請求項１１についての特許異議申立てを却下する。 特許第７２４３９４０号の請求項１～４、１２～１８に係る特許を維持する。

理 由 第１．手続の経緯 特許第７２４３９４０号の請求項１～１８に係る特許についての出願の手続の経緯は概略、以下のとおりである。 令和４年（２０２２年）８月２９日（優先権主張 令和３年９月１日）： 本件特許の国際出願 令和５年３月１３日： 特許権の設定登録 同年 ３月２２日： 特許掲載公報の発行 同年 ９月２０日： 特許異議の申立て（特許異議申立人：松村朋子；以下「申立人」という） 令和６年１月１７日付け： 取消理由の通知 同年 ３月１１日： 訂正請求書・意見書の提出（特許権者） なお、上記訂正請求書における訂正の内容が、下記第２の１で記載するとおり、請求項１１の削除のみであるから、「審判便覧 第２０版」67-05.4の2.「特別の事情について」の（３）（原文は丸数字である）に該当するものである。したがって、特許法第１２０条の５第５項ただし書の「特別の事情」に該当することから、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととした。 第２．訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 上記訂正請求書によりなされた本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおり。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 また、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべてを総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであり、さらに、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 独立特許要件の検討が不要なこと 訂正前の請求項１１について本件特許異議の申立ての対象とされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、訂正事項１は訂正要件を満たすことから、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１１について訂正することを認める。 第３．訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４、１２～１８に係る発明（以下請求項番号を用い、それぞれ「本件発明１」などという。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、１２～１８に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。ここで、請求項１・２については便宜上分説することとし、各構成単位冒頭の「Ａ」等は当審にて付した分説番号である。以下、該分説番号を用い各構成単位を「構成Ａ」などと呼ぶことがある（以下同様）。また、分説に伴い、文意を損ねない範囲で適宜改行位置の調整を行った。 「【請求項１】 Ａ Ｘ線検査機器に用いられるＸ線透過部材であって、 Ｂ 多孔質体を含み、 Ｃ 芯材（Ｉ）と、芯材（Ｉ）の少なくとも片側に繊維強化樹脂からなる表皮材（ＩＩ）を有し、 Ｄ 芯材（Ｉ）が前記多孔質体であり、 Ｅ 前記多孔質体の表面のＪＩＳＢ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが１００μｍ以下である Ｆ Ｘ線透過部材。 【請求項２】 ２Ａ Ｘ線検査機器に用いられるＸ線透過部材であって、 ２Ｂ 芯材（Ｉ）と、芯材（Ｉ）の少なくとも片側に配置された表皮材（ＩＩ）と、を有し、 ２Ｃ 芯材（Ｉ）は、多孔質体であり、 ２Ｄ 表皮材（ＩＩ）は繊維強化樹脂からなり、 ２Ｅ 芯材（Ｉ）の、表皮材（ＩＩ）側の接合面が形成する断面曲線のＪＩＳＢ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが５０μｍ以下である２Ｆ Ｘ線透過部材。 【請求項３】 前記断面曲線の算術平均粗さＲａが２０μｍ以下である、請求項２に記載のＸ線透過部材。 【請求項４】 前記多孔質体の密度が０．０５ｇ／ｃｍ３以上０．５０ｇ／ｃｍ３以下である、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１２】 前記表皮材（ＩＩ）の厚みの和ｔｓと前記芯材（Ｉ）の厚みの和ｔｃの比ｔｓ／ｔｃが、０．１０以上０．５５以下である、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１３】 表皮材（ＩＩ）が連続の強化繊維を含む、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１４】 芯材（Ｉ）の多孔質体および／または表皮材（ＩＩ）の前記強化繊維として炭素繊維を含む、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１５】 表皮材（ＩＩ）の繊維強化樹脂のマトリックス樹脂が熱硬化性樹脂である、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１６】 芯材（Ｉ）と表皮材（ＩＩ）との間に緩衝層（ＩＩＩ）を含む、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１７】 前記Ｘ線検査機器が、人体のＸ線画像を取得する医療機器である、請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材。 【請求項１８】 請求項１～３のいずれかに記載のＸ線透過部材を、Ｘ線が透過する領域を構成する構造部材として用いてなるＸ線検査機器。」 第４．取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～４・１１～１８に係る特許に対して、当審が令和６年１月１７日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 取消理由１：（進歩性） 本件特許出願の請求項１～４・１２～１８に係る発明は、本件特許出願（優先日）前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物（甲１～５）に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願（優先日）前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～４・１２～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法１１３条第２号に該当し、取り消されるべきである。 甲第１号証（甲１）：特開２０１９－６０３７号公報 甲第２号証（甲２）：国際公開第２０１９／１８２０７６号 甲第３号証（甲３）：特開２００６－３５６７１号公報 甲第４号証（甲４）：特開２００８－２４７号公報 甲第５号証（甲５）：「硬質アクリル発泡体 セキスイ フォーマックＳ／ＨＲ」カタログ、積水化成品工業株式会社、２０１６年２月発行（申立人主張） 具体的には、請求項１・３・４・１２～１８に係る発明は、甲１に記載された発明に甲２～５に記載された事項（周知技術）を組み合わせて、当業者が容易になし得たことであると主張し、請求項２に係る発明については、さらに以下の甲６を参酌して当業者が容易になし得たことである主張している。 甲第６号証（甲６）：甲１の実施例１の申立人による追試実験によって得られた断面画像、実験実施・断面画像作成日：２０２３年８月８日～同８月１０日 取消理由２：（サポート要件） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 取消理由３：（実施可能要件） 本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法１１３条第４号に該当し、取り消されるべきである。 第４－１. 取消理由１（進歩性）について １ 甲号証等 （１）甲号証について 本件特許異議申立人が提出した甲号証等（甲第１～第６号証）は、令和５年９月２０日に申立人が提出した特許異議申立書の「５ 証拠方法」欄に記載された上記第３．１で記載したとおりのものであり、甲１～４は何れも、上記第３.１に付記したとおり、本件特許の優先日である令和３年（西暦２０２１年）９月１日より前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となることにより公知となったものである（甲５については後述する。）。 （２）補足資料 申立人は甲５の発行年月の立証に関連して下記補足資料１・２を提出した。 ・補足資料１：「甲第５号証の発行年月について」 ・補足資料２：「英文社名の変更ならびに丙社ホームページＵＲＬ変更のお知らせ」、[online]、２０２０年６月２４日、積水化成品工業株式会社、インターネット、＜ＵＲＬ：https://www.sekisuikasei.com/jp/news/detail.php?id=138＞ （３）甲１の記載事項 甲１には次の記載がある。下線は甲１発明の認定の主たる根拠とした部分について当審にて付したものである。 「【請求項１】 発泡樹脂を含有する芯部と、 炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を有し、前記芯部の表面に密着される表層部と、 を備え、 前記芯部と前記表層部とが密着していない状態における前記芯部の発泡樹脂は、算術平均粗さＲａが５９μｍ以下であり、かつ、表面のセルの最大径が０．６ｍｍ以下である、 繊維強化複合材料積層体。 ・・・ 【背景技術】 【０００２】 表皮材と発泡樹脂からなる繊維強化複合材料積層体は、一般的に軽量性、剛性、断熱性に優れている。そのため、従来より、フロアパネル、ルーフパネル、ドアパネル等の車両用外板パネルに使用されている。このような積層体としては、例えば、内部が中空に形成されたパネル本体に発泡樹脂を充填した複合パネルや、表皮と発泡樹脂を個別に成形し、接合する複合パネルが知られている。 ・・・ 【００１１】 本実施形態に係る繊維強化複合材料積層体１０は、発泡樹脂を含有する芯部１と、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を有し、さらに芯部１の表面に密着される表層部２とを備えている。図１に示すように、表層部２は芯部１の上面及び下面に接合されており、２枚の表層部２で芯部１を挟み込むように積層されている。 ・・・ 【００１３】 芯部１を構成する発泡樹脂は、複数のセル（気泡）を有する多孔質体であれば特に限定されない。発泡樹脂は、例えば、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリウレタン、ポリスチレン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン－酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、フェノール樹脂、シリコーン樹脂、ユリア樹脂、アクリル樹脂、エチレン－プロピレン－ジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ポリアセタール、ポリアミド、ポリカーボネート、変性ポリフェニレンエーテル、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルイミド、フッ素樹脂、液晶ポリマーからなる群より選ばれる少なくとも一つの樹脂からなる発泡体を用いることができる。 【００１４】 表層部２は、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を備える平板からなる。具体的には、表層部２は、炭素繊維の束により構成される繊維層と、繊維層に含まれ、熱硬化性樹脂よりなるマトリックス樹脂とを有する炭素繊維強化プラスチックからなる。 【００１５】 表層部２を構成する炭素繊維は特に限定されず、例えば、ＰＡＮ系炭素繊維、ピッチ系炭素繊維及びレーヨン系炭素繊維からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。また、マトリックス樹脂である熱硬化性樹脂も特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリウレタン、シリコーン樹脂、マレイミド樹脂、ビニルエステル樹脂、シアン酸エステル樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。 【００１６】 炭素繊維の束により構成される繊維層の形態は特に限定されず、織物や一方向シートなどを採用することが可能である。また、表層部２では、繊維層を複数積層してもよい。この際、炭素繊維の繊維方向が同じである一方向積層であってもよく、炭素繊維の繊維方向が異なるクロスプライ積層であってもよい。繊維層を複数積層することにより、繊維層に保持されるマトリックス樹脂を増加させることが可能となる。 ・・・ 【００１９】 この際、表面１ａのセル１ｂの深さが大きい場合、表層部前駆体２Ａからセル１ｂに多量の熱硬化性樹脂前駆体３が浸入してしまい、表層部前駆体２Ａのセル１ｂに対向する部位２ａにおいて、熱硬化性樹脂前駆体３の含有量が過少となってしまう。この状態で熱硬化性樹脂前駆体３を加熱して硬化させた場合、表層部前駆体２Ａの部位２ａは他の部位と比較して熱硬化性樹脂が欠損しているため、表層部２の表面２ｂに斑点状の模様が発生し、樹脂枯れと呼ばれる外観不良を引き起こしてしまう。また、表層部２において樹脂枯れが発生した部位は、マトリックス樹脂である熱硬化性樹脂が欠損しているため強度が低下し、当該部位を起点として繊維強化複合材料積層体の破損が発生する可能性がある。 【００２０】 そのため、本実施形態の繊維強化複合材料積層体１０において、芯部１と表層部２とが密着していない状態における芯部１の発泡樹脂は、算術平均粗さＲａが５９μｍ以下であることが好ましい。芯部１の表面１ａの算術平均粗さＲａが５９μｍ以下であることにより、表面１ａの表面に存在するセル１ｂの深さが減少する。そのため、表層部前駆体２Ａの内部に保持されている熱硬化性樹脂前駆体３は、セル１ｂの内部に浸入し難くなることから、熱硬化性樹脂前駆体３の含有量が過少となる部位２ａを少なくすることができる。その結果、表層部２の表面２ｂにおける樹脂枯れを抑制し、繊維強化複合材料積層体１０の外観を良好にすることが可能となる。なお、本明細書において、芯部１の算術平均粗さＲａは、日本工業規格ＪＩＳＢ０６０１－２０１３（製品の幾何特性仕様（ＧＰＳ）－表面性状：輪郭曲線方式－用語，定義及び表面性状パラメータ）に基づき測定することができる。 ・・・ 【００２４】 芯部１と表層部２とが密着していない状態における、芯部１の発泡樹脂の算術平均粗さＲａの下限は特に限定されないが、当該発泡樹脂の算術平均粗さＲａは４μｍ以上であることが好ましい。芯部１の発泡樹脂の算術平均粗さＲａが４μｍ以上であることにより、芯部１の表面１ａにおいて、熱硬化性樹脂前駆体３が浸入するセルが減少するため、表層部前駆体２Ａの樹脂枯れを抑制することができる。ただ、芯部１のセル１ｂに熱硬化性樹脂前駆体３が浸入した状態で硬化した場合、熱硬化性樹脂がセル１ｂの内面に係合する。このような熱硬化性樹脂によるアンカー効果により、芯部１と表層部２は強固に接合することから、芯部１の表面１ａには適度なセル１ｂが存在することが好ましい。そのため、芯部１の算術平均粗さＲａは４μｍ以上であることが好ましい。 ・・・ 【００２７】 芯部１の発泡樹脂が結晶性高分子からなる場合、芯部１の発泡樹脂の融点Ｔｍが、芯部１と表層部２とを密着させるための成形温度よりも６５度以上高いことが好ましい。芯部１の発泡樹脂の融点Ｔｍが成形温度よりも６５度以上高いことにより、成形温度で発泡樹脂が溶融することを抑制できるため、外観が良好な繊維強化複合材料積層体１０を得ることが可能となる。 【００２８】 繊維強化複合材料積層体１０は、図１に示すように、芯部１と表層部２とが直接接触して密着している。しかしながら、芯部１と表層部２は直接接触している必要はなく、芯部１と表層部２との間に他の層が介在してもよい。具体的には、図４に示すように、繊維強化複合材料積層体１００は、芯部１と表層部２との間に存在する浸透防止層４をさらに備えていてもよい。 ・・・ 【００２９】 上述のように、繊維強化複合材料積層体１０の製造段階において、表層部前駆体２Ａと芯部１の表面１ａとを接触させて加圧した場合、表層部前駆体２Ａの熱硬化性樹脂前駆体３は、表層部前駆体２Ａから移動してセル１ｂの内部に浸入してしまう。そのため、熱硬化性樹脂前駆体３が表層部前駆体２Ａからセル１ｂの内部に浸入することを抑制するために、芯部１と表層部前駆体２Ａとの間に浸透防止層４を介在させてもよい。芯部１と表層部前駆体２Ａとの間に浸透防止層４を介在させた状態で加圧しながら加熱することにより、浸透防止層４によって熱硬化性樹脂前駆体３がセル１ｂの内部に浸入することを抑制しつつ、熱硬化性樹脂前駆体３を硬化させることができる。その結果、表層部前駆体２Ａの厚みを薄くして熱硬化性樹脂前駆体３の含有量を低下させた場合でも、得られる表層部２の樹脂枯れを防止し、表層部２の表面性状を良好に保つことが可能となる。 【００３０】 浸透防止層４の形状は、板状又はフィルム状であることが好ましい。また、浸透防止層４の材料は熱硬化性樹脂及び熱可塑性樹脂の少なくとも一方を用いることができる。浸透防止層４を構成する樹脂が熱硬化性樹脂からなる場合、熱硬化性樹脂は上述の表層部２を構成する熱硬化性樹脂と同様のものを用いることができる。浸透防止層４を構成する樹脂が熱可塑性樹脂からなる場合、熱可塑性樹脂は特に限定されず、例えばポリオレフィン系樹脂、ポリアミド系樹脂、エラストマー系（スチレン系、オレフィン系、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系、ウレタン系、エステル系、アミド系）樹脂、ポリエステル系樹脂、エンジニアリングプラスチック、ポリエチレン、ポリプロピレン、ナイロン樹脂、アクリロニトリル－ブタジエン－スチレン（ＡＢＳ）樹脂、アクリル樹脂、エチレンアクリレート樹脂、エチレン－酢酸ビニル共重合体、ポリスチレン、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリエステルエラストマー、ポリアミドエラストマー、液晶ポリマー、ポリブチレンテレフタレートからなる群より選ばれる少なくとも一種を用いることができる。この中でも、浸透防止層４を構成する樹脂としては、エポキシ樹脂及びポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）の少なくとも一方を用いることが好ましく、エポキシ樹脂を用いることがより好ましい。 ・・・ 【００３９】 このように、本実施形態に係る繊維強化複合材料積層体１０，１００は、発泡樹脂を含有する芯部１と、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を有し、芯部１の表面１ａに密着される表層部２とを備える。そして、芯部１と表層部２とが密着していない状態における芯部１の発泡樹脂は、算術平均粗さＲａが５９μｍ以下であり、かつ、表面１ａのセル１ｂの最大径が０．６ｍｍ以下である。芯部１の表面１ａの算術平均粗さＲａが５９μｍ以下であり、かつ、表面１ａに存在する複数のセル１ｂの最大径が０．６ｍｍ以下であることにより、表層部前駆体２Ａの内部に保持されている熱硬化性樹脂前駆体３は、セル１ｂの内部に浸入し難くなる。そのため、表層部前駆体２Ａにおいて熱硬化性樹脂前駆体３の含有量が過少となる部位２ａを少なくすることができる。その結果、表層部２の表面２ｂにおける樹脂枯れを抑制し、繊維強化複合材料積層体１０，１００の表面性状を良好にすることが可能となる。また、表層部２の樹脂枯れを抑制することで、繊維強化複合材料積層体１０，１００の破損が発生し難くなることから、繊維強化複合材料積層体１０，１００の強度を高めることが可能となる。 ・・・ 【００４５】 ［実施例１］ まず、芯部を構成する発泡樹脂として、次のものを準備した。なお、発泡樹脂の算術平均粗さＲａは、測定装置として株式会社ミツトヨ製コントレーサ（登録商標）ＣＶ－３２００を用い、表１に示す条件で測定した。 ・変性ポリフェニレンエーテル樹脂発泡体、サンフォース（登録商標）（旭化成ケミカルズ株式会社製）、算術平均粗さＲａ：３．９μｍ ・ポリエチレンテレフタレート樹脂発泡体、セルペット（登録商標）（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：１８．５μｍ ・ポリメタクリルイミド硬質発泡体、ROHACELL（登録商標）71SL（ダイセル・エボニック株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５７．２μｍ ・硬質アクリル発泡体、フォーマック（登録商標）＃１０００（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５９．０μｍ ・ポリメタクリルイミド硬質発泡体、ROHACELL 51IG（ダイセル・エボニック株式会社製）、算術平均粗さＲａ：７３．６μｍ 【００４６】 【表１】 ［図：0001415279000001.jpg］ 【００４７】 次に、表層部前駆体として、炭素繊維の束を平織してなる繊維層を三層重ねた積層体に、エポキシ樹脂の前駆体を含浸して半硬化状態にしたプリプレグを準備した。なお、表層部前駆体は、樹脂量Ｗｒｅｓｉｎが１２０ｇ／ｍ２、２４０ｇ／ｍ２、３６０ｇ／ｍ２の三種類を準備した。エポキシ樹脂の前駆体としては、三菱レイヨン株式会社製ＴＲ３１１０を用いた。 【００４８】 そして、上記発泡樹脂と表層部前駆体とを直接接触させた状態で、成形温度１４０℃、圧力５ＭＰａで押圧することにより、本例の繊維強化複合材料積層体を得た。なお、本例では、発泡樹脂及び表層部前駆体の組み合わせを変えて、複数種の繊維強化複合材料積層体を作製した。図５では、繊維強化複合材料積層体を成形する前における、芯部を構成する発泡樹脂の算術平均粗さＲａと表層部前駆体の樹脂量Ｗｒｅｓｉｎとの関係を示している。また、図５は、得られた繊維強化複合材料積層体における表層部を目視で観察した際の樹脂枯れ部位の有無も合わせて示している。 ・・・ 【００５２】 ［実施例２］ まず、芯部を構成する発泡樹脂として、次のものを準備した。なお、発泡樹脂の算術平均粗さＲａは、実施例１と同様に測定した。 ・ポリエチレンテレフタレート樹脂発泡体、セルペット（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：１８．５μｍ ・ポリメタクリルイミド硬質発泡体、ROHACELL 71SL（ダイセル・エボニック株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５７．２μｍ ・硬質アクリル発泡体、フォーマック＃１０００（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５９．０μｍ ・・・ 【００５７】 ［実施例３］ まず、芯部を構成する発泡樹脂として、次のものを準備した。なお、発泡樹脂の算術平均粗さＲａは、実施例１と同様に測定した。さらに、発泡樹脂の表面に存在するセルの最大径を、光学顕微鏡を用いて測定した。 ・ポリメタクリルイミド硬質発泡体、ROHACELL 71SL（ダイセル・エボニック株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５７．２μｍ、セル最大径：０．６ｍｍ ・硬質アクリル発泡体、フォーマック＃１０００（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５９．０μｍ、セル最大径１．５ｍｍの欠陥が見られるもの 【００５８】 次に、表層部前駆体として、炭素繊維の束を平織してなる繊維層を三層重ねた積層体に、実施例１と同じエポキシ樹脂の前駆体を含浸して半硬化状態にしたプリプレグを準備した。なお、表層部前駆体の樹脂量Ｗｒｅｓｉｎは、３６０ｇ／ｍ２とした。 ・・・ 【００６２】 ［実施例４］ まず、芯部を構成する発泡樹脂として次のものを準備し、縦３０ｃｍ横３０ｃｍの板状に切断した。なお、発泡樹脂の算術平均粗さＲａは、実施例１と同様に測定した。 ・硬質アクリル発泡体、フォーマック＃１０００（積水化成品工業株式会社製）、算術平均粗さＲａ：５９．０μｍ」 （４）甲１に記載された発明 上記（３）の記載事項に基づき、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。ここで、各構成単位末尾の括弧内には主たる認定根拠とした記載箇所を示す。 「ａ フロアパネル・ルーフパネル・ドアパネル等の車両用外板パネルに使用されている、軽量性、剛性、断熱性に優れる繊維強化複合材積層体であって、（【０００２】） ｂ 発泡樹脂を含有する芯部と、（【００１１】） ｃ 芯部の上面及び下面に接合され芯部を挟み込むように積層され、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を備える平板からなる平板である、芯部の表面に密着される表層部とを有し、（【００１１】）・【００１４】） ｅ１ 芯部と表層部とが密着していない状態における芯部の発泡樹脂は、ＪＩＳ Ｂ０６０１－２０１３に定める条件で測定した算術平均粗さＲａが４μｍ以上５９μｍ以下であり、（【００２０】・【００２４】・【００４５】・【００４６】・【表１】） ｅ２ 芯部の発泡樹脂としては例えばフォーマック（登録商標）＃１０００（積水化成品工業株式会社製；算術平均粗さ５９μｍ）や、ポリエチレンテレフタレート樹脂発泡体「セルペット」（登録商標）（積水化成品工業株式会社製；算術平均粗さＲａ：１８．５μｍ）が用いられ、（【００４５】） ｅ３ 芯部の発泡樹脂と積層前の表層部材料（前駆体）である炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂とは、それらを直接接触させた状態で、例えば成形温度１４０℃、圧力５ＭＰａで押圧することにより、積層されるものである、（【００４８】） ｆ 前記繊維強化複合材積層体であって、（【０００２】） ｇ１ 表層部には炭素繊維の一方向シートを採用でき、（【００１６】） ｇ２ また、表層部は炭素繊維の繊維方向が同じである繊維層を複数積層した一方向積層であってよく、（【００１６】） ｈ また、表層部は、炭素繊維の束により構成される繊維層と、繊維層に含まれ、熱硬化性樹脂よりなるマトリックス樹脂とを有する炭素繊維強化プラスチックからなってよく、（【００１４】） ｉ１ また、芯部と表層部との間に他の層として浸透防止層をさらに備えてもよく、（【００２８】） ｉ２ 外観を良好とするため、 ｉ２１ 芯部１の発泡樹脂は、該発泡樹脂が結晶性高分子からなる場合、芯部１の発泡樹脂の融点Ｔｍが、芯部１と表層部２とを密着させるための成形温度よりも６５度以上高いことが好ましく、（【００２７】） ｉ２２ また、表層部表面に斑点状の模様を発生させ外観不良を引き起こす表層部の表面における樹脂枯れを抑制するために、芯部表面は上記算術平均粗さＲａ５９μｍ以下であることに加え、表面に存在する複数のセルの最大径が０．６ｍｍ以下であるようにしてなる、（【００１９】・【００３９】） ｊ 繊維強化複合材積層体。（【０００２】）」 （５）甲２の記載事項 甲２には次の記載がある。下線は事項以下において引用・参照した箇所や注目すべき箇所について当審にて付した。以下、他の甲号証についても同様である。 「[請求項１] Ｘ線画像撮影装置に片持ち梁の状態で支持される撮影台であって、 前記撮影台は、装置と接続する面に開口部を有した面状体と、装置と接続する連結部を含み、 前記面状体における少なくともＸ線照射面は、一方向に引揃えられた炭素繊維とマトリックス樹脂とを含む一方向炭素繊維複合材料を含み、 前記一方向炭素繊維複合材料で形成された領域に、前記連結部が接合されている、撮影台。 ・・・ [請求項３] マンモグラフィ装置本体に片持ち梁の状態で支持される、面状体により形成されたマンモグラフィ装置用撮影台であって、 前記面状体における少なくともＸ線照射面は、連続繊維とマトリックス樹脂とを含む炭素繊維複合材料を有する表皮材と、前記表皮材より内層側に配された樹脂シートとにより形成された、マンモグラフィ装置用撮影台。 ・・・ [請求項５] 前記面状体における少なくとも前記Ｘ線照射面は、前記炭素繊維複合材料を有する前記表皮材が、前記樹脂シートを含むコア材の両面に配されたサンドイッチ構造により形成される、請求項３または４に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。 [請求項６] 前記樹脂シートがフォーム材である、請求項３か５のいずれか一項に記載のマンモグラフィ装置用撮影台。 ・・・ [００１６] ・・・また、軽量な樹脂シートを有するためＸ線透過性が向上して被験者の被曝量が低減され、また炭素繊維複合材料からなる表皮材を有するため、高い剛性を発現して撮影時の荷重負荷によるたわみが抑制されて撮影画像の質が向上することができるマンモグラフィ装置用撮影台を提供できる。 ・・・ [００２０] 本発明の実施形態に係るマンモグラフィ装置用撮影台は、少なくともＸ線照射面に一方向炭素繊維複合材料を用いることで、従来の炭素繊維織物複合材料対比、高剛性となるため、たわみ量に影響を与える特性である曲げ剛性を設計指標としたときに、炭素繊維織物複合材料に比べて板厚を薄くすることができる。そのため、マンモグラフィ装置用撮影台を透過して内部のＸ線検出器に到達するまでのＸ線強度の減衰が低減される、すなわちＸ線透過性が向上するため、被験者の被曝量を低減することができる。ここでの板厚とは、Ｘ線透過性に寄与するＸ線照射面の板厚であり、好ましくは、０．５ｍｍ以上５．０ｍｍ以下である。より好ましくは、０．８ｍｍ以上３．５ｍｍ以下である。上記の上限と下限のいずれを組み合わせた範囲であってもよい。前記板厚が、０．５ｍｍよりも薄い場合は、撮影台としての剛性を担保できずに撮影時に容易に変形してしまうおそれがある。前記板厚が、５．０ｍｍより厚い場合は、Ｘ線透過性が劣るためにＸ線照射強度を上げる必要があり、１回の撮影における被験者の被曝量が増えるおそれがある。 ・・・ [００２４] 前記炭素繊維複合材料は、連続繊維の炭素繊維とマトリックス樹脂を含み、連続繊維の形態としては、連続繊維で織組織を形成した織物形態、連続繊維を一方向に引揃えた形態が例示できる。連続繊維の形態としては、これらを単独又は積層したもの、前記２種類を積層したものでも構わない。・・・。 ・・・ [００２８] ・・・マトリックス樹脂としては、特に限定されないが、熱硬化性樹脂、熱可塑性樹脂のいずれでも用いることができる。 ・・・ [００３５] 好ましくは、本発明の実施形態に係る樹脂シートがフォーム材であるのが良い。空隙を含むフォーム材を用いることで、厚さ方向の重量が低減され、Ｘ線透過性が向上する。・・・。 ・・・ [００７４]（実施例１１） 樹脂シートとして、酸変性ポリプロピレン樹脂（“アドマー（登録商標）”ＱＢ５１０、三井化学（株）製）を押出機にて厚さ１．２ｍｍの樹脂シートを得た。図４に示す片面型９に前記樹脂シート２５と炭素繊維織物プリプレグ２４を積層した。前記片面型９は、Ｘ線照射面を含む天面を形成するＡ面１０とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの側面の立ち壁面を形成する３つの面（Ｂ面１１）とマンモグラフィ装置用撮影台１Ａの底面を形成するＣ面１２とを有する。片面型９に炭素繊維織物プリプレグ２４と樹脂シート２５を賦形する工程は、一枚一枚、片面型９に積層する方法で実施した。 ・・・ [００７８]（実施例１２） 樹脂シートとして、酸変性ポリプロピレン樹脂（“アドマー（登録商標）”ＱＢ５１０、三井化学（株）製）を押出機にて厚さ１．２ｍｍの樹脂シートを得た。炭素繊維織物プリプレグを２枚積層したものを２組準備し、前記樹脂シートの両面にそれぞれ積層して積層体を得た。前記積層体を、図１０に示す雌型２０及び雄型２１の一対の両面型内に配して、油圧プレス機を用いて１３０℃９０分間、面圧１．０ＭＰａで加熱加圧して、成型品を得た。なお、面圧は成型前の積層体の面積（積層方向から見た投影面積）から算出した。 前記成型品の外周をＮＣルーターでトリムして炭素繊維複合材料からなる表皮材と樹脂シートからなるコア材を有する第１の部材２２Ｈを得た（図１８ａ及び図１８ｂ）。・・・。 ・・・ [００８０]（実施例１３） 樹脂シートとしてアクリルフォーム（“フォーマック（登録商標）”Ｓ＃１０００、積水化学工業（株）製）を切り出して、厚さ１．５ｍｍの樹脂シートを得た。この樹脂シートと一方向炭素繊維プリプレグを［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、積層体を得た。・・・。 ・・・。 [００８２]（実施例１４） 樹脂シートとしてポリメタクリルイミドフォーム（“ＲＯＨＡＣＥＬＬ（登録商標）”１１０ＨＰ、ダイセル・エボニック（株）製）を切り出して、厚さ１．５ｍｍの樹脂シートを得た。この樹脂シートと一方向炭素繊維プリプレグを［０／９０／樹脂シート／９０／０］で積層し、積層体を得た。」 （６）甲３の記載事項 甲３には次の記載がある。 「【請求項１】 次の構成要素［Ａ］、［Ｂ］、［Ｃ］を含み、構成要素［Ｂ］の片側に厚みが５～３００μｍの構成要素［Ｃ］、もう一方の側に構成要素［Ａ］となる積層構成を有し、かつＦＲＰ構造体の中立面が［Ａ］の内部にあることを特徴とするＦＲＰ構造体。 ［Ａ］熱可塑性樹脂発泡体層 ［Ｂ］連続炭素繊維を強化繊維とするＦＲＰ層 ［Ｃ］ シート状樹脂層 ・・・ 【請求項１３】 全体の厚みが、０．８～５．０ｍｍである請求項１～１２のいずれかに記載のＦＲＰ構造体。 ・・・ 【請求項１６】 Ｘ線透過性が必要な医療機器部品として使用される請求項１～１５のいずれかに記載のＦＲＰ構造体。 ・・・ 【発明の効果】 【００２６】 本発明によれば、熱可塑性樹脂発泡体層、連続炭素繊維を強化繊維とするＦＲＰ層、およびシート状樹脂層が順に配された積層構造を含み、ＦＲＰ構造体の中立面が熱可塑性樹脂発泡体層の内部に配置されていて、シート状樹脂層の厚みが５～２００μｍの範囲内であることから、高剛性、軽量かつＸ線透過性が高く、制振性に優れたＦＲＰ構造体を得ることができる。」 （７）甲４の記載事項 甲４には次の記載がある。 「【請求項１】 芯材に２層以上のＦＲＰ層を積層してなるＸ線撮影装置用天板であって、上面はＦＲＰ層がシート状樹脂を挟まずに積層されており、底面はＦＲＰ層の間にシート状樹脂を挟んで積層されていることを特徴とするＸ線撮影装置用天板。 ・・・ 【請求項７】 請求項１から請求項６のいずれかに記載のＸ線撮影装置用天板において、前記芯材が樹脂発泡体であることを特徴とするＸ線撮影装置用天板。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００３】 ところで、医療機器用天板においては、昨今のスキャン範囲の拡大や、体重の重い患者への対応の必要性により、高い強度が求められるようになってきた。上記従来技術１の医療機器用天板のような芯材にＦＲＰ層だけを積層しているものの場合は、所望の強度を得るためにＦＲＰ層の積層数を増やすことにより厚さを増やすことが考えられるが、高コストとなる問題点がある。また、上記従来技術２のＦＲＰ層とシート状樹脂の積層体で芯材を覆った天板の構造については、前記積層体の厚さが厚くなり、強度を高めることが可能であると考えられ、また、所望の強度を得るために必要なＦＲＰ層の数が少なくて済み、高コストになることを抑えることができると考えられる。ところが、Ｘ線吸収が増加してしまう問題点がある。そこで、本発明の目的は、強度を高めると共にＸ線吸収の増加を抑制したＸ線撮影装置用天板を提供することにある。 【課題を解決するための手段】 【０００４】 第１の観点では、本発明は、芯材に２層以上のＦＲＰ層を積層してなるＸ線撮影装置用天板であって、上面はＦＲＰ層がシート状樹脂を挟まずに積層されており、底面はＦＲＰ層の間にシート状樹脂を挟んで積層されていることを特徴とするＸ線撮影装置用天板を提供する。 上記第１の観点によるＸ線撮影装置用天板では、被検体および天板自身の荷重を支える底面については、ＦＲＰ層に比べて安価なシート状樹脂層をＦＲＰ層の間に挟むため、所望の剛性（厚さ）を得るために必要なＦＲＰ層の数が少なくて済み、コストを低減できる。さらに、上面はＦＲＰ層の間にシート状樹脂を挟まないため、上面のＦＲＰ層の間にもシート状樹脂を挟む構造に比べてＸ線吸収の増加を抑制することが出来る。 ・・・ 【００２６】 実施例１に係るクレードル１０によれば、被検体Ｋおよびクレードル１０の荷重を支える底面については、ＣＦＲＰ層１２に比べて安価な樹脂フィルム１３をＣＦＲＰ層１２の間に挟むため、所望の剛性（厚さ）を得るために必要なＣＦＲＰ層１２の数が少なくて済み、高コストとなることを抑えながら、強度の高い天板を得ることができる。さらに、上面はＣＦＲＰ層１２の間に樹脂フィルム１３を挟まないため、上面のＣＦＲＰ層１２の間にも樹脂フィルム１３を挟む構造に比べてＸ線吸収の増加を抑制することが出来る。」 （８）甲５の記載事項 ア 記載５－１ ［図：0001415279000002.jpg］ イ 記載５－２ ［図：0001415279000003.jpg］ ウ 記載５－３ ［図：0001415279000004.jpg］ エ 記載５－４ ［図：0001415279000005.jpg］ オ 記載５－５ ［図：0001415279000006.jpg］ （９）甲５の発行年月について 甲５カタログには発行年月を明確に示す記載がないから、甲５のみからはその発行年月を知ることができない。このことについて以下に検討する。 ア 甲５カタログの第４葉左下部には、発行者である「積水化成品工業株式会社」なる社名と、その下に該社ＨＰのものと推察されるＵＲＬ 「http://www.sekisuiplastics.co.jp」 が記載されている。 イ 一方、補足資料２によれば、甲５の発行者である積水化成品工業株式会社は２０２０年６月２４日に英文社名が変更され、それに伴い該社ＨＰのＵＲＬが 「http://www.sekisuiplastics.co.jp」から「http://www.sekisuikasei.com」 に変更されている。 ウ 甲５に記載された発行者のＵＲＬ（上記ア）は前記変更前のものであるから、このことと上記イで認定された事実を合わせみれば、甲５は前記英文社名（ＵＲＬ）変更前、すなわち２０２０年６月２４日よりも前に発行されたものであると推認される。 エ 一方、甲５の第４葉右下部には、 「1801SD291.5-500 1602SD291.2(改)-1000 1212SD291.1-1000」 なる記載がある。 補足資料１において申立人も主張するとおり、商品カタログ類の末尾に、発行（印刷）年月や部数を示すコードを付記することが慣用的に行われているという商慣行上の常識に照らせば、前記記載は前記コードに該当し、前記記載の最下行から順に、甲５カタログの初版が２０１２年１２月に１０００部印刷（発行）されたこと、２０１６年２月に第２版かつ第２刷としての改訂版が１０００部印刷（発行）されたこと、２０１８年１月に第５刷として（前記改訂版が）５００部増刷されたこと、を示すものとも推定され得るが、何れの推定発行年月も２０２０年６月２４日より前のものであるから、この推定と上記ウにおける推認事項とは矛盾しない。 オ 以上から、甲５の発行年月は２０２０年６月２４日よりも前であり、例えば２０１８年１月又は２０１６年２月であり得ること、すなわち、甲５は本件特許出願の優先日前に公知となった文献であることが推認される。 ２ 対比・検討 ２－１ 本件発明１について （１）対比 ア（ア）発泡樹脂が多孔質の物質であることは技術常識であるから、構成ｂの「発泡樹脂」は構成Ｂ・Ｄの「多孔質体」に相当し、よって、構成ｂにおいて「芯部」が「発泡樹脂を含有する」ことは、構成Ｄの「芯材（Ｉ）が前記多孔質体であ」ることに相当し、構成ｂの「芯部」は構成Ｃ・Ｄの「芯部（Ｉ）」に相当する。 （イ）構成ｃの「炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂」は構成Ｃの「繊維強化樹脂」に相当し、よって、構成ｃの「芯部の上面及び下面に接合され芯部を挟み込むように積層される、炭素繊維を含有する熱硬化性樹脂を有し、さらに芯部１の表面に密着される表層部」は、構成Ｃの「芯材（Ｉ）の少なくとも片側に繊維強化樹脂からなる表皮材（ＩＩ）」に相当する。 （ウ）上記（ア）・（イ）から、甲１発明は構成Ｂ～Ｄに相当する構成を備える。 イ 構成Ｅの「ＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）」すなわちＪＩＳ Ｂ０６０１の２００１年改正版と、構成ｅ１の「ＪＩＳ Ｂ０６０１－２０１３」すなわちＪＩＳ Ｂ０６０１の２０１３年改正版との間で、算術平均粗さＲａについての条件に変更はない。よって、構成ｅ１の「芯部と表層部とが密着していない状態における芯部の発泡樹脂は、ＪＩＳ Ｂ０６０１－２０１３に定める条件で測定した算術平均粗さＲａが４μｍ以上５９μｍ以下」という条件は、構成Ｅの「前記多孔質体の表面のＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが１００μｍ以下」なる条件に含まれる。 したがって、本件発明１と甲１発明とは、構成Ｅに係る「前記多孔質体の表面のＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが１００μｍ以下」である点で一致する。 ウ 甲1発明の「フロアパネル・ルーフパネル・ドアパネル等の車両用外板パネルに使用されている、軽量性、剛性、断熱性に優れる繊維強化複合材積層体」と、本件発明１の「Ｘ線検査機器に用いられるＸ線透過部材」とは、「部材」という限りにおいて共通するものである。 （２）一致点・相違点 本件発明１と甲１発明とは下記アの点で一致し、下記イの点で相違する。 ア 一致点 「Ｂ 多孔質体を含み、 Ｃ 芯材（Ｉ）と、芯材（Ｉ）の少なくとも片側に繊維強化樹脂からなる表皮材（ＩＩ）を有し、 Ｄ 芯材（Ｉ）が前記多孔質体であり、 Ｅ 前記多孔質体の表面のＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが１００μｍ以下である Ｆ’ 部材。」 イ 相違点１－１（構成Ａ・Ｆ） 部材（の用途）が、本件発明１では、「Ｘ線検査機器に用いられるＸ線透過部材」であるのに対し、甲１発明では構成ａで特定されるように「軽量性、剛性、断熱性に優れる繊維強化複合材積層体」であり、主として「フロアパネル・ルーフパネル・ドアパネル等の車両用外板パネル」としての用途を想定している点。 （３）相違点１－１について ア 甲１発明と同様の、発泡樹脂など多孔質体の両面を一方向炭素繊維プリプレグで挟んだ積層体からなる部材を、部材の高い強度に期待してＸ線画像撮影装置の撮影台や天板など高いＸ線透過性を要する用途に用いることは、甲２（【請求項１】・【請求項５】・【請求項６】・【００５２】・【００５３】・【００８０】；多孔質体として、構成ｅ２と同じ「フォーマック（登録商標）＃１０００（積水化学工業株式会社製）」使用）、甲３（【請求項１】・【請求項１６】）、甲４（【請求項１】・【０００４】・【００１９】～【００２０】）にも記載されるとおり、周知技術である。 そして、甲１発明の「繊維強化複合材積層体」と同様に、上記甲２には、芯材の多孔質体として構成ｅ２と同じ「フォーマック（登録商標）＃１０００」なる製品（甲２では積水化学工業株式会社製と記載されているが、甲１の同名製品の製造社である積水化成品工業株式会社は前記甲２の製造社である積水化学工業株式会社の関連会社であることから、両甲号証における該同名製品が共通の製品であることは明らかである。以下、甲１・甲２の前記同名製品については、共通の製品であるものとして説示する。）を使用し、その両面に熱硬化性樹脂と炭素繊維とからなる表皮材を接合した積層体部材が、Ｘ線画像撮影装置の撮影台用途としてＸ線透過を要する箇所に使用されることが記載されている。 イ（ア）ここで、甲１発明において芯材に用いられる「フォーマック＃１０００」なる名称の製品は「積水化学工業株式会社」製であり、甲５に掲載された「フォーマックＳ＃１０００」又は「フォーマックＨＲ＃１０００」は「積水化成品工業株式会社」であり、製造社も製品名も一致しないので別の製品と考えられるが、両製造社が同一企業グループに属することと、製品名の類似性から、実質的に同一の製品であるとも推察され得る。 （イ）しかし、該各製品のカタログである甲５には、製品の特長や物性、機械特性としてＸ線透過性は記載されていない。 （ウ）また、該製品の用途として「ＣＴ検査装置などの寝台部分の芯材」（記載５－３）が写真と共に記載されるものの、該「ＣＴ検査装置」がＸ線ＣＴ装置であるかは甲５の記載上不明である。 （エ）仮に、前記甲５記載の「ＣＴ検査装置」がＸ線ＣＴであるか、Ｘ線ＣＴを含む概念であると解されるとしても、前記（ウ）で挙げた写真に示されるようなガントリを有するＣＴ装置における「寝台」とは、必ずしもＸ線が照射されるガントリ内に患者と共に挿通され、Ｘ線透過性を要する天板部分を指すとは限らず、むしろ、寝台の上にガントリ内へ進退可能な天板を別部材として可動に設けた構造（寝台は天板の固定台座部分を指し、ガントリ内に進退しない）が一般的である。 甲５において寝台がガントリ内に進退しない可能性については、記載５－３の写真に重畳された、製品使用部分である寝台を示すと推察される赤い破線が、ガントリ内腔よりも幅広の装置部分に対して示されていると看取されることによっても裏付けられる。 （オ）以上（イ）～（エ）から、仮に甲１発明の「フォーマック＃１０００」と甲５に掲載された「フォーマックＳ＃１０００」又は「フォーマックＨＲ＃１０００」のいずれかとが同一の製品であるとしても、甲５の記載事項から、甲１発明の芯材である「フォーマック＃１０００」についてＸ線検査装置におけるＸ線透過部材としての使用に耐えるＸ線透過性を備えるものであるとは認められない。 ウ さらに、甲２～甲４の上記摘記箇所随所にも記載されるとおり、Ｘ線撮影用の天板や撮影台等の用途のためには、芯材のみならず、上記積層体全体としてのＸ線透過性が必要となり、Ｘ線透過性向上のためには積層体の厚さを薄くする必要が生じる一方、積層体の強度を向上させるためには、その厚みを増す必要が生じること、すなわち、剛性とＸ線透過性能とについて、積層体の厚さは作用が背反する関係にあることが技術常識であるといえる。 しかし、甲１には、積層体のＸ線透過性についての言及や示唆が全く記載されていないのに対し、剛性を高めることについては、構成ａとして認定したとおりの記載がある。そして、甲１発明として認定した記載箇所を含め、甲１には積層体全体の厚さの好適範囲については何らの具体的言及もない。 エ また、甲１には、構成ｉ２～ｉ２２として認定したとおり、車両用外板パネルという用途から、積層体の外観を良好とするための製法上の工程や製品の構造上の特徴に対する要求事項について言及されている。こうした要求事項は、甲２～甲４に記載されたＸ線透過用途の積層体にはみられないものである。 オ 以上、総合すると、甲１発明の積層体は、Ｘ線透過部材用途として必須のＸ線透過性についてはその性能が未知数であるし、全体の厚さについての特定がなく、車両用外板としての外観を良好とするための製法上の工程や製品の構造上の特徴を追加的に備えてもいることから、構造や素材（芯材や表皮材）から甲２～甲４の記載との類似性をもとにそのＸ線透過性能を推察することもできない。 よって、当業者が甲１発明の「フロアパネル・ルーフパネル・ドアパネル等の車両用外板パネル」を「Ｘ線透過部材」に転用することは、その動機付けを欠き、直ちに想到し得るとはいえない。 カ 以上のとおりであるから、本件発明１は、甲１に記載された発明、甲２～甲４の記載事項により裏付けられる周知技術、及び甲５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 なお、甲６は、上記第４の１で記載したように、甲１の実施例１の申立人による追試実験によって得られた断面画像を示すものであり、上記ア～オの判断に何ら影響を及ぼすものではない。 ２－２ 本件発明２について （１）対比 ア 本件発明２及びこれを引用する本件発明３の構成２Ａ～２Ｄにおける特定事項は、表現ぶりが異なるものの、本件発明１の構成Ａ～Ｄにおける特定事項とその内容が共通する。 よって、本件発明２・３と甲１発明とは、構成２Ｆに関し、上記相違点１－１と同様の点（便宜上「相違点２Ｆ」という。）で相違する。 イ さらに、本件発明２と甲１発明とは、次の点でも相違する。 相違点２－１（構成２Ｅ） 本件発明２では、「芯材（Ｉ）の、表皮材（ＩＩ）側の接合面が形成する断面曲線のＪＩＳ Ｂ０６０１（２００１）で定義される算術平均粗さＲａが５０μｍ以下」であるのに対し、甲１発明では、（接合前の）芯材表面の算術平均粗さＲａについての数値範囲が特定されるのみで、「芯材（Ｉ）の、表皮材（ＩＩ）側の接合面が形成する断面曲線の」前記算術平均粗さＲａの数値範囲については不明である点。 （２）相違点２Ｆについて 上記（１）アで説示したとおり、相違点２Ｆは上記相違点１－１と同様の、甲１発明の用途変更（転用）に関するものである。 よって、上記２－１（３）で説示したことと同様の理由により、甲１発明において相違点２Ｆに係る転用を経て本件発明２に想到することは、当業者が容易になし得たこととはいえない。 （３）小括 したがって、本件発明２は、相違点２Ｆ以外の相違点について検討するまでもなく、甲１に記載された発明、甲２～甲４の記載事項に裏付けられる周知技術、及び甲５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ２－３ 本件発明３・４・１２～１８について 本件発明３・４・１２～１８は何れも、本件発明１又は本件発明２をさらに減縮した発明であり、甲１発明との間に、相違点１－１又は相違点２Ｆを共通に有する。 そして、甲１発明において、相違点１－１（２Ｆ）の構成とすることの非容易想到性については上記１－１（３）、２－２（２）において説示したとおりである。 したがって、本件発明３・４・１２～１８は、甲１に記載された発明、甲２～甲４の記載事項により裏付けられる周知技術、及び甲５の記載事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第４－２．取消理由２（サポート要件）・取消理由３（実施可能要件）について 取消理由２・３は本件訂正前の請求項１１に記載された「前記多孔質体の目付の変動係数が５％以下である」との特定事項に関連して通知したものである。 しかし、本件訂正により請求項１１は削除された。 また、本件訂正により、前記特定事項は他の何れの請求項にも付加されていない。 よって、取消理由２・取消理由３は、理由のないものとなった。 第５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～４及び１２～１８に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１～４及び１２～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、本件請求項１１に係る特許は、訂正により削除された。これにより、申立人による特許異議の申立てについて、請求項１１に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。