2019-390101

特許第５５３１９６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５５３１９６６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５５３１９６６号（以下「本件特許」という。）は、２００９年１２月１０日（優先権主張２００８年１２月１０日　日本国（ＪＰ）、２００８年１２月１０日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする出願であって、平成２６年５月９日に特許権の設定登録がされ、令和１年８月２７日に本件訂正審判請求がされた。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５５３１９６６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） １　訂正事項１ 明細書の段落【００５３】の「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きしても」との記載を「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きくなるようにしても」に訂正し、 同【００８１】の「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きくしても」との記載を「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きくなるようにしても」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【０１３２】、【０１３３】、【０１３７】、及び【０１３９】（２箇所）の「潤滑剤ガイド１５」との記載を「潤滑剤ガイド５」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【０１４１】の「本発明の実施例及びその変形例にについて説明したが、」との記載を「本発明の実施例及びその変形例について説明したが、」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の【発明の名称】の「玉軸受及びハイブリッド車用変速機」との記載を「玉軸受」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【０００１】の「本発明は、玉軸受及びハイブリッド車用変速機に関する。」との記載を「本発明は、玉軸受に関する。」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００２５】の「図１は、本発明の第１実施例に係る玉軸受の部分縦断面図である。」との記載を「図１は、第１参考例に係る玉軸受の部分縦断面図である。」に訂正し、 同【００２６】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００５０】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００５２】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００５３】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００５５】の「第１実施例と同じ又は同様の部分には第１実施例と同じ符号を付してある。また、第１実施例と同様の構成に関する詳細な説明は省略する。」との記載を「第１参考例と同じ又は同様の部分には第１参考例と同じ符号を付してある。また、第１参考例と同様の構成に関する詳細な説明は省略する。」に訂正し、 同【００７０】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００７２】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００７３】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００７４】の「また、第１実施例と同様に、」との記載を「また、第１参考例と同様に、」に訂正し、 同【００７４】の「したがって、第１実施例と同様に、」との記載を「したがって、第１参考例と同様に、」に訂正し、 同【００７７】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００７８】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００８０】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００８３】の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正し、 同【００９６】（２箇所）の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正する。 また、明細書の段落【００２３】の【図１】の「本発明の第１実施例に係る玉軸受の部分断面図である。」との記載を「第１参考例に係る玉軸受の部分断面図である。」に訂正し、 同【図１０】の「第１実施例の第１変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」との記載を「第１参考例の第１変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」に訂正し、 同【図１１】の「第１実施例の第２変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」との記載を「第１参考例の第２変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」に訂正し、 同【図１２】の「第１実施例の第３変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」との記載を「第１参考例の第３変形例に係る玉軸受の部分断面図である。」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【００９７】の「図３１は、本発明の第３実施例に係る玉軸受を示す。」との記載を「図３１は、第３参考例に係る玉軸受を示す。」に訂正し、 同【０１０７】の「第３実施例」との記載を「第３参考例」に訂正し、 同【０１１１】の「第３実施例」との記載を「第３参考例」に訂正し、 同【０１２１】の「第３実施例の第１変形例」との記載を「第３参考例の第１変形例」に訂正し、 同【０１２１】の「第３実施例のものと同様」との記載を「第３参考例のものと同様」に訂正し、 同【０１２２】（２箇所）の「第３実施例」との記載を「第３参考例」に訂正し、 同【０１２８】の「第３実施例の第７乃至第１０変形例」との記載を「第３参考例の第７乃至第１０変形例」に訂正し、 同【０１２８】の「例えば、第３実施例では」との記載を「例えば、第３参考例では」に訂正し、 同【０１３０】の「第３実施例」との記載を「第３参考例」に訂正する。 また、明細書の段落【００２３】の【図３１】の「本発明の第３実施例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３５】の「本発明の第３実施例の第１変形例の玉軸受の要部断面図である。」との記載を「第３参考例の第１変形例の玉軸受の要部断面図である。」に訂正し、 同【図３６Ａ】の「第３実施例の第２変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第２変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３６Ｂ】の「第３実施例の第３変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第３変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３６Ｃ】の「第３実施例の第４変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第４変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３６Ｄ】の「第３実施例の第５変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第５変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３６Ｅ】の「第３実施例の第６変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第６変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３７Ａ】の「第３実施例の第７に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第７に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３７Ｂ】の「第３実施例の第８変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第８変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３７Ｃ】の「第３実施例の第９変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第９変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正し、 同【図３７Ｄ】の「第３実施例の第１０変形例に係る玉軸受の断面図である。」との記載を「第３参考例の第１０変形例に係る玉軸受の断面図である。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正前明細書段落【００５３】には「内輪１の肩の部分における外径を、潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きしても、上記と同様の効果が得られる」と記載され、同様に訂正前明細書段落【００８１】には「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きくしても」と記載されている。 しかし、これらは日本語として不明瞭な記載であって、「・・・よりも・・・の方が大きしても」あるいは「・・・よりも・・・の方が大きくしても」は、訂正前明細書段落【００５３】及び【００８１】の末行に記載されているように「・・・よりも・・・の方が大きくなるようにしても」が本来の意味であると文脈から理解できる。 訂正事項１は、段落【００５３】及び【００８１】の上記記載を、明瞭な記載とするために、それぞれ「潤滑剤導入側よりも潤滑剤排出側の方が大きくなるようにしても」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１は、明瞭でない記載を本来の意味に訂正するにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、明細書の明瞭でない記載を本来の意味に訂正するにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前明細書段落【０１３２】、【０１３３】、【０１３７】及び【０１３９】には、試験１又は２に用いた玉軸受の「潤滑剤ガイド」の符号として「１５」が用いられている。 しかし、明細書段落【０１３２】には「次に、図３８に示す玉軸受を用いて保持器半径方向ガタ測定試験の例について述べる。」と記載され、図３８には潤滑剤ガイドの符号として「５」が用いられていることから、試験１及び２に用いた玉軸受の潤滑剤ガイドの符号「１５」が「５」の誤記であることは明白である。 訂正事項２は、明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とする。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項２は、明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、明細書の明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、明細書の明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前明細書段落【０１４１】には「本発明の実施例及びその変形例にについて説明したが、」と記載されているが、日本語として意味をなしておらず、「本発明の実施例及びその変形例について説明したが、」の誤記であることは明白である。 訂正事項３は、明らかな誤記を本来の意味に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とする。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項３は、明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３は、明細書の明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、明細書の明白な誤記を本来の意味に訂正するにすぎず、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の【発明の名称】には「玉軸受及びハイブリッド車用変速機」と記載されているが、訂正前特許請求の範囲の請求項１～３には「玉軸受」が記載されているのみで、「ハイブリッド車用変速機」は記載されておらず、発明の名称と特許請求の範囲の記載とが一致していないため、不明瞭である。 訂正事項４は、発明の名称を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項４は、発明の名称を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項４は、発明の名称を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【０００１】には「本発明は、玉軸受及びハイブリッド車用変速機に関する」と記載されているが、訂正前特許請求の範囲の請求項１～３には「玉軸受」が記載されているのみで、「ハイブリッド車用変速機」は記載されておらず、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とが一致していないため、不明瞭である。 訂正事項５は、明瞭でない記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項５は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項５は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たす。 ６　訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００２５】～【００５４】、及び【図１】～【図１２】には、【実施例１】として「第１実施例」が記載されている。 しかし、「第１実施例」は、請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記保持器の重心の軸方向位置と前記ポケットのそれぞれの球状もしくは円筒状の内面の曲率中心との間の軸方向距離は、前記内面の曲率半径の０．６５倍以上１．１倍以下であり」及び「前記内輪の軌道面及び前記外輪の軌道面は、内輪と外輪の軸方向幅の中央位置から軸方向の一方側にオフセットされた位置に配置される」を充足せず、 請求項２に係る発明の発明特定事項である「前記ポケットのそれぞれは、前記内面の縁部を面取りして形成した面取り部を備え」及び「前記面取り部の径方向長さが、前記内面の曲率半径の２．５％以上である」を充足せず、 請求項３に係る発明の発明特定事項である「前記ポケットのそれぞれに関して、ポケットによって保持される転動体とポケットの内面とが径方向最内方側で接触する接触点と前記転動体の中心とを結ぶ直線と、径方向に直交して前記転動体の中心を通る直線とがなす角度は、３０° 以上である」を充足していない。 すなわち、発明特定事項を充足しない態様が「第１実施例」と記載されていることになり、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とが一致せず、不明瞭となる。 訂正事項６は、明細書の「第１実施例」との記載を「第１参考例」に訂正することにより、明瞭でない記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項６は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項６は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７　訂正事項７ （１）訂正の目的について 訂正前明細書の段落【００９７】～【０１４０】、及び【図３１】～【図４１】には、【実施例３】として「第３実施例」が記載されている。 しかし、上記「第３実施例」についての記載には、請求項１に係る発明の発明特定事項である「前記保持器の重心の軸方向位置と前記ポケットのそれぞれの球状もしくは円筒状の内面の曲率中心との間の軸方向距離は、前記内面の曲率半径の０．６５倍以上１．１倍以下であり」を充足することが明記されておらず、 請求項２に係る発明の発明特定事項である「前記面取り部の径方向長さが、前記内面の曲率半径の２．５％以上である」を充足することが明記されておらず、 請求項３に係る発明の発明特定事項である「前記ポケットのそれぞれに関して、ポケットによって保持される転動体とポケットの内面とが径方向最内方側で接触する接触点と前記転動体の中心とを結ぶ直線と、径方向に直交して前記転動体の中心を通る直線とがなす角度は、３０° 以上である」を充足することが明記されていない。 すなわち、発明特定事項を充足しない態様が「第３実施例」と記載されていることになり、明細書の記載と特許請求の範囲の記載とが一致せず、不明瞭となる。 訂正事項７は、明細書の「第３実施例」との記載を「第３参考例」に訂正することにより、明瞭でない記載を特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正である。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項７は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項７は、明細書の記載を特許請求の範囲の記載に整合させる訂正にすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。