2018-390083

特許第５２１１９６３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５２１１９６３号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５２１１９６３号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年９月１２日（優先権主張平成２０年３月３日）に出願され、平成２５年３月８日に特許権の設定登録がされたものであって、平成３０年５月１７日に本件訂正審判請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５２１１９６３号の明細書及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） １　訂正事項１ 明細書の段落【００１０】～【００１１】を削除する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００１２】の「本発明の玉軸受としては、前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、前記潤滑部品が、保持器の柱部分に、ポケット面から突出した状態に取り付けられているものが挙げられる。」との記載を削除する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１５】の「［実施形態１－１］」から末尾までを削除し、「以下、本発明の実施形態について説明する。」に訂正し、 明細書の段落【００１６】～【００７４】、及び【００８１】～【００８２】を削除する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【００８５】の「貫通穴４２ｂ」との記載を、「貫通穴４２ｄ」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【００９３】の「潤滑部品９２」との記載を、「潤滑部品９３」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【０１０３】の「潤滑部品９２」との記載を、「潤滑部品９４」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【０１０５】の【図１】～【図３８】の説明を削除する。 ８　訂正事項８ 明細書の段落【０１０６】の「４２ａ 柱部分の凹部」、「４３ 保持器の凹部」、「４３ａ バックアップ部（凹部を取り囲む部分）」、「４５ 保持器の凹部」、「４６ 保持器の凹部」、「５ 円柱状の潤滑部品」、「５１ 円柱状の潤滑部品（内輪側）」、「５２ 円柱状の潤滑部品（外輪側）」、「６ セパレータ（セパレート保持器）」、「６１ セパレータの受け部」、「６１Ａ セパレータのテーパー状の円穴」、「６１ａ セパレータの受け部の内周面」、「６１ｂ セパレータの円穴」、「６２ セパレータの円周面」、「６３ セパレータの切欠き部」、「６４ セパレータの凹部」、「６４ａ セパレータの切欠き部」、「６５ 潤滑部品７Ａの取り付け穴」、「６６ 潤滑部品７Ｂの取り付け穴」、「７ 潤滑部品」、「７Ａ 丸棒状の潤滑部品」、「８ リング状潤滑部品」、「８１ リング状潤滑部品の内周面」、「８１ａ リング状潤滑部品の内周面のテーパー部」、「８１ｂ リング状潤滑部品の内周面の小径部」、「９１ 円板状の潤滑部品」、及び「Ｌ 合力の作用線」を削除し、 「Ｌ１　直線（ボールピッチ円の接線と平行な直線）」、「Ｌ２　直線（直線Ｌ１に対して角度θだけ傾いた方向の直線）」、「Ｌ３　直線（直線Ｌ２とは反対側に同じ角度θだけ傾いた方向に延びる直線）」、及び「Ｃ　中心線（保持器の径方向に沿った線）」を追加する。 ９　訂正事項９ 図面の【図１】～【図３８】を削除する。 第３　当審の判断 １　訂正事項３について 最初に、訂正事項３について検討する。 （１）発明特定事項１及び２について 本件特許の請求項１に係る発明、並びに請求項１を引用する請求項３及び４に係る発明は、「前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、保持器の柱部分に、前記リングの幅方向に沿って凹む円筒状の凹部が形成され、この凹部をなす円筒の周面はポケット面に開口部を有し、前記潤滑部品は、前記凹部内に配置され、前記凹部内で回転でき、回転時に一部が前記開口部から突出する形状および寸法に形成されている」との構成を、発明特定事項としている（以下、「発明特定事項１」という。）。 また、本件特許の請求項２に係る発明、並びに請求項２を引用する請求項３及び４に係る発明は、「前記保持器は、リングの周面を貫通する円穴が形成されているリング状保持器であり、保持器の柱部分が、ボールピッチ円の接線に対して傾斜する方向に貫通する貫通穴を有し、この貫通穴内に、前記潤滑部品が、前記傾斜方向に移動できるように取り付けられている」との構成を、発明特定事項としている（以下、「発明特定事項２」という。）。 （２）実施形態１－１～１－３、実施例１、実施形態２－１～２－４、実施例２、実施形態４－１及び実施例４について 潤滑部材が配置される凹部に関して、発明特定事項１においては、「リングの幅方向に沿って凹む円筒所の凹部」であるのに対して、 実施形態１－１～１－３及び実施例１（段落【００１５】～【００３３】及び【図１】～【図１３】）においては、ボールのピッチ円に沿って形成されている凹部であり、 実施形態２－１～２－４及び実施例２（段落【００３４】～【００４４】及び【図１４】～【図２０】）においては、ポケットの内周面全体に沿って形成されている周溝状の凹部であり、 実施形態４－１及び実施例４（段落【００６９】～【００７４】、【００８１】、【００８２】及び【図３６】～【図３８】）においては、ボールのピッチ円に沿って互いに反対側となる各ポケット面に形成される、円形の溝となっている凹部である点で、それぞれ相違している。 また、潤滑部材が配置される箇所に関して、発明特定事項２においては、「貫通穴」であるのに対して、 実施形態１－１～１－３、実施例１、実施形態２－１～２－４、実施例２、実施形態４－１及び実施例４においては、凹部である点で、相違している。 したがって、実施形態１－１～１－３、実施例１、実施形態２－１～２－４、実施例２、実施形態４－１及び実施例４は、発明特定事項１または２の、いずれかを備えるものではないから、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応していない。 （３）実施形態３－１～３－４及び実施例３について 保持器に関して、発明特定事項１及び２においては、「リング状保持器」であるのに対して、 実施形態３－１～３－４及び実施例３（段落【００４５】～【００６８】及び【図２１】～【図３５】）においては、セパレート保持器である点で相違している。 したがって、実施形態３－１～３－４及び実施例３は、発明特定事項１または２の、いずれかを備えるものではないから、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応していない。 （４）小括 以上のことから、実施形態１－１～４－１及び実施例１～４に関する記載である、訂正前の明細書の段落【００１５】の「［実施形態１－１］」から末尾までの記載並びに【００１６】～【００７４】及び【００８１】～【００８２】の記載は、特許請求の範囲と対応しておらず不明瞭となる。 訂正事項３は、上記不明瞭となっている記載を明細書から削除することにより、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応していない記載を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　訂正事項１、２及び７～９について 訂正事項１及び２は、明細書の発明の詳細な説明の記載から、実施形態１－１～４－１及び実施例１～４に関する記載を削除するものである。 訂正事項７は、明細書の図面の簡単な説明の記載から、実施形態１－１～４－１及び実施例１～４に関しての記載を削除するものである。 訂正事項９は、図面から、実施形態１－１～４－１及び実施例１～４についての図面を削除するものである。 そして、訂正事項１、２、７及び９は、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応しておらず不明瞭となっている実施形態１－１～４－１及び実施例１～４に関する訂正前の明細書及び図面の記載を削除することにより、特許請求の範囲の記載と、明細書及び図面の記載との整合を図るための訂正である。 また、訂正事項８は、明細書の符号の説明の記載から、実施形態１－１～４－１及び実施例１～４においてのみ使用される符号についての記載を削除するとともに、実施形態４－２（【図３９】、【図４０】）、実施形態５及び実施例５（【図４１】～【図４７】）並びに実施形態６及び実施例６（【図４８】～【図５２】）にのみ使用されている符号の説明を追加するものである。 そして、訂正事項８は、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応しておらず不明瞭となっている実施形態１－１～４－１及び実施例１～４に関する訂正前の明細書の記載を削除するとともに、本件特許の請求項１～４に係る発明に対応する実施形態４－２～６並びに実施例５及び６にのみ使用されている符号について説明を追加することにより、特許請求の範囲の記載と、明細書及び図面の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項１、２及び７～９は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当する。 また、訂正事項１、２及び７～９は、本件特許の請求項１～４に係る発明の、いずれにも対応していない記載を削除するとともに、訂正前の明細書の段落【００８４】及び【００９２】に記載された事項のうち、「Ｌ１」、「Ｌ２」、「Ｌ３」及び「Ｃ」についての説明を、訂正後の明細書の段落【０１０６】に追加するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ３　訂正事項４について 訂正前の明細書の段落【００８３】～【００８５】は、実施形態５についての説明であるところ、訂正前の明細書の段落【００８３】には、「［実施形態５］　この実施形態の玉軸受はアンギュラ玉軸受であり、図４１、４２に示すように、内輪１、外輪２、ボール３、保持器４、および円柱状の潤滑部品９３で構成されている。」と記載されており、上記記載中で指摘されている【図４１】及び【図４２】を参照すると、貫通穴には符号「４２ｄ」が付されている。 また、段落【００８４】及び段落【００８５】の文頭には、それぞれ「貫通穴４２ｄ」と記載されているように、実施形態５では、貫通穴は符号「４２ｄ」で説明されている。 そうすると、訂正前の明細書の段落【００８５】の「貫通穴４２ｂ」との記載は誤記であり、正しくは「貫通穴４２ｄ」であることは明らかである。 訂正事項４は、当該段落【００８５】の最終段落の「貫通穴４２ｂ」との記載を、「貫通穴４２ｄ」に訂正するものであるから、当該訂正事項４は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 また、訂正後の「貫通穴４２ｄ」との記載は、訂正前の明細書の段落【００８３】～【００８５】に記載されているから、訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 更に、訂正事項４は、明細書の段落【００８５】の「貫通穴４２ｂ」との明らかな誤記を、正しい記載である「貫通穴４２ｄ」に訂正しただけであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　訂正事項５について 訂正前の明細書の段落【００９３】には、「［実施例５］　図４１～４２に示すアンギュラ玉軸受（No. ５－１）を用いて、真空環境での耐久試験を行った。潤滑部品９２としてはＷＳ2 焼結合金製のものを用いた。」と記載されており、上記記載中で指摘されている【図４１】及び【図４２】を参照すると、潤滑部品には符号「９３」が付されている。 そうすると、訂正前の明細書の段落【００９３】の「潤滑部品９２」との記載は誤記であり、正しくは「潤滑部品９３」であることは明らかである。 訂正事項５は、当該段落【００９３】の「潤滑部品９２」との記載を、「潤滑部品９３」に訂正するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当する。 また、訂正前の【図４１】及び【図４２】においては、潤滑部品に符号「９３」が付されているから、「潤滑部品９３」については、訂正前の明細書、【図４１】及び【図４２】に記載されていたものといえ、したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 更に、訂正事項５は、明細書の段落【００９３】の「潤滑部品９２」との記載を、正しい記載である「潤滑部品９３」に訂正しただけであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５　訂正事項６について 訂正前の明細書の段落【０１０３】には、「［実施例６］　図４８～４９に示すアンギュラ玉軸受（No. ６－１）を用いて、真空環境での耐久試験を行った。潤滑部品９２としてはＷＳ2 焼結合金製のものを用いた。」と記載されており、上記記載中で指摘されている【図４８】及び【図４９】を参照すると、潤滑部品には符号「９４」が付されている。 そうすると、訂正前の明細書の段落【０１０３】の「潤滑部品９２」との記載は誤記であり、正しくは「潤滑部品９４」であることは明らかである。 訂正事項６は、当該段落【０１０３】の「潤滑部品９２」との記載を、「潤滑部品９４」に訂正するものであるから、当該訂正事項６は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものに該当し、また、特許法第１２６条第５項から第７項までの規定に適合する。 また、訂正前の【図４８】及び【図４９】においては、潤滑部品に符号「９４」が付されているから、「潤滑部品９４」については、訂正前の明細書、【図４８】及び【図４９】に記載されていたものといえ、したがって、訂正事項６は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 更に、訂正事項６は、明細書の段落【０１０３】の「潤滑部品９２」との記載を、正しい記載である「潤滑部品９４」に訂正しただけであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。