2018-390101

特許第３６５１５９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３６５１５９１号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第３６５１５９１号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年５月２８日に出願され、平成１７年３月４日に特許権の設定登録がされ、平成３０年６月２８日に本件訂正審判請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第３６５１５９１号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が２箇所以上形成されて、」との記載を、「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が１０箇所以上形成されて、」に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項２及び３において同様に訂正する。）。 ２　訂正事項２ 発明の詳細な説明の段落【０００７】の「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が２箇所以上形成されて、」との記載を、「前記保持器の被案内面上に、グリースを保持する凹部が１０箇所以上形成されて、」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、「２箇所以上」とされているのを、「１０箇所以上」に狭めるものであるから、当該訂正事項は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の、特許請求の範囲の請求項１及び段落【０００７】には、凹部が２箇所以上形成されていることが記載されており、段落【００１７】には、「表１に、保持器の被案内面に形成する凹部の数を０、１、２、３、１０、２０と形成した場合」と記載されており、更に、段落【００１８】（【表１】）には、試料５の凹部数が「１０」であり、試料６の凹部数が「２０」であることが、それぞれ記載されているから、凹部が「１０箇所以上」との事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、より狭くするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について ア　訂正後の請求項１について 前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１において、転がり軸受の保持器の被案内面上に形成されているグリースを保持する凹部の個数について、より狭くするものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により当該請求項に係る発明が特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 イ　訂正後の請求項２及び３について 訂正後の請求項２及び３に係る発明は、訂正事項１により間接的に訂正されるものであるが、訂正後の請求項１に係る発明を更に限定したものであるから、当該請求項に係る発明について特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、訂正事項１により特許法第３６条第４項第１項又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるものでもない。 ウ　小括 以上のことから、訂正後の請求項１～３に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、上記訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 前記「１（２）」と同様の理由により、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、特許請求の範囲の記載との整合を図るために、発明の詳細な説明の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。