2018-390127

特許第５８６６８０１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５８６６８０１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５８６６８０１号（以下、「本件特許」という。）は、平成２３年５月２４日に出願され、平成２８年１月１５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年８月２９日に本件訂正審判請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５８６６８０１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである（審決注：下線部分が訂正箇所である。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「　内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、 前記ころの端面が摺接する前記つばのつば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）が、０．０５μm以上０．３０μm以下であり、 前記つば面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）が、３以上７以下であり、 前記つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）及び前記つば面に摺接するころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、０．１≦Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦１．０の関係であり、 前記ころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、 ０．０３≦Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦０．１ であることを特徴とするころ軸受。」との記載を、 「　内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、 前記ころの端面が摺接する前記つばのつば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）が、０．１μmであり、 前記つば面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）が、３．４であり、 前記つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）及び前記つば面に摺接するころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ＝０．３０の関係であり、 前記ころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、０．０３ であることを特徴とするころ軸受。」に訂正する（請求項１を直接的に引用する請求項２も同様に訂正する。）。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２の 「前記つば面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、－１．５以上－０．０５以下に設定」との記載を 「前記つば面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、－０．４に設定」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【０００６】の 「本発明に係るころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、前記ころの端面が摺接する前記つばのつば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）が、０．０５μm以上０．３０μm以下であり、前記つば面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）が、３以上７以下であり、前記つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）及び前記つば面に摺接するころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、０．１≦Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦１．０の関係であり、前記ころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、０．０３≦Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦０．１である。」との記載を、 「本発明に係るころ軸受は、内輪と、外輪と、前記内輪及び前記外輪の間に転動自在に配置された複数のころと、前記内輪及び前記外輪の一方に形成したつばと、を備えたころ軸受において、前記ころの端面が摺接する前記つばのつば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）が、０．１μmであり、前記つば面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）が、３．４であり、前記つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）及び前記つば面に摺接するころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ＝０．３０の関係であり、前記ころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）が、０．０３である。」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【０００７】の「前記つば面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、－１．５以上－０．０５以下に設定した。」との記載を、「前記つば面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を、－０．４に設定した。」に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の段落【００１４】の「すべり摩擦抵抗を小さする」との記載を、「すべり摩擦抵抗を小さくする」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００２８】の【表１】中の「実施例２」ないし「実施例１３」との記載を、「参考例２」ないし「参考例１３」にそれぞれ訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【００２６】の「実施形態１から実施形態１２」との記載を、「実施例１、参考例２から１３」に訂正し、明細書の段落【００２７】の「表１で示した実施形態と比較例の一部のもの」との記載を、「表１で示した実施例、参考例、比較例の一部のもの」に訂正する。 。 ８　訂正事項８ 明細書の段落【００２９】の「トルク低減率は減少し」との記載を、「トルクは減少し」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の特許請求の範囲の請求項１のころ軸受について、つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）を「０．０５μm以上０．３０μm以下」から「０．１μm」に特定し、つば面の表面粗さの分布曲線の中心線に対する上下のとがり程度を示すとがり度合い（Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ）を「３以上７以下」から「３．４」に特定し、つば面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｉｎｇ）及びころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）の関係を「０．１≦Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦１．０」から「Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ＝０．３０」に特定し、ころの端面の表面粗さ（Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ）を「０．０３≦Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ≦０．１」から「０．０３」に特定するものである。 同様に、訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の請求項２は、当該訂正後の請求項１の記載を引用することにより発明特定事項をさらに減縮するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正前明細書の段落【００２８】の【表１】には、「Ｒａ，ｒｉｎｇ」が「０．１μm」であり、「Ｒｋｕ，ｒｉｎｇ」が「３．４」であり、「Ｒａ，ｒｉｎｇ／Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ」が「０．３０」であり、「Ｒａ，ｒｏｌｌｅｒ」が「０．０３」である実施例１が記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明特定事項であるころ軸受のつば面の表面粗さ及びころの端面の表面粗さに関する各数値をさらに特定するものであり、請求項１に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１の記載以外に、請求項１を引用する訂正前の請求項２の記載について訂正するものではなく、請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、当該訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 前記「（１）」のとおり、訂正事項１は、請求項１に係る発明の発明特定事項であるころ軸受のつば面の表面粗さ及びころの端面の表面粗さに関する各数値をさらに特定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たす。 また、訂正事項１についての訂正後の請求項２は、訂正後の請求項１を直接的に引用することにより発明特定事項をさらに特定するだけであり、独立特許要件を満たさなくなるような事情は存在しない。 以上のことから、訂正事項１についての訂正後の請求項１及び２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２のころ軸受について、つば面の表面粗さの分布曲線の対称性を示すゆがみ値（Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ）を「－１．５以上－０．０５以下」から「－０．４」に特定するものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正前明細書の段落【００２８】の【表１】には、「Ｒｓｋ，ｒｉｎｇ」が「－０．４」である実施例１が記載されているから、当該訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 前記「（１）」のとおり、訂正事項２は、請求項２に係る発明の発明特定事項であるころ軸受のつば面の表面粗さに関する数値をさらに特定するものであり、請求項２に係る発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。 したがって、当該訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について ア　訂正後の請求項１について 前記「（１）」のとおり、訂正事項２は、請求項２に係る発明の発明特定事項であるころ軸受のつば面の表面粗さに関する数値をさらに特定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【０００６】には、訂正前の請求項１に対応する記載があり、訂正事項１による訂正後の請求項１の記載と一致せず、不明瞭となる。 訂正事項３は、明細書の記載を訂正事項１による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項３は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４　訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【０００７】には、訂正前の請求項２に対応する記載があり、訂正事項２による訂正後の請求項２の記載と一致せず、不明瞭となる。 訂正事項４は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項４は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項４は、明細書の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 、 ５　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００１４】の「すべり摩擦抵抗を小さする」との記載は、「すべり摩擦抵抗を小さくする」の誤記であることは明白である。訂正事項５は、明らかな誤記を本来の表記に訂正するものであるから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項５は、上記（１）のとおり、日本語として明らかな誤記を本来の表記に訂正するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項５は、上記（１）のとおり、日本語として明らかな誤記を本来の表記に訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項５は、上記（１）のとおり、日本語として明らかな誤記を本来の表記に訂正するものに過ぎず、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たすから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ６　訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２８】の【表１】には、実施形態として、つば面及びころの端面の表面形状がそれぞれ異なる実施例１～１３の態様が記載されている。 訂正事項１及び訂正事項２により、つば面及びころの端面の表面粗さに関する各数値を実施例１の表面粗さに対応する数値に特定したことにより、訂正前の実施例２ないし実施例１３の態様は、訂正事項１及び訂正事項２による訂正後では実施例でなくなる。 訂正事項６は、明細書の記載を訂正事項１及び訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるため、当該訂正後の特許請求の範囲に含まれなくなる態様を「参考例」に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲との整合を図るために、訂正前の「実施例２」ないし「実施例１３」を「参考例２」ないし「参考例１３」にそれぞれ訂正するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項６は、訂正後の特許請求の範囲との整合を図るために、訂正前の「実施例２」ないし「実施例１３」を「参考例２」ないし「参考例１３」にそれぞれ訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７　訂正事項７について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２６】には、「実施形態１から実施形態１２、比較例１から比較例６の内輪１を備える円すいころ軸受を用いてトルクを比較した結果と、大つば面６ａ及び軌道面にショットブラストを施した内輪１（比較例７）を備える円すいころ軸受を用いたトルク結果を表１に記載する。」と記載されているが、訂正事項６によって表１中の「実施例２」ないし「実施例１３」は「参考例２」ないし「参考例１３」に訂正されたことに伴い、訂正前の明細書の段落【００２６】には参考例の態様が実施形態として記載されていることになり、不明瞭である。 また、訂正前の明細書の段落【００２６】の「実施形態１から実施形態１２」及び段落【００２７】の「実施態様」との記載は、訂正後の段落【００２８】の【表１】の「実施例１」及び「参考例２」ないし「参考例１３」との記載と一致せず、不明瞭である。 以上、訂正事項７は、訂正事項１及び訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載並びに訂正事項６による訂正後の明細書の記載との整合を図るため、訂正事項１及び訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲に含まれない「実施形態」を「参考例」に訂正し、訂正事項６による訂正後の明細書の段落【００２８】の【表１】の記載とも整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項７は、明細書の記載を訂正事項１及び訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載並びに訂正事項６による訂正後の明細書の記載に整合させるものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項７は、明細書の記載を訂正事項１及び訂正事項２による訂正後の特許請求の範囲の記載並びに訂正事項６による訂正後の明細書の記載に整合させるものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項７は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ８　訂正事項８について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２９】に「トルク低減率は減少し」と記載されている。一方、訂正前の明細書の段落【０００５】には本発明の課題として「低速回転域のトルクを小さくすることができるころ軸受を提供する」と記載され、同段落【００１０】には、本発明の効果として「短時間で低速回転域のトルクを小さくすることができる。」と記載され、発明の実施形態として同段落【００１４】には「円すいころ軸受の起動トルクを低くするようにしている。」、同段落【００１７】には「短時間で起動トルクを低くする。」、同段落【００２６】には「低速回転域（２５０ｒｐｍ）のトルクが１０～８０％低減している」と記載されている。また、同段落【００２８】の【表１】の実施例１は、トルク低下率の欄に最大値「７５％」が記載され、寿命試験の欄に最大値「１００」が記載されており、同段落【００２９】の末尾は「クリーンはくり寿命も向上することがわかる。」と記載されていて、表１の実施例１に関する記載に基いて本発明の効果を説明していると理解できる。 すると、同段落【００２９】の「トルク低減率は減少し」との記載は、本発明の課題及び効果に反する記載であり、明細書の課題及び効果の記載との関係で不明瞭である。 同段落【００２９】の「トルク低減率は減少し」との記載は、明細書の上述した他の記載に鑑みれば、トルク低下率が大きくなり、トルクが低下したこと、すなわち「トルクが減少し」が本来の意図であることは、当業者に自然に理解される。 そうであれば、明細書の他の記載と整合させ、本来の意味に正すため、訂正前の明細書の段落【００２９】の「トルク低減率は減少し」を「トルクは減少し」に訂正することは、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項８は、不明瞭な記載を本来の意味に訂正するものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であると言えるから、当該訂正事項８は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項８は、不明瞭な記載を本来の意味に訂正するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、当該訂正事項８は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。