2021-390121

特許第５９２９５４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５９２９５４３号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５９２９５４３号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年６月２１日に特許出願され、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされたものであって、令和３年８月１３日に、特許権者である日本精工株式会社より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第５９２９５４３号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の訂正の内容は以下の訂正事項１～１６のとおりである（下線は訂正箇所であり、当審で付した。）。 １ 訂正事項１ 本件特許の特許請求の範囲の請求項１の記載を、 「外輪と、内輪と、前記外輪及び内輪との間に転動自在に配置される複数のころと、円周方向に所定の間隔で形成され、該複数のころをそれぞれ保持する複数のポケットを有する保持器と、を備え、該保持器の案内方式が外輪案内または内輪案内である転がり軸受であって、 前記保持器は、前記ころの軸方向一方側と他方側に保持器案内面をそれぞれ有し、 一方側の前記保持器案内面の幅をΔＬ１、他方側の前記保持器案内面の幅をΔＬ２、軸方向ポケットすきまをΔＰとすると、以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）式を満たし、 ΔＰ≦ΔＬ１≦４×ΔＰ （Ｉ） ΔＰ≦ΔＬ２≦４×ΔＰ （ＩＩ） 前記ころは、軸方向の両側をそれぞれの端部へ向けて全周に亘って徐々に縮径させてなるクラウニング部と、該クラウニング部を一定の径寸法で連続させてなるころ直線部と、を有し、 前記ポケットには、前記ころ直線部と対向する部分に直線形状を有するポケット直線部が形成され、 前記ポケット直線部の長さが、前記ころ直線部の長さ以下である ことを特徴とする転がり軸受。」 と訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３～９においても同様に訂正する。）。 ２ 訂正事項２ 本件特許の特許請求の範囲の請求項２の記載を、 「外輪と、内輪と、前記外輪及び内輪との間に転動自在に配置される複数のころと、円周方向に所定の間隔で形成され、該複数のころをそれぞれ保持する複数のポケットを有する保持器と、を備え、該保持器の案内方式が外輪案内または内輪案内である転がり軸受であって、 前記保持器は、前記ころの軸方向一方側と他方側のいずれか一方に保持器案内面を有し、 前記保持器案内面の幅をΔＬ、軸方向ポケットすきまをΔＰとすると、以下の（ＩＩＩ）式を満たし、 ΔＰ≦ΔＬ≦４×ΔＰ （ＩＩＩ） 前記ころは、軸方向の両側をそれぞれの端部へ向けて全周に亘って徐々に縮径させてなるクラウニング部と、該クラウニング部を一定の径寸法で連続させてなるころ直線部と、を有し、 前記ポケットには、前記ころ直線部と対向する部分に直線形状を有するポケット直線部が形成され、 前記ポケット直線部の長さが、前記ころ直線部の長さ以下である ことを特徴とする転がり軸受。」 と訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３～９においても同様に訂正する。）。 ３ 訂正事項３ 本件特許の特許請求の範囲の請求項７を削除する。 ４ 訂正事項４ 本件特許の特許請求の範囲の請求項８を、 「前記ポケット直線部の長さは、前記ころ直線部の長さから前記軸方向ポケットすきまを差し引いた長さ未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の転がり軸受。」 と訂正する（請求項８を引用する請求項９においても同様に訂正する。）。 ５ 訂正事項５ 本件特許の特許請求の範囲の請求項９の「請求項１～８」との記載を「請求項１～６及び８」と訂正する。 ６ 訂正事項６ 本件特許の明細書の段落【０００９】の記載を以下のように訂正する。 「本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。 （１） 外輪と、内輪と、前記外輪及び内輪との間に転動自在に配置される複数のころと、円周方向に所定の間隔で形成され、該複数のころをそれぞれ保持する複数のポケットを有する保持器と、を備え、該保持器の案内方式が外輪案内または内輪案内である転がり軸受であって、 前記保持器は、前記ころの軸方向一方側と他方側に保持器案内面をそれぞれ有し、 一方側の前記各保持器案内面の幅をΔＬ１、他方側の前記保持器案内面の幅をΔＬ２、軸方向ポケットすきまをΔＰとすると、以下の（Ｉ）及び（ＩＩ）式を満たし、 ΔＰ≦ΔＬ１≦４×ΔＰ （Ｉ） ΔＰ≦ΔＬ２≦４×ΔＰ （ＩＩ） 前記ころは、軸方向の両側をそれぞれの端部へ向けて全周に亘って徐々に縮径させてなるクラウニング部と、該クラウニング部を一定の径寸法で連続させてなるころ直線部と、を有し、 前記ポケットには、前記ころ直線部と対向する部分に直線形状を有するポケット直線部が形成され、 前記ポケット直線部の長さが、前記ころ直線部の長さ以下である ことを特徴とする転がり軸受。 （２） 外輪と、内輪と、前記外輪及び内輪との間に転動自在に配置される複数のころと、円周方向に所定の間隔で形成され、該複数のころをそれぞれ保持する複数のポケットを有する保持器と、を備え、該保持器の案内方式が外輪案内または内輪案内である転がり軸受であって、 前記保持器は、前記ころの軸方向一方側と他方側のいずれか一方に保持器案内面を有し、 前記保持器案内面の幅をΔＬ、軸方向ポケットすきまをΔＰとすると、以下の（ＩＩＩ）式を満たし、 ΔＰ≦ΔＬ≦４×ΔＰ （ＩＩＩ） 前記ころは、軸方向の両側をそれぞれの端部へ向けて全周に亘って徐々に縮径させてなるクラウニング部と、該クラウニング部を一定の径寸法で連続させてなるころ直線部と、を有し、 前記ポケットには、前記ころ直線部と対向する部分に直線形状を有するポケット直線部が形成され、 前記ポケット直線部の長さが、前記ころ直線部の長さ以下である ことを特徴とする転がり軸受。 （３） グリース潤滑で使用され、 前記保持器には、前記ころと前記保持器案内面との間に、グリース溜まりが設けられ、 前記グリース溜まりの幅は、前記保持器案内面の幅以上であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。 （４） 前記保持器は、前記保持器案内面が案内輪の案内面端部よりも軸方向内側に設けられ、 前記保持器案内面から前記案内輪の案内面端部までの距離は、前記保持器案内面の幅以上であることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載の転がり軸受。 （５） 前記ころと前記保持器との径方向ポケットすきまは、案内すきまの２倍以上、且つ、案内輪の面取り長さ以下であることを特徴とする（１）～（４）のいずれかに記載の転がり軸受。 （６） 前記保持器は、軸方向に並んで配置された一対のリング部と、該リング部間を繋ぐように、円周方向に所定の間隔で配置された複数の柱部と、を有し、 前記柱部は、円周方向両側の軸方向中間部に、前記ころ側に突出した爪部を有し、 前記径方向ポケットすきまは、前記爪部の内面から前記保持器の回転軸線と前記ころの回転軸線を結ぶ線分と平行に引いた線と前記ころとの交点との間の距離であることを特徴とする（５）に記載の転がり軸受。 （７）前記ポケット直線部の長さは、前記ころ直線部の長さから前記軸方向ポケットすきまを差し引いた長さ未満であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の転がり軸受。 （８） （１）～（７）のいずれかに記載の転がり軸受を備えたことを特徴とする工作機械用主軸装置。」 ７ 訂正事項７ 本件特許の明細書の段落【００１０】の「また、グリースが保持器案内面に入り込みやすくなり、保持気温の発生を抑制でき、さらに潤滑特性の向上により軸受の長寿命化することができる。」との記載を「また、グリースが保持器案内面に入り込みやすくなり、保持気温の発生を抑制でき、さらに潤滑特性の向上により軸受を長寿命化することができる。」と訂正する。 ８ 訂正事項８ 本件特許の明細書の段落【００１１】の「上記（３）に記載の転がり軸受によれば、ころの近傍にグリース溜まりを設けることにより、さらに潤滑特性の向上により軸受の長寿命化することができる。」との記載を「上記（３）に記載の転がり軸受によれば、ころの近傍にグリース溜まりを設けることにより、さらに潤滑特性の向上により軸受を長寿命化することができる。」と訂正する。 ９ 訂正事項９ 本件特許の明細書の段落【００１３】の「また、保持器ところ間の摩擦が増加することがないので、以上昇温により焼きつきも防止することができる。」との記載を「また、保持器ところ間の摩擦が増加することがないので、以上昇温による焼きつきも防止することができる。」と訂正する。 １０ 訂正事項１０ 本件特許の明細書の段落【００１５】の「上記（７）に記載の」との記載を「上記（１）又は（２）に記載の」と訂正する。 １１ 訂正事項１１ 本件特許の明細書の段落【００１６】の「上記（８）に記載の」との記載を「上記（７）に記載の」と訂正する。 １２ 訂正事項１２ 本件特許の明細書の段落【００１７】の「上記（９）に記載」との記載を「上記（８）に記載」と訂正する。 １３ 訂正事項１３ 本件特許の明細書の段落【００１８】の「【図５】（ａ）はころの平面図である、（ｂ）は保持器の平面図である。」との記載を「【図５】（ａ）はころの平面図であり、（ｂ）は保持器の平面図である。」と訂正する。 １４ 訂正事項１４ 本件特許の明細書の段落【００３６】の「潤滑特性の向上により軸受の長寿命化することができる」との記載を「潤滑特性の向上により軸受を長寿命化することができる」と訂正する。 １５ 訂正事項１５ 本件特許の明細書の段落【００６７】の「実施例４ｄ」との記載を「比較例４ｄ」と訂正する。 １６ 訂正事項１６ 本件特許の明細書の段落【００６８】の「実施例４ｄ」との記載を「比較例４ｄ」と訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に、本件訂正前の請求項１を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるところ、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に、本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に、本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に、本件訂正前の請求項２を引用する本件訂正前の請求項７の発明特定事項の全てを追加するものであるところ、本件訂正後の請求項２に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないので、訂正事項２は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的 訂正事項３は、本件訂正前の請求項７を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項７を削除するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項７を削除するというものであるから、独立特許要件は課されない。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的 訂正事項４は、訂正事項１及び２によって、本件訂正前の請求項７の発明特定事項を本件訂正前の請求項１及び２にそれぞれ追加すると同時に、訂正事項３によって、本件訂正前の請求項７を削除したことに伴い、請求項７の記載を引用していた本件訂正前の請求項８の記載を、訂正事項１～３の訂正に整合させるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、訂正事項１及び２によって、本件訂正前の請求項７の発明特定事項を本件訂正前の請求項１及び２にそれぞれ追加すると同時に、訂正事項３によって、請求項７を削除したことに伴い、請求項７の記載を引用していた本件訂正前の請求項８の記載を、訂正事項１～３の訂正に整合させるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的 本件訂正前の請求項９が請求項７の記載を引用することを含んでいたところ、訂正事項３によって請求項７は削除された。訂正事項５は、本件訂正前の請求項９の記載を訂正事項３による訂正内容に整合させるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５は、本件訂正前の請求項９の記載を訂正事項３による訂正内容に整合させるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項６は、本件訂正前の明細書の段落【０００９】の記載を、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項６は、本件訂正前の明細書の段落【０００９】の記載を、本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるためのものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ７ 訂正事項７、８及び１４について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００１０】、【００１１】及び【００３６】の「軸受の長寿命化する」という記載は、日本語として不明瞭である。訂正事項７、８及び１４は、この日本語として不明瞭な「軸受の長寿命化する」という記載を日本語として明瞭な記載である「軸受を長寿命化する」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項７、８及び１４は、本件訂正前の明細書の段落【００１０】、【００１１】及び【００３６】の「軸受の長寿命化する」という記載を、日本語として明瞭な記載である「軸受を長寿命化する」とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ８ 訂正事項９について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００１３】の「異常昇温により焼きつきも防止することができる。」という記載は、技術的に明確ではない。訂正事項９は、この技術的に明確でない記載を技術的に明確な「異常昇温による焼きつきも防止することができる。」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項９は、技術的に明確でない「異常昇温により焼きつきも防止することができる。」という記載を、技術的に明確な「異常昇温による焼きつきも防止することができる。」とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ９ 訂正事項１０～１２について （１）訂正の目的について 本件特許の明細書の段落【００１５】～【００１７】は、段落【０００９】の記載を引用するものであるところ、訂正事項６によって、段落【０００９】が訂正されるから、訂正事項１０～１２は、本件訂正前の明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載を訂正事項６による訂正に整合させるための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１０～１２は、本件訂正前の明細書の段落【００１５】～【００１７】の記載を訂正事項６による訂正に整合させるための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 １０ 訂正事項１３について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００１８】の「【図５】（ａ）はころの平面図である、（ｂ）は保持器の平面図である。」との記載は、日本語として必ずしも明瞭でない。訂正事項１３は、この不明瞭な記載を日本語として明瞭な記載である「【図５】（ａ）はころの平面図であり、（ｂ）は保持器の平面図である。」とするものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１３は、本件訂正前の明細書の段落【００１８】の「【図５】（ａ）はころの平面図である、（ｂ）は保持器の平面図である。」という記載を、日本語として明瞭な記載である「【図５】（ａ）はころの平面図であり、（ｂ）は保持器の平面図である。」とするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項１３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 １１ 訂正事項１５及び１６について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００６７】及び【００６８】の【表３】には、本件訂正前の請求項１に記載の発明特定事項を充足する実施例を実施例４ｄとして記載しているが、当該実施例４ｄは、訂正事項１により訂正された本件訂正後の請求項１に記載の発明特定事項である「ポケット直線部の長さが、ころ直線部の長さ以下である」を充足しないため、もはや実施例とはいえなくなり、当該実施例４ｄを実施例として記載することは本件訂正後の特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となる。訂正事項１５及び１６は、本件訂正前の明細書の段落【００６７】及び【００６８】の【表３】の「実施例４ｄ」を、本件訂正後の請求項１の記載に整合させて「比較例４ｄ」に訂正するための訂正であって、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項追加の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１５及び１６は、本件訂正前の明細書の段落【００６７】及び【００６８】の【表３】の本件訂正前の「実施例４ｄ」を、本件訂正後の請求項１の記載に整合させて「比較例４ｄ」に訂正するための訂正であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないといえる。 したがって、訂正事項１５及び１６は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるので、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし訂正事項１６による訂正は、特許法第１２６条第１ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり決定する。