2021-390092

特許第５２３３３０５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５２３３３０５号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第５２３３３０５号（以下、「本件特許」という。）は、平成２０年２月１２日の出願である特願２００８－２９９０４号の請求項１～２に係る発明について、平成２５年４月５日に特許権の設定登録がされ、平成２５年７月１０日に特許掲載公報が発行されたものである。 そして、令和３年６月２４日に本件訂正審判が請求されたものである。 第２ 請求の趣旨、及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 結論と同旨。 ２ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１の「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」との記載を「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」に訂正し、「３００～９００ＭＰａ」との記載を「３００～８１０ＭＰａ」に訂正する。 （２）訂正事項２ 本件特許請求の範囲の請求項２の「バレル研磨による仕上加工とピーニング加工とのうちの少なくとも一方の加工を上記ころ用中間素材に施す」との記載を「バレル研磨による仕上加工を上記ころ用中間素材に施す」に訂正し、「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」との記載を「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」に訂正し、「３００～９００ＭＰａ」との記載を「３００～８１０ＭＰａ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件特許の願書に添付された明細書（以下、「本件明細書」という。）【００１０】の「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」との記載を「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」に訂正し、「３００～９００ＭＰａ」との記載を「３００～８１０ＭＰａ」に訂正する。 （４）訂正事項４ 本件明細書【００１１】の「バレル研磨による仕上加工とピーニング加工とのうちの少なくとも一方の加工を上記ころ用中間素材に施す」との記載を「バレル研磨による仕上加工を上記ころ用中間素材に施す」に訂正し、「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」との記載を「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」に訂正し、「３００～９００ＭＰａ」との記載を「３００～８１０ＭＰａ」に訂正する。 （５）訂正事項５ 本件明細書【００１２】の「表面の硬さを芯部の硬さの１．００６～１．０５０倍程度に抑えても、この表面の硬さを十分に大きく（７７５～８７１Ｈｖに）できる。又、ピーリングの発生を抑える為の圧縮残留応力の値を、表面から５０μｍの深さでの最大値で３００～９００ＭＰａの範囲に抑えている。従って、異物混入潤滑環境下での転がり疲れ寿命の確保を図る為に必要な、上記表面の硬さ（７７５～８７１Ｈｖ）及び圧縮残留応力（最大値で３００～９００ＭＰａ）を、バレル研磨又は軽いピーニング加工により得るとしても、加工誘起マルテンサイト変態による残留オーステナイト量の減少を抑えられる。」との記載を「表面の硬さを芯部の硬さの１．００６～１．０３６倍程度に抑えても、この表面の硬さを十分に大きく（７７５～８６０Ｈｖに）できる。又、ピーリングの発生を抑える為の圧縮残留応力の値を、表面から５０μｍの深さでの最大値で３００～８１０ＭＰａの範囲に抑えている。従って、異物混入潤滑環境下での転がり疲れ寿命の確保を図る為に必要な、上記表面の硬さ（７７５～８６０Ｈｖ）及び圧縮残留応力（最大値で３００～８１０ＭＰａ）を、バレル研磨加工により得るとしても、加工誘起マルテンサイト変態による残留オーステナイト量の減少を抑えられる。」と訂正する。 （６）訂正事項６ 本件明細書【００１４】の「実施例１～１１」及び「比較例１～８」との記載を「実施例１～８」及び「比較例１～８及び参考例９～１１」とそれぞれ訂正する。 （７）訂正事項７ 本件明細書【００１５】の「実施例９」、「実施例１０～１１」及び「実施例１０」との記載を「参考例９」、「参考例１０～１１」及び「参考例１０」とそれぞれ訂正する。 （８）訂正事項８ 本件明細書【００１９】の表１の「実施例９」、「実施例１０」及び「実施例１１」を「参考例９」、「参考例１０」及び「参考例１１」とそれぞれ訂正する。 （９）訂正事項９ 本件明細書【００２０】の「実施例１～１１」との記載を「実施例１～８及び参考例９～１１」と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１に係る訂正のうち、 （１ａ）各ころの芯部の硬さのビッカース硬度での値Ｘと各ころの表面の硬さのビッカース硬度での値Ｙとの関係式について、訂正前の「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」から、「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」とする訂正、 （１ｂ）各ころの表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値について、訂正前の「３００～９００ＭＰａ」から、「３００～８１０ＭＰａ」とする訂正 は、いずれも、訂正前の各発明特定事項の数値範囲を、その範囲内でさらに狭い範囲に限定するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件明細書等」という。）には次の記載がある（当審注；下線は、当審が付与したものである。以下同様。）。 「【請求項１】 互いに対向する面をそれぞれ軌道面として互いに同心に配置された１対の軌道輪と、これら両軌道面同士の間に転動自在に設けられた複数本のころとを備えたころ軸受に於いて、これら各ころが、ＪＩＳに規定した高炭素クロム軸受鋼２種製で、且つ、これら各ころの芯部の硬さの値Ｘが、ビッカース硬度で７７０～８３０Ｈｖであり、これら各ころの表面の硬さのビッカース硬度での値をＹとした場合に、１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘを満たすと共に、上記各ころの芯部の残留オーステナイト量が１５～２５容量％であり、且つ、これら各ころの表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値が３００～９００ＭＰａである事を特徴とするころ軸受。」 「【実施例１】 【００１４】 本発明の効果を確認する為に行った実験に就いて説明する。この実験では、ころの材料としてＪＩＳ Ｇ ４８０５に規定した高炭素クロム軸受鋼２種（ＳＵＪ２）を使用し、熱処理条件、及び、表面仕上の条件を後述する表１に示す様に各種異ならせ、各部の硬さ、芯部の残留オーステナイト量、表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値を各種異ならせた、本発明に属するもの１１種類（実施例１～１１）と、本発明から外れるもの８種類（比較例１～８）との、合計１９種類の試料を作成した。そして、これら各試料を図２に示す様な試験装置に組み込み、耐久試験を行った。上記熱処理条件に関しては、８２０～９００℃に加熱した後３０～６０min保持してから焼き入れし、次いで、１２０～２００℃で６０～１２０minの焼き戻しを行った。 【００１５】 又、一部の試料（実施例１～８、比較例１～６）に関しては、ピーニング加工を施さず、仕上加工としてのバレル研磨のみを施す事で、表面の硬さを芯部の硬さよりも高めた。 これに対して、残りの試料のうち、実施例９及び比較例７～８に関しては、ピーニング加工として回転バレルを用い、５～１２０min のバレル加工を施し、更に仕上加工として上記バレル研磨を施す事により、表面の硬さを芯部の硬さよりも高めた。」 「【００１８】 この様な条件で行った実験の結果を、各試料を造った条件、各試料の性状と共に、下記の表１に示した。尚、耐久試験の結果は、従来例としての比較例１に対する比で表した。又、上記各試料の芯部硬さは、切断した試料の断面中央部を、マイクロビッカース試験機により、測定荷重９．８Ｎ（１kgf）で測定した。又、表面硬さは、上記ころの表面を、ビッカース試験機により、測定荷重４９Ｎ（５kgf）で測定し、ＪＩＳ Ｚ ２２４４に基づき平面硬さに補正した。更に、芯部の残留オーステナイト量、及び、圧縮残留応力は、Ｘ線回折装置により測定した。 【００１９】 【表１】 ［図：0001381605000001.jpg］ 」 以上の記載から、訂正事項１に係る訂正のうち、上記（１ａ）は、上記請求項１のころ軸受の「ころ」に属する「実施例８」の「ころ」において、「表面硬さ／深部硬さ」（すなわち、「Ｙ／Ｘ」）が「１．０３６」であったこと（特に、【００１４】、【００１９】をご参照。）に基づくものであり、また、上記（１ｂ）は、上記請求項１のころ軸受の「ころ」に属する「実施例５」の「ころ」において、「表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値」が「８１０ＭＰａ」であったこと（特に、【００１４】、【００１９】をご参照。）に基づくものである。 してみれば、本件明細書等には、互いに対向する面をそれぞれ軌道面として互いに同心に配置された１対の軌道輪と、これら両軌道面同士の間に転動自在に設けられた複数本のころとを備えたころ軸受に於いて、これら各ころが、ＪＩＳに規定した高炭素クロム軸受鋼２種製で、且つ、これら各ころの芯部の硬さの値Ｘが、ビッカース硬度で７７０～８３０Ｈｖであり、これら各ころの表面の硬さのビッカース硬度での値をＹとした場合に、「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘを満たすと共に、上記各ころの芯部の残留オーステナイト量が１５～２５容量％であり、且つ、これら各ころの表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値が３００～８１０ＭＰａである事」について記載されているといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、各発明特定事項の数値範囲を、その範囲内でさらに狭い範囲に限定する訂正事項１に係る訂正によって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本件訂正発明１」という。）の技術的事項は減縮されており、訂正事項１に係る訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正発明１は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならないところ、本件訂正発明１が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、本件訂正発明１は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２に係る訂正のうち、 （１ａ）ころの芯部の硬さのビッカース硬度での値Ｘところの表面の硬さのビッカース硬度での値Ｙとの関係式について、訂正前の「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘ」から、「１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘ」とする訂正、 （１ｂ）ころの表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値について訂正前の「３００～９００ＭＰａ」から、「３００～８１０ＭＰａ」とする訂正 は、いずれも、本件訂正前の数値範囲をその範囲内でさらに狭い範囲に限定するものであって、 （１ｃ）訂正前の「バレル研磨による仕上加工とピーニング加工とのうちの少なくとも一方の加工を上記ころ用中間素材に施す」との記載を「バレル研磨による仕上加工を上記ころ用中間素材に施す」とする訂正は、その選択肢の一部（「ピーニング加工」）を削除するものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 本件明細書等には次の記載がある。 「【請求項２】 ＪＩＳに規定した高炭素クロム軸受鋼２種製の素材を所定の形状に加工して複数本のころ用中間素材とした後、これら各ころ用中間素材を、８５０～８８０℃に加熱保持後焼き入れしてから、１４０～１８０℃で焼き戻しを施し、更に、バレル研磨による仕上加工とピーニング加工とのうちの少なくとも一方の加工を上記ころ用中間素材に施す事により、芯部の硬さのビッカース硬度での値Ｘが７７０～８３０Ｈｖであり、表面のビッカース硬度での値Ｙが１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０５０×Ｘを満たし、芯部の残留オーステナイト量が１５～２５容量％であり、且つ、表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値が３００～９００ＭＰａである複数本のころとした後、これら各ころを、１対の軌道輪に互いに対向する状態で設けた１対の軌道面同士の間に組み込む、ころ軸受の製造方法。」 「【実施例１】 【００１４】 本発明の効果を確認する為に行った実験に就いて説明する。この実験では、ころの材料としてＪＩＳ Ｇ ４８０５に規定した高炭素クロム軸受鋼２種（ＳＵＪ２）を使用し、熱処理条件、及び、表面仕上の条件を後述する表１に示す様に各種異ならせ、各部の硬さ、芯部の残留オーステナイト量、表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値を各種異ならせた、本発明に属するもの１１種類（実施例１～１１）と、本発明から外れるもの８種類（比較例１～８）との、合計１９種類の試料を作成した。そして、これら各試料を図２に示す様な試験装置に組み込み、耐久試験を行った。上記熱処理条件に関しては、８２０～９００℃に加熱した後３０～６０min保持してから焼き入れし、次いで、１２０～２００℃で６０～１２０minの焼き戻しを行った。 【００１５】 又、一部の試料（実施例１～８、比較例１～６）に関しては、ピーニング加工を施さず、仕上加工としてのバレル研磨のみを施す事で、表面の硬さを芯部の硬さよりも高めた。 これに対して、残りの試料のうち、実施例９及び比較例７～８に関しては、ピーニング加工として回転バレルを用い、５～１２０minのバレル加工を施し、更に仕上加工として上記バレル研磨を施す事により、表面の硬さを芯部の硬さよりも高めた。」 「【００１８】 この様な条件で行った実験の結果を、各試料を造った条件、各試料の性状と共に、下記の表１に示した。尚、耐久試験の結果は、従来例としての比較例１に対する比で表した。又、上記各試料の芯部硬さは、切断した試料の断面中央部を、マイクロビッカース試験機により、測定荷重９．８Ｎ（１kgf）で測定した。又、表面硬さは、上記ころの表面を、ビッカース試験機により、測定荷重４９Ｎ（５kgf）で測定し、ＪＩＳ Ｚ ２２４４に基づき平面硬さに補正した。更に、芯部の残留オーステナイト量、及び、圧縮残留応力は、Ｘ線回折装置により測定した。 【００１９】 【表１】 ［図：0001381605000002.jpg］ 」 以上の記載から、訂正事項２に係る訂正のうち、上記（１ａ）は、上記請求項２のころ軸受の製造方法の「ころ」に属する「実施例８」の「ころ」において、「表面硬さ／深部硬さ」（すなわち、「Ｙ／Ｘ」）が「１．０３６」であったこと（特に、【００１４】、【００１９】をご参照。）に基づくものであり、また、上記（１ｂ）は、上記請求項２のころ軸受の製造方法の「ころ」に属する「実施例５」の「ころ」において、「表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値」が「８１０ＭＰａ」であったこと（特に、【００１４】、【００１９】をご参照。）に基づくものである。 そして、上記実施例５、８のころを含め、上記実施例１～８のころ（すなわち、訂正後の請求項２の発明特定事項を満たすころ）を製造するに際し、いずれも仕上加工として「バレル研磨」（すなわち、上記（１ｃ）の訂正後に削除されずに残った選択肢）を行っている（【００１５】）。 してみれば、本件明細書等には、「ＪＩＳに規定した高炭素クロム軸受鋼２種製の素材を所定の形状に加工して複数本のころ用中間素材とした後、これら各ころ用中間素材を、８５０～８８０℃に加熱保持後焼き入れして００１５から、１４０～１８０℃で焼き戻しを施し、更に、バレル研磨による仕上加工を上記ころ用中間素材に施す事」により、「芯部の硬さのビッカース硬度での値Ｘが７７０～８３０Ｈｖであり、表面のビッカース硬度での値Ｙが１．００６×Ｘ≦Ｙ≦１．０３６×Ｘを満たし、芯部の残留オーステナイト量が１５～２５容量％であり、且つ、表面から５０μｍの深さでの圧縮残留応力の最大値が３００～８１０ＭＰａである複数本のころとする」ことについて記載されているといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 上記（１）のとおり、訂正事項２に係る訂正によって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下、「本件訂正発明２」という。）の技術的事項は減縮されており、訂正事項２に係る訂正は、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、本件訂正発明２は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなくてはならないところ、本件訂正発明２が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。 したがって、本件訂正発明２は特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項１を訂正することに伴い、本件明細書の【００１０】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【００１０】について、訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正と同様の理由により、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１に対応する本件明細書の【００１０】について、訂正後の請求項１と整合させるために、訂正事項１と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、訂正事項１と同様の訂正をするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正により本件特許請求の範囲の請求項２を訂正することに伴い、本件明細書の【００１１】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２に対応する本件明細書の【００１１】について、訂正事項２と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２に係る訂正と同様の理由により、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項４に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項２に対応する本件明細書の【００１１】について、訂正後の請求項２と整合させるために、訂正事項２と同様の訂正をするものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、訂正事項２と同様の訂正をするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正によって、本件特許請求の範囲の請求項１及び２を訂正することに伴い、本件明細書の【００１２】の記載を、特許請求の範囲の記載と整合するように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 訂正事項５に係る訂正のうち、 （２ａ）訂正前の「芯部の硬さを７７０～８３０Ｈｖ確保する事で、表面の硬さを芯部の硬さの１．００６～１．０５０倍程度に抑えても、」との記載を「芯部の硬さを７７０～８３０Ｈｖ確保する事で、表面の硬さを芯部の硬さの１．００６～１．０３６倍程度に抑えても、」とする訂正、 （２ｂ）訂正前の「最大値で３００～９００ＭＰａ」との記載を「最大値で３００～８１０ＭＰａ」とする訂正（２箇所）、及び、 （２ｃ）訂正前の「バレル研磨又は軽いピーニング加工により得る」との記載を「バレル研磨加工により得る」とする訂正 については、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正と同様の理由により、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 訂正事項５に係る訂正のうち、表面の硬さについて、訂正前の「７７５～８７１Ｈｖ」を、「７７５～８６０Ｈｖ」とする訂正（２箇所）は、本件明細書【００１２】の訂正前の「芯部の硬さを７７０～８３０Ｈｖ確保する事で、表面の硬さを芯部の硬さの１．００６～１．０５０倍程度に抑えても、この表面の硬さを十分に大きく（７７５～８７１Ｈｖに）できる。」との記載における上記「８７１Ｈｖ」（≒８３０Ｈｖ×１．０５０）について、上記（２ａ）の訂正に伴い、齟齬が生じないように上限値を整合させるために「８６０Ｈｖ」（≒８３０Ｈｖ×１．０３６）としたものであって、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項５に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１及び２に対応する本件明細書の【００１２】について、訂正後の請求項１及び２と整合させるために、訂正事項１及び２と同様の訂正をし、さらに、その際に、上記（２）のとおり、文章全体に齟齬が生じないように数値を整合させる訂正をするものである。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、訂正事項１及び２と同様の訂正、並びに、その際の数値を整合させる訂正をするものであるから、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６ 訂正事項６～９について （１）訂正の目的について 訂正事項６～９に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正及び訂正事項２に係る訂正によって請求項１及び２の記載が訂正されたことに伴って、訂正前の明細書の【００１４】、【００１５】、【００１９】の表１、【００２０】に記載された「実施例１～１１」のうち「実施例９～１１」が、「実施例」に該当しないものとなったため、これらを「参考例９～１１」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものに該当する。 （２）新規事項追加の有無について 訂正事項６～９に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の「実施例９～１１」を「参考例９～１１」に訂正するものにすぎず、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものでなく、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。 よって、訂正事項６～９に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について 訂正事項６～９に係る訂正は、上記（１）のとおり、訂正前の「実施例９～１１」を「参考例９～１１」に訂正するものにすぎず、実質上、特許請求の範囲を拡張又は変更するものでないことは明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、また同条第５ないし７項に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。