2018-390144

特許第５６０４８９６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５６０４８９６号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５６０４８９６号（以下「本件特許」という。）は、平成２２年２月１７日に出願され、平成２６年９月５日に特許権の設定登録がされ、平成３０年９月１９日に本件訂正審判が請求され、その後、平成３０年１１月１５日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期間である平成３０年１２月１７日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３０年１２月１７日付け手続補正書による訂正審判の審判請求書の補正、及びその適否 １　訂正審判の審判請求書の補正 平成３０年１２月１７日付け手続補正書の補正の内容のうち、訂正の要旨に関する補正は、平成３０年９月１９日付け審判請求書の訂正事項のうち、訂正事項４を削除するものである。 ２　補正の適否 審判請求書においては、訂正事項として訂正事項１～４を請求していたところ、上記審判請求書の補正は、当該訂正事項のうちの一部の訂正事項である訂正事項４について削除する補正であるから、当該補正は、請求書の要旨を変更するものとはせず、当該補正を認める。 第３　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５６０４８９６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） なお、審判請求書においては、当初、訂正事項として訂正事項１～４を請求し、当該訂正事項のうちで訂正事項４のみが図面の訂正を含むものであったところ、前記「第２」に記載したとおり手続補正により訂正事項４は削除されたから、本件訂正審判の請求の趣旨のうち、本件審判請求書に添付した図面のとおり訂正することについては、実質的に削除されたものと認める。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の【請求項２】を削除する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【０００８】の「（２）　前記凹溝の円周方向幅の総和は、前記保持器の外周長さの３０％以上であり、前記保持器のポケットすきまが前記案内すきまの１．５～２．５倍であることを特徴とする（１）に記載のアンギュラ玉軸受。」との記載を削除する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００２６】の「避けることででき」との記載を、「避けることができ」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、請求項２を削除する訂正であるから、請求項２に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。よって、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【０００８】には、訂正前の請求項２に対応する記載があるところ、訂正事項２は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載のうち、訂正事項１により削除される請求項２に対応する記載を削除する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項２は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項２は、特許請求の範囲との整合を図るために、明細書の記載を訂正するものであるから、特許請求の範囲を拡張し、または変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００２６】の「避けることででき」との記載は日本語としての意味をなさず、誤記であり、正しくは「避けることができ」であることは明らかである。 訂正事項３は、当該段落【００２６】の「避けることででき」との記載を、「避けることができ」に訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項３は、明らかな誤記を本来の意味に正すものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項３は、明細書中の誤記を訂正するためのものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項３は、明細書の段落【００２６】の「避けることででき」との明らかな誤記を、正しい記載である「避けることができ」に訂正しただけであるから、独立特許要件が満たされなくなることはなく、本特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　当審が通知した訂正拒絶理由について 当審では、平成３０年１２月１７日付けの手続補正書による補正前の訂正請求のうち、訂正事項４は特許法第１２６条第１項だたし書各号のいずかを目的としたものではないから、訂正事項４を含む本件訂正は不適法なものであって、これを認めることはできない旨を、平成３０年１１月１５日付けの訂正拒絶理由で通知した。 しかし、前記「第２」に記載したように、平成３０年１２月１７日付けの手続補正書の補正によって、訂正事項４は、審判請求書の請求の理由から削除された結果、この訂正拒絶理由は解消した。 第５　まとめ 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号から第３号までに掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項から第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。