2021-390154

特許第５２３３１７１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５２３３１７１号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５２３３１７１号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成１９年６月６日に特許出願され、平成２５年４月５日にその特許権の設定登録がされたものであって、令和３年９月２２日に、特許権者である日本精工株式会社より、本件特許に対して本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、特許第５２３３１７１号の明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その内容は以下のとおりである。 １．訂正事項１ 特許請求の範囲【請求項１】の「各軌道面の残留オーステナイト量が２０～４５体積％」との記載を「各軌道面の残留オーステナイト量が３０～４０体積％」に訂正し、「転動体が、浸炭窒化処理または窒化処理され、かつ、転動面における窒素濃度が０．２～２．０質量％であり、Ｓｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下であり、表面硬さがＨＶ７５０以上であり、平均粒径０．０５μｍ～１μｍの該窒化物を面積３７５μｍ２中に１００個以上含有し、前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ６５０～８５０であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１である」との記載を「前記転動体が、０．９５質量％以上１．１０質量％以下のＣと、０．４質量％以上０．７質量％以下のＳｉと、０．９質量％以上１．１５質量％以下のＭｎと、０．９質量％以上１．２質量％以下のＣｒと、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、浸炭窒化処理または窒化処理され、かつ、転動面における窒素濃度が０．４５～０．５質量％であり、Ｓｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下であり、表面硬さがＨＶ７５０以上であり、平均粒径０．０５μｍ～１μｍの該窒化物を面積３７５μｍ２中に１００個以上含有し、前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１である」に訂正する。 ２．訂正事項２ 明細書段落【００１４】の「各軌道面の残留オーステナイト量が２０～４５体積％」との記載を「各軌道面の残留オーステナイト量が３０～４０体積％」に訂正し、「転動体が、浸炭窒化処理または窒化処理され、かつ、転動面における窒素濃度が０．２～２．０質量％であり、Ｓｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下であり、表面硬さがＨＶ７５０以上であり、平均粒径０．０５μｍ～１μｍの該窒化物を面積３７５μｍ２中に１００個以上含有し、前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ６５０～８５０であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１である」との記載を「前記転動体が、０．９５質量％以上１．１０質量％以下のＣと、０．４質量％以上０．７質量％以下のＳｉと、０．９質量％以上１．１５質量％以下のＭｎと、０．９質量％以上１．２質量％以下のＣｒと、残部がＦｅ及び不可避不純物からなり、浸炭窒化処理または窒化処理され、かつ、転動面における窒素濃度が０．４５～０．５質量％であり、Ｓｉ及びＭｎを含有する窒化物の面積率が１％以上２０％以下であり、表面硬さがＨＶ７５０以上であり、平均粒径０．０５μｍ～１μｍの該窒化物を面積３７５μｍ２中に１００個以上含有し、前記転動体の転動面からの深さをＺとし、前記転動体の直径をｄとしたとき、前記転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６であり、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さがＨＶ７００～７７１である」に訂正する。 ３．訂正事項３ 明細書段落【００４６】の「実施例１～２１」との記載を「実施例１２、１８～２０、参考例１～１１、１３～１７、２１」に訂正する。 ４．訂正事項４ 明細書段落【００５０】の【表２】中「実施例１」～「実施例１１」、「実施例１３」～「実施例１７」及び「実施例２１」を「参考例１」～「参考例１１」、「参考例１３」～「参考例１７」及び「参考例２１」に訂正する。 ５．訂正事項５ 明細書段落【００５０】の【表２】中「比較襟７」を「比較例７」に訂正する。 ６．訂正事項６ 明細書段落【００５１】の「組み合わた実施例」を「組み合わせた実施例」に訂正する。 ７．訂正事項７ 明細書段落【００５１】の「軌道面の残留オーステナイト量が２０～４５体積％」との記載を「軌道面の残留オーステナイト量が３０～４０体積％」に訂正し、同「転動面における窒素濃度が０．２～２．０質量％」との記載を「転動面における窒素濃度が０．４５～０．５質量％」に訂正する。 第３ 当審の判断 １．訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「転動体」の組成を特定し、各発明特定事項の数値範囲をさらに減縮する訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項１に関し、願書に添付した明細書には、以下の記載がある（下線は当審において付与した。以下同様。）。 ア 「各軌道面の残留オーステナイト量が３０～４０体積％」であることについて 「【００１９】 本発明では、内輪及び外輪に浸炭処理または浸炭窒化処理を施し、軌道面の残留オーステナイト量を２０～４５体積％とする。上述のように、残留オーステナイトが多いほど圧痕は付き易くなるため、本発明では残留オーステナイトを２０体積％以上と多くする。好ましくは３０体積％以上とする。但し、残留オーステナイトが多すぎると表面硬さや耐圧痕性、耐摩耗性が低下したり、高温での寸法安定性が悪化するため、４５体積％以下、好ましくは４０体積％以下とする。」 イ 「転動体が、０．９５質量％以上１．１０質量％以下のＣと、０．４質量％以上０．７質量％以下のＳｉと、０．９質量％以上１．１５質量％以下のＭｎと、０．９質量％以上１．２質量％以下のＣｒと、残部がＦｅ及び不可避不純物」からなることについて 「【００２９】 尚、転動体は以下に示す元素を含有することが好ましい。残部は鉄及び不可避不純物である。 【００３０】 ［Ｃ：０．３～１．２質量％］ 炭素は鋼に必要な強度と寿命を得るために重要な元素である。炭素が少なすぎると十分な強度が得られないだけでなく、後述する浸炭窒化の際に必要な硬化層深さを得るための熱処理時間が長くなり、熱処理コストの増大につながる。そのため、炭素含有量は０．３質量％以上、好ましくは０．５質量％以上とする。Ｚ＝０．１８ｄ、好ましくはＺ＞０．０６ｄの硬さを得るためには０．９５質量％以上が好ましい。また、炭素含有量が多すぎると製鋼時に巨大炭化物が生成され、その後の焼入れ特性や転動疲労寿命に悪影響を与えるほか、ヘッダー性が低下してコストの上昇を招くおそれがあるため上限を１．２質量％、好ましくは１．１０質量％とする。 【００３１】 ［Ｓｉ：０．３～２．２質量％、Ｍｎ：０．２～２．０質量％］ 上述したように、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物を十分に析出させるためには、Ｓｉ及びＭｎを多く含有した鋼材を用いる必要がある。一般的な軸受材料であるＳＵＪ２は、Ｓｉ含有量が０．２５％、Ｍｎ含有量が０．４％であり、浸炭窒化等で窒素を過剰に付加してもＳｉ・Ｍｎ系窒化物量が少ない。このため、Ｓｉ及びＭｎの含有量は、以下の値を臨界値とする。 【００３２】 ＜Ｓｉ：０．３～２．２質量％＞ Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出に必要な元素であり、Ｍｎの存在によって、０．３質量％以上の添加で、窒素と効果的に反応して顕著に析出する。好ましくは０．４～０．７質量％とする。 【００３３】 ＜Ｍｎ：０．２～２．０質量％＞ Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出に必要な元素であり、Ｓｉとの共存によって、０．２質量％以上の添加で、Ｓｉ・Ｍｎ系窒化物の析出を促進させる作用がある。また、Ｍｎはオーステナイトを安定化する働きがあるので、硬化熱処理後に残留オーステナイトが必要以上に増加するといった問題を引き起こすのを防止するため、２．０質量％以下とする。好ましくは０．９～１．１５質量％とする。また、より好ましくは、下記理由によりＳｉ／Ｍｎ比率を５以下とする。」 「【００３５】 ［Ｃｒ：０．５～２．０質量％］ Ｃｒは焼入れ性を向上させると同時に、炭化物形成元素であり、材料を強化する炭化物の析出を促進し、更に微細化させる。０．５質量％未満であると焼入れ性が低下して十分な硬さが得られなかったり、浸炭窒化時に炭化物が粗大化したりする。２．０質量％を越えると、浸炭窒化時に表面にＣｒ酸化膜が形成されて、炭素及び窒素の拡散を阻害する。そのため、Ｃｒ含有量は０．５質量％以上２．０質量％以下とすることが好ましく、０．９～１．２質量％とすることがより好ましい。」 ウ 「転動面における窒素濃度が０．４５～０．５質量％」であることについて 「【００２０】 また、転動体の表面層に所定の窒素を富化させるために浸炭窒化処理または窒化処理を行う。窒素は炭素と同じようにマルテンサイトの固溶強化および残留オーステナイトの安定確保に作用するだけでなく、窒化物または炭窒化物を形成して耐圧痕性、耐摩耗性を向上させる作用がある。表面窒素濃度が高いほど耐摩耗性、耐圧痕性に優れており、表面窒素濃度が０．２質量％を超えると顕著に効果が現れるが、好ましくは０．４５質量％以上とする。」 明細書の段落【００５０】の【表２】の「実施例１２」には、「転動体表面の窒素濃度（質量％）」が「０．５０」であることが記載されている。 エ 「転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さがＨＶ７７０～８１６」であることについて 「【００２８】 また、最大静的せん断応力作用深さ（静的せん断応力分布）は転動体直径と相関があるため、次のように硬さを規定した。即ち、転動体の転動面からの深さをＺとし、転動体の直径をｄとしたとき、転動体のＺ＝０．０４５ｄにおける硬さをＨＶ６５０～８５０、好ましくはＨＶ７７０～８１６とし、Ｚ＝０．１８ｄにおける硬さをＨＶ７００～７７１、より好ましくはＨＶ７１８～７７１とすることにより、軌道輪と転動体との接触によるブリネル圧痕の形成を抑制することができ、軌道輪と転動体間に作用する接線力を抑制して長寿命化が達成可能である。」 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１では特定されていなかった転動体の組成を特定し、さらに本件訂正前の請求項１の各発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の範囲内でさらに減縮する訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１では特定されていなかった転動体の組成を特定し、さらに本件訂正前の請求項１の各発明特定事項の数値範囲を、本件訂正前の範囲内でさらに減縮する訂正であるところ、本件訂正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明について、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２．訂正事項２について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００１４】には、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項に対応する記載が含まれていたところ、訂正事項１により、本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項との間に齟齬が生じ、不明瞭となる。訂正事項２は、本件訂正前の明細書の段落【００１４】の記載を、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２は、訂正事項１と実質的に同様の内容の訂正であり、上記１．（２）で示したとおり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項２は、本件訂正前の明細書の段落【００１４】の記載を、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 ３．訂正事項３及び４について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００４６】及び段落【００５０】の【表２】には、本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項を充足する実施例が記載されているが、そのうち実施例１～１１、１３～１７、２１は、訂正事項１による本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項を充足しないため、もはや実施例とはいえず、当該実施例を実施例として記載することは、本件訂正後の特許請求の範囲との関係で不明瞭な記載となる。訂正事項３及び４は、本件訂正前の明細書の段落【００４６】及び段落【００５０】の【表２】の実施例１～１１、１３～１７、２１を、訂正事項１による本件訂正後の請求項１の記載に整合させて「参考例」とする訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３項に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３及び４は、訂正事項１による本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項を充足しない実施例を「参考例」とする訂正であり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項３及び４は、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるため、訂正前の「実施例」を「参考例」とする訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項３及び４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 ４．訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、本件訂正前の明細書の段落【００５０】の【表２】に記載された「比較襟７」という明らかな誤記を「比較例７」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項５は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項５は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５．訂正事項６について （１）訂正の目的について 訂正事項６は、本件訂正前の明細書の段落【００５１】に記載された「組み合わた」という明らかな誤記を「組み合わせた」と訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項６は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかであるから、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項６は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項６は、日本語表記として明らかな誤記を本来の正しい表記に訂正するものにすぎず、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は見当たらないから、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ６．訂正事項７について （１）訂正の目的について 本件訂正前の明細書の段落【００５１】には、訂正事項１による本件訂正前の請求項１に記載された発明特定事項に対応する記載が含まれていたところ、訂正事項１により、本件訂正後の請求項１に記載された発明特定事項との間に齟齬が生じ、不明瞭となる。訂正事項７は、本件訂正前の明細書の段落【００５１】の記載を、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項７は、本件訂正前の明細書の段落【００５１】の記載を、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、１．（２）で示したとおり、訂正事項１が願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正といえるから、訂正事項７も願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることが明らかである。したがって、訂正事項７は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項７は、本件訂正前の明細書の段落【００５１】の記載を、訂正事項１による本件訂正後の特許請求の範囲の記載に整合させるための訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことが明らかであるから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）特許出願の際独立して特許を受けることができること 訂正事項７は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とする訂正であって、同第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２６条第７項の要件は課されない。 ７．一群の請求項について 本件訂正審判は、特許権全体に対して請求されたものであり、請求項ごとに請求されたものではないから、一群の請求項に関する特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に適合するか否かの検討を要しない。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１ないし訂正事項７による訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。