2020-390015

特許第４２３９６５９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４２３９６５９号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４２３９６５９号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年４月１７日の出願であって、平成２１年１月９日に特許権の設定登録がされ、令和２年２月１９日に本件訂正審判の請求がされたものである。 第２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されているとおり、特許第４２３９６５９号の明細書及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び図面のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであって、その内容は次のとおりである。（審決注：下線部分が訂正箇所である。） １　訂正事項１ 明細書の【特許請求の範囲】の【請求項１】の 「内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、ころとからなるころ軸受において、 前記外輪が、該外輪を径方向に貫通して保持器の案内面に向かう補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、 前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ 前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とするころ軸受。」 との記載を 「内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、円筒ころとからなる円筒ころ軸受において、 前記外輪が、該外輪を径方向に貫通して保持器の案内面に向かう補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、 前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ 前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とする円筒ころ軸受。」 に訂正する（請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４についても同様に訂正する。）。 ２　訂正事項２ 明細書の【特許請求の範囲】の【請求項２】の 「内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、ころとからなるころ軸受において、 前記外輪が、該外輪を径方向に貫通し、且つ前記ころの転動面に向けて開口する補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、 前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ 前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とするころ軸受。」 との記載を 「内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、円筒ころとからなる円筒ころ軸受において、 前記外輪が、該外輪を径方向に貫通し、且つ前記円筒ころの転動面に向けて開口する補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、 前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ 前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とする円筒ころ軸受。」 に訂正する（請求項２を直接的又は間接的に引用する請求項３及び４についても同様に訂正する。）。 ３　訂正事項３ 明細書の【特許請求の範囲】の【請求項３】の 「請求項１または２に記載のころ軸受であって、前記軌道部材を形成する鋼は、合金成分としてＣを０．２～１．２質量％、Ｓｉを０．４～１．５質量％、Ｍｏを０．５～１．５質量％、Ｃｒを０．５～２．０質量％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物元素を含有し、且つ浸炭窒化処理が施されて、表面炭素濃度が０．８～１．３質量％、表面窒素濃度が０．２～０．８質量％であることを特徴とするころ軸受。」 との記載を 「請求項１または２に記載の円筒ころ軸受であって、前記軌道部材を形成する鋼は、合金成分としてＣを０．２～１．２質量％、Ｓｉを０．４～１．５質量％、Ｍｏを０．５～１．５質量％、Ｃｒを０．５～２．０質量％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物元素を含有し、且つ浸炭窒化処理が施されて、表面炭素濃度が０．８～１．３質量％、表面窒素濃度が０．２～０．８質量％であることを特徴とする円筒ころ軸受。」 に訂正する（請求項３を直接的に引用する請求項４についても同様に訂正する。）。 ４　訂正事項４ 明細書の【特許請求の範囲】の【請求項４】の 「主軸を支持するころ軸受がハウジング内に装着された工作機械用主軸装置であって、 前記ころ軸受が請求項１～３の何れか１項に記載のころ軸受であることを特徴とする工作機械用主軸装置。」 との記載を 「主軸を支持するころ軸受がハウジング内に装着された工作機械用主軸装置であって、 前記ころ軸受が請求項１～３の何れか１項に記載の円筒ころ軸受であることを特徴とする工作機械用主軸装置。」 に訂正する。 ５　訂正事項５ 明細書の【発明の名称】の「ころ軸受及び工作機械用主軸装置」との記載を 「円筒ころ軸受及び工作機械用主軸装置」に訂正する。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００１３】の【課題を解決するための手段】の 「本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明は、内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、ころとからなるころ軸受において、前記外輪が、該外輪を径方向に貫通して保持器の案内面に向かう補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とするころ軸受である。」 との記載を 「本発明は、その課題を解決するために以下のような構成をとる。請求項１の発明は、内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、円筒ころとからなる円筒ころ軸受において、前記外輪が、該外輪を径方向に貫通して保持器の案内面に向かう補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とする円筒ころ軸受である。」 に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【００１６】の 「請求項２の発明は、内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、ころとからなるころ軸受において、前記外輪が、該外輪を径方向に貫通し、且つ前記ころの転動面に向けて開口する補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とするころ軸受である。請求項２の発明によると、グリースがころの転動面に供給される。」 との記載を 「請求項２の発明は、内輪及び外輪からなる鋼製の軌道部材と、前記外輪によって案内される保持器と、円筒ころとからなる円筒ころ軸受において、前記外輪が、該外輪を径方向に貫通し、且つ前記円筒ころの転動面に向けて開口する補給孔を備えるとともに、前記保持器を案内する案内面に浸炭窒化処理が施されており、前記保持器を形成する熱溶融可能な合成樹脂は、ガラス繊維、炭素繊維のうち少なくとも何れか一つを強化繊維として含有し、且つ前記外輪に設けた前記補給孔を通じて外部から、一回当り軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃの補給量にて供給されるグリースにより潤滑されることを特徴とする円筒ころ軸受である。請求項２の発明によると、グリースが円筒ころの転動面に供給される。」 に訂正する。 ８　訂正事項８ 明細書の段落【００１７】の 「請求項３の発明は、請求項１または２に記載のころ軸受であって、前記軌道部材を形成する鋼は、合金成分としてＣを０．２～１．２質量％、Ｓｉを０．４～１．５質量％、Ｍｏを０．５～１．５質量％、Ｃｒを０．５～２．０質量％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物元素を含有し、且つ浸炭窒化処理が施されて、表面炭素濃度が０．８～１．３質量％、表面窒素濃度が０．２～０．８質量％であることを特徴とするころ軸受である。」 との記載を 「請求項３の発明は、請求項１または２に記載の円筒ころ軸受であって、前記軌道部材を形成する鋼は、合金成分としてＣを０．２～１．２質量％、Ｓｉを０．４～１．５質量％、Ｍｏを０．５～１．５質量％、Ｃｒを０．５～２．０質量％、残部Ｆｅ及び不可避的不純物元素を含有し、且つ浸炭窒化処理が施されて、表面炭素濃度が０．８～１．３質量％、表面窒素濃度が０．２～０．８質量％であることを特徴とする円筒ころ軸受である。」 に訂正する。 ９　訂正事項９ 明細書の段落【００２５】の 「請求項４の発明は、主軸を支持するころ軸受がハウジング内に装着された工作機械用主軸装置であって、前記ころ軸受が請求項１～３の何れか１項に記載のころ軸受であることを特徴とする工作機械用主軸装置である。請求項４の発明によると、ころ軸受が耐摩耗性及び耐焼きつき性に優れるため、長寿命となる。」 との記載を 「請求項４の発明は、主軸を支持するころ軸受がハウジング内に装着された工作機械用主軸装置であって、前記ころ軸受が請求項１～３の何れか１項に記載の円筒ころ軸受であることを特徴とする工作機械用主軸装置である。請求項４の発明によると、ころ軸受が耐摩耗性及び耐焼きつき性に優れるため、長寿命となる。」 に訂正する。 １０　訂正事項１０ 明細書の段落【００３７】及び【００３８】の 「転がり疲労寿命が低下も防止され」との記載を 「転がり疲労寿命の低下も防止され」に訂正し、 明細書の段落【００４２】の 「所定量のグリースＧがショットさせる」との記載を 「所定量のグリースＧをショットさせる」に訂正する。 １１　訂正事項１１ 明細書の段落【００５３】の【表３】の「表２」との記載を「表３」に訂正する。 １２　訂正事項１２ 明細書の段落【００９１】、【００９２】及び【００９３】の記載を削除する。 １３　訂正事項１３ 【図面の簡単な説明】の【図２０】及び【図２１】の記載を削除する。 １４　訂正事項１４ 図面の【図２０】及び【図２１】を削除する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項１】の軸受の転動体を「ころ」から「円筒ころ」に限定し、軸受を「ころ軸受」から「円筒ころ軸受」に限定し、１回当りのグリース補給量を「０．００５～０．０２ｃｃ」から「軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃ」に限定するものである。 同様に、訂正後の【特許請求の範囲】の【請求項３】及び【請求項４】は、直接的又は間接的に訂正後の【請求項１】の転動体、軸受及び１回当りのグリース補給量を引用することにより発明特定事項を限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 転動体について、明細書の段落【００３５】～【００９０】には実施の形態として、円筒ころを用いた円筒ころ軸受が示されており、段落【００４６】には、「上記各円筒ころ軸受において、グリースの１回当たりの補給量は軸受空間容積の４％以下が好ましい。この補給量は、以下に示す実験から得られたものである。」と記載されており、段落【００５４】に「また、４％では、補給箇所を増やすことにより異常昇温を顕著に抑えることができた。即ち、同じ量を補給するにしても、外輪の円周方向に間隔をあけた複数箇所に設けた補給孔からグリースをショットする方が、異常昇温を抑制できることがわかった。一方、４％を越えると、グリースの補給箇所を増やしても、温度にバラツキが出て、安定しない状態であった。」と記載されており、段落【００５５】に「上記の実験から、グリースの一回当たりの補給量は、軸受空間容積の４％以下が好ましいといえる。（中略）具体的には、一回当たりの補給量を０．００５ｃｃ～０．０２ｃｃとすることで、温度の脈動も抑制することができ、円筒ころ軸受が適用される工作機械主軸装置の加工精度を高いレベルに保つことが可能となる」と記載されている。 したがって、転動体を「円筒ころ」とし、軸受を「円筒ころ軸受」とし、１回当りのグリース補給量を「軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃ」とすることは、明細書に記載されている。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項１】の範囲内で、軸受の転動体、軸受及びグリースの一回当たりの補給量を、さらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正後の【請求項３】及び【請求項４】についても、訂正後の請求項１を引用することにより、発明特定事項を更に限定するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）のとおり、訂正事項１は、訂正前の【請求項１】及び【請求項１】を引用する訂正前の【請求項３】及び【請求項４】の発明特定事項である軸受の転動体、軸受及びグリースの一回当たりの補給量を、さらに限定するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ２　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項２】の軸受の転動体を「ころ」から「円筒ころ」に限定し、軸受を「ころ軸受」から「円筒ころ軸受」に限定し、１回当りのグリース補給量を「０．００５～０．０２ｃｃ」から「軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃ」に限定するものである。 同様に、訂正後の【特許請求の範囲】の【請求項３】及び【請求項４】は、直接的又は間接的に訂正後の【請求項２】の転動体及び１回当りのグリース補給量を引用することにより発明特定事項を限定するものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 上記１（２）のとおりであるから、転動体を「円筒ころ」とし、軸受を「円筒ころ軸受」とし、１回当りのグリース補給量を「軸受空間容積の４％以下でかつ０．００５～０．０２ｃｃ」とすることは、明細書に記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項２】の範囲内で、軸受の転動体及びグリースの一回当たりの補給量を、さらに限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正後の【請求項３】及び【請求項４】についても、訂正後の【請求項２】を引用することにより、発明特定事項を更に限定するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）のとおり、訂正事項２は、訂正前の【請求項２】及び【請求項２】を引用する訂正前の【請求項３】及び【請求項４】の発明特定事項である軸受の転動体及びグリースの一回当たりの補給量を、さらに限定するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３　訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１及び２により【請求項１】及び【請求項２】の軸受を「ころ軸受」から「円筒ころ軸受」に特定したことに伴い、【請求項１】または【請求項２】を引用する【請求項３】の「ころ軸受」を訂正後の【請求項１】及び【請求項２】に整合させて「円筒ころ軸受」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、同ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 上記（１）のとおり、訂正事項３は、【請求項１】または【請求項２】を引用する【請求項３】の「ころ軸受」を訂正後の【請求項１】及び【請求項２】に整合させて「円筒ころ軸受」に限定するものであるところ、上記１（２）及び２（２）のとおりであるから、軸受を「円筒ころ軸受」とすることは、明細書に記載されている。 したがって、【請求項３】の「ころ軸受」を「円筒ころ軸受」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項３】の範囲内で、ころ軸受を円筒ころ軸受に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 また、訂正後の【請求項４】についても、訂正後の【請求項３】を引用することにより、発明特定事項を更に限定するものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）のとおり、訂正事項３は、訂正前の【請求項３】及び【請求項３】を引用する訂正前の【請求項４】の発明特定事項である「ころ軸受」を、さらに限定するだけであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ４　訂正事項４について （４）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１～３により軸受を「ころ軸受」から「円筒ころ軸受」に特定したことに伴い、【請求項１】～【請求項３】を引用する【請求項４】の「ころ軸受」を訂正後の請求項１～３に整合させて「円筒ころ軸受」に限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とし、また、同ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 明細書の段落【００７７】～【００７９】に 「【００７７】 〔工作機械主軸装置〕 図１７は、上記の円筒ころ軸受を用いて構成される工作機械用主軸装置としてのスピンドル装置を示す図である。ここでは、例として図２に示す円筒ころ軸受９０を用いている。 【００７８】 円筒ころ軸受９０は、主軸１に外嵌し、そしてハウジング７に内嵌している。（中略） 【００７９】 ハウジング７には、ハウジング７を貫通し、各円筒ころ軸受９０の外輪に形成された補給孔に追加グリースを補給するノズル（グリース供給こま）４が固定されている。グリースは、グリース補給器２から補給パイプ３を介してノズル４に供給され、そして径方向に軸受内部に補給される。グリース補給器２は、適宜なタイミングで（間欠的、定期的に）、上記した所定量でグリースショットする。」 と記載されているから、【請求項４】の工作機械用主軸装置のころ軸受を「円筒ころ軸受」とする訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項４】の範囲内で、ころ軸受を円筒ころ軸受に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 上記（１）のとおり、訂正事項４は、訂正前の【請求項４】の発明特定事項である「ころ軸受」を、さらに限定するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、独立特許要件を満たす。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ５　訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項１～３により、訂正後の【請求項１】～【請求項３】は「円筒ころ軸受」に係る発明となったため、訂正後の【請求項１】～【請求項３】の記載に合わせて【発明の名称】を訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項５は、発明の名称を訂正事項１～３による訂正後の【特許請求の範囲】の記載に整合させるものであるところ、訂正事項１～３については上記１（２）、２（２）及び３（２）のとおりであるから、同様に、訂正事項５の「ころ軸受」を「円筒ころ軸受」とする訂正は、明細書に記載した事項の範囲内においてしたものである。 したがって、訂正事項５は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項５は、発明の名称を訂正後の【請求項１】～【請求項３】の記載に整合させるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ６　訂正事項６～９について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】及び【００２５】には、それぞれ訂正前の【特許請求の範囲】の【請求項１】～【請求項４】に対応する記載があるところ、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の発明特定事項と一致せず、不明瞭となる。 訂正事項６～９は、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載と、明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】及び【００２５】の記載を整合させる訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項６～９は、明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】及び【００２５】の【請求項１】～【請求項４】に対応する記載を、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載に整合させるものであるところ、上記１（２）、２（２）、３（２）及び４（２）のとおり、訂正事項１～４は願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であるから、訂正事項１～４による訂正後の請求項１～４と明細書の段落【００１３】、【００１６】、【００１７】及び【００２５】の記載を整合させる訂正事項６～９も、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項６～９は、明細書の記載を訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載に整合させるものである、訂正事項１～４と同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ７　訂正事項１０について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００３７】及び【００３８】の「転がり疲労寿命が低下も防止され」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「転がり疲労寿命の低下も防止され」の誤記であることは明白である。 また、訂正前の明細書の段落【００４２】の「グリースＧがショットさせる」との記載は、日本語として意味をなしておらず、「グリースＧをショットさせる」の誤記であることは明白である。 訂正事項１０は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１０は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１０は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１０は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ８　訂正事項１１について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００５３】の【表３】には、タイトルに「表２」と記載された表が記載されている。訂正前の明細書の段落【００５２】には「実験結果を表３に示す。」と記載されており、段落【００５３】の【表３】の表のタイトルの「表２」は「表３」の誤記であることは明白である。 訂正事項１１は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する「誤記の訂正」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１１は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１１は、明らかな誤記を本来の意味に正すものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１１は、明らかな誤記を本来の意味に正すものであり、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 ９　訂正事項１２ （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の段落【００９１】～【００９３】には、グリースを補給しない円筒ころ軸受の実施例２及び比較例２についての事項が記載されており、グリースを補給する円筒ころ軸受ないし工作機械用主軸装置についての事項は記載されていない。 訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】に係る発明（以下、「本発明」という。）は、所定量のグリース補給量とすることで、グリース補給後の脈動及び異常昇温を抑制する円筒ころ軸受及び当該円筒ころ軸受けを装着した工作機械用主軸装置であるから、段落【００９１】～【００９３】に記載された事項は、本発明の説明をしたものとはいえず、本発明の技術的範囲が不明瞭となる。 訂正事項１２は、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載との整合を図るために、本発明の技術的範囲を不明瞭にする明細書の記載を削除する訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１２は、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載との整合を図るために、本発明の技術的範囲を不明瞭にする明細書の記載を削除する訂正に過ぎず、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１２は、訂正事項１～４による訂正後の【請求項１】～【請求項４】の記載との整合を図るために、本発明の技術的範囲を不明瞭にする明細書の記載を削除する訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １０　訂正事項１３について （１）訂正の目的について 訂正前の明細書の【図面の簡単な説明】の【図２０】及び【図２１】には、実施例２及び比較例２についての説明が記載されているが、訂正事項１２により明細書の段落【００９１】～【００９３】を削除したことに伴い、実施例２及び比較例２に関する記載がなくなるため、【図２０】及び【図２１】の説明が明細書の【図面の簡単な説明】に残ることは訂正事項１２による訂正後の明細書の記載との間で不整合を生じる。 訂正事項１３は、訂正事項１２による訂正後の明細書の記載との整合を図るための訂正であり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１３は、訂正事項１２により明細書の段落【００９１】～【００９３】を削除したことに伴い、明細書中の記載の整合を図るために、明細書の【図面の簡単な説明】の【図２０】及び【図２１】を削除するものであり、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１３は、訂正事項１～４と整合する訂正事項１２との整合を図るために、本発明の技術的範囲を不明瞭にする明細書の記載を削除する訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 １１　訂正事項１４について （１）訂正の目的について 訂正前の図面の【図２０】及び【図２１】には、実施例２及び比較例２に関する図面が記載されているが、訂正事項１２により実施例２及び比較例２の記載に係る明細書の段落【００９１】～【００９３】を削除し、訂正事項１３により【図面の簡単な説明】の【図２０】及び【図２１】の実施例２及び比較例２についての説明を削除したことに伴い、訂正事項１２及び１３による訂正後の明細書には、図面の【図２０】及び【図２１】に関連する記載がなくなるため、図面に【図２０】及び【図２１】が残ることは訂正事項１２及び１３による訂正後の明細書の記載との間で不整合が生じ、本発明の技術的範囲を不明瞭にする。 訂正事項１４は、訂正事項１２及び訂正事項１３による訂正後の明細書の記載との整合を図るための訂正であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものであるか否かについて 訂正事項１４は、訂正事項１２及び訂正事項１３との整合を図るための訂正であり、本発明の技術的範囲を不明瞭にする図面の記載を削除する訂正であるので、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）訂正が実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるか否かについて 訂正事項１４は、訂正事項１２及び訂正事項１３との整合を図る訂正であり、本発明の技術的範囲を不明瞭にする図面の記載を削除する訂正であって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件訂正審判に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第３号に規定する事項を目的とし、かつ、同法第５項ないし第７項までの規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。