2019-013086

特願２０１７－５１５５１９「光伝送モジュール」拒絶査定不服審判事件〔平成２８年１１月　３日国際公開、ＷＯ２０１６／１７５１２６〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）４月２１日（国内優先権主張　２０１５年４月２７日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 平成３０年　８月　８日付け：拒絶理由通知書 平成３０年１０月１７日　　：意見書、手続補正書の提出 平成３１年　１月３０日付け：拒絶理由通知書 平成３１年　４月　５日　　：意見書、手続補正書の提出 令和　元年　６月２６日付け：拒絶査定（原査定） 令和　元年１０月　１日　　：審判請求書、手続補正書の提出 第２　令和元年１０月１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和元年１０月１日にされた手続補正を却下する。 ［理由］ １　本件補正の内容 令和元年１０月１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）により、特許請求の範囲の請求項１に記載された発明は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所を示すために請求人が付したものである。）。 （本件補正前） 「【請求項１】 光の伝送方向に直交する平面である第１端面を有する第１光伝送路と、 前記第１光伝送路の前記第１端面に対向し光の伝送方向に直交する平面である第２端面を有する第２光伝送路と、 前記第１光伝送路の端部が内部に配されるとともに、前記第１端面と前記第２端面との間に位置した透光性の介在部を有するフェルールと、を備え、 前記介在部は、前記第１端面に対向するとともに、前記第１端面に沿った第１対向面を有し、前記第１端面の全面が、前記第１対向面に接しており、 前記介在部は、前記第２端面に対向するとともに、前記第２端面に沿った第２対向面を有し、前記第２端面の全面が、前記第２対向面に接しており、 前記介在部を介して前記第１光伝送路と前記第２光伝送路とが光学的に接続されている光伝送モジュール。」 （本件補正後） 「【請求項１】 光を伝送する第１コア部および光の伝送方向に直交する平面である第１端面を有する第１光伝送路と、 光を伝送する第２コア部および前記第１光伝送路の前記第１端面に対向し光の伝送方向に直交する平面である第２端面を有する第２光伝送路と、 前記第１コア部および前記第２コア部よりも屈折率が大きく、前記第１端面と前記第２端面との間に位置した透光性の介在部を有し、前記第１光伝送路の端部が内部に配されるフェルールと、を備え、 前記介在部は、前記第１端面に対向するとともに、前記第１端面に沿った第１対向面を有し、前記第１端面の全面が、前記第１対向面に接しており、 前記介在部は、前記第２端面に対向するとともに、前記第２端面に沿った第２対向面を有し、前記第２端面の全面が、前記第２対向面に接しており、 前記介在部を介して前記第１光伝送路と前記第２光伝送路とが光学的に接続されている光伝送モジュール。」 ２　補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「第１光伝送路」及び「第２光伝送路」の構成要素について、それぞれ「第１コア部」及び「第２コア部」を付加し、「介在部」について「前記第１コア部および前記第２コア部よりも屈折率が大きく」、「フェルール」について「前記第１光伝送路の端部が内部に配される」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）は、上記１の「（本件補正後）」に記載したとおりのものである。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア　原査定の拒絶の理由で引用された本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である特開２０１４－１６４２７０号公報（平成２６年９月８日公開）には、図面とともに、次の記載がある。（下線は当審が付した。） （ア）「【０００１】 本発明は、フェルール、光電気混載基板および電子機器に関する。 【背景技術】 【０００２】 近年、光信号を使用してデータを移送する光通信がますます重要になっている。このような光通信では、光を一地点から他地点へ導くための手段として、基板と光導波路とを備えた光導波路基板が知られている（例えば、特許文献１参照）。」 （イ）「【００２２】 図１に示す光電気混載基板１は、基板５と光導波路（第２の導光路）３とを有する光導波路基板（導光路部品）２と、光導波路基板２に接続される光ファイバー組立体（フェルール組立体）８とで構成されている。光ファイバー組立体８は、光ファイバー（第１の導光路）８１ａ、８１ｂ、８１ｃと、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部に装着されるフェルール８３とで構成されている。また、本実施形態では、第１の導光路は光ファイバー８１ａ～８１ｃとし、第２の導光路は光導波路３として説明するが、第１の導光路は光導波路でもよく、第２の導光部は光ファイバーであっても良いのは言うまでもない。」 （ウ）「【００３４】 図１および図２に示すように、光導波路３は、クラッド層（第１のクラッド層（クラッド部））３３ａと、コア層３２と、クラッド層（第２のクラッド層（クラッド部））３３ｂとで構成され、これらの層をこの順に下側から積層してなるものである。 【００３５】 図１に示すように、コア層３２は、長尺状をなす複数本（本実施形態では、３本）のコア部（導波路チャンネル）３４ａ、３４ｂ、３４ｃと、複数本（本実施形態では、４本）の側面クラッド部（クラッド部）３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄとを有し、これらが光導波路３の幅方向に交互に配置されている。このように光導波路３は、複数本のコア部を有するマルチチャンネルタイプとなっている。」 （エ）「【００５３】 光ファイバー８１ａは光が通過するコア部８４ａと、コア部８４ａを囲むクラッド部８５ａを有している。光ファイバー８１ｂは光が通過するコア部８４ｂと、コア部８４ｂを囲むクラッド部８５ｂを有している。光ファイバー８１ｃは光が通過するコア部８４ｃと、コア部８４ｃを囲むクラッド部８５ｃを有している。 【００５４】 図１および図２に示すように、このフェルール８３は、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部が挿入される内腔部８３１を有するフェルール本体８３０と、レンズ８６ａ、８６ｂ、８６ｃと、ガイドピン８７と、突出部８８とを有している。 【００５５】 フェルール本体８３０は、全体形状がブロック状をなし、先端側に開口する内腔部８３１を有している。 【００５６】 また、内腔部８３１は、フェルール本体８３０の基端側に開口した空間である。内腔部８３１には、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部が挿入され、この挿入状態で光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部と、フェルール８３の内周面とは、接着剤（図示せず）を介して固定されている。」 （オ）「【００５８】 また、フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と近接しているとともに離間している。これにより、不本意な外力による接続面３１の損傷を防止することができる。したがって、信頼性の高い光電気混載基板１を得ることができる。接続状態での先端面８３２と接続面３１との離間距離は０．０００１～５ｍｍが好ましく、０．０１～２ｍｍがより好ましい。これにより、光導波路３と光ファイバー８１ａ～８１ｃとを光学的に接続した際、光の結合損失を抑制することができる。これにより、レンズ８６ａ～８６ｃの焦点を合わせやすくすることができ、光の結合損失を低下させることができる。 【００５９】 なお、フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と接触していてもよい。 【００６０】 光ファイバー組立体８は、例えば、射出成型法等の方法により、光ファイバー８１ａ、８１ｂ、８１ｃおよびフェルール本体８３０を一体的に形成することができる。この場合、フェルール本体８３０に内腔部８３１を形成するのを省略することができる。 【００６１】 図１に示すように、フェルール本体８３０の先端面には、レンズ８６ａ～８６ｃが設けられている。具体的には、挿入状態で、レンズ８６ａはコア部８４ａに臨む部分に設けられ、レンズ８６ｂはコア部８４ｂに臨む部分に設けられ、レンズ８６ｃはコア部８４ｃに臨む部分に設けられている。なお、レンズ８６ａ～８６ｃは、それぞれ、同様の構成であるため、レンズ８６ｂを代表的に説明する。 【００６２】 図１および図２に示すように、レンズ８６ｂは、フェルール本体８３０の先端面よりも先端側に突出する凸面８６０を有する凸レンズで構成される。レンズ８６ｂの凸面８６０は、凸状をなす湾曲面で構成され、レンズ８６ｂの底面８６１は、平面で構成されている。また、レンズ８６ｂは、先端側からみたとき、円形をなしている。レンズ８６ｂの焦点は、接続状態において、光導波路３のコア部３４ｂの基端面の位置と一致する。」 （カ）「【００６５】 接続状態では、光導波路３のコア部３４ａを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ａのコア部８４ａに入射する。光導波路３のコア部３４ｂを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ｂのコア部８４ｂに入射する。光導波路３のコア部３４ｃを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ｃのコア部８４ｃに入射する。よって、光導波路３のコア部３４ａと光ファイバー８１ａのコア部８４ａとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続される。光導波路３のコア部３４ｂと光ファイバー８１ｂのコア部８４ｂとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続される。光導波路３のコア部３４ｃと光ファイバー８１ｃのコア部８４ｃとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続される。従って、光導波路基板２と光ファイバー組立体８との間で光を使用したデータ通信を行うことができる。」 （キ）「【００６９】 本実施形態におけるフェルール８３は、フェルール本体８３０と、レンズ８６ａ～８６ｃと、ガイドピン８７と、突出部８８とが、光透過性材料で構成され、かつ、これらは一体的に形成されている。これにより、フェルール８３は、フェルール本体８３０と、レンズ８６ａ～８６ｃと、ガイドピン８７と、突出部８８とが、それぞれ別体として構成され、かつ、それぞれ異なった材料で構成される場合に比べて、製造がより容易で、製造コストもより安価である。したがって、本実施形態のフェルール８３は、量産に適している。 【００７０】 光透過性材料としては、例えば、アクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、ポリカーボネート、ポリスチレン、ナイロン、エポキシ系樹脂やオキセタン系樹脂のような環状エーテル系樹脂、ポリフェニレンサルフィド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリアミド、ポリイミド、ポリベンゾオキサゾール、ポリシラン、ポリシラザン、ベンゾシクロブテン系樹脂やノルボルネン系樹脂等の環状オレフィン系樹脂のような各種樹脂材料の他、石英ガラス、ホウケイ酸ガラスのような各種ガラス材料、サファイア、水晶のような各種結晶材料等を用いることができ、特に、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂を用いるのが好ましい。 【００７１】 光透過性材料の屈折率は、１．４２０～１．７８０が好ましく、１．５００～１．６５０がより好ましい。」 （ク）「【００８３】 以上のような構成の光ファイバー組立体８と光導波路基板２とを有する光電気混載基板１は、例えば、ルータ装置、ＷＤＭ装置、携帯電話、自動車、ゲーム機、パソコン、テレビ、ホーム・サーバー、その他各種電子機器に搭載することができる。」 （ケ）「【０１１０】 以上、本発明の光電気混載基板を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、光電気混載基板を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。 【０１１１】 また、本発明の光電気混載基板は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。 【０１１２】 なお、各実施形態では、接続状態で、光導波路基板とフェルール組立体の接続状態を確実に保持するロック機構が設けられていてもよい。このロック機構としては、例えば、一方が基板に固定され、他方がフェルールを把持する部材等を用いることができる。これにより、より安定的に接続状態を保持することができる。 【０１１３】 また、本実施形態では、フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略されていてもよい。」 （コ）　図１は次のものである。 （サ）　図２は次のものである。 （シ）　上記図１及び図２から、「内腔部８３１」に挿入される「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」は、光の伝送方向に直交する平面である端面を有し、該端面の全面は、「レンズ８６ａ～８６ｃ」の背面側に位置する「フェルール８３」の「内腔部８３１」の末端の面と接している点、及び、「光導波路３の接続面３１」は「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」の上記端面に対向し、光の伝送方向に直交する平面である点、が見て取れる。 イ　上記記載及び図面から、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。（括弧書きは、参考までに、記載の根拠を示したものである。） 「光電気混載基板１は、基板５と光導波路３とを有する光導波路基板２と、光導波路基板２に接続される光ファイバー組立体８とで構成され、（【００２２】） 光ファイバー組立体８は、光ファイバー８１ａ、８１ｂ、８１ｃと、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部に装着されるフェルール８３とで構成され、（【００２２】） 光ファイバー８１ａは光が通過するコア部８４ａと、コア部８４ａを囲むクラッド部８５ａを有し、（【００５３】） 光ファイバー８１ｂは光が通過するコア部８４ｂと、コア部８４ｂを囲むクラッド部８５ｂを有し、（【００５３】） 光ファイバー８１ｃは光が通過するコア部８４ｃと、コア部８４ｃを囲むクラッド部８５ｃを有し、（【００５３】） フェルール８３は、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部が挿入される内腔部８３１を有するフェルール本体８３０と、レンズ８６ａ、８６ｂ、８６ｃと、ガイドピン８７と、突出部８８とを有し、（【００５４】） 内腔部８３１に挿入される光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部は光の伝送方向に直交する平面である端面を有し、該端面の全面はフェルール８３の内腔部８３１の末端の面と接し、（上記ア（シ）） 光導波路３の接続面３１は光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部の上記端面に対向し、光の伝送方向に直交する平面を有し、（上記ア（シ）） フェルール８３は、フェルール本体８３０と、レンズ８６ａ～８６ｃと、ガイドピン８７と、突出部８８とが、光透過性材料で構成され、かつ、これらは一体的に形成され、（【００６９】） 光透過性材料の屈折率は、１．４２０～１．７８０が好ましく、（【００７１】） 内腔部８３１には、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部が挿入され、この挿入状態で光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部と、フェルール８３の内周面とは、接着剤を介して固定され、（【００５６】） レンズ８６ａはコア部８４ａに臨む部分に設けられ、レンズ８６ｂはコア部８４ｂに臨む部分に設けられ、レンズ８６ｃはコア部８４ｃに臨む部分に設けられ、（【００６１】） 光導波路３は、クラッド層３３ａと、コア層３２と、クラッド層３３ｂとで構成され、（【００３４】） コア層３２は、長尺状をなす複数本のコア部３４ａ、３４ｂ、３４ｃと、複数本の側面クラッド部３５ａ、３５ｂ、３５ｃ、３５ｄとを有し、（【００３５】） レンズ８６ｂの焦点は、接続状態において、光導波路３のコア部３４ｂの基端面の位置と一致し、（【００６２】） レンズ８６ａ～８６ｃは、それぞれ、同様の構成であり、（【００６１】） フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と近接しているとともに離間しているが、（【００５８】） フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と接触していてもよく、（【００５９】） フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略されていてもよいものであって、（【０１１３】） 接続状態では、光導波路３のコア部３４ａを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ａのコア部８４ａに入射し、（【００６５】） 光導波路３のコア部３４ｂを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ｂのコア部８４ｂに入射し、（【００６５】） 光導波路３のコア部３４ｃを通過する光は、フェルール本体８３０を介して、光ファイバー８１ｃのコア部８４ｃに入射し、（【００６５】） よって、光導波路３のコア部３４ａと光ファイバー８１ａのコア部８４ａとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続され、（【００６５】） 光導波路３のコア部３４ｂと光ファイバー８１ｂのコア部８４ｂとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続され、（【００６５】） 光導波路３のコア部３４ｃと光ファイバー８１ｃのコア部８４ｃとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続され、（【００６５】） 従って、光導波路基板２と光ファイバー組立体８との間で光を使用したデータ通信を行うことができる、（【００６５】） 光ファイバー組立体８と光導波路基板２とを有する光電気混載基板１。（【００８３】）」 （３）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア　引用発明の「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」が「有」する「端面」及び「光ファイバー８１ａ～８１ｃ」は、それぞれ、本件補正発明の「第１端面」及び「第１光伝送路」に相当する。 また、引用発明の「コア部８４ａ」、「コア部８４ｂ」及び「コア部８４ｃ」は、本件補正発明の「第１コア部」に相当する。 イ　引用発明の「光導波路３の接続面３１」及び「光導波路３」は、ぞれぞれ、本件補正発明の「第２端面」及び「第２光伝送路」に相当する。 また、引用発明の「コア部３４ａ」、「コア部３４ｂ」及び「コア部３４ｃ」は、本件補正発明の「第２コア部」に相当する。 ウ　引用発明の「フェルール８３」は、本件補正発明の「フェルール」に相当する。 また、引用発明は、「光導波路３のコア部３４ａと光ファイバー８１ａのコア部８４ａとはフェルール本体８３０を介して光学的に接続され」ているから、本件補正発明とは、「第１端面と第２端面との間に位置した透光性の介在」手段を「有し」ている点で一致していると言える。 エ　上記ア～ウにより、引用発明の「光電気混載基板１」は、本件補正発明でいう「第１光伝送路」、「第２光伝送路」及び「フェルール」を備えるから、本件補正発明の「光伝送モジュール」に相当する。 オ　以上ア～エにより、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致している。 ［一致点］ 「光を伝送する第１コア部および光の伝送方向に直交する平面である第１端面を有する第１光伝送路と、 光を伝送する第２コア部および前記第１光伝送路の前記第１端面に対向し光の伝送方向に直交する平面である第２端面を有する第２光伝送路と、 前記第１端面と前記第２端面との間に位置した透光性の介在手段を有し、前記第１光伝送路の端部が内部に配されるフェルールと、を備え、 前記介在手段を介して前記第１光伝送路と前記第２光伝送路とが光学的に接続されている光伝送モジュール。」 他方、本件補正発明と引用発明は、下記の点で相違又は一応相違する。 ［相違点１］ 本件補正発明においては、「フェルール」が「前記第１コア部および前記第２コア部よりも屈折率が大き」いのに対し、引用発明においては、「フェルール８３」を構成する「光透過性材料の屈折率は、１．４２０～１．７８０が好まし」いものの、「フェルール８３」が「光ファイバー８１ａ～８１ｃ」の「コア部８４ａ」、「コア部８４ｂ」及び「コア部８４ｃ」、並びに、「光導波路３」の「コア部３４ａ」、「コア部３４ｂ」及び「コア部３４ｃ」の屈折率とどのような関係にあるのか不明である点 ［相違点２］ 本件補正発明においては、介在手段が、「介在部」であって、「前記介在部は、前記第１端面に対向するとともに、前記第１端面に沿った第１対向面を有し、前記第１端面の全面が、前記第１対向面に接しており、前記介在部は、前記第２端面に対向するとともに、前記第２端面に沿った第２対向面を有し、前記第２端面の全面が、前記第２対向面に接」するものであるのに対し、引用発明においては、介在手段が、「フェルール本体８３０」のほか、「レンズ８６ａ～８６ｃ」からなるものであって、「フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と接触していてもよく、」「フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略されていてもよいものであ」る点 （４）判断 上記相違点について検討する。 ア　相違点１について 引用発明の光電気混載基板１は「光通信」の技術分野で用いられるものであるところ（【０００２】、【００８３】）、一般的に光通信の用途に用いる光ファイバーのコア部及び光導波路のコア層の屈折率が１．５の程度であることを踏まえると（特開２００６－９８７６３号公報の【０００３】、特開２００４－３７８９７号公報の【０００２】、特開昭６４－３１１０３号公報の〔従来の技術〕など）、引用発明において上記の「好まし」い実施形態である「フェルール８３」（屈折率の上限が「１．７８０」）には、「光ファイバー８１ａ～８１ｃ」の「コア部８４ａ」、「コア部８４ｂ」及び「コア部８４ｃ」、並びに、「光導波路３」の「コア部３４ａ」、「コア部３４ｂ」及び「コア部３４ｃ」より高い屈折率を有するものが包含されていると言える。そして、引用発明において、このようなフェルールを採用することに困難はない。 イ　相違点２について （ア）引用発明の介在手段は、「フェルール本体８３０」と「レンズ８６ａ～８６ｃ」からなるものであって、「フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で基板５の端面または光導波路３の接続面３１と接触していてもよく、」「フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略されていてもよいものであ」るところ、ここでいう「フェルール本体８３０の先端面８３２は、接続状態で」「光導波路３の接続面３１と接触していて」「フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略されていてもよい」態様についてみると、次のとおり、相違点２は、実質的でないといえる。 まず、当該態様がどのような構成を意味しているかについて検討する。 上記「フェルール本体８３０の先端面８３２」に関し、【００６２】の記載によれば、「レンズ８６ａ～８６ｃ」の「凸面８６０」は「先端面よりも先端側に突出する」（上記「先端面」は「先端面８３２」を指すと解される。）のであるから、「先端面８３２」は、「凸面８６０」と区別されるものであって、「フェルール本体８３０」の先端側に突出する「凸面８６０」を指すものではないことが理解できる。そうすると上記態様は、「接続状態」において、「フェルール８３のレンズ８６ａ～８６ｃは省略され」、「フェルール本体８３０の先端面８３２」と「光導波路３の接触面３１」が接触した構成、すなわち「光導波路３の接触面３１」の全面が「フェルール本体８３０の先端面８３２」に接触した構成を意味すると解される。 よって、この構成において、「フェルール本体８３０の先端面８３２」は本件補正発明における「第２対向面」に相当し、「フェルール８３の内腔部８３１の末端の面」は「第１対向面」に相当し、上記介在手段は、本件補正発明で規定される「介在部」に相当する。つまり、上記態様は相違点２に係る構成を備えていると言えることから、相違点２は引用発明において実質的な相違点ではない。 （イ）なお、引用発明の介在手段が、「フェルール本体８３０」と「レンズ８６ａ～８６ｃ」からなるものであるとしても、次のとおり、相違点２は、格別のものではない。 すなわち、例えば特開平１１－２５８４５７号公報（【０００９】、【００１６】、図１、図５）、特開２００１－２４９２４５号公報（【０００２】～【００１０】、図７～図９）、特開２００３－２５５１７９号公報（【００４８】～【００４９】、図３）に例示されるように、透光性材料を介してコアを有する２つの光伝送路を対向して配置し、該コアの全面を該透光性材料に接触させる構成は周知技術であることから、これを、引用発明における「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」が「有」する「端面」と「光導波路３の接続面３１」に適用し、上記「端面」の全面を「フェルール８３の内腔部８３１の末端の面」に接触させるとともに、「光導波路３の接続面３１」を「先端面８３２」に対向して配置し、「接続面３１」の全面を「先端面８３２」に接触させる構成とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項に過ぎない。 ウ　本件補正発明の効果について 本件補正発明の「第１光伝送路２の端面を露出して研磨する手間を省略することができ、光伝送モジュール１の生産効率を向上させることができる。加えて、第１光伝送路２の端面が露出していないため、端面が他の物体と接触して傷つくなどの事故の発生を低減することができる。」（【００２９】）という効果は、引用発明も奏するものであるから、格別とはいえない。 すなわち、引用発明は、「内腔部８３１には、光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部が挿入され、この挿入状態で光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部と、フェルール８３の内周面とは、接着剤を介して固定されている」ものであることから、「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」を研磨する必要がなく、「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」の「有」する「端面」が露出しないことから、上記「端面」は他の物体と接触しないものである。 エ　請求人の主張について 請求人は令和元年１０月１日に提出された審判請求書において、以下のように主張する。 「本願発明１は「介在部の屈折率が第１コア部および第２コア部の屈折率よりも大きい」構成を有している。その結果、屈折率が相対的に低い部材から高い部材に光が伝送されることになるため、光は介在部の第１対向面または第２対向面から離れるように屈折する。そのため、第１端面または第２端面から出射した光が介在部で広がる、すなわち、第１対向面または第２対向面に近づくように屈折することで、第２端面または第１端面に入射しない迷光の発生を低減することができ、これによって、光の損失を低減することができる。　これに対し、引用文献１には、フェルール８３を構成する光透過性材料の屈折率の具体的な数値は記載があるものの（段落［００６９］－［００７１］）、コア部３４とフェルール８３との屈折率の関係については、何らの記載も示唆もない。また、引用文献２～４には、接続板２８の屈折率についての記載はなく、示唆もない。」（審判請求書３頁１８行～２９行） 以下、上記主張について検討する。 上記アにおいて述べたように、引用発明において「光ファイバー８１ａ～８１ｃ」の「コア部８４ａ」、「コア部８４ｂ」及び「コア部８４ｃ」、並びに、「光導波路３」の「コア部３４ａ」、「コア部３４ｂ」及び「コア部３４ｃ」より高い屈折率を有する「フェルール８３」を採用することに困難はない。そして一般的に、屈折率が相対的に低い部材から高い部材に光が伝送される際、屈折角が入射角よりも小さくなることは物理法則（スネルの法則など）から明らかである。そうすると、引用発明において上記した「フェルール８３」を採用したならば、「光ファイバー８１ａ～８１ｃ」の上記端面から「フェルール８３の内腔部８３１の末端の面」に入射する光又は「光導波路３の接続面３１」から「先端面８３２」に入射する光が、その入射角より小さい屈折角で屈折することで、それぞれ「光導波路３の接続面３１」又は「光ファイバー８１ａ～８１ｃの先端部」が「有」する「端面」に入射しないような迷光の発生を低減できることは明らかである。 よって、本件補正発明が「介在部の屈折率が第１コア部および第２コア部の屈折率よりも大きい」構成を備えたことによる作用効果は、当業者であるなら予見可能であり、格別なものと言うことはできない。 以上の理由により、請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３　本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するので、同法１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３　本願発明について １　本願発明 令和元年１０月１日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、平成３１年４月５日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１の「（本件補正前）」に記載のとおりのものである。 ２　原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、 （１）本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である上記引用文献に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない （２）本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である上記引用文献に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない というものである。 ３　進歩性について （１）引用文献の記載及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献の記載及び引用発明は、上記第２［理由］２（２）に記載したとおりである。 （２）対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「第１光伝送路」及び「第２光伝送路」の構成要素について、それぞれ「第１コア部」及び「第２コア部」を削除し、「介在部」について「前記第１コア部および前記第２コア部よりも屈折率が大きく」、「フェルール」について「前記第１光伝送路の端部が内部に配される」との限定事項を省いたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、又は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４　むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。