2024-001238

特願２０２０－５７１１８９「光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ８月１３日国際公開、ＷＯ２０２０／１６２４０６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０２０年（令和２年）２月３日（優先権主張 平成３１年２月５日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。 令和 ５年 ６月２６日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ８月２５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ５年１０月 ２日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） 令和 ６年 １月２４日 ：審判請求書、手続補正書（以下、この手続 補正書による補正を「本件補正」とい う。）の提出 第２ 令和６年１月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和６年１月２４日に提出された手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の請求項１１の記載 本件補正後の請求項１１の記載は、次のとおりである（下線は、補正箇所である。）。 「ゲルマニウムが添加されたガラスからなるコア部と、 前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなるクラッド部と、 前記クラッド部の外周を覆うコーティング部と、 を備え、 トレンチ型の屈折率プロファイルを有し、 前記コア部のセンタコアの比屈折率差の平均値が０．３５％～０．５％であり、 前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であり、 前記センタコアの外周を囲んでおり、屈折率が前記センタコアの屈折率よりも小さく内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、 前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、 を有し、 ｂ／ａが２．５以上５以下であり、 ｃ／ａが２．５以上６以下であり、 前記コーティング部を含むファイバ径が２２０μｍ以下であり、 実効カットオフ波長が１２６０ｎｍよりも長く１５３０ｎｍよりも短くかつ１５５０ｎｍの光のモードフィールド径が９μｍ以上である ことを特徴とする光ファイバ。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の請求項１及び１２の記載 前記（１）で記載した本件補正後の請求項１１に対応する本件補正前の請求項は、請求項１の記載を引用する請求項１２であるところ、当該請求項１及び請求項１２の記載は、次のとおりである。 ［請求項１］ 「ゲルマニウムが添加されたガラスからなるコア部と、 前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなるクラッド部と、 前記クラッド部の外周を覆うコーティング部と、 を備え、 前記コア部のセンタコアの比屈折率差の平均値が０．３５％～０．５％であり、 前記コーティング部を含むファイバ径が２２０μｍ以下であり、 実効カットオフ波長が１２６０ｎｍよりも長く１５３０ｎｍよりも短くかつ１５５０ｎｍの光のモードフィールド径が９μｍ以上である ことを特徴とする光ファイバ。」 ［請求項１２］ 「トレンチ型の屈折率プロファイルを有する ことを特徴とする請求項１～９のいずれか一つに記載の光ファイバ。」 ２ 補正の適否 本件補正のうち、本件補正後の請求項１１の記載に係る補正は、本件補正前の請求項１２の記載について、引用する請求項の記載を請求項１～９の記載から請求項１の記載のみに限定しつつ独立項化した上で、当該請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「コア部」について、「前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であり、前記センタコアの外周を囲んでおり、屈折率が前記センタコアの屈折率よりも小さく内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、を有し、ｂ／ａが２．５以上５以下であり、ｃ／ａが２．５以上６以下であ」るとの限定を付加することからなるものであって、本件補正前の請求項１２に記載された発明と本件補正後の請求項１１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、前記１（１）の記載のとおりに特定されるものである。 （２）引用文献の記載及び引用発明 ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である米国特許出願公開第２０１８－０１２０５０３号明細書（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。以下、引用文献２の日本語ファミリー文献である特表２０１９－５３７０５５号公報（以下「対応日本語公報」という。）に基づいて当合議体が作成した翻訳を、対応日本語公報の段落番号等とともに記載している（下線は、当合議体が付した。以下同じ。）。 「【請求項１】 ３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートルの外半径ｒ１、及び０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備える、コア領域； 前記コア領域を取り囲む屈折率抑制クラッド領域であって、外半径ｒ３と、－０．２％未満の相対屈折率Δ３と、４５％Δ－マイクロメートル２≦│Ｖ３│≦２００％Δ－マイクロメートル２となるようなトレンチ体積Ｖ３とを備える、屈折率抑制クラッド領域； 前記屈折率抑制クラッド領域を取り囲む第１の外側クラッド領域であって、相対屈折率Δ４及び外半径ｒ４を備える、第１の外側クラッド領域；並びに 相対屈折率Δ５を備える第２の外側クラッド層であって、前記第２の外側クラッド領域は、５～２０重量％のチタニアでドープされたシリカ系ガラスを含み、３マイクロメートル≦ＴＭ≦３０マイクロメートルとなるような厚さＴＭを有し、前記第２の外側層は、６５マイクロメートル以下の外半径ｒ５を有する、第２の外側クラッド層 を備える、光ファイバであって、 前記光ファイバは、 ８．３マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０．５マイクロメートルの、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）； 半径２．５ｍｍのマンドレルの周囲で１周だけ曲げた場合に１５５０ｎｍ未満のファイバカットオフ波長； 最低６５マイクロメートル２、かつ８５マイクロメートル２未満の、１５５０ｎｍでの有効面積； 及び１．０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下の、半径２．５ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル巻き付け試験で決定される１５５０ｎｍでの曲げ損失； を備える、光ファイバ。」（対応日本語公報の【請求項１】） 「【００２１】 いくつかの実施形態では、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）は、９マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０マイクロメートルである。いくつかの実施形態では、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）は、９．５マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０．３マイクロメートルである。」（対応日本語公報の【００１６】） 「【００４３】 用語「相対屈折率パーセント（ｒｅｌａｔｉｖｅ ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ ｉｎｄｅｘ ｐｅｒｃｅｎｔ）」（ここでは相対屈折率（ｒｅｌａｔｉｖｅ ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ ｉｎｄｅｘ）」及び「屈折率デルタ（ｒｅｆｒａｃｔｉｖｅ ｉｎｄｅｘ ｄｅｌｔａ）」とも呼ばれる）は、Δ％＝１００×（ｎｉ２－ｎｃ２）／２ｎｉ２として定義され、本明細書中で使用される場合、特段の記載がない限り、ｎｃは（いくつかの実施形態では非ドープシリカである）第１の外側クラッド領域４０の平均屈折率である。本明細書中で使用される場合、相対屈折率はΔで表され、その値は特段の記載がない限り単位「％」で与えられる。用語：デルタ、Δ、Δ％、％Δ、デルタ％、％デルタ及びパーセントデルタは、本明細書中では相互交換可能なものとして使用され得る。即ち本明細書中で使用される場合、所与のファイバ領域の相対屈折率パーセント（又は相対屈折率若しくは屈折率デルタ）は、非ドープシリカに関して測定される。ある領域の屈折率が非ドープシリカの平均屈折率未満である場合、相対屈折率パーセントは負となり、「下降領域又は下降屈折率を有する」と表現できる。ある領域の屈折率がドープシリカの平均屈折率より大きい場合、相対屈折率パーセントは正である。本明細書中では、「アップドーパント（ｕｐｄｏｐａｎｔ）」は、純粋な非ドープＳｉＯ２に対して屈折率を上昇させる性質を有するドーパントであるとみなされる。本明細書中では、「ダウンドーパント（ｄｏｗｎｄｏｐａｎｔ）」は、純粋な非ドープＳｉＯ２に対して屈折率を低下させる性質を有するドーパントであるとみなされる。アップドーパントの例としては、ＧｅＯ２（ゲルマニア）、Ａｌ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、ＴｉＯ２、Ｃｌ、Ｂｒが挙げられる。ダウンドーパントの例としては、フッ素及びホウ素が挙げられる。」（対応日本語公報の【００２７】） 「【００４６】 用語「アルファパラメータ（ａｌｐｈａ ｐａｒａｍｅｔｅｒ）」又は「α‐パラメータ（α‐ｐａｒａｍｅｔｅｒ）」又は「アルファ値（ａｌｐｈａ ｖａｌｕｅ）」又は単に「α」は、単位が「％」であるΔ（ｒ）に関して表される、コアの相対屈折率プロファイルを定義するために使用されるパラメータを指し、ここでｒは半径であり、またΔ（ｒ）は： Δ（ｒ）＝Δ（ｒｏ）（１－［｜ｒ－ｒｏ｜／（ｒ１－ｒｏ）］α） に従っており、ここでｒｏは、Δ（ｒ）が最大となる点（Δ１ｍａｘとも呼ばれる）であり、ｒ１は、Δ（ｒ）％がゼロとなる点であり、ｒはｒｉ≦ｒ≦ｒｆの範囲内であり、Δは上で定義されており、ｒｉはαプロファイルの始点であり、ｒｆはαプロファイルの終点であり、αは、実数のべき指数コアアルファである。本明細書に記載の光ファイバのいくつかの実施形態では（例えばファイバコア内に中心線ディップを有しないファイバでは）、Δ（ｒ０）＝Δ（ｒｉ）である。いくつかの実施形態ではｒ１≡ｒｆである。」（対応日本語公報の【００３０】） 「【００４７】 用語「トレンチ（ｔｒｅｎｃｈ）」及び「屈折率抑制クラッド領域（ｄｅｐｒｅｓｓｅｄ ｉｎｄｅｘ ｃｌａｄｄｉｎｇ ｒｅｇｉｏｎ）」は、本明細書中では相互交換可能なものとして使用され、接触して隣接する複数の領域の相対屈折率より低い最小相対屈折率を有するクラッド領域を指す。トレンチ体積Ｖ３は： Ｖ３＝２∫Δ３－２（ｒ）ｒｄｒ として定義され、 【００４８】 ここで、径方向位置ｒ３と径方向位置ｒ２との間にある所与の径方向位置ｒに関して、Δ３－２（ｒ）＝Δ３－Δ２（ｒ）であり、ｒ２はクラッド領域３０の内半径であり、ｒ３はクラッド領域３０の外半径である。よって、Ｖ３の積分の極限はｒ２からｒ３までである。」（対応日本語公報の【００３１】） 「【００４９】 モードフィールド径（ＭＦＤ）はＰｅｔｅｒｍａｎ ＩＩ法を用いて測定され、２ｗ＝ＭＦＤであり、ここでｗ２＝（２∫ｆ２ｒｄｒ／∫［ｄｆ／ｄｒ］２ｒｄｒ）であり、積分限界は０～∞であり、ＭＦＤ１５５０は、波長１５５０ｎｍでのモードフィールド直径である。」（対応日本語公報の【００３３】） 「【００５３】 本明細書中で使用される「ケーブルカットオフ波長」、又は「ケーブルカットオフ」とは、ＥＩＡ‐ＴＩＡファイバ光学標準（ＥＩＡ‐ＴＩＡ Ｆｉｂｅｒ Ｏｐｔｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）、即ちエレクトロニクス産業連合‐遠距離通信産業境界ファイバ光学標準（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｌｌｉａｎｃｅ ‐ Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ Ｉｎｄｕｓｔｒｙ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｆｉｂｅｒ Ｏｐｔｉｃｓ Ｓｔａｎｄａｒｄｓ）の一部であるＥＩＡ‐４４５ファイバ光学試験手順に記載された２２ｍケーブルカットオフ試験によって測定された、シングルモードカットオフを意味する。」（対応日本語公報の【００３７】） 「【００５８】 図２Ａは、光ファイバ（１００）のある例示的実施形態の断面図である。光ファイバ（１００）は：中心軸Ａｃに関してセンタリングされた中心コア領域１０と；任意の内側クラッド領域２０と；トレンチの形状であるため「トレンチ領域」３０又は「ディプレストクラッド領域」と呼ばれる、第３の領域３０と；第１の外側クラッドを構成するため「外側クラッド領域」４０と呼ばれる（本明細書中では第１の外側クラッド領域４０とも呼ばれる）第４の領域４０とを備える。任意の内側クラッド２０、トレンチ領域３０、及び第１の外側クラッド領域４０は、併せてクラッドセクション５０（本明細書中では「クラッド」（５０）とも呼ばれる）を画定する。本明細書に記載の例示的実施形態では、クラッド５０のクラッド領域２０、３０、４０は好ましくはガラスであり、チタニア（ＴｉＯ２）ドープシリカから構成される機械的信頼性層ＭＬ（最外クラッド層又は領域６０）で取り囲まれる。外側クラッド層６０（即ち機械的安定性層ＭＬ）は、一次コーティングＰ及び二次コーティングＳを含むコーティング７０によって取り囲むことができ、これは、ファイバ１００を曲げてシリコンフォトニクスデバイスに結合する前に、ファイバ１００から剥離させることができる。」（対応日本語公報の【００４２】） ［図：0001425273000001.jpg］ 「【００５９】 図２Ｂは、光ファイバ（１００）のある例示的実施形態の、ファイバ半径ｒに対する相対屈折率プロファイルΔ（％）を概略図で示す。このプロットは中心軸ＡＣから径方向外向き、即ちｒ＝０からのものである。コア領域１０は、外半径ｒ１及び相対屈折率Δ１を有する。内側クラッド領域２０は、径方向位置ｒ１から径方向位置ｒ２まで延在し、相対屈折率Δ２を有する。トレンチ領域３０（即ち屈折率抑制クラッド領域）は、径方向位置ｒ２から径方向位置ｒ３まで延在し、相対屈折率Δ３を有する。外側クラッド領域４０は、径方向位置ｒ３から径方向位置ｒ４まで延在し、相対屈折率Δ４を有する。第２の外側クラッド６０（即ち最外クラッド領域６０）は、第１の外側クラッド領域４０を取り囲む。第２の外側クラッド領域６０は、径方向位置ｒ４から径方向位置ｒ５まで延在し、相対屈折率Δ５＞Δ４を有する。・・・略・・・」(対応日本語公報の【００４３】)） ［図：0001425273000002.jpg］ 「【００６４】 図２Ｂのプロファイルでは、クラッド内のトレンチ領域３０は、内側クラッド領域２０及び第１の外側クラッド領域４０の屈折率未満の、一定の屈折率を有してよい。光ファイバ１００のコア領域１０は、ファイバ領域２０、３０又は４０に比べて最も高い相対屈折率を有する。いくつかの実施形態では、コア領域１０は、図２Ｂに示すように、中心線に又は中心線付近に比較的低屈折率の領域を含んでよい（当該技術分野においては「中心線ディップ（ｃｅｎｔｅｒｌｉｎｅ ｄｉｐ）」として知られる。）。」（対応日本語公報の【００４８】） 「【００６５】 なお、上述の通り内側クラッド領域２０は任意であり、削除してもよい。内側クラッド領域２０が存在しない場合、屈折率抑制領域３０は、コア領域１０に直接隣接する。相対屈折率Δ１、Δ３、及びΔ４の相対的な順序付けは、条件Δ１＞Δ４＞Δ３を満たす。」（対応日本語公報の【００４９】） 「【００６６】 本明細書で開示されている実施形態では、相対屈折率Δ１、Δ２、Δ３、及びΔ４の相対的な順序付けは、条件Δ１＞Δ４＞Δ３及びΔ１＞Δ２＞Δ３を満たす。Δ２及びΔ４の値は、等しくても、又は他方より大きくてもよいが、Δ２及びΔ４はいずれもΔ１とΔ３との間にある。」（対応日本語公報の【００５０】） 「【００６７】 本明細書に記載の光ファイバ１００の実施形態によると、（外側クラッド領域４０のΔ４に対する）コア領域１０の最大相対屈折率Δ１は、０．３％～０．６％、より好ましくは０．３２％～０．５％である。いくつかの実施形態によると、コア領域１０は、３～６μｍ、より好ましくは４μｍ～５μｍの半径ｒ１を有する。コア領域１０は、α＞１０でステップインデックスプロファイルを有することができ、あるいはα≦１０、例えばα≦５（例えば１≦α≦１０、又は１≦α≦５）でグレーデッドインデックスプロファイルを示すことができる。（外側クラッド領域４０のΔ４に対する）内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２は、－０．０５～０．０５％である。内側クラッド領域２０は、純シリカガラス、又はＣｌ若しくはＧｅＯ２といったアップドーパントでドープされたシリカガラスとすることができる。（外側クラッド領域４０のΔ４に対する）トレンチ領域３０の最小相対屈折率Δ３は、－０．２～－０．７％、及びいくつかの実施形態では－０．３～－０．５％である。例示的実施形態では、トレンチ領域３０は、ホウ素又はフッ素でドープされたシリカ系ガラスである。トレンチ領域３０の幅ｗ（ｗ＝ｒ３－ｒ２）は、３～２０マイクロメートル、いくつかの実施形態では４～１５マイクロメートルである。外側クラッド領域４０は、純シリカガラス、又はＣｌ若しくはＧｅＯ２といったアップドーパントでドープされたシリカガラスとすることができる。（本明細書中では「最外クラッド層」、第２の外側クラッド層、又は「機械的信頼性層」とも呼ばれる）クラッド層６０は、５～２０重量％のＴｉＯ２、及びいくつかの実施形態では５～１５重量％のＴｉＯ２を含む。最外クラッド層６０は、３～３０マイクロメートル、及びいくつかの実施形態では５～１５マイクロメートルの径方向厚さＴＭを有する。最外クラッド層６０は、ファイバ１００の機械的安定性／信頼性を改善する。少なくともいくつかの実施形態では、Δ５＞Δ１である。」（対応日本語公報の【００５１】。当合議体注：第２文の「The core region 10 can have a step index profile with α10,・・・」の「α10」は文脈に照らして、「α>10」の明らかな誤記であることから、誤記を正した上で訳出した。） 「【００７１】 コーティング済みファイバのガラス部分は、ガラスを軟化させるために十分な温度、例えばシリカガラスに関して約２０００°の温度まで局所的かつ対称に加熱された、特別に調製された円筒状プリフォームからドロー加工できる。プリフォームを炉に入れて炉を通過させる等によって、プリフォームを加熱し、ガラスファイバを溶融材料からドロー加工する。ファイバ作製プロセスの更なる詳細に関しては、例えば米国特許第７，５６５，８２０号明細書；米国特許第５，４１０，５６７号明細書；米国特許第７，８３２，６７５号明細書；及び米国特許第６，０２７，０６２号明細書（これらの開示は参照により本出願に援用される）を参照されたい。」（対応日本語公報の【００５５】） 「【００７６】 いくつかの例示的実施形態（例えば表１～４の実施形態）によると、内側クラッド領域２０及び／又は外側クラッド領域４０は、略一定の相対屈折率プロファイルを有し、即ち内側クラッド内のいずれの２つの半径における相対屈折率の間の差が、０．０２％未満、及びいくつかの好ましい実施形態では０．０１％未満となる。よって、本明細書で開示されている少なくともいくつかの実施形態によると、外側クラッド領域４０の相対屈折率プロファイルは、略平坦な形状を有する。また、本明細書で開示されている少なくともいくつかの実施形態によると、内側クラッド領域２０の相対屈折率プロファイルは、略平坦な形状を有する」（対応日本語公報の【００６０】） 「【００７７】 中心コア領域（１）は、階段状屈折率コアであってよく、又は例えば図２Ｂに示されているように、これはあるアルファ（α）形状を備えてよい（例えば以下の図４も参照）。」（対応日本語公報の【００６１】） ［図：0001425273000003.jpg］ 「【００８３】 いくつかの実施形態によると、１２００ｎｍ＜ケーブルカットオフ波長＜１５４０ｎｍである。いくつかの実施形態によると、半径２．５ｍｍのマンドレルの周囲で更に１周だけ曲げて配備した場合に、１２００ｎｍ＜ケーブルカットオフ波長＜１５４０ｎｍである。」（対応日本語公報の【００６３】） 「【００９０】 以下の表１Ａ、１Ｂ、及び２～５は、図２Ｂに示したものと同様の屈折率を有する例示的なモデル化されたファイバ実施例１～２１の特徴を列挙したものである。特に、各実施例に関して以下に記載されているのは：中心コア１０の相対屈折率Δ１、コアアルファ、及び外半径ｒ１；第１のクラッド領域２０の相対屈折率Δ２及び外半径ｒ２；並びにトレンチ領域３０の、ｒ２とｒ３との間で計算されるプロファイル体積Ｖ３、及び相対屈折率Δ３である。また記載されているのは：１３１０ｎｍでの波長分散及び分散勾配；１５５０ｎｍでの波長分散及び分散勾配；１３１０ｎｍ及び１５５０ｎｍでのモードフィールド直径；ファイバカットオフ波長、１３１０ｎｍでのＭＡＣ数；並びに曲げ半径ｒｂが２．５ｍｍ及び５ｍｍの場合それぞれの、波長１５５０ｎｍで計算したマクロ曲げ誘発損失（ｄＢ／ｔｕｒｎ）である。表１Ａ～１Ｃ及び表２～４の例示的実施形態では、外側クラッド領域４０は純シリカであり、Δ４＝０である。同様に、表１Ａ～１Ｃ及び表２～４の例示的実施形態では、内側クラッド領域２０は純シリカであり、Δ２＝０であり；またこれらの例示的実施形態では、外側クラッド層６０のデルタ（Δ５）は約２％であった。よってこれらの例示的実施形態では、内側クラッド領域２０の屈折率は、外側クラッド領域４０の屈折率と同一である。」（対応日本語公報の【００６９】） 【表２】 ［図：0001425273000004.jpg］ 【表３】 ［図：0001425273000005.jpg］ 「【００９３】 本明細書で開示されている光ファイバ（１００）は、第２の外側クラッド層６０を取り囲む保護コーティング７０で取り囲まれていてよい。保護コーティングは、外側クラッド領域６０に接触してこれを取り囲む一次コーティングＰを備えてよく、この一次コーティングＰは、１．０ＭＰａ未満、好ましくは０．９ＭＰａ未満、及びいくつかの実施形態では０．８ＭＰａ以下、及びいくつかの実施形態では０．５ＭＰａ以下、及びいくつかの実施形態では０．３ＭＰａ以下、例えば０．１～１ＭＰａ、及びいくつかの実施形態では０．１～０．５ＭＰａのヤング率を有する。保護コーティング７０は更に、一次コーティングＰに接触してこれを取り囲む二次コーティングＳを備え、二次コーティングＳは、１２００ＭＰａ超、及びいくつかの実施形態では１４００ＭＰａ超、例えば少なくとも１５００ＭＰａ、又は少なくとも１６００ＭＰａ、少なくとも１８００ＭＰａ、又は１４００ＭＰａ～２５００ＭＰａ、又は１５００ＭＰａ～２５００ＭＰａのヤング率を有する。一次コーティングの比較的低い弾性（例えば＜０．５ＭＰａ）は、良好なミクロ曲げ性能をサポートし、二次コーティングの比較的高い弾性（例えば＞１５００ＭＰａ）は、二次コーティングの厚さが低減された場合であっても、二次コーティングの穿刺耐性の改善をサポートする。いくつかの実施形態によると、二次コーティングＳの外径は、２５０マイクロメートル以下、例えば２４２マイクロメートル以下（例えば≦２２５マイクロメートル、≦２１０マイクロメートル、若しくは≦２００マイクロメートル）、例えば１７５～２４２マイクロメートル、又は１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルである。以上のようなファイバの設計により、コーティングの直径が２２５マイクロメートル未満であっても、良好なミクロ及びマクロ曲げ性能を実現でき、これにより、直径がより小さく、コストがより低く、ファイバ密度がより高い、優れた光学的性能を有するケーブルを実現できる。」（対応日本語公報の【００８０】） イ 前記アの記載によれば、引用文献２の【００９３】（対応日本語公報の【００８０】。以下同じ。）に記載された、第２の外側クラッド層６０を取り囲む保護コーティング７０で取り囲まれている光ファイバ１００（以下「所定光ファイバ」という。）について、当業者は次の技術的事項を把握することができると認められる（以下の段落番号は、対応日本語公報の段落番号である。)。 （ア）所定光ファイバの保護コーティング７０は、第２の外側クラッド層６０に接触してこれを取り囲む一次コーティングＰと、一次コーティングＰに接触してこれを取り囲む二次コーティングＳからなること（【００８０】）。 （イ）所定光ファイバの二次コーティングＳの外径は、２２５μｍ未満であり、１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルであってよいこと（【００８０】）。 （ウ）二次コーティングＳの外径が小さくなると、ファイバ密度がより高くなること（【００８０】）。 （エ）所定光ファイバには、請求項１に記載された技術的事項が妥当すること。 すなわち、引用文献２には、光ファイバに係る独立項として請求項１のみが記載されており、所定光ファイバも光ファイバにほかならないから、当業者は、所定光ファイバには、請求項１に記載された技術的事項が妥当することを理解できる。 （オ）所定光ファイバは、中心軸Ａｃに関してセンタリングされた中心コア領域１０（外半径ｒ１）と、内側クラッド領域２０（外半径ｒ１から外半径ｒ２まで延在）と、トレンチ領域３０（外半径ｒ２から外半径ｒ３まで延在）と、第１の外側クラッド領域４０（外半径ｒ３から外半径ｒ４まで延在）と、第２の外側クラッド領域６０（外半径ｒ４から外半径ｒ５まで延在）とをこの順に備えていること（図２Ａ・【００４２】・【００４３】）。 すなわち、引用文献２に記載された図２Ａに係る光ファイバ１００について、当該図２Ａは「光ファイバ（１００）のある例示的実施形態の断面図」に係るものであるが、引用文献２には、光ファイバ１００の断面構造について他に記載された図は存在しないことから、当業者は、所定光ファイバが当該図２Ａに係る構造を少なくとも典型的には有していることを理解できる。 （カ）所定光ファイバは、中心コア領域１０の最大相対屈折率Δ１、内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２、トレンチ領域３０の相対屈折率Δ３、及び第１の外側クラッド領域４０の相対屈折率Δ４について、Δ１＞Δ４＞Δ３及びΔ１＞Δ２＞Δ３を満たし、Δ２及びΔ４の値は、等しくても、又は他方より大きくてもよいこと（【００５０】）。ここで、相対屈折率Δ％は１００×（ｎｉ２－ｎｃ２）／２ｎｉ２（ｎｃは第１の外側クラッド領域の平均屈折率）として定義される（【００２７】）。なお、引用文献２の当該【００５０】には、Δ１が「最大相対屈折率」であると記載されておらず「相対屈折率」であると記載されているが、中間コア領域１０はアルファ形状を備えてもよい（【００６１】）とされていることから、この「相対屈折率」は「最大相対屈折率」の意味と解される。 （キ）所定光ファイバは、中心コア領域１０の屈折率プロファイルが、階段状でもアルファ形状でもよいこと（【００６１】）。 （ク）所定光ファイバは、保護コーティング７０を除き、シリカガラスから構成されていること。 すなわち、引用文献２の【００５５】の「コーティング済みファイバのガラス部分は、ガラスを軟化させるために十分な温度、例えばシリカガラスに関して約２０００°の温度まで局所的かつ対称に加熱された、特別に調製された円筒状プリフォームからドロー加工できる。」の記載からみて、当業者はそのように理解できる。 ウ 前記ア及びイによれば、引用文献２には、所定光ファイバについて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明等の認定に根拠とした段落の段落番号等を参考までに括弧内に付してある。また、光ファイバの各領域の名称は、前記イ（オ）で用いた用語の例に倣って書き換えている。）。 「３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートルの外半径ｒ１、及び０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備える、中心コア領域１０； 前記中心コア領域１０を取り囲むトレンチ領域３０であって、外半径ｒ３と、－０．２％未満の相対屈折率Δ３と、４５％Δ－マイクロメートル２≦│Ｖ３│≦２００％Δ－マイクロメートル２となるようなトレンチ体積Ｖ３とを備える、トレンチ領域３０； 前記トレンチ領域３０を取り囲む第１の外側クラッド領域４０であって、相対屈折率Δ４及び外半径ｒ４を備える、第１の外側クラッド領域４０；並びに 相対屈折率Δ５を備える第２の外側クラッド領域６０であって、前記第２の外側クラッド領域６０は、５～２０重量％のチタニアでドープされたシリカ系ガラスを含み、３マイクロメートル≦ＴＭ≦３０マイクロメートルとなるような厚さＴＭを有し、前記第２の外側クラッド領域６０は、６５マイクロメートル以下の外半径ｒ５を有する、第２の外側クラッド領域６０を備える、光ファイバ１００であって、 前記光ファイバ１００は：８．３マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０．５マイクロメートルの、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）；半径２．５ｍｍのマンドレルの周囲で１周だけ曲げた場合に＜１５５０ｎｍの、ファイバカットオフ波長；最低６５マイクロメートル２、かつ８５マイクロメートル２未満の、１５５０ｎｍでの有効面積；及び１．０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下の、半径２．５ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル巻き付け試験で決定される１５５０ｎｍでの曲げ損失を備える、光ファイバ１００であり、（請求項１） トレンチ体積Ｖ３は：Ｖ３＝２∫Δ３－２（ｒ）ｒｄｒとして定義され、ここで、径方向位置ｒ３と径方向位置ｒ２との間にある所与の径方向位置ｒに関して、Δ３－２（ｒ）＝Δ３－Δ２（ｒ）であり、ｒ２はクラッド領域３０の内半径であり、ｒ３はクラッド領域３０の外半径であり、よって、Ｖ３の積分の極限はｒ２からｒ３までであり、（【００３１】） 光ファイバ１００は、中心軸Ａｃに関してセンタリングされた中心コア領域１０（外半径ｒ１）と、内側クラッド領域２０（外半径ｒ１から外半径ｒ２まで延在）と、トレンチ領域３０（外半径ｒ２から外半径ｒ３まで延在）と、第１の外側クラッド領域４０（外半径ｒ３から外半径ｒ４まで延在）と、第２の外側クラッド領域６０（外半径ｒ４から外半径ｒ５まで延在）とをこの順に備えており、（前記イ（オ）） 保護コーティング７０は、第２の外側クラッド層６０に接触してこれを取り囲む一次コーティングＰと、一次コーティングＰに接触してこれを取り囲む二次コーティングＳからなり、（前記イ（ア）） 二次コーティングＳの外径は、２２５μｍ未満であり、１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルであってよく、（前記イ（イ）） 中心コア領域１０の最大相対屈折率Δ１、内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２、トレンチ領域３０の相対屈折率Δ３、及び第１の外側クラッド領域４０の相対屈折率Δ４について、Δ１＞Δ４＞Δ３及びΔ１＞Δ２＞Δ３を満たし、Δ２及びΔ４の値は、等しくても、又は他方より大きくてもよく、相対屈折率Δ％は１００×（ｎｉ２－ｎｃ２）／２ｎｉ２（ｎｃは第１の外側クラッド領域の平均屈折率）として定義され、（前記（イ（カ）） 中心コア領域１０の屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよく、（前記イ（キ）） 保護コーティング７０を除き、シリカガラスから構成されている、（前記イ（ク）） 光ファイバ１００。」 （３）対比 本件補正発明と引用発明を対比する。 ア 本件補正発明の「光ファイバ。」との特定事項について 引用発明の「光ファイバ１００」は、本件補正発明の「光ファイバ」に相当する。したがって、本件補正発明と引用発明は「光ファイバ」の発明である点で一致する。 イ 本件補正発明の「ゲルマニウムが添加されたガラスからなるコア部と、前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなるクラッド部と、前記クラッド部の外周を覆うコーティング部と、を備え、」「トレンチ型の屈折率プロファイルを有し、」「前記センタコアの外周を囲んでおり、屈折率が前記センタコアの屈折率よりも小さく内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、を有し、」との特定事項について （ア）本件補正発明の「コア部」は、「センタコア」、「中間層」及び「トレンチ層」からなる構造を意味すると解される。すなわち、本件補正発明は「トレンチ型の屈折率プロファイル」を有しているところ、その場合の「コア部」について、本件補正後の明細書及び図面（以下「本件補正明細書等」という。）の【００３２】には、「トレンチ型の屈折率プロファイルでは、コア部１ａは、直径が２ａのセンタコアと、センタコアの外周を囲んでおり、屈折率がセンタコアの屈折率よりも小さく内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、中間層の外周を囲んでおり、屈折率がクラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層とで構成されている。」と記載されているから、そのように解される。 これを引用発明についてみると、引用発明は、「中心コア領域１０」と「内側クラッド領域２０」と「トレンチ領域３０」と「第１の外側クラッド領域４０」と「第２の外側クラッド領域６０」とをこの順に備えているところ、これらのうち、「中心コア領域１０」、「内側クラッド領域２０」及び「トレンチ領域３０」を合わせた構造は、その外側に「第１の外側クラッド領域４０」を備えており、当該「第１の外側クラッド領域４０」が「相対屈折率」の基準とされていること（Δ％は１００×（ｎｉ２－ｎｃ２）／２ｎｉ２（ｎｃは第１の外側クラッド領域の平均屈折率）として定義され」ていることからこのようにいえる。）にも照らせば、当該構造が本件補正発明の「コア部」に相当するといってよい。 そして、当該「中心コア領域１０」、「内側クラッド領域２０」及び「トレンチ領域３０」は、それぞれ、本件補正発明の「センタコア」、「中間層」及び「トレンチ層」に相当し、また、引用発明に係る光ファイバ１００は、本件補正発明でいう「トレンチ型の屈折率プロファイルを有し」ているといえる。さらに、当該「中心コア領域１０」、「内側クラッド領域２０」及び「トレンチ領域３０」は、いずれも「シリカガラスから構成されている」ことから、本件補正発明でいう「ガラスからなる」ものといえる。 （イ）引用発明の「内側クラッド領域２０」（本件補正発明の「中間層」に相当。）は、本件補正発明でいう「前記センタコアの外周を囲んでおり、」「内径が２ａで外径が２ｂの」ものといえる。 ここで、「内側クラッド領域２０」は「外半径ｒ１から外半径ｒ２まで延在」しているところ、「外半径ｒ１」及び「外半径ｒ２」が、それぞれ、本件補正発明の「ａ」及び「ｂ」に相当することになる。 （ウ）引用発明の「第１の外側クラッド領域４０」は、前記（ア）で説示したとおり、当該「第１の外側クラッド領域４０」が「相対屈折率」の基準とされていることに照らせば、本件補正発明の「クラッド層」に相当するといってよい。そして、当該「第１の外側クラッド領域４０」は、「シリカガラスから構成されて」おり、「中心コア領域３０」の相対屈折率Δ１ｍａｘが０．３２％以上０．５％以下であることにも照らせば、当該「第１の外側クラッド領域４０」は、本件補正発明でいう「前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなる」ものといえる。 ここで、本件補正発明において「クラッド部」の屈折率が「前記コア部の屈折率よりも低い」という特定事項を満たすといえるためには、「クラッド部」の屈折率が、（「コア部」を構成するいずれの層の屈折率よりも低いということではなく）「コア部」の最大屈折率よりも低ければ足りると解される。すなわち、本件補正発明では、「コア部」には「トレンチ層」も含まれており、この屈折率についてみると、本件補正発明には、当該「トレンチ層」の屈折率が、「前記クラッド部の屈折率よりも小さ」いことも特定されていることから、上記特定事項を、「クラッド部」の屈折率が「コア部」を構成するいずれの層の屈折率よりも低いという意味に解することは相当ではなく、そのため、本件補正明細書等の【００２７】の「クラッド部１ｂは、コア部１ａの最大屈折率よりも低い屈折率を有する。」の記載を踏まえて、上記のとおり解するのが相当である。 （エ）引用発明の「トレンチ領域３０」（本件補正発明の「トレンチ層」に相当。）は、その相対屈折率Δ３が「第１の外側クラッド領域４０」（本件補正発明の「クラッド層」に相当。）の相対屈折率Δ４よりも小さいことにも照らせば、本件補正発明でいう「前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃの」ものといえる。 ここで、「トレンチ領域３０」は「外半径ｒ２から外半径ｒ３まで延在」しているところ、「外半径ｒ２」及び「外半径ｒ３」が、それぞれ、本件補正発明の「ｂ」及び「ｃ」に相当することになる。 （オ）引用発明の「保護コーティング７０」は、本件補正発明の「コーティング部」に相当し、本件補正発明でいう「前記クラッド部の外周を覆う」ものといえる。 （カ）以上によれば、本件補正発明と引用発明は、「ガラスからなるコア部と、前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなるクラッド部と、前記クラッド部の外周を覆うコーティング部と、を備え、トレンチ型の屈折率プロファイルを有し、」「前記センタコアの外周を囲んでおり、」「内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、を有」する点で共通する。しかしながら、「コア部」が、本件補正発明は「ゲルマニウムが添加されたガラスからなる」に対し、引用発明は「シリカガラスから構成されて」おり、中心コア領域１０は、「０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備え」るものであり、「中間層」の屈折率が、本件補正発明は、「前記センタコアの屈折率よりも小さ」いのに対し、引用発明は、中心コア領域１０の屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよく、中心コア領域１０の最大相対屈折率Δ１は内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２よりも大きい。 ウ 本件補正発明の「前記コア部のセンタコアの比屈折率差の平均値が０．３５％～０．５％であり、」との特定事項について 引用発明の「中心コア領域１０」（本件補正発明の「センタコア」に相当。）は、０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備えており（ここで、相対屈折率Δ％は１００×（ｎｉ２－ｎｃ２）／２ｎｉ２（ｎｃは第１の外側クラッド領域の平均屈折率）である。）、屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよいものであり、内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２と第１の外側クラッド領域４０の相対屈折率Δ４の値は、等しくても、又は他方より大きくてもよいものであるが、上記特定事項を満たしているのかは不明である。 エ 本件補正発明の「前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であり、」との特定事項について 本件補正発明は、前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であるのに対し、引用発明は、中心コア領域１０が３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートルの外半径ｒ１を備えるものである。 オ 本件補正発明の「ｂ／ａが２．５以上５以下であり、ｃ／ａが２．５以上６以下であり、」との特定事項について 引用発明は、「外半径ｒ１」（本件補正発明の「ａ」に相当。）が「３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートル」であり、「トレンチ領域３０」（本件補正発明でいう「内径が２ｂで外径が２ｃ」のものである。）が、「－０．２％未満の相対屈折率Δ３と、４５％Δ－マイクロメートル２≦│Ｖ３│≦２００％Δ－マイクロメートル２となるようなトレンチ体積Ｖ３とを備える」ものであるが、本件補正発明の上記特定事項を満たしているのかは不明である。 カ 本件補正発明の「前記コーティング部を含むファイバ径が２２０μｍ以下であり、」との特定事項について 引用発明の「二次コーティングＳの外径」は、本件補正発明の「前記コーティング部を含むファイバ径」に相当する。そして、本件補正発明と引用発明は「前記コーティング部を含むファイバ径が」所定の大きさである点で共通するが、所定の大きさが、本件補正発明は「２２０μｍ以下」であるのに対し、引用発明は「２２５μｍ未満であり、１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルであってよ」いものである。 キ 本件補正発明の「実効カットオフ波長が１２６０ｎｍよりも長く１５３０ｎｍよりも短くかつ１５５０ｎｍの光のモードフィールド径が９μｍ以上である」との特定事項について 引用発明は、「８．３マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０．５マイクロメートルの、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）；半径２．５ｍｍのマンドレルの周囲で１周だけ曲げた場合に＜１５５０ｎｍの、ファイバカットオフ波長；最低６５マイクロメートル２、かつ８５マイクロメートル２未満の、１５５０ｎｍでの有効面積；及び１．０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下の、半径２．５ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル巻き付け試験で決定される１５５０ｎｍでの曲げ損失を備える」ものであるが、本件補正発明の上記特定事項を満たしているのかは不明である。 （４）一致点及び相違点の認定 前記（３）によれば、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致し、下記の点で相違する。 【一致点】 「ガラスからなるコア部と、 前記コア部の外周に位置し、前記コア部の屈折率よりも低い屈折率を有するガラスからなるクラッド部と、 前記クラッド部の外周を覆うコーティング部と、 を備え、 トレンチ型の屈折率プロファイルを有し、 前記センタコアの外周を囲んでおり、内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、 前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、 を有し、 前記コーティング部を含むファイバ径が所定の大きさである、 光ファイバ。」 【相違点１】 コア部が、本件補正発明は、「ゲルマニウムが添加されたガラスからなる」のに対し、引用発明は、「シリカガラスから構成されて」おり、「中心コア領域１０」は、「０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備え」るものである点。 【相違点２】 「中間層」の屈折率が、本件補正発明は、「前記センタコアの屈折率よりも小さ」いのに対し、引用発明は、「中心コア領域１０の屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよく」、「中心コア領域１０」（本件補正発明の「センタコア」に相当。）の最大相対屈折率Δ１は内側クラッド領域２０（本件補正発明の「中間層」に相当。）の相対屈折率Δ２よりも大きい点。 【相違点３】 「前記コア部のセンタコア」について、本件補正発明は、比屈折率差の平均値が０．３５％～０．５％であるのに対し、引用発明は、「０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備え」ており、「屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよ」いものであり、内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２と第１の外側クラッド領域４０の相対屈折率Δ４の値は、等しくても、又は他方より大きくてもよいものである点。 【相違点４】 本件補正発明は、「前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であ」るのに対し、引用発明は、「中心コア領域１０」が「３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートルの外半径ｒ１」を備えるものである点。 【相違点５】 本件補正発明は、「ｂ／ａが２．５以上５以下であり、ｃ／ａが２．５以上６以下であ」るのに対し、引用発明は、「外半径ｒ１」（本件補正発明の「ａ」に相当。）が「３．０≦ｒ１≦７．０マイクロメートル」であり、「トレンチ領域３０」（本件補正発明でいう「内径が２ｂで外径が２ｃ」のものである。）が、「－０．２％未満の相対屈折率Δ３と、４５％Δ－マイクロメートル２≦│Ｖ３│≦２００％Δ－マイクロメートル２となるようなトレンチ体積Ｖ３とを備える」ものである点。 【相違点６】 「前記コーティング部を含むファイバ径」の所定の大きさが、本件補正発明は、「２２０μｍ以下」であるのに対し、引用発明は、「２２５μｍ未満であり、１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルであってよ」いものである点。 【相違点７】 本件補正発明は、「実効カットオフ波長が１２６０ｎｍよりも長く１５３０ｎｍよりも短くかつ１５５０ｎｍの光のモードフィールド径が９μｍ以上である」のに対し、引用発明は、「８．３マイクロメートル≦ＭＦＤ１５５０≦１０．５マイクロメートルの、１５５０ｎｍでのモードフィールド直径（ＭＦＤ１５５０）；半径２．５ｍｍのマンドレルの周囲で１周だけ曲げた場合に＜１５５０ｎｍの、ファイバカットオフ波長；最低６５マイクロメートル２、かつ８５マイクロメートル２未満の、１５５０ｎｍでの有効面積；及び１．０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下の、半径２．５ｍｍのマンドレルを用いたマンドレル巻き付け試験で決定される１５５０ｎｍでの曲げ損失を備える」ものである点。 （５）判断 ア 相違点１について 相違点１に係る本件補正発明の構成では「コア部」が「ゲルマニウムが添加されたガラスからなる」と特定されているところ、当該特定を満たすといえるためには、少なくとも「センタコア」が「ゲルマニウムが添加されたガラス」からなれば足りると解される。 すなわち、「ゲルマニウム」はこれをガラスに添加すると屈折率が上昇することが技術常識であるところ、本件補正発明に係る「光ファイバ」では、「トレンチ層」が「コア部」に含まれるにもかかわらず、その屈折率が「クラッド部の屈折率より小さい」ことから、「トレンチ層」には「ゲルマニウム」が添加されていないことが典型的に想定されているといえる。とすれば、「コア部」のうち「トレンチ層」以外のどこにゲルマニウムが添加されているのかが問題となるが、本件補正発明に係る図２Ｃをみると、「センタコア」のみが「クラッド部」よりも屈折率が大きくなっており、そのため、ゲルマニウムが添加されているならば「センタコア」のみである態様が典型的であると解される。そうすると、本件補正発明の上記構成には、「コア部」のうち、少なくとも「センタコア」に「ゲルマニウム」が添加されている態様が含まれると解するのが相当である。 これを引用発明についてみると、引用発明の「中心コア領域１０」（本件補正発明の「センタコア」に相当。）は、「０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％の相対屈折率Δ１ｍａｘを備え」ており、前記（３）イで説示したとおり、この相対屈折率は「第１の外側クラッド領域４０」（本件補正発明の「クラッド層」に相当。）を基準とするものであるから、当該「中心コア領域１０」の屈折率は当該「第１の外側クラッド領域４０」の屈折率よりも大きいことになる。そして、引用発明を開示する引用文献２の【００２７】（対応日本語公報の段落番号。以下同じ。）には、アップドーパントの例としてＧｅＯ２（ゲルマニア）が記載されている。そうすると、引用発明の「中心コア領域１０」にゲルマニアを添加することは当業者が適宜なし得たことであり、そのようにすることにより、当業者は相違点１に係る本件補正発明の構成に至ったことになる。 イ 相違点２～７について （ア）ａ 引用発明は、その特定事項の内容からみて、「光ファイバ１００」の仕様ないし特性と各領域の構造が特定されているといえるところ、これらのうち仕様ないし特性についてみれば、１５５０ｎｍ帯の波長において小半径（半径２．５ｍｍ程度）に曲げられる環境下での使用が少なくとも想定されるものであって、相当程度の二次コーティングＳの径（つまり「光ファイバ１００」のファイバ径）の細径化（２２５μｍ未満であり、前記（２）イ（ウ）で説示したとおり、これによりファイバ密度をより高くすることができる。）、使用波長（１５５０ｎｍ）での相当程度の大きさのＭＦＤ（８．３マイクロメートル以上１０．５マイクロメートル以下）、使用波長（１５５０ｎｍ）での相当程度の大きさの有効面積（最低６５マイクロメートル２、８５マイクロメートル２未満）、使用環境での相当程度の小ささの曲げ損失（１．０ｄＢ／ｔｕｒｎ以下）が実現されているものといえる。そして、光ファイバの技術分野においては、各領域の構造によって得られる特性が左右されるのが技術常識であることにも照らせば、引用発明に特定された具体的な各領域の構造は、これらの仕様ないし特性を実現するために必要となる光ファイバ１００の具体的構造、つまり、積層された各領域の内容並びにそれら各領域の径、屈折率プロファイル及び相対屈折率が満たすべき指針がどのようなものであるかを明らかにするものといえる（なお、「トレンチ領域３０」については、「トレンチ体積Ｖ３」も特定されているが、その定義からみて、「トレンチ体積Ｖ３」も上記の意味での指針に含まれるといえる。）。 ところで、引用発明に特定された仕様ないし特性にはケーブルカットオフ波長が含まれていないものの、引用発明に係る「光ファイバ１００」もケーブル化して使用されることが当然に想定されることから、実効的なカットオフ波長の値としてのケーブルカットオフ波長（ＥＩＡ－４４５ファイバ光学試験手順に記載された２２ｍケーブルカットオフ試験によって測定された、シングルモードカットオフである。【００３７】を参照。）も当然に問題となる。この点について、引用発明では、使用波長が上記のとおり１５５０ｎｍである一方で、引用発明を開示する引用文献２の【００６３】には、ケーブルカットオフ波長が１２００ｎｍ超１５４０ｎｍ未満であることも記載されているところ、使用波長は一般にケーブルカットオフ波長を超えるものであることから、このケーブルカットオフ波長の値が上記の使用波長の値を受けてのものであることを理解できる。そして、引用文献２に記載された各実施例（例えば、実施例９～実施例１２等）をみると、ファイバ径（二次コーティングＳの径）こそ明記がないものの、ファイバクラッドのガラス部分の外半径が最大６２．５μｍ（直径でいうと１３５μｍ）となっており、引用発明で特定されたファイバ径の上限である上記の２２５μｍに比べて十分に小さいものであって、しかも、ケーブルカットオフ波長が上記の１２００ｎｍ超１５４０ｎｍ未満に該当する例が相当数記載されている。 そうすると、引用発明及びそれを開示する引用文献２には、ケーブルカットオフ波長を含めた上記の各仕様ないし特性を満たす光ファイバについて、その具体的な各領域の構造を得るための指針が特定ないし記載されているといえるのであり、そうである以上、引用発明から出発した当業者は、ケーブルカットオフ波長を含めた上記の各仕様ないし特性を満たす光ファイバの具体的な各領域の構造を、これらの指針に基づいて設計するといえる。 ｂ そこで、以下、引用発明から出発した当業者がどのような設計を行うかを検討することとするが、これに先立ち、引用発明に特定された各領域の構造の具体的な内容を整理すると、次のとおりであるといえる。 （ａ）中心コア領域１０（本件補正発明の「センタコア」に相当。） 外半径ｒ１（本件補正発明の「ａ」に相当。）が３．０μｍ≦ｒ１≦７．０μｍである。【００５１】には、ｒ１が、より好ましくは、４μｍ～５μｍであると記載されている。 屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよく、最大相対屈折率Δ１ｍａｘは０．３２％≦Δ１ｍａｘ≦０．５％である。【００５１】には、中心コア領域１０は、α＞１０で階段状屈折率プロファイルを有することができると記載されている。 （ｂ）内側クラッド領域２０（本件補正発明の「中間層」に相当。） 外半径ｒ１から外半径ｒ２まで延在するものであって、外半径ｒ１（本件補正発明の「ａ」に相当。）が３．０μｍ≦ｒ１≦７．０μｍであり、外半径ｒ２（本件補正発明の「ｂ」に相当。）は特定されていない。 相対屈折率Δ２は、Δ１とΔ３の間にあり、Δ４の値（後記（ｄ）のとおり０である。）と等しくても異なっていてもよい。 屈折率プロファイルは、引用文献２に文言として特段の明記がないことから、典型的には平坦であることが想定されているといえる。 （ｃ）トレンチ領域３０（本件補正発明の「トレンチ層」に相当。） 外半径ｒ２（本件補正発明の「ｂ」に相当。）から外半径ｒ３（本件補正発明の「ｃ」に相当。）まで延在するものであって、４５％Δ・μｍ２≦│Ｖ３│≦２００％Δ・μｍ２となるようなトレンチ体積Ｖ３を備えている。【００５１】には、トレンチ領域３０の幅は、３μｍ～２０μｍであり、いくつかの実施形態では４μｍ～１５μｍであることが記載されている。 相対屈折率Δ３は、－０．２％未満であり、Δ１～Δ４のいずれよりも小さい。【００５１】には、トレンチ領域３０の最小相対屈折率Δ３は、－０．２％～－０．７％であり、いくつかの実施形態では、－０．３％～－０．５％であることが記載されている。 （ｄ）第１の外側クラッド領域４０（本件補正発明の「クラッド部」に相当。） 外半径ｒ３（本件補正発明の「ｃ」に相当。）から外半径ｒ４まで延在するものであって、相対屈折率の定義によれば、相対屈折率Δ４は０であり、Δ２の値と等しくても異なっていてもよい。 （ｅ）第２の外側クラッド領域６０ 外半径ｒ４から外半径ｒ５まで延在するものであって、外半径ｒ５は６５μｍ以下であり、その厚さＴＭは３μｍ以上３０μｍ以下である。【００５１】には、第２の外側クラッド領域６０が、いくつかの実施形態では５μｍ～１５μｍの厚さを有すると記載されている。 ５～２０重量％のチタニアでドープされたシリカガラスを含んでいる。 （ｆ）保護コーティング７０（本件補正発明の「コーティング部」に相当。） 第２の外側クラッド層６０に接触してこれを取り囲む一次コーティングＰと、一次コーティングＰに接触してこれを取り囲む二次コーティングＳからなっている。 二次コーティングＳの外径は、２２５μｍ未満であり、１７５～２２５マイクロメートル、又は１８０～２００マイクロメートルであってよい。 （イ）前記（ア）を踏まえた上で、引用発明から出発した当業者が、相違点２～７に係る本件補正発明の構成に容易に至るといえるかどうかについて検討する。 ａ 引用発明から出発した当業者が相違点２～７に係る本件補正発明の構成に至るためには、 （ｉ）実効カットオフ波長を１２６０ｎｍよりも長く１５３０ｎｍよりも短いものとし、１５５０ｎｍの光のモードフィールド径を９μｍ以上とし、ファイバ径を２２０μｍ以下とすること（相違点６及び７関係）、 （ｉｉ）「中心コア領域１０」の屈折率プロファイルとして階段状（ないしこれに近い状態）を選択すること、 （ｉｉｉ）「内側クラッド領域２０」の相対屈折率Δ２を０とすること、 （ｉｖ）「中心コア領域１０」の相対屈折率Δ１ｍａｘとして０．３５％～０．５％の値を選択すること（以上、相違点２及び３関係）、 （ｖ）「中心コア領域」の外半径ｒ１として４．０～４．５μｍの値を選択すること（相違点４関係）、 （ｖｉ）「内側クラッド領域２０」の外半径ｒ２／外半径ｒ１の値を２．５以上５以下とすること（相違点５関係）、 （ｖｉｉ）「トレンチ領域３０」の外半径ｒ３／外半径ｒ２の値を２．５以上６以下とすること（相違点５関係）、 を満たせば足りる。 ここで、（ｉｉ）～（ｉｖ）については、本件補正発明における「前記コア部のセンタコアの比屈折率差の平均値」（以下「本件比屈折率差」という。）は、「中間層」に対する「センタコア」の比屈折率差の平均値であると解される（本件補正後明細書等の【００３２】・【００４７】・【００４８】）一方で、引用発明の「中心コア領域１０」の比屈折率差は、前記（３）イ（ア）のとおり、「外側クラッド領域４０」が基準とされていることから、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の構成に至れば、引用発明の上記比屈折率差を本件比屈折率差と実質的に同じ概念とみることができることになり、そのため、上記のとおりにいうことができる。 ｂ そこで検討すると、まず、（ｉ）について、前記（ア）ａで説示したとおり、引用発明では、ケーブルカットオフ波長を含めた各仕様ないし特性を満たす光ファイバについて、その具体的な各領域の構造を得るための指針が特定ないし記載されているといえるところ、これらの各仕様ないし特性は、求められる用途に応じて、当業者が具体的な各領域の構造を設計するに先立って少なくとも暫定的には定めるべきものである。そして、（ｉ）に係る細径化の程度、実効カットオフ波長の大きさ及び１５５０ｎｍの光のモードフィールド径の大きさは、引用発明に係る上記の各仕様ないし特性における細径化の程度（２２５μｍ未満）、ケーブルカットオフ波長の程度（１２００ｎｍ超１５４０ｎｍ未満）及びモードフィールド径の程度（８．３マイクロメートル以上１０．５マイクロメートル以下）と相当程度重複しているといえるものであるし、モードフィールド径の程度についていえば、引用文献２の【００１６】等には、９マイクロメートル以上１０マイクロメートル以下、及び、９．５マイクロメートル以上１０．３マイクロメートル以下といった記載もある。 そうすると、引用発明から出発した当業者は、（ｉ）に係る仕様ないし特性とすることを、適宜選択できるといえる。 ｃ 次に、当業者は、（ｉ）に係る仕様ないし特性をも満たす光ファイバ１００の具体的な各領域の構造を、前記（ア）ａで説示したとおり、引用発明及びそれを開示する引用文献２の記載に基づいて把握される指針に基づいて設計するところ、以下のとおり、（ｉｉ）～（ｖｉｉ）に係る構成に容易に至るといえる。 （ａ）「中心コア領域１０」の屈折率プロファイルは、階段状でもアルファ形状でもよいところ、製造の便宜に照らせば、階段状とすることが、まずは自然な選択であるといえる（各実施例でもコアアルファの値は２０とされているが、これは、【００５１】のとおり階段状といってよいものである。）。そして、内側クラッド領域２０の相対屈折率Δ２については、Δ４の値（前記（ア）ｂ（ｄ）のとおり、０となる。）と等しくても異なっていてもよいところ、まずは、Δ２の値をΔ４の値と等しくする、つまり、Δ２＝０とするのが自然な選択であるといえる（【００６９】でもそのように設定している。）。このようにして、引用発明から出発した当業者は、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）に自然に至るといえる。 そして、引用発明の「中心コア領域１０」の相対屈折率Δ１ｍａｘは０．３２％～０．５％であるところ、コアのクラッドに対する比屈折率差が大きいほど光がコア内に閉じ込められやすいことが技術常識であることに照らせば、この相対屈折率が大きいほど、光閉じ込めの効果が上がり、その結果として、引用発明で求められる曲げ損失は低下することが期待される一方で、逆に、モードフィールド径は小さくなることがたやすく予想される。そうすると、Δ１ｍａｘの値として、曲げ損失の低下の観点をより重視して、引用発明で特定された下限の０．３２％よりもやや高めの値を選択することは、当業者が適宜なし得たことであり、そのように選択した結果、当業者は（ｉｖ）の構成に至ることになる。 （ｂ）その際、当業者は、引用発明における各領域の外半径も当然に設計するところ、「中心コア領域１０」（本件補正発明の「センタコア」に相当。）の外半径ｒ１として、引用文献２には、より好ましくは４μｍ～５μｍであることが記載されている（【００５１】）。そして、モードフィールド径がコア径よりも若干大きくなるのが技術常識であり、「中心コア領域１０」のすぐ外側に、前記（ａ）のとおり相対屈折率Δ２＝０の「内側クラッド領域２０」が存在することに照らせば、前記ｂのとおり１５５０ｎｍの光のモードフィールド径として９μｍ以上の値を選択した場合において、外半径ｒ１の値として（ｖ）程度の値を選択することは、通常程度のことにすぎないといえる。この点、そのような選択をした際にケーブルカットオフ波長に影響がある可能性があるが、実施例９～実施例１２等では、外半径ｒ１が（ｖ）を満たす場合におけるケーブルカットオフが１２５２ｎｍ～１５２１ｎｍであることからみて、（ｉ）に係る仕様ないし特性を選択したことを維持できると解される。 また、引用発明では「内側クラッド領域２０」（本件補正発明の「中間層」に相当。）の外半径ｒ２（本件補正発明の「ｂ」に相当。）は特定されていないが、「トレンチ領域３０」（本件補正発明の「トレンチ層」に相当。）は、外半径ｒ２（本件補正発明の「ｂ」に相当。）から外半径ｒ３（本件補正発明の「ｃ」に相当。）まで延在するものであって、相対屈折率Δ３は、－０．２％未満であり、４５％Δ・μｍ２≦│Ｖ３│≦２００％Δ・μｍ２となるようなトレンチ体積Ｖ３を備えている。しかるに、外半径ｒ２をある程度まで大きくすれば、「トレンチ領域３０」までの距離が大きくなることから、「トレンチ領域３０」による光閉じ込めに対する影響が少なくなり、その結果、中心コア領域の外半径ｒ１及び相対屈折率Δ１ｍａｘの選択、つまり、（ｖ）及び（ｉｖ）の選択によっておおむね定まるモードフィールド径の大きさが維持されるのがたやすく予想される（なお、引用発明における「トレンチ領域３０」は、曲げ損失の低減に寄与していると考えられる。）。そうすると、前記ｂのとおり、１５５０ｎｍの光のモードフィールド径として９μｍ以上の値を選択し、外半径ｒ１及び相対屈折率Δ１ｍａｘの値としてそれぞれ（ｖ）及び（ｉｖ）程度の値を選択した場合において、外半径ｒ２の値をある程度大きくすることも当業者が適宜設計できるといえるのであり、その結果として、（ｖｉ）を満たすようにすることも、実施例９及び１０（中心コア領域の外半径ｒ１が４．３μｍ、内側クラッド領域の外半径ｒ２が１３μｍとなっている。なお、１５５０ｎｍでのモードフィールド径は１０．３μｍである。）等からみて格別のものではない。そして、「トレンチ領域３０」の外半径ｒ３は、上記の相対屈折率Δ３及びトレンチ体積Ｖ３の条件を満たすように当業者が適宜設計できるのであり、その結果として、（ｖｉｉ）を満たすようにすることも、やはり、実施例９及び１０（トレンチ領域３０の外半径ｒ３が１７μｍ又は１９μｍとなっている。）等からみて格別のものではない。 （ｃ）以上のとおり、引用発明から出発した当業者は、（ｉ）に係る仕様ないし特性をも満たす光ファイバ１００の具体的な各領域の構造を、引用発明及びそれを開示する引用文献２の記載に基づいて把握される指針に照らして設計することを通じて、（ｉｉ）～（ｖｉｉ）の構成に容易に至るといえる。 （ウ）したがって、引用発明から出発した当業者は、引用文献２に記載された技術的事項及び技術常識に基づいて、相違点２～７に係る本件補正発明の構成に容易に至る。 ウ 本件補正発明の効果について 本件補正発明のモードフィールド径が拡大されても伝送損失（【００４５】によればマイクロベンド損失が想定されていると解される。）を十分低く抑えることが可能になるという効果（【００２３】）は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が予測できる範囲を超える顕著なものとはいえない。すなわち、前記イ（イ）ｃ（ａ）で説示したとおり、比屈折率差が大きいほど、光閉じ込めの効果が上がることから、モードフィールド径が小さくなるのは当業者にとって予測できることであるし、また、同様の理由で、伝送損失が小さくなるのも当業者にとって予測できることであるといえる。そして、そうである以上、上記効果は、当業者が予測できる範囲を超える顕著なものとはいえない。 エ 請求人の主張について 請求人は、引用文献２には、本件補正発明における屈折率差や光学的特徴などの、屈折率プロファイルの組み合わせや、屈折率プロファイルに関するパラメータの種々の組み合わせが何ら開示も示唆もされていない旨主張するが、前記イで説示したとおりである。 （６）小括 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 ３ 本件補正についてのむすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反することから、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１２に係る発明（前記第２の１（２）で説示したとおり、本件補正発明に対応するものであって、以下「本願発明」という。）は、前記第２の［理由］１（２）に記載のとおりに特定されるものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献２に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという内容を含むものである。 ３ 引用文献２の記載及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２の記載及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「コア部」について、「前記センタコアの直径が８μｍ以上９μｍ以下であり、前記センタコアの外周を囲んでおり、屈折率が前記センタコアの屈折率よりも小さく内径が２ａで外径が２ｂの中間層と、前記中間層の外周を囲んでおり、屈折率が前記クラッド部の屈折率よりも小さく内径が２ｂで外径が２ｃのトレンチ層と、を有し、ｂ／ａが２．５以上５以下であり、ｃ／ａが２．５以上６以下であり、」との限定を削除したものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２で認定判断したとおり、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献２に記載された技術的事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。