2023-012098

第１ 手続の経緯

本願は、令和元年６月１７日（パリ条約による優先権主張 ２０１８年７月２０日、ドイツ）の出願であって、その手続の経緯の概要は、以下のとおりである。

第２ 令和５年７月１９日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和５年７月１９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１） 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載

本件補正により、請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

レンズ（２）のためのレンズ本体（１）であって、

－ 内部筐体（６）を含み、

－ 前記内部筐体（６）に調整可能に搭載された少なくとも１つの調整可能な機能要素（７、１４）を含み、

－ 前記内部筐体（６）に配置されたコントローラ（２０）を含み、

－ 前記内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）を含み、及び

－ 前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）を含み、前記第１の信号インターフェースは、円筒形状の前記内部筐体（６）の周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含み、前記第１の信号インターフェース（２４）は、前記外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され 、

前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、

前記固定デバイス（３２）は、工具レス保持機構を含む、レンズ本体（１）。」

（２） 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載

本件補正前の請求項１の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

レンズ（２）のためのレンズ本体（１）であって、

－ 内部筐体（６）を含み、

－ 前記内部筐体（６）に調整可能に搭載された少なくとも１つの調整可能な機能要素（７、１４）を含み、

－ 前記内部筐体（６）に配置されたコントローラ（２０）を含み、

－ 前記内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）を含み、及び

－ 前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）を含み、前記第１の信号インターフェースは、前記内部筐体（６）に配置され、前記第１の信号インターフェース（２４）は、前記外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され、

前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、

前記固定デバイス（３２）は、工具レス保持機構を含む、レンズ本体（１）。」

２ 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「内部筐体（６）」について、「円筒形状」との限定を付加するとともに、「第１の信号インターフェース」について、「前記内部筐体（６）に配置され」との記載を「円筒形状の前記内部筐体（６）の周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含み」と限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１） 本件補正発明について

本件補正後の請求項１に記載されたコントローラが有する「第１の数の機能」の記載は、コントローラが「第１の数の機能」の他に、「他の数の機能」を有することを前提とするものなのか、コントローラが他の数の機能を有することを前提とせず、「第１の数の機能」を有すれば足りるものなのか、判然としないから、本願明細書の記載を参酌する。

ア 本願明細書の記載によれば、レンズの機能は、録画された画像への効果（特に機能要素の調整による）及びデータ交換の両方により形成されており（【００１０】）、「第１の数の機能」とは、録画された画像への効果（特に機能要素の調整による）及びデータ交換の両方により形成される機能として数えられる機能であることが理解できる。

イ コントローラが有する「第１の数の機能」は、「第１の信号インターフェースを介して（したがって外部筐体に配置された相手方インターフェースにより）選択可能且つ／又は検索可能である。」（【００１６】）ものである。そして、「外部筐体は、コントローラにより提供される第１の数の機能に相対して変更された第２の数の機能を利用するように更に構成される。」（【００６２】）ものであって、「外部筐体」の「識別ユニット」は、現在搭載されているレンズ本体のコントローラの側で提供された複数の情報から、外部筐体の機能範囲に対応する幾つかの情報のみを処理するように構成されるところ、レンズ本体の「コントローラ」は、特に利用可能な「全ての機能に関する情報を特に含む全ての情報を送信する」ように構成され、「外部筐体により利用可能な機能に割り当てられた情報のみを「選び」取る」ことから（【００５５】、【００５６】）、コントローラは「全ての機能」に相当する「第１の数の機能」を有しており、「第１の数の機能」以外の「他の数の機能」を有することを必須としているものではないことが理解できる。

ウ 一方、コントローラが有する「第１の数の機能」に相対して、外部筐体の識別ユニットで選び取られ、外部筐体で利用する機能について「第２の数の機能」という用語を用いており、本願明細書では、機能の数の「第１の数」をコントローラが有する機能の数について用い、「第２の数」を外部筐体が利用する機能の数について用いていることが理解できる。

エ 前記ア～ウを踏まえると、請求項１における「前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、」とは、コントローラが所定の数の機能の一組を有していれば足りることを意味すると認める。

オ よって、本件補正発明は、上記１(１)に記載した事項により特定され、「第１の数の機能」については、コントローラが所定の数の機能の一組である「第１の数の機能」を有すれば足り、コントローラが他の数の機能を有することは前提としないものと認定する。

（２） 本件補正発明の技術的意義

本件補正発明の目的とするところは、特に広い用途を有するカメラのレンズを可能にすることにある（【０００４】）。

そして、本件補正発明は、前記内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）を含むことで、広い用途を有するカメラのレンズを可能にするものである。

このようにすることによって、レンズ本体は、異なる外部筐体（好ましくは異なる機能範囲を有する）を交換するようにも構成され、その結果、特に異なる用途でそれぞれ「合った」（全体）レンズ（レンズ系とも呼ばれる）を簡単に組み付けることができるという効果を有する（【００１３】）。

（３） 引用文献の記載及び引用発明

ア 原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先権主張の日（以下「優先日」という。）前に頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である国際公開第２０１３／０１８４５３号（以下「引用文献１」という。）には、図面とともに、次の記載がある（下線は当審が付した。）。

「背景技術

[0002] 直方体の撮影レンズ装置に複数の基板を配置する場合，長手方向に直交するように基板を配置することが考えられるが，撮影レンズ装置には長手方向にレンズ鏡筒が格納されているために，複数の基板を撮影レンズ装置の長手方向に直交するように配置することはできないことが多い。このためにカメラの筺体の内壁面に平行に基板が配置されているもの（特許文献１），外装部材内部に基板が設けられているもの（特許文献２），円柱状のカメラ・システム内に内壁に沿って基板が設けられているもの（特許文献３），レンズ鏡筒内に形成されている角柱の側面に基板が設けられているもの（特許文献４）などがある。また，テレビレンズ装置の電力不足によるノイズの混入を防止するもの（特許文献５）もある。

先行技術文献

特許文献

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[0003]特開2011-124784号公報

特開2010-11200号公報

特開2008-111980号公報

特開2007-114421号公報

特開平7-99599号公報

発明の概要

発明が解決しようとする課題

[0004] カメラ内に基板を配置するのでは，基板の故障などにより修理が必要な場合に，その故障した基板をカメラから取り外すことが難しい。

[0005] この発明は，複数の基板を配置しても基板の取り外しを容易とすることを目的とする。

課題を解決するための手段

[0006] この発明は，（矩形状の）レンズ装置本体を収納する（矩形状の）撮影レンズ装置用カバーであって，それぞれが独立している複数の基板のそれぞれに制御回路が実装されており，基板同士がネットワーク・ラインにより接続されている複数の基板（複数の基板のうち，少なくとも二つ以上の基板構成が共通である）が，一側面の内側に設けられていることを特徴とする。」

「発明を実施するための形態

[0012] 図１は，この発明の実施例を示すもので，レンズ装置本体１と撮影レンズ装置用カバー30との斜視図である。レンズ装置本体１と撮影レンズ装置用カバー30とが組み合わせられて撮影レンズ装置となる。図１は，撮影レンズ装置を構成するレンズ装置本体１と撮影レンズ装置用カバー30とを背面側から見ており，奥側が撮影方向となる。

[0013] レンズ装置本体１は全体がほぼ直方体の矩形状である。レンズ装置本体１内にはズーム・レンズ，フォーカス・レンズなどが格納されている。

[0014] レンズ装置本体１の背面には正面から見てほぼ正方形のマウント板10が固定されている。このマウント板10の背面のほぼ中央にカメラ本体を装着するためのマウント21が形成されている。マウント21の右下にはカメラ本体とレンズ装置本体１とを電気的に接続するための雄コネクタ22が形成されている。マウント板10の一側面10Ａにはインジケータ11および12ならびにバーチャル・システム接続用コネクタ13が設けられている。

続きを表示（全16行）

[0015] レンズ装置本体１の筺体２の一方の側面２Ａの右上に取り付け部材５が取り付けられている。この取り付け部材５にねじ穴（雌ねじ）６が形成されている。レンズ装置本体１の筺体２の他方の側面（図１では見えない）にも取り付け部材５に対向する位置に，ねじ穴が形成されている取り付け部材が取り付けられている。

[0016] 撮影レンズ装置用カバー30は，中空の直方体の形状である。背面が開口されており（開口部34），上下左右のアルミニウム板（必ずしもアルミニウム板でなくともよい）31Ａ，31Ｂ，31Ｃ，31Ｄによって囲まれている。図１においては見えないが撮影方向側の前面（図１では奥側）は開放されている。

[0017] 開口部34の左下には凸状のコネクタ37および38が設けられている。一側面のアルミニウム板31Ｂには，その一側面のアルミニウム板31Ｂに向かって右上部につまみ33が設けられている。このつまみ33には，雄ねじが形成されている。アルミニウム板31Ｂの反対側の側面31Ｄにもつまみ33に対向する位置につまみ（図示略）が形成されている。一側面のアルミニウム板31Ｂの内側にはそれぞれが独立している複数の基板41－52が配置されている。これらの基板の構成41－52はほぼ同じであり，それぞれの基板にはＣＰＵが実装されている。複数の基板41－52はネットワーク・ラインにより接続されている。

[0018] 撮像レンズ用カバー30がレンズ装置本体１に装着される場合には，撮像レンズ用カバー30の開口部34を通ってレンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30に挿入されていく。レンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30に徐々に挿入されていくと，マウント板10と撮像レンズ用カバー30のアルミニウム板31Ａ，31Ｂ，31Ｃおよび31Ｄの正面の端面とがぶつかる。すると，撮像レンズ用カバー30に形成されているコネクタ37および38とレンズ装置本体１に形成されているコネクタ７および８とがそれぞれ噛み合い，撮像レンズ用カバー30の内壁に配置されている基板とレンズ装置本体１とが電気的に接続される。一側面31Ｂに形成されているつまみ33および反対側の側面31Ｄに形成されているつまみをそれぞれまわすことにより，つまみ33等に形成されている雄ねじが取り付け部材５等に形成されている雌ねじ６等に入り込む。レンズ装置本体１に撮影レンズ装置用カバー30が着脱自在に装着されることとなる。

（当審注：「つまみ32等」は、「つまみ33等」の明らかな誤記であるため、誤記を正して摘記した。）

[0019] 撮影レンズ装置用カバー30が装着されているレンズ装置本体１から撮影レンズ装置用カバー30を外すときには，一側面31Ｂに形成されているつまみ33および反対側の側面31Ｄに形成されているつまみが緩められる。レンズ装置本体１が引っ張られることにより，レンズ装置本体１が撮影レンズ装置用カバー30から外れる。

（当審注：「一側面31Ｂに形成されているつまみ32」は、「一側面31Ｂに形成されているつまみ33」の明らかな誤記であるため、誤記を正して摘記した。）

[0020] 図２は，図１のII－II線に沿う断面図である。

[0021] 上述のように，一側面のアルミニウム板31Ｂには，それぞれが独立している（別々の基板）多数のＣＰＵ基板41－52（相互に着脱自在である）が配置（ビスなどで固定）されている。これらのＣＰＵ基板41－52のそれぞれにはＣＰＵが実装されている。一つのＣＰＵによって多数の処理が制御される場合には，多数の処理を並行して行うことができないが，この実施例では，基板のそれぞれにＣＰＵが実装されているので，それぞれの基板に実装されているＣＰＵを同時に駆動することにより多数の処理を同時に行うことができる。

[0022] カメラ通信ＣＰＵ基板41は，カメラ本体と通信するものである。（中略）

[0023] （中略）また，カメラ通信ＣＰＵ基板41とエクステンダ制御ＣＰＵ基板52とコネクタ37とも互いにネットワーク・ラインにより接続されている。コネクタ37を通してレンズ装置本体１に設けられているメイン基板（図示略）とＣＰＵ基板41－52のいずれとも通信できることとなる。ＣＰＵ基板41－52がネットワーク・ラインにより接続されているので，ＣＰＵ基板41－52と通信するためのラインを少なくできる。ネットワーク・ラインに接続されているコネクタ37は一つであるが，二つ以上設けてもよい。アルミニウム板31Ｂに配置されている12個のＣＰＵ基板41－52の数よりも少ないコネクタを設けてレンズ装置本体１等と通信することもできる。ＣＰＵ基板41－52のそれぞれと一対一にコネクタを形成してレンズ装置本体１等と通信する場合に比べてネットワーク・ラインの数（コネクタの数）を少なくできる。１本のネットワーク・ラインにすべてのＣＰＵ基板41－52が接続され，その１本のネットワーク・ラインがコネクタ37と接続されてもよい。

（当審注：「レンズ本体１」は、「レンズ装置本体１」の明らかな誤記であるため、誤記を正して摘記した。）」

「[0064] 上述した実施例では，CAN通信が利用されているがCAN通信以外のネットワーク技術を利用してもよい。たとえば，PROFIBUS，CC-Link，Interbus，EC-NETなどを利用することもできる。」

図１は次のものである。

［図１］

［図：0001417234000001.jpg］

図２は次のものである。

［図２］

［図：0001417234000002.jpg］

イ [0018]を参照しつつ、図１を見ると、撮像レンズ用カバー30の内側に形成されているコネクタ37および38とレンズ装置本体１の外側に形成されているコネクタ７および８が見て取れる。

ウ 上記ア及びイによれば、引用文献１には、発明を実施する形態（図１及び図２）に係るレンズ装置本体１について、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明等の認定に根拠とした段落の段落番号等を参考までに括弧内に付してある。以下同じ。なお、「撮像レンズ用カバー30」と「撮影レンズ装置用カバー30」は、「撮像レンズ用カバー30」と統一して記載する。）。

「撮影レンズ装置を構成するレンズ装置本体１であって、（[0012]）

レンズ装置本体１は全体がほぼ直方体の矩形状であり、レンズ装置本体１内にはズーム・レンズ，フォーカス・レンズなどが格納され、（[0013]）

レンズ装置本体１の筺体２の一方の側面２Ａの右上に取り付け部材５が取り付けられ、この取り付け部材５にねじ穴（雌ねじ）６が形成され、レンズ装置本体１の筺体２の他方の側面にも取り付け部材５に対向する位置に，ねじ穴が形成されている取り付け部材が取り付けられ、（[0015]）

撮像レンズ用カバー30がレンズ装置本体１に装着される場合には，撮像レンズ用カバー30の開口部34を通ってレンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30に挿入され、レンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30に徐々に挿入されていくと，マウント板10と撮像レンズ用カバー30のアルミニウム板31Ａ，31Ｂ，31Ｃおよび31Ｄの正面の端面とがぶつかり、（[0018]）

撮像レンズ用カバー30の内側に形成されているコネクタ37および38とレンズ装置本体１の外側に形成されているコネクタ７および８とがそれぞれ噛み合い，撮像レンズ用カバー30の内壁に配置されている基板とレンズ装置本体１とが電気的に接続され、（[0018]、図１及び前記イ）

撮像レンズ用カバー30の一側面31Ｂに形成されているつまみ33および反対側の側面31Ｄに形成されているつまみをそれぞれまわすことにより，つまみ33等に形成されている雄ねじが取り付け部材５等に形成されている雌ねじ６等に入り込み、レンズ装置本体１に撮影レンズ用カバー30が着脱自在に装着され、（[0018]）

撮像レンズ用カバー30が装着されているレンズ装置本体１から撮像レンズ用カバー30を外すときには，一側面31Ｂに形成されているつまみ33および反対側の側面31Ｄに形成されているつまみが緩められ、レンズ装置本体１が引っ張られることにより，レンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30から外れ、（[0019]）

一側面のアルミニウム板31Ｂには，それぞれが独立している（別々の基板）多数のＣＰＵ基板41－52（相互に着脱自在である）が配置（ビスなどで固定）され、（[0021]）

コネクタ37を通してレンズ装置本体１に設けられているメイン基板とＣＰＵ基板41－52のいずれとも通信できる（[0023]）

レンズ装置本体１。」

（４）対比

本件補正発明と引用発明を対比する。

ア 本件補正発明の「レンズ（２）のためのレンズ本体（１）であって、」及び「レンズ本体（１）」との特定事項について

引用発明の「レンズ装置本体１」は本件補正発明の「レンズ本体（１）」に相当する。

また、引用発明の「撮影レンズ装置」は、本件補正発明の「レンズ（２）」に相当する。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

イ 本件補正発明の「－ 内部筐体（６）を含み、」との特定事項について

引用発明のレンズ装置本体１の「筺体２」は、本件補正発明のレンズ本体（１）の「内部筐体（６）」に相当する。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

ウ 本件補正発明の「－ 前記内部筐体（６）に調整可能に搭載された少なくとも１つの調整可能な機能要素（７、１４）を含み、」との特定事項について

引用発明の「ズーム・レンズ，フォーカス・レンズ」は、レンズ要素であるから、本件補正発明の「機能要素（７、１４）」に相当する。

そして、引用発明の「ズーム・レンズ，フォーカス・レンズ」は、ズームやフォーカスをするために調整が可能であることは、自明である。

また、引用発明は、「レンズ装置本体１内にはズーム・レンズ，フォーカス・レンズなどが格納され」ており、「レンズ装置本体１」は「筺体２」を有することと、及び「筺体」は、「機器類を収める箱形の容器」（デジタル大辞泉）であることから、「筺体２」内に「ズーム・レンズ，フォーカス・レンズなどが格納され」ていることは明らかである。そうすると、引用発明の「筺体２」内に「ズーム・レンズ，フォーカス・レンズなどが格納され」は、本件補正発明の「前記内部筐体（６）に調整可能に搭載された少なくとも１つの調整可能な機能要素（７、１４）を含み」に相当する。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

エ 本件補正発明の「－ 前記内部筐体（６）に配置されたコントローラ（２０）を含み、」との特定事項について

引用発明の「メイン基板」は、本件補正発明の「コントローラ（２０）」に相当する。

しかしながら、引用発明の「メイン基板」は、「レンズ装置本体１に設けられている」ものの、「筺体２」に設けられているかは明らかではない。

オ 本件補正発明の「－ 前記内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）を含み、」との特定事項について

引用発明の「撮像レンズ用カバー30」は、「レンズ装置本体１」の周囲に管状に延びる「撮像レンズ用カバー30」であるといえ、本件補正発明の「内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）」に相当する。

また、引用発明は、「つまみ33」及び「つまみ」、「雄ねじ」、「雌ねじ６」並びに「取り付け部材５」により、「レンズ装置本体１に撮像レンズ用カバー30が着脱自在に装着され」る。したがって、引用発明の「撮像レンズ用カバー30が着脱自在に装着」するための「レンズ装置本体１の筺体２の」「取り付け部材５」及び「取り付け部材５に」「形成され」る「ねじ穴（雌ねじ）６」は、本件補正発明の「内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）」に相当する。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

カ 本件補正発明の「－ 前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）を含み、前記第１の信号インターフェースは、円筒形状の前記内部筐体（６）の周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含み、前記第１の信号インターフェース（２４）は、前記外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され、」との特定事項について

引用発明の「レンズ装置本体１の外側に形成されているコネクタ７および８」は、本件補正発明の「第１の信号インターフェース（２４）」に、

引用発明の「撮像レンズ用カバー30の内側に形成されているコネクタ37および38」は、本件補正発明の「外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）」に、

それぞれ相当する。

そして、引用発明の「コネクタ７および８」は、「メイン基板とＣＰＵ基板41－52のいずれとも通信」するためのものといえ、「前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）」に相当する。さらに、引用発明の「コネクタ７および８」は、「レンズ装置本体１の外側に形成されている」から、本件補正発明と引用発明は、「第１の信号インターフェース」が「前記内部筐体（６）」「に」「配列されている」点で一致する。

また、引用発明は、「撮像レンズ用カバー30に形成されているコネクタ37および38とレンズ装置本体１に形成されているコネクタ７および８とがそれぞれ噛み合い，撮像レンズ用カバー30の内壁に配置されている基板とレンズ装置本体１とが電気的に接続され」るものであり、「レンズ装置本体１」と「撮像レンズ用カバー30」は「着脱自在」であるから、「撮像レンズ用カバー30に形成されているコネクタ37および38」と「レンズ装置本体１に形成されているコネクタ７および８」も「着脱自在」といえる。さらに、引用発明の「コネクタ７」又は「コネクタ８」は、「コネクタ37」又は「コネクタ38」と噛み合い、着脱自在に電気的に接続されるところ、そのような「コネクタ７」及び「コネクタ８」が複数の接触構造を備える接点を有することが一般的であるから複数の接触構造を含むといえ、加えて、引用発明は、「コネクタ７」と「コネクタ37」が噛み合い、「コネクタ８」と「コネクタ38」が噛み合うことからも、「コネクタ７」及び「コネクタ８」を備える引用発明は、複数の接触構造を含むといえる。そうすると、引用発明の「撮像レンズ用カバー30に形成されているコネクタ37および38が」「噛み合」う「コネクタ７および８」は、本件補正発明の「複数の接触構造を含み、」「外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され」た「第１の信号インターフェース（２４）」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「－ 前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）を含み、前記第１の信号インターフェースは、」「前記内部筐体（６）」「に」「配列されている、」「複数の接触構造を含み、前記第１の信号インターフェース（２４）は、前記外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され」る点で一致する。

キ 本件補正発明の「前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、」との特定事項について

（ア） まず、前記（１）で認定したとおり、本件補正発明の「第１の数の機能」は、コントローラが所定の数の機能の一組である「第１の数の機能」を有すれば足り、コントローラが他の数の機能を有することは前提としないものである。

（イ）ａ 引用発明の「レンズ装置本体１に設けられているメイン基板」は「ＣＰＵ基板41－52のいずれとも通信できる」ものであるから、「メイン基板」は、「多数のＣＰＵ基板41－52」に対応した所定の数の機能を有していることは明らかである。

ｂ また、引用文献１の[0064]には、「上述した実施例では，CAN通信が利用されているがCAN通信以外のネットワーク技術を利用してもよい。たとえば，PROFIBUS，CC-Link，Interbus，EC-NETなどを利用することもできる。」と記載されており、引用発明において各種ネットワーク技術を利用できるといえ、そうすると、引用発明の「メイン基板」は、ネットワーク技術を変更することにも対応できるように構成されており、CAN通信の機能とは異なるPROFIBUS，CC-Link，Interbus，EC-NETなどの機能も含めた所定の数の機能を有しているといえる。

（ウ） 前記ａ及びｂのいずれからも、引用発明のメイン基板は、所定の数の機能の一組を有しているといえるから、本件補正発明の「前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、」に相当する。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

ク 本件補正発明の「前記固定デバイス（３２）は、工具レス保持機構を含む、」との特定事項について

本件補正発明の「工具レス保持機構」について、本願明細書に「固定デバイスは、各外部筐体を工具レスで搭載するように構成され、各外部筐体の工具レスの搭載のために提供される保持機構を含む。例として、この場合、固定デバイスは、バヨネットキャッチの部分 － 各外部筐体は、対応する相手方部分を担持する戻り止めツメ機構（又はキャッチフック）であって、外部筐体が内部筐体上に押され、戻り止めツメ又はキャッチフックでクリップ留めされる（又は「フック留め」される）、戻り止めツメ機構（又はキャッチフック）を含む。（中略）外部筐体の簡単な搭載可能性は、そのような工具レスの保持機構により更に促進される。」（【００２２】）、「任意選択的な代替の一実施形態では、固定デバイスは、各ネジにより（したがって工具を使用して）外部筐体を内部筐体に固定するのに使用することができる複数のネジ継手を含む。」（【００２４】）と記載されていることから、本件補正発明の「工具レス保持機構」は、内部筐体又は外部筐体に形成されており、内部筐体又は外部筐体以外の部材や道具を要することなく、内部筐体の周囲に管状に延びる外部筐体を可逆的に受けるように保持できるようにする機構を含んでいるといえる。

そして、引用発明は、「撮像レンズ用カバー30の」「側面」「に形成されている」「つまみを」「まわすことにより、つまみ33等に形成されている雄ねじが取り付け部材５等に形成されている雌ねじ６等に入り込み、レンズ装置本体１に撮像レンズ用カバー30が着脱自在に装着され、撮像レンズ用カバー30が装着されているレンズ装置本体１から撮像レンズ用カバー30を外すときには，一側面31Ｂに形成されているつまみ33および反対側の側面31Ｄに形成されているつまみが緩められ、レンズ装置本体１が引っ張られることにより，レンズ装置本体１が撮像レンズ用カバー30から外れ」るものであるところ、つまみは撮像レンズ用カバー30の一側面31Ｂ及び反対側の側面31Ｄに形成されており、これらのつまみには，雄ねじが形成されているから、撮像レンズ用カバー及びレンズ装置本体以外の部材や道具を要することなく、レンズ装置本体に撮像レンズ用カバーが装着される。よって、引用発明のつまみを使用してレンズ装置本体１に撮像レンズ用カバー30が着脱自在できるようにする「レンズ装置本体１の筺体２の」「取り付け部材５」及び「取り付け部材５に」「形成され」る「ねじ穴（雌ねじ）６」は、本件補正発明の「工具レス保持機構」に相当するといえる。

したがって、引用発明は、本件補正発明の上記特定事項を備えている。

（５） 一致点及び相違点の認定

上記（４）によれば、本件補正発明と引用発明は、下記の点で一致し、下記の点で相違する。

【一致点】

「レンズ（２）のためのレンズ本体（１）であって、

－ 内部筐体（６）を含み、

－ 前記内部筐体（６）に調整可能に搭載された少なくとも１つの調整可能な機能要素（７、１４）を含み、

－ コントローラ（２０）を含み、

－ 前記内部筐体（６）の周囲に管状に延びる外部筐体（３０）を可逆的に受けるように構成された固定デバイス（３２）を含み、及び

－ 前記コントローラ（２０）のための信号又は前記コントローラ（２０）からの信号を受信及び／又は送信する第１の信号インターフェース（２４）を含み、前記第１の信号インターフェースは、前記内部筐体（６）に配列されている、複数の接触構造を含み、前記第１の信号インターフェース（２４）は、前記外部筐体（３０）の相手方インターフェース（２８）に可逆的に結合するように構成され、

前記コントローラ（２０）は、第１の数の機能を有し、

前記固定デバイス（３２）は、工具レス保持機構を含む、レンズ本体（１）。」

【相違点１】

コントローラ（２０）が、本件補正発明は、「前記内部筐体（６）に配置された」ものであるのに対し、引用発明は、レンズ装置本体１に設けられているものの、筺体２に設けられているのか明らかでない点。

【相違点２】

第１の信号インターフェースが、本件補正発明は、「円筒形状の」前記内部筐体（６）「の周方向」に「沿って」配列されているものであるのに対し、引用発明は、コネクタ７および８はレンズ装置本体１の外側に形成されているものの、レンズ装置本体１は全体がほぼ直方体の矩形状である点。

【相違点３】

第１の信号インターフェースが、本件補正発明は、「弾性を有する」ものであるのに対し、引用発明は、そのようなものか明らかでない点。

（６） 判断

ア 相違点１について

引用発明の「メイン基板」は、「レンズ装置本体１に設けられている」ところ、当業者は、「メイン基板」を「レンズ装置本体１」の所定の箇所に設けようとするといえる。

そして、レンズ装置本体に設けられている基板を配置する場合に、レンズ装置本体の筺体に基板を配置するようになすことは、周知技術であり（必要ならば、特開２００９－２１７２３６号公報（【００９１】及び図１０）及び引用文献１の先行技術文献として提示された特開２００８－１１１９８０号公報（【００１６】及び図２）を参照されたい。）、レンズ装置本体１に設けられているメイン基板を配置する場合に、レンズ装置本体１の筺体２にメイン基板を配置するようになすことは、当業者が適宜なし得る設計的事項にすぎない。

イ 相違点２について

（ア） 引用文献１の発明の解決しようとする課題は「カメラ内に基板を配置するのでは，基板の故障などにより修理が必要な場合に，その故障した基板をカメラから取り外すことが難しい」（[0004]）ことであって、課題を解決するための手段は、「（矩形状の）レンズ装置本体を収納する（矩形状の）撮影レンズ装置用カバーであって，それぞれが独立している複数の基板のそれぞれに制御回路が実装されており，基板同士がネットワーク・ラインにより接続されている複数の基板（複数の基板のうち，少なくとも二つ以上の基板構成が共通である）が，一側面の内側に設けられている」（[0006]）ことである。

そうすると、引用文献１において、レンズ装置本体を矩形状とすることは、課題を解決するための手段とはいえず、また、「（矩形状の）」が括弧書きで記載されていることからして、矩形状以外のレンズ装置本体でもよいことが把握できる。このことは、引用文献１の背景技術として、円柱状のカメラ・システム及び角柱のレンズ鏡筒([0002]及び[0003])が提示されており、引用文献１は、角柱のレンズ鏡筒以外の円柱状のカメラ・システムも想定していることとも整合する。

そして、円筒状のレンズ鏡筒は、レンズ鏡筒としてイメージされる最も一般的な形状として周知であり、多種多様な製品展開もされて最も多く流通している形状といえ、当業者であれば、矩形状以外のレンズ鏡筒として、最もイメージされる周知技術のような円筒形状の鏡筒のレンズ筐体（必要ならば、特開２００１－２４９２６０号公報（【０００７】、【００１８】、【００３６】、図２及び図４）、特開２００９－２１７２３６号公報（請求項１、【０００４】、【００５２】、図１及び２）及び引用文献１の先行技術文献として提示された特開２００８－１１１９８０号公報（【０００９】、【００１０】、図１及び図２）を参照されたい。）を具現化しようとするものといえる。

（イ） そうすると、（ア）で説示したように引用文献１が矩形状以外のカメラ・システムも示唆していることを当業者は理解でき、引用発明の、レンズ装置を具現化する上で、周知技術の円筒形状とすることは引用文献１に記載されているに等しい事項である。そして、引用発明を周知技術により具現化した構成では、筺体２が円筒形状である以上、コネクタ７及び８の配置は、必然的に光軸に対して円筒形状の筺体２の外側の周方向に沿って配列されることとなる。

また、引用発明を周知技術で具現化した構成における「つまみ33」及び「つまみ」、「雄ねじ」、「雌ねじ６」並びに「取り付け部材５」の配置として、ねじによる固定のしやすさを考慮して、レンズ装置本体１の円筒形状の外周面に対してねじが垂直となるような配置とすることは、当業者が適宜なし得る設計事項である。

（ウ） よって、当業者は、相違点２に係る本件補正発明の構成を容易に想到することができる。

ウ 相違点３について

（ア） 引用発明は「撮像レンズ用カバー30に形成されているコネクタ37および38とレンズ装置本体１に形成されているコネクタ７および８とがそれぞれ噛み合い，撮像レンズ用カバー30の内壁に配置されている基板とレンズ装置本体１とが電気的に接続され」るものであるところ、コネクタ同士を安定的に電気的接続させるようにすることは、当業者が認識する一般的な課題である。

（イ） そして、レンズに関する技術において、弾性体を備えた電気的コネクタは、周知技術（必要ならば、特開２０１０－１５２３９８号公報（【００１９】、【００２１】、【００２４】、図２及び図５）、特開２０１５－２０４２２５号公報（【００２７】、【００２８】及び図８）及び特開平１１－３２７０２２号公報（【００１１】～【００１３】、図２、図５及び図６））を参照されたい。）であり、引用発明から出発した当業者であれば、上記一般的な課題を解決するために、上記周知技術を採用することは容易に想到し得たことであり、そのようにして、当業者は、相違点３に係る本件補正発明の構成に至る。

エ 本件補正発明の効果について

これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明及び周知技術に基づき当業者が予測し得た範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ 請求人の主張について

（ア） 請求人は、引用発明では、内部筐体は直方体状に形成されているので、本件補正発明のような円筒形状の内部筐体は引用文献１には記載も示唆もされていない旨主張するが、上記イで説示したとおりであるから、失当である。

（イ） 請求人は、本件補正発明では、周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含む第１の信号インターフェースであるのに対し、引用発明では、コネクタ７および８と開示されているだけである旨主張するが、上記イ及びウで説示したとおりである。

（７） 小括

したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和５年７月１９日に提出された手続補正書による補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和４年１２月２８日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～２８に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、

本願発明は、優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物である又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献である引用文献１に記載された発明に基づいて、本願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないという内容を含むものである。

３ 進歩性について

（１） 引用文献の記載及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載及び引用発明は、上記第２の［理由］２（３）に記載したとおりである。

（２） 対比・判断

本願発明は、前記第２［理由］２で検討した本件補正発明から、「内部筐体（６）」について、「円筒形状」との限定を削除し、「第１の信号インターフェース」について、「円筒形状の前記内部筐体（６）の周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含み」と限定されたものを、「前記内部筐体（６）に配置され」としたものである。

そして、「第１の信号インターフェース」について、本件補正発明の「円筒形状の前記内部筐体（６）の周方向に沿って配列されている、弾性を有する複数の接触構造を含み」との特定事項は、本願発明の「前記内部筐体（６）に配置され」との特定事項に含まれるものといえる。

そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、さらに他の事項を追加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（４）～（６）に記載したとおり、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。