2018-700982

特許第６３４３７２８号発明「合金部材、セルスタック及びセルスタック装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４３７２８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 特許第６３４３７２８号の請求項１、３、５、６に係る特許を維持する。 特許第６３４３７２８号の請求項２、４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４３７２８号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成３０年　１月１８日（優先権主張平成２９年　１月２０日）に特許出願され、同年　５月２５日に特許権の設定登録がされ、同年　６月１３日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月　４日にその特許に対し、特許異議申立人亀崎伸宏（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３１年　２月１４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年　４月１７日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）があり、本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）に対して申立人から意見書が提出されなかったものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　本件訂正の内容 本件訂正の内容は、以下の訂正事項１～４のとおりである。 （１）訂正事項１ 請求項１に「前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれている」と記載されているのを、 「前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく、前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」と訂正する。 （請求項１の記載を引用する請求項３、５、６も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 請求項３に「請求項１又は２に記載の合金部材」と記載されているのを、「請求項１に記載の合金部材」と訂正する。 （４）訂正事項４ 請求項４を削除する。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア　訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項１に記載されていた「凹部の開口でくびれている」「埋設部」について、「前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく、前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」点で、限定を新たに付加するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　訂正事項１のうち、「埋設部」が「前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さ」いとの訂正事項は、本件特許明細書の段落【００６４】の「基材２１０の厚み方向に沿った断面において、凹部２１０ｃ（本実施形態では、環状凸部２１０ｂと同義）の開口Ｓ２の最小幅Ｗ１は、酸化クロム膜２１１の埋設部２１１ｂの最大幅Ｗ２よりも小さい。」との記載と、段落【０１０１】の表１において実施例１～２０の「Ｗ１’／Ｗ２’」の値が１よりも小さいことに基づいているので、上記訂正事項は、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであり、新規事項の追加に該当しない。 ウ　上記アのとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２、４について 訂正事項２、４による訂正は、それぞれ、請求項２、４を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、訂正事項２によって請求項２が削除されたことにともなって、請求項３で引用する請求項についての記載を整合させるために、本件訂正前の「請求項１又は２に記載の合金部材」を本件訂正後の「請求項１に記載の合金部材」とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的するものであり、本件特許明細書に記載した事項の範囲内のものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）一群の請求項について 訂正事項１による訂正によって、訂正前の請求項１を引用する請求項２～６が連動して訂正されるから、本件訂正前の請求項１～６は一群の請求項である。 したがって、本件訂正請求は、上記一群の請求項ごとに訂正の請求をするものである。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～６〕を訂正単位として訂正の請求をするものである。 （５）独立して特許を受けることができるかについて 申立人による特許異議は、本件訂正前の請求項１～６の全てに対して申し立てられているので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は適用されず、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならないとの要件は課されない。 ３　まとめ 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。 第３　本件訂正後の請求項１～６に係る発明 上記第２で検討したとおり、本件訂正は適法になされたものであるから、請求項１～６に係る発明（以下、「本件発明１～６」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、 前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、 前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜と、 を備え、 前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、 前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、 前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、 前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく、 前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている、 合金部材。 【請求項２】（削除） 【請求項３】 前記基材の断面において、前記埋設部の平均存在率は、５個／ｍｍ以上である、 請求項１に記載の合金部材。 【請求項４】（削除） 【請求項５】 ２つの燃料電池セルと、 請求項１に記載の合金部材と、 を備え、 前記合金部材は、前記２つの燃料電池セルを電気的に接続する集電部材である、 セルスタック。 【請求項６】 燃料電池セルと、 請求項１に記載の合金部材と、 を備え、 前記合金部材は、前記燃料電池セルの基端部を支持するマニホールドである、 セルスタック装置。」 第４　特許異議申立ての概要 申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して下記甲第１号証～甲第４号証を提出し、以下の申立理由１～５によって、請求項１～６に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。なお、各申立理由について、取消理由として採用したか否かを「（）」内に示している。 １　申立理由１（採用） 本件発明１～３、５は、甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ２　申立理由２（採用） 本件発明１～３、５は、甲第３号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ３　申立理由３（不採用） 本件発明１、２、５、６は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ４　申立理由４（採用） 本件発明６は、甲第１号証に記載された発明と、甲第２号証、及び甲第４号証に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ５　申立理由５（採用） 本件発明１～６は、特許請求の範囲の記載が明確ではなく、その特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に違反してなされたものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特許第５３１５４７６号公報 甲第２号証：再公表特許第２０１０／０８７２９８号 甲第３号証：X. Montero,et al．，“Spinel and Perovskite Protection Layers Between Crofer22APU and La0.8Sr0.2FeO3 Cathode Materials for SOFC Interconnects”，Journal of The Electrochemical Society，２００９，１５６（１），Ｂ１８８－Ｂ１９６ 甲第４号証：再公表特許第２０１３／１７２４５１号 なお、甲第１号証～甲第４号証を、それぞれ、甲１～甲４ということがある。 第５　取消理由の概要 １　平成３１年　２月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）取消理由１（甲１を主たる引用例とする新規性及び進歩性。申立理由１、４を採用。） 本件訂正前の請求項１～３、５に係る発明は、甲１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものであるか、そうでなくても、甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項６に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（甲３を主たる引用例とする新規性及び進歩性。申立理由２を採用。） 本件訂正前の請求項１～３に係る発明は、甲３に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は取り消されるべきものであるか、そうでなくても、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 また、本件訂正前の請求項５に係る発明は、甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、同発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（発明の明確性。申立理由５を採用。） 本件訂正前の請求項１～６に係る発明は、明確ではないから、同発明に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）取消理由４（サポート要件。職権で通知。） 本件訂正前の請求項１、３～６に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、同発明に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 第６　当審の判断 １　甲号証の記載事項 （１）　甲第１号証 （１－１）甲第１号証の記載事項 本件特許に係る出願の優先日前に国内において頒布された甲第１号証には、「集電部材及び燃料電池」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている（なお、下線は当審で付与したものであり、「・・・」によって記載の省略を表す。以下同様。）。 １ア　「【０００９】 ＜固体酸化物型燃料電池１００の構成＞ 固体酸化物型燃料電池（以下、「燃料電池」と略称する）１００の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、燃料電池１００の構成を示す断面図である。 【００１０】 燃料電池１００は、発電部１０と、集電部材２０と、を備える。」 １イ　「【００１６】 ここで、図２は、集電部材２０の拡大断面図である。図２に示すように、集電部材２０は、基材２１０と、第２導電性セラミックス膜２２０と、を備える。 【００１７】 基材２１０は、合金部材２１１と、第１導電性セラミックス膜２１２と、を有する。 【００１８】 合金部材２１１は、Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である。合金部材２１１は、例えばフェライト系ステンレス部材によって構成することができる。合金部材２１１の厚みは、例えば０．３ｍｍ～１ｍｍとすることができる。 【００１９】 第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面上に形成される。第１導電性セラミックス膜２１２は、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する。Ｃｒ２Ｏ３には、合金部材２１１や第２導電性セラミックス膜２２０を構成する元素が不純物として含有されていてもよい。第１導電性セラミックス膜２１２は、ＲＦ（radio-frequency）マグネトロンスパッタ装置を用いてＣｒターゲットをＡｒスパッタリングし、反応ガス（例えば、酸素）との反応により酸化物を成膜することによって形成することができる。第１導電性セラミックス膜２１２の厚みは、例えば１μｍ～２０μｍとすることができる。」 １ウ　「【００３６】 ＜集電部材２０の製造方法＞ 次に、集電部材２０の製造方法について説明する。 【００３７】 まず、フェライト系ステンレスによって構成される所定サイズの合金部材２１１を準備する。 【００３８】 次に、合金部材２１１の表面にＲＦスパッタ装置を用いてＣｒ２Ｏ３をスパッタリングし、その後大気雰囲気中で熱処理（例えば、８５０～１０５０℃、１－２０時間）を行う。これによって、合金部材２１１の表面にＣｒ２Ｏ３の柱状粒子を成長させて、第１導電性セラミックス膜２１２を形成する。 【００３９】 次に、第１導電性セラミックス膜２１２の表面に、（Ｍｎ，Ｃｏ）３Ｏ４を含むコーティング剤を複数回塗布/乾燥させる。この際、造孔剤を含むコーティング剤を複数回塗布/乾燥させた後に、造孔剤を含まないコーティング剤を複数回塗布/乾燥させる。このように造孔材の有無を調整することによって、後述する焼き付け処理において第１緻密層２２１と多孔質層２２２の二層が形成される。また、造孔材の粒径を適宜選択することによって、多孔質層２２２における閉気孔の平均円相当径を調整可能である。 【００４０】 次に、所定条件で多層のコーティング剤を焼き付ける。以下の３ステップは、コーティング剤の焼き付け条件の一例である。 ・ ９００～１１００℃、１～２０時間、大気雰囲気での焼成処理 ・ ９００～１１００℃、１～２０時間、１～１０％加湿還元雰囲気での還元処理 ・ ９００～１１００℃、１～１０時間、大気雰囲気での再酸化処理」 １エ　「【００５０】 （Ｃ）上記実施形態では、集電部材の一例として、空気極１３に接続される集電部材２０の構成について説明したが、これに限られるものではない。本発明に係る集電部材は、２つの燃料電池セルに挟まれるセパレータであってもよい。この場合、セパレータは、一方の燃料電池セルの空気極と、他方の燃料電池セルの燃料極と、に接続される。本発明によれば、このようなセパレータの耐久性を向上させることもできる。」 １オ 「【図２】 」 （１－２）甲第１号証に記載された発明 ア　上記１ア、１イによれば、甲１には、集電部材２０を備える固体酸化物燃料電池１００について記載されており（段落【０００９】）、集電部材２０は、基材２１０と第２導電性セラミックス膜２２０とを備え、前記基材２１０は、合金部材２１１と第１導電性セラミックス膜２１２とを有することが記載されている（段落【００１６】、【００１７】）。 また、合金部材２１１はＦｅ及びＣｒを含む板状部材であること、及び第１導電性セラミックス膜２１２はＣｒ２Ｏ３を主成分として含有することが記載されている（段落【００１８】、【００１９】）。 イ　上記１イの段落【００１６】によれば、甲１の図２は「集電部材２０の拡大断面図」である。以下、甲１の図２について、それに関連する特許異議申立書の第１５頁に示された参考図１及び参考図２を参照して、検討する。 （ア）甲１の図２下部に示された「×５，０００」の文字からみて、甲１の図２は、集電部材２０を倍率５０００倍で観察したときの画像であると認められる。なお、図２の右上部には「２００」という符号が付されているが、これは「２０」の誤記であると認められる。 （イ）そして、参考図１、２は、次に転載したとおりのものであって、参考図１は、甲１の図２に対し、特許異議申立人が、ピンク色のマーカー、丸付きの番号、各符号が示す構成の文言、点線の囲み、当該点線の囲みの部分を示すための「Ｘ１」という符号を付したものであり、参考図２は、参考図１におけるＸ１部分の拡大図である。 なお、特許異議申立書の第１４頁第１１行～第１７行によれば、参考図１、２において、括弧外の文言は、同符号に対応する甲１の構成要素の名称であり、括弧内の文言は、同符号に対応する本件発明１等の構成要素の名称であるとされている。 「 」 「 」 （ウ）当審が、甲１の図２に対し、通常の定規で測定したところによれば、横幅は１６２．５ｍｍであり、１μｍのスケールバーは６．５ｍｍであるから、甲１の図２に示される画像は、実際には横幅２５μｍ（１６２．５÷６．５＝２５の計算より）の範囲を撮影したものである。 （エ）甲１の図２によれば、第１導電性セラミックス膜２１２は、合金部材２１１の表面に形成された凹部の内部に埋設されている部分を複数有していることを見て取ることができる。そして、参考図２を考慮すれば、そのような埋設されている部分のうち、参考図１の丸数字５の箇所では、埋設された第１導電性セラミックス膜２１２の幅に関し、凹部の開口端からみて奥側に向かう途中で最小幅（参考図２のＤ１）を有するとともに、さらに奥側に向かう途中で最大幅を有している（参考図２のＤ２）ことも把握できる。参考図１の丸数字１～４、６の箇所においても同様である。 （オ）上記（ア）～（エ）を総合すると、甲１の図２からは、集電部材２０について、その断面のうち、２５μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、第１導電性セラミックス膜２１２が合金部材２１１の表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、６個存在していることを読み取ることができる。 （カ）また、甲１の図２によれば、合金部材２１１の表面に形成された凹部の表面側端部には凸部が形成されていることを見て取ることができ、上記凹部は上記凸部の内部に形成されているということができる。 ウ　上記ア及びイより、甲１には、次の集電部材２０の発明が記載されていると認められる（以下、「甲１発明」という。）。 「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である合金部材２１１と、 前記合金部材２１１の表面上に形成される、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する第１導電性セラミックス膜２１２と、 前記第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される第２導電性セラミックス膜２２０と、 を備える集電部材２０であって、 前記集電部材２０の断面のうち、２５μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、前記第１導電性セラミックス膜２１２が、前記合金部材２１１の表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、６個存在していることを読み取ることができ、 前記凹部は、前記合金部材２１１の表面に形成された凸部の内部に形成されている、 集電部材２０。」 （２）　甲第２号証 （２－１）甲第２号証の記載事項 本件特許に係る出願の優先日前に国内において頒布された甲第２号証には、「耐熱性合金、燃料電池用合金部材、燃料電池セルスタック装置、燃料電池モジュールおよび燃料電池装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 ２ア　「【請求項１】 Ｃｒを含有する合金の表面の少なくとも一部に、Ｚｎを含有する酸化物を含んでなる第１の層と、ＺｎＯを含まず、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３系ペロブスカイト型酸化物を含んでなる第２の層とをこの順に積層してなるＣｒ拡散抑制層を具備することを特徴とする耐熱性合金。 【請求項２】 前記第２の層は、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３系ペロブスカイト型酸化物からなることを特徴とする請求項１に記載の耐熱性合金。 【請求項３】 前記第１の層は、ＺｎＭｎ２Ｏ４およびＭｎＣｏ２Ｏ４を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の耐熱性合金。 【請求項４】 請求項１乃至請求項３のうちいずれかに記載の耐熱性合金からなることを特徴とする燃料電池用合金部材。 【請求項５】 複数個の燃料電池セルをそれぞれ電気的に接続するための集電部材であって、請求項４に記載の燃料電池用合金部材により形成され、前記Ｃｒを含有する合金の表面を覆うように前記Ｃｒ拡散抑制層が設けられてなることを特徴とする集電部材。 【請求項６】 燃料電池セルに反応ガスを供給するためのマニホールドであって、請求項４に記載の燃料電池用合金部材からなり、該マニホールドの外面を構成する前記Ｃｒを含有する合金の表面に前記Ｃｒ拡散抑制層が設けられてなることを特徴とするマニホールド。 【請求項７】 複数個の燃料電池セルと、複数個の該燃料電池セルをそれぞれ電気的に直列に接続するための請求項５に記載の集電部材と、前記燃料電池セルの下端部を固定するとともに前記燃料電池セルに反応ガスを供給するための請求項６に記載のマニホールドとを備えることを特徴とする燃料電池セルスタック装置。」 ２イ　「【００１２】 さらに、Ｃｒを含有する合金を、燃料電池セルに燃料ガス等の反応ガスを供給するためのマニホールド等の部材として用いる場合には、燃料電池セルを長時間発電させることにより、Ｃｒを含有する合金からのＣｒ拡散により合金の表面に酸化クロムの被膜が形成され、酸化クロムの被膜中のＣｒが揮散するいわゆるＣｒ揮散が生じ、それにより、燃料電池セルにＣｒ被毒が生じ、燃料電池セルの発電性能が低下するおそれがある。」 ２ウ　「【００２９】 本発明の燃料電池セルスタック装置は、複数個の燃料電池セルと、複数個の該燃料電池セルをそれぞれ電気的に直列に接続するための上記の集電部材と、前記燃料電池セルの下端を固定するとともに、前記燃料電池セルに反応ガスを供給するための上記のマニホールドとを具備することから、Ｃｒ拡散を抑制することができ、燃料電池セルがＣｒ被毒することを抑制できる。それにより、長期信頼性に優れた燃料電池セルスタック装置とすることができる。」 （３）　甲第３号証 （３－１）甲第３号証の記載事項 本件特許に係る出願の優先日前に外国において頒布された甲第３号証には、「Spinel and Perovskite Protection Layers Between Crofer22APU and La0.8Sr0.2FeO3 Cathode Materials for SOFC Interconnects」（論文のタイトル）、（当審訳：ＳＯＦＣインターコネクト用のＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵとＬａ０．８Ｓｒ０．２ＦｅＯ３カソード材料との間のスピネル及びぺロブスカイト保護層）に関して、以下の事項が記載されている。 ３ア　「In this study, different conductive oxide coatings were used as protective layers to improve surface stability and electrical performance, as well as to mitigate or prevent chromium poisoning of the cells.」（要約第２行～第４行） （当審訳：「この研究においては、表面安定性及び電気的性能を向上させるための、並びにセルのクロム被毒を緩和又は防止するための保護層として、異なる導電性酸化物コーティングが使用された。」） ３イ　「The possibility of working at such temperatures allows the use of ferritic steels as interconnect components and performing as support for the actual SOFCs.」（Ｂ１８８頁左欄第６行～第９行） （当審訳：「このような温度で動作する可能性は、インターコネクト部材としてフェライト鋼の使用を可能にし、実際のＳＯＦＣのサポートとして機能する。」） ３ウ　「 」（Ｂ１８９頁最上部） ３エ　「For the second method, MnCo2O4(MC), MCF-10, and MnCo1.75Fe0.25O4 (MCF-25) coatings were densified by reactive sintering.」（Ｂ１８９頁右側欄下から第１０行～下から第８行） （当審訳：「第２の方法のために、ＭｎＣｏ２Ｏ４（ＭＣ）、ＭＣＦ－１０、及びＭｎＣｏ１．７５Ｆｅ０．２５Ｏ４（ＭＣＦ－２５）のコーティングが、反応性焼結によって緻密化された。」） ３オ　「 」（Ｂ１９４頁のFigure 11） ３カ　「Figure 11. SEM cross section of Crofer22APU coated with (a) MC, (b) MCF-10, (c) MCF-25, and detail of SrCrO4 inclusion of the MCF-25 coated sample (d) after 1000 h in air at 800°C.」（Ｂ１９４頁のFigure 11の説明） （当審訳：「図１１　空気中８００℃で１０００時間後における、（ａ）ＭＣ、（ｂ）ＭＣＦ－１０、（ｃ）ＭＣＦ－２５によってコーティングされたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵのＳＥＭ断面、及び（ｄ）ＭＣＦ－２５によってコーティングされたサンプルのＳｒＣｒＯ４含有物の細部のＳＥＭ断面。」 （３－２）甲第３号証に記載された発明 ア　上記３エ～３カによれば、甲３の図１１のａ）は、ＭｎＣｏ２Ｏ４でコートされたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵのＳＥＭ断面を示す図であって、上記３ア～３イも踏まえると、これは、ＳＯＦＣのインターコネクトとして適用されるものであると認められる。 イ　甲３の図１１のａ）について、それに関連する特許異議申立書の第２８頁～第２９頁に示された参考図４及び参考図５を参照して、検討する。 （ア）参考図４、５は、次に転載したとおりのものであって、参考図４は、甲３の図１１のａ）に対し、特許異議申立人が、ピンク色のマーカー、丸付きの番号、各層の構成の文言、点線の囲み、当該点線の囲みの部分を示すための「Ｘ２」という符号を付したものであり、参考図５は、参考図４におけるＸ２部分の拡大図である。 なお、特許異議申立書の第２７頁下から第２行～最下行によれば、参考図４において、括弧内の文言は、同符号に対応する本件発明１等の構成要素の名称であるとされている。 「 」 「 」 （イ）当審が、甲３の図１１のａ）に対し、通常の定規で測定したところによれば、その横幅は６０ｍｍであり、右下に示される２μｍのスケールバーは３．５ｍｍであるから、甲３の図１１のａ）に示される画像は、実際には横幅３４μｍ（６０÷（３．５÷２）≒３４の計算より）の範囲を撮影したものである。 （ウ）甲３の図１１のａ）によれば、Ｃｒ２Ｏ３の層は、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部の内部に埋設されている部分を複数有していることを見て取ることができる。そして、参考図５を考慮すれば、そのような埋設されている部分のうち、参考図４の丸数字１の箇所では、埋設されたＣｒ２Ｏ３の幅に関し、凹部の開口端からみて奥側に向かう途中で最小幅（参考図５のＤ３）を有するとともに、さらに奥側に向かう途中で最大幅を有している（参考図５のＤ４）ことも把握できる。参考図４の丸数字２の箇所においても同様である。 （エ）上記（ア）～（ウ）を総合すると、甲３の図１１のａ）からは、ＭｎＣｏ２Ｏ４でコートされたＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵについて、その断面のうち、３４μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、Ｃｒ２Ｏ３の層がＣｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、２個存在していることを読み取ることができる。 （オ）また、甲３の図１１のａ）によれば、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部の表面側端部には凸部が形成されていることを見て取ることができ、上記凹部は上記凸部の内部に形成されているということができる。 ウ　上記ア及びイより、甲３には、以下のＳＯＦＣインターコネクトの発明が記載されていると認められる（以下、「甲３発明」という。）。 「Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵと、 前記Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面上に形成されるＣｒ２Ｏ３の層と、 前記Ｃｒ２Ｏ３の層の表面上に形成されるＭｎＣｏ２Ｏ４の層と、 を備えるＳＯＦＣインターコネクトであって、 前記ＳＯＦＣインターコネクトの断面のうち、３４μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、前記Ｃｒ２Ｏ３の層が、前記Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、２個存在していることを読み取ることができ、 前記凹部は、前記Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凸部の内部に形成されている、 ＳＯＦＣインターコネクト。」 （４）　甲第４号証 （４－１）甲第４号証の記載事項 本件特許に係る出願の優先日前に国内において頒布された甲第４号証には、「導電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置」（発明の名称）に関して、以下の事項が記載されている。 ４ア　「【技術分野】 【０００１】 本発明は、導電基体の表面が被覆層で被覆された導電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置に関する。」 ４イ　「【発明が解決しようとする課題】 【０００５】 しかしながら、従来、集電基板をプレス加工する際に、集電基板に生じる剪断力で、集電基板の側面から内部に向けて延びる凹溝（亀裂）が生じる場合がある。この凹溝の開口は大きく、かつ深いことに起因し、凹溝の内面全体に被覆層を形成することは困難であったため、集電基板の表面の被覆層に凹溝に基づく開口部が存在しており、この被覆層の開口部を起点として集電基板が酸化していき、耐熱性が低下していくおそれがあった。 【０００６】 本発明は、導電基体の凹溝を被覆層で被覆できる集電部材およびセルスタックならびに電気化学モジュール、電気化学装置を提供することを目的とする。」 ４ウ　「【００３４】 集電部材４は、セルスタック装置１の作動時に高温の酸化雰囲気に曝されることから、集電基板（導電基体）４１の表面全体に被覆層４３を形成してなり、これにより、集電部材４の劣化を低減することができる。なお、図２、図３（ａ）では被覆層４３を省略し、図４では、集電基板４１の表面全体に被覆層４３を形成した状態を示し、集電基板４１の断面を示す斜線は省略している。 【００３５】 集電部材４は、耐熱性および高温の酸化性雰囲気で導電性を有する必要があるため、集電基板４１は、例えば合金により作製することができる。特には、集電部材４は、高温の酸化雰囲気に曝されることから、集電基板４１は４～３０質量％の割合でＣｒを含有する合金で構成されている。集電基板４１は、例えば、Ｆｅ－Ｃｒ系の合金やＮｉ－Ｃｒ系の合金等により作製できる。集電基板４１は高温用（６００～１０００℃）の導電基体である。」 ４エ　「【００３８】 そして、第１集電片４ａおよび第２集電片４ｂの第２表面４ｈおよび第３表面４ｉには複数の凹溝１５が形成されており、これらの凹溝１５内には酸化クロム１４が埋まっている。言い換えると、プレス加工時の剪断力で切断され、厚み方向に形成された面（側面）には、亀裂状の凹溝１５が形成されており、これらの凹溝１５内には酸化クロム１４が充填されている。この酸化クロム１４は、集電基板４１の熱処理時に、集電基板４１内部から集電基板４１の凹溝１５の表面に拡散してきたＣｒを酸化して形成されている。 【００３９】 凹溝１５は、図３（ｂ）、図４（ｃ）に示すように、集電基板４１の厚み方向（配列方向ｘ）の内壁面が当接するほどほぼ閉じられており、開口しているとしても、厚みＷが狭い面状の空間であって、内部が先細り形状に形成され、凹溝１５内には、酸化クロム１４がほぼ充填され凹溝１５が酸化クロム１４でほぼ埋設されている。 【００４０】 図４（ｃ）で説明すると、凹溝１５は、集電基板４１の厚み方向の断面において（集電基板４１を断面視したとき）、集電基板４１の側面側に形成された厚みが大きい凹部１５ａと、該凹部１５ａから集電基板４１の内部に向けて線状に延び、凹部１５ａよりも厚みが小さい亀裂１５ｂとを具備するとともに、凹部１５ａ内に埋まっている酸化クロム１４の表面は凹んでおり、この凹んだ部分に、被覆層４３の酸化クロム１４側の面の一部が食い込んでいる。被覆層４３は、凹部１５ａ内の酸化クロム１４表面全体を覆っている。 【００４１】 また、酸化クロム１４は、図４（ｄ）に示すように、対向する凹溝１５の内壁面が当接するほど閉じられた面状の空間内に埋設され、集電基板４１の厚み方向の断面で、複数の酸化クロム１４の塊が線状に並んで点在するように見える場合がある。一つ一つの酸化クロム１４の塊は、集電基板４１の厚み方向の断面で見れば、球状ではなく、楕円状または棒状に見える。」 ４オ　「 」 （４－２）甲第４号証に記載された発明 ア　上記４ウによれば、セルスタック装置１の作動時に高温の酸化雰囲気に曝されることによる、集電部材４の劣化を低減するために、集電部材４は、集電基板４１の表面全体に被覆層４３を形成してなるものである（段落【００３４】）。また、集電基板４１は、Ｆｅ－Ｃｒ系の合金やＮｉ－Ｃｒ系の合金等により作製される（段落【００３５】）。 イ　上記４エによれば、集電部材４の側面には、プレス加工時の剪断力によって切断されることによって形成された、亀裂状の凹溝１５が形成されており、当該凹溝１５内には、酸化クロム１４が充填されている（段落【００３８】～【００３９】）。 ウ　上記４エによれば、凹溝１５は、集電基板４１の厚み方向の側面側に形成された厚みが大きい凹部１５ａと、該凹部１５ａから集電基板４１の内部に向けて線状に延び、凹部１５ａよりも厚みが小さい亀裂１５ｂとを具備しており、凹部１５ａ内に埋まっている酸化クロム１４の表面は凹んでおり、この凹んだ部分に、被覆層４３の酸化クロム１４側の面の一部が食い込んでいる（段落【００４０】）。 エ　上記４オの図４（ｃ）によれば、集電基板４１の側面部の表面を覆うように、また、凹溝１５内を充填するように、酸化クロム１４が形成されており、また、酸化クロム１４の表面を覆うように被覆層４３が形成されていることを見て取ることができる。 オ　上記ア～エより、甲４には、次の集電部材４の発明が記載されていると認められる（以下、「甲４発明」という。）。 「Ｆｅ－Ｃｒ系の合金やＮｉ－Ｃｒ系の合金等により作製された集電基板４１と、 前記集電基板４１の表面を覆う酸化クロム１４と、 酸化クロム１４の表面を覆う被覆層４３と、 を備え、 前記集電基板４１は、その厚み方向の側面に形成された亀裂状の凹溝１５を有し、 前記凹溝１５は、側面側に形成された厚みが大きい凹部１５ａと、集電基板４１の内部に向けて線状に延びる、厚みが小さい亀裂１５ｂとを含み、 前記酸化クロム１４は、前記凹溝１５を充填し、 前記凹部１５ａを充填する酸化クロム１４の表面は凹んでおり、 前記酸化クロム１４の凹んだ部分に、被覆層４３の酸化クロム１４側の面の一部が食い込んでいる、 集電部材４。」 ２　申立理由を採用した取消理由について ２－１　取消理由１（甲１を主たる引用例とする新規性、進歩性）についての判断 （１）本件発明１と甲１発明との対比 ア　甲１発明の「Ｆｅ及びＣｒを含む板状部材である合金部材２１１」が、本件発明１の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。 そして、甲１発明の「集電部材２０」は、本件発明１の「合金部材」に相当する。 イ　甲１発明の「合金部材２１１の表面上に形成される、Ｃｒ２Ｏ３を主成分として含有する第１導電性セラミックス膜２１２」が、本件発明１の「前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜」に相当する。 ウ　甲１発明の「前記第１導電性セラミックス膜２１２の表面上に形成される第２導電性セラミックス膜２２０」が、本件発明１の「前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。 エ　甲１発明は、「前記集電部材２０の断面のうち、２５μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、前記第１導電性セラミックス膜２１２が、前記合金部材２１１の表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、６個存在していることを読み取ることができる」ものであるところ、「凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部」は、前記「最小幅」を有している箇所において「くびれて」いるといえるし、甲１の図２の断面において、凹部の開口の最小幅は、埋設部の最大幅よりも小さいといえる。 ゆえに、甲１発明は、本件発明１に特定される「前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく」との事項を備えている。 オ　甲１発明の「前記凹部は、前記合金部材２１１の表面に形成された凸部の内部に形成されている」ことと、本件発明１の「前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」ことは、「前記凹部は、前記基材の表面に形成された」「凸部の内部に形成されている」点で共通している。 カ　そうすると、本件発明１と甲１発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、 前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、 前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜と、 を備え、 前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、 前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、 前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、 前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく、 前記凹部は、前記基材の表面に形成された凸部の内部に形成されている、 合金部材。」 ＜相違点１＞　「凹部」がその「内部に形成されている」「前記基材の表面に形成された凸部」が、本件発明１では「環状凸部」であるのに対して、甲１発明では「環状凸部」であるか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア　本件特許明細書と図面には、本件発明１の「環状凸部の内部に形成されている」「凹部」の製造方法に関して、次の記載がある。 「【００７７】 ［マニホールド２００の製造方法］ マニホールド２００の製造方法について、図面を参照しながら説明する。なお、容器２０２の製造方法は、天板２０１の製造方法と同様であるため、以下においては、天板２０１の製造方法について説明する。 【００７８】 まず、図８に示すように、基材２１０の表面２１０ａに凹部２１０ｃを形成する。例えばショットピーニング、サンドブラストを用いることによって、所定形状の凹部２１０ｃを効率的に形成することができる。この際、凹部２１０ｃの幅を調整することによって、後述する埋設部２１１ｂの最大幅Ｗ２を制御できる。また、凹部２１０ｃの幅及び深さを調整することによって、埋設部２１１ｂの円相当径を制御できる。また、凹部２１０ｃの個数を調整することによって、埋設部２１１ｂの存在率を制御できる。」 「 」 上記記載を参照すれば、本件発明１の「環状凸部」は、基材２１０の表面２１０ａにショットピーニングやサンドブラストによって凹部を形成する際に、噴射される粒状物の衝撃によって表面２１０ａに形成されたクレーター状の構造であると推定される。 イ　一方、上記１（１）（１－２）イ（エ）で検討したように、甲１の図２には、合金部材２１１の表面に凹部が形成されていることが見て取れるが、甲１には、上記１イの段落【００１８】に、合金部材２１１がＦｅ及びＣｒを含む板状部材であることが記載され、上記１ウの段落【００３８】に、合金部材２１１の表面にＲＦスパッタ装置を用いてＣｒ２Ｏ３をスパッタリングし、その後大気雰囲気中で熱処理（例えば、８５０～１０５０℃、１－２０時間）を行うと記載されているだけであり、上記凹部がいつどのように形成されたものであるかについての記載はなく、本件発明のように、合金部材２１１の表面にショットピーニングやサンドブラスト処理を行うことは記載されていないため、甲１発明の上記凸部は環状になっているとはいえないし、合金部材２１１の表面にショットピーニングやサンドブラスト処理を行う動機もないから、上記凸部を環状にすることが容易になし得ることであるともいえない。 ウ　また、本件発明が解決しようとする課題は、基材と被覆膜との熱膨張係数が異なるため、被覆膜が剥離するおそれがあるとの状況に対して、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材を提供することであり（段落【０００５】～【０００６】）、開口でくびれている凹部がその内部に形成されている環状凸部を形成することによって、アンカー効果によって、基材と被覆膜の剥離を抑制するという格別な効果を奏するものである（段落【００６３】）のに対して、甲１には、合金部材２１１と第１導電性セラミックス膜２１２との剥離を抑制する課題についての記載はなく、合金部材２１１の表面に形成された凹部が剥離を抑制する効果を奏するものであるともいえない。 エ　したがって、上記相違点１は本件発明１と甲１発明との実質的な相違点であるし、甲１発明において上記凸部を環状凸部とすべき動機も無いから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるともいえない。 よって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明３、５、６についても、同様の理由により、甲第１号証に記載された発明ではなく、甲１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２－２　取消理由２（甲３を主たる引用例とする新規性、進歩性）についての判断 （１）本件発明１と甲３発明との対比 ア　甲３発明の「Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵ」は、上記３ウの表１によれば、クロムを含有する鉄合金であるといえるから、本件発明１の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。 そして、甲３発明の「ＳＯＦＣインターコネクト」は、本件発明１の「合金部材」に相当する。 イ　甲３発明の「Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面上に形成されるＣｒ２Ｏ３の層」が、本件発明１の「前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜」に相当する。 ウ　甲３発明の「Ｃｒ２Ｏ３の層の表面上に形成されるＭｎＣｏ２Ｏ４の層」が、本件発明１の「前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。 エ　甲３発明は、「前記ＳＯＦＣインターコネクトの断面のうち、３４μｍの幅を有するある部分を１箇所観察したとき、前記Ｃｒ２Ｏ３の層が、前記Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部の内部に埋設された埋設部を複数有しており、前記埋設部のうち、凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部が、２個存在していることを読み取ることができる」ものであるところ、「凹部の開口端からみて凹部の奥側に向かう途中で最小幅を有するとともに、さらに凹部の奥側に向かう途中で最大幅を有するように埋設された埋設部」は、前記「最小幅」を有している箇所において、くびれているといえるし、甲３の図１１ａ）の断面において、凹部の開口の最小幅は、埋設部の最大幅よりも小さいといえる。 ゆえに、甲３発明は、本件発明１に特定される「前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく」との事項を備えている。 オ　甲３発明の「前記凹部は、前記Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凸部の内部に形成されている」ことと、本件発明１の「前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」ことは、「前記凹部は、前記基材の表面に形成された」「凸部の内部に形成されている」点で共通している。 カ　そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、 前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、 前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜と、 を備え、 前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、 前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、 前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれており、 前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく、 前記凹部は、前記基材の表面に形成された凸部の内部に形成されている、 合金部材。」 ＜相違点２＞　「凹部」がその「内部に形成されている」「前記基材の表面に形成された凸部」が、本件発明１では「環状凸部」であるのに対して、甲３発明では「環状凸部」であるか不明である点。 （２）相違点についての判断 ア　本件特許明細書と図面には、本件発明１の「環状凸部の内部に形成されている」「凹部」の製造方法に関して、段落【００７７】～【００７８】の記載及び図８を参照すれば、本件発明１の「環状凸部」は、基材２１０の表面２１０ａにショットピーニングやサンドブラストによって凹部を形成する際に、噴射される粒状物の衝撃によって表面２１０ａに形成されたクレーター状の構造であると推定される。 イ　一方、甲３には、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面の凹部がいつどのように形成されたものであるかについての記載はなく、本件発明のように、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面にショットピーニングやサンドブラスト処理を行うことは記載されていないため、甲３発明の上記凸部は環状になっているとはいえないし、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面にショットピーニングやサンドブラスト処理を行う動機もないから、上記凸部を環状にすることが容易になし得ることであるともいえない。 ウ　また、本件発明が解決しようとする課題は、基材と被覆膜との熱膨張係数が異なるため、被覆膜が剥離するおそれがあるとの状況に対して、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材を提供することであり（段落【０００５】～【０００６】）、開口でくびれている凹部がその内部に形成されている環状凸部を形成することによって、アンカー効果によって、基材と被覆膜の剥離を抑制するという格別な効果を奏するものである（段落【００６３】）のに対して、甲３には、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵとＭｎＣｏ２Ｏ４の層との剥離を抑制する課題についての記載はなく、Ｃｒｏｆｅｒ２２ＡＰＵの表面に形成された凹部が剥離を抑制する効果を奏するものであるともいえない。 エ　したがって、上記相違点２は本件発明１と甲３発明との実質的な相違点であるし、甲３発明において上記凸部を環状凸部とすべき動機も無いから、甲３発明において、相違点２に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるともいえない。 よって、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明３、５、６についても、同様の理由により、甲第３号証に記載された発明ではなく、甲３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２－３　取消理由３（発明の明確性）についての判断 ア　本件訂正前の請求項１には「前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有し、前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれている 」と記載されていた。 イ　ここで、「埋設部」が「凹部の開口でくびれている」との記載について検討するに、「くびれ」とは、一般的には、「中ほどが細くせばまっていること。「ひょうたんの―」[株式会社岩波書店 広辞苑第六版]」という意味として使用される日本語であると解されることを勘案すると、請求項１に記載されている「埋設部は」「くびれている」という事項は、「埋設部」の中ほどが細くせばまっている構造を意味するものと解される。 ウ　一方、本件特許明細書には、本件発明の実施形態として、次に示す図１２のものがあると記載されているので（段落【００８５】）、図１２の実施形態は本件発明１に含まれるものと解されるが、当該図１２において、酸化クロム膜２１１が細くせばまっている部分の位置に注目すると、当該細くせばまっている部分は、埋設部２１１ｂの最上面（凹部の開口端）に位置しており、埋設部２１１ｂの中ほどに位置していないから、そのような細くせばまっている部分は、上記イの検討によれば、「くびれ」に該当するものとはいえないので、図１２の実施形態は本件発明１に含まれるとはいえない。 「図１２ 」 エ　したがって、本件訂正前の請求項１に記載された「前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれている」なる特定事項について、上記「くびれ」がどのような態様を特定するのか明瞭とはいえないので、本件発明１は明確でなく、本件発明２～６も同じ理由で明確ではなかった。 オ　しかしながら、本件訂正によって、請求項１に、「前記凹部は、前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」との特定事項が追加されたことによって、本件発明１から、環状凸部を有さない図１２の実施形態は排除されることになり、「くびれ」の意味も上記イで検討したとおりの意味で合理的に理解できるから、上記エで指摘した不明瞭は解消されることとなった。 カ　なお、請求項１に記載された「前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれている」において、「凹部の開口」とは、「凹部」のうち、その開口端から「埋設部」の「くびれ」に隣接する領域までを含むものであると解される。 キ　以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明は明確であり、請求項１を引用する請求項３、５、６に係る発明も明確であるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの取消理由３は解消された。 ２－４　取消理由４（サポート要件）についての判断 ア　本件発明が解決しようとする課題（以下、単に「本件課題」という。）は、本件特許明細書の段落【０００６】によれば、「被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材、セルスタック及びセルスタック装置を提供すること」であると認められる。 イ　そして、本件特許明細書の段落【００６３】には、 「埋設部２１１ｂは、環状凸部２１０ｂの開口Ｓ２でくびれている。すなわち、埋設部２１１ｂは、開口Ｓ２付近で局所的に細くなっている。このようなボトルネック構造によって、埋設部２１１ｂが凹部２１０ｃに係止されアンカー効果が生まれるため、酸化クロム膜２１１の基材２１０に対する密着力を向上させることができる。その結果、被覆膜２１２が基材２１０から剥離することを抑制できる。」 と記載されている。 上記記載によれば、埋設部２１１ｂが凹部２１０ｃに係止されアンカー効果が生まれることによって、被覆膜の剥離を抑制し、本件課題を解決するものと認められる。 ウ　一方、本件訂正前の本件発明１は「前記埋設部は、前記凹部の開口でくびれている」との事項を備えるが、「開口」の幅と「埋設部」の幅との大小関係が特定されていないため、「埋設部」の最大幅が、「凹部」の開口の最小幅よりも小さい態様を含む。この態様では、「埋設部」の最大幅の部分が「凹部」に係止されることはないから、アンカー効果が生じず、本件課題を解決することができない。 エ　したがって、本件訂正前の本件発明１は、本件課題を解決することができない態様を含むため、発明の詳細な説明に記載されたものではなかった。 オ　しかしながら、本件訂正によって、請求項１に、「前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さく」との特定事項が追加されたことによって、上記ウの態様は排除されることになり、「埋設部」の最大幅の部分がそれより小さい最小幅の開口を備えた「凹部」に係止されて、アンカー効果が生じるので、本件課題を解決することができるものとなった。 カ　以上のとおり、本件訂正後の請求項１に係る発明と、請求項１を引用する請求項３、５、６に係る発明は、本件課題を解決できるものとなり、発明の詳細な説明に記載したものとなったので、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないとの取消理由４は解消された。 ２－５　小括 以上のとおり、取消理由通知において通知された、上記取消理由１～取消理由４によっては、本件訂正後の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 ３　取消理由に採用しなかった申立理由について ３－１　申立理由３（甲４を主たる引用例とする新規性）と甲４を主たる引用例とする進歩性についての判断 （１）本件発明１と甲４発明との対比 ア　甲４発明の「Ｆｅ－Ｃｒ系の合金やＮｉ－Ｃｒ系の合金等により作製された集電基板４１」が、本件発明１の「クロムを含有する合金材料によって構成される基材」に相当する。 そして、甲４発明の「集電部材４」は、本件発明１の「合金部材」に相当する。 イ　甲４発明の「前記集電基板４１の表面を覆う酸化クロム１４」が、本件発明１の「前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜」に相当する。 ウ　甲４発明の「酸化クロム１４の表面を覆う被覆層４３」が、本件発明１の「前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜」に相当する。 エ　甲４発明の「前記集電基板４１」が「その厚み方向の側面に形成された」「凹溝１５を有」することは、「厚み方向の側面」は「集電基板４１」の表面であるといえるから、本件発明１の「前記基材は、前記表面に形成された凹部を有」することに相当する。 オ　甲４発明の「酸化クロム１４は、前記凹溝１５を充填」していることは、本件発明１の「前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有」することに相当する。 カ　そうすると、本件発明１と甲４発明との一致点と相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「クロムを含有する合金材料によって構成される基材と、 前記基材の表面の少なくとも一部を覆う酸化クロム膜と、 前記酸化クロム膜の表面の少なくとも一部を覆う被覆膜と、 を備え、 前記基材は、前記表面に形成された凹部を有し、 前記酸化クロム膜は、前記凹部の内部に埋設された埋設部を有する、 合金部材。」 ＜相違点３＞　「酸化クロム膜」が「有」する「埋設部」の形態は、本件発明１では「前記凹部の開口でくびれており、前記基材の断面において、前記凹部の前記開口の最小幅は、前記埋設部の最大幅よりも小さ」いものであるのに対して、甲４発明では「側面側に形成された厚みが大きい凹部１５ａと、集電基板４１の内部に向けて線状に延びる、厚みが小さい亀裂１５ｂとを含」む「凹溝１５」に「充填」されたものである点。 ＜相違点４＞　「基材」の「表面に形成された凹部」が、本件発明１では「前記基材の表面に形成された環状凸部の内部に形成されている」のに対して、甲４発明では「集電基板４１」「の厚み方向の側面側に形成された亀裂状」のものであり、「環状凸部の内部に形成されている」ものではない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、初めに相違点４について検討する。 ア　本件特許明細書と図面には、本件発明１の「環状凸部の内部に形成されている」「凹部」の製造方法に関して、段落【００７７】～【００７８】の記載及び図８を参照すれば、本件発明１の「環状凸部」は、基材２１０の表面２１０ａにショットピーニングやサンドブラストによって凹部を形成する際に、噴射される粒状物の衝撃によって表面２１０ａに形成されたクレーター状の構造であると推定される。 イ　一方、甲４の上記４イには、集電基板４１の凹溝１５は、集電基板をプレス加工する際に、集電基板に生じる剪断力によって生じた亀裂であると記載されており（段落【０００５】）、本件発明の凹部のように、集電基板４１の表面にショットピーニングやサンドブラスト処理を行うことによって形成されたものではないため、上記凹溝１５は、その開口周囲に環状凸部が生じているものとはいえないし、集電基板４１の上記亀裂が生じた箇所にショットピーニングやサンドブラスト処理を行う動機もないから、上記凹溝１５を集電基板４１の表面に形成された環状凸部の内部に形成されたものとすることが容易になし得ることであるともいえない。 ウ　また、本件発明が解決しようとする課題は、基材と被覆膜との熱膨張係数が異なるため、被覆膜が剥離するおそれがあるとの状況に対して、被覆膜の剥離を抑制可能な合金部材を提供することであり（段落【０００５】～【０００６】）、開口でくびれている凹部がその内部に形成されている環状凸部を形成することによって、アンカー効果によって、基材と被覆膜の剥離を抑制するという格別な効果を奏するものである（段落【００６３】）のに対して、甲４には、集電基板４１と酸化クロム１４との剥離を抑制する課題についての記載はなく、集電基板４１の側面側に形成された亀裂状の凹溝１５が剥離を抑制する効果を奏するものであるともいえない。 エ　したがって、上記相違点４は本件発明１と甲４発明との実質的な相違点であるし、甲４発明において、凹溝１５を集電基板４１の表面に形成された環状凸部の内部に形成されたものとすべき動機も無いから、甲４発明において、相違点４に係る本件発明１の特定事項とすることが容易になし得ることであるともいえない。 よって、本件発明１は、相違点３について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件発明１を引用することによって、本件発明１の特定事項の全てを備える本件発明３、５、６についても、同様の理由により、甲第４号証に記載された発明ではなく、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ３－２　小括 したがって、上記申立理由３によっては、本件訂正後の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は適法なものである。 そして、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した申立理由によっては、本件訂正後の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件訂正後の請求項１、３、５、６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項２、４に係る発明は、本件訂正により削除されたから、請求項２、４に係る特許に対する特許異議の申立ては、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。