2025-700573

特許第７６２１５６４号発明「インターコネクタ、及び電気化学セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６２１５６４号の請求項１～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６２１５６４号の請求項１～１２に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２４－５４３１５８号。以下「本願」という。）は、２０２４年（令和 ６年） ３月１９日を国際出願日とする出願であって、令和 ７年 １月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年 １月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年 ５月３０日に、特許異議申立人である亀崎 伸宏（以下「申立人」という。）により本件特許の請求項１～１２に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～１２に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明１２」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」、図面を「本件図面」という。 「【請求項１】 支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面、第１主面上に形成される複数の凸部、供給孔、及び排出孔を有する本体部と、 前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層と、 を備え、 前記複数の凸部は、ガス流れ方向において互いに間隔をあけて配置され、 前記複数の凸部は、前記ガス流れ方向において最上流に配置される第１凸部と、最下流に配置される第２凸部と、を含み、 前記各酸化物層は、上流側を向く上流部分と、下流側を向く下流部分と、を有し、 前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する、 インターコネクタ。 【請求項２】 前記第２凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも厚くなる厚さ分布を有する、 請求項１に記載のインターコネクタ。 【請求項３】 前記複数の凸部は、前記ガス流れ方向において前記第１凸部と前記第２凸部との間の中央部に配置される第３凸部を含み、 前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差よりも大きい、 請求項１に記載のインターコネクタ。 【請求項４】 前記複数の凸部は、前記ガス流れ方向において前記第１凸部と前記第２凸部との間の中央部に配置される第３凸部を含み、 前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層よりも厚く、前記第２凸部の側面上に配置される酸化物層よりも厚い、 請求項１に記載のインターコネクタ。 【請求項５】 支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面、第１主面上に形成される複数の凸部、供給孔、及び排出孔を有する本体部と、 前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層と、 を備え、 前記複数の凸部は、ガス流れ方向に延び、ガス流れ方向と直交する第１方向において互いに間隔をあけて配置され、 前記複数の凸部は、前記第１方向において最も外側に配置される第１凸部、及び前記第１方向において前記第１凸部と反対側の最も外側に配置される第２凸部を含み、 前記各酸化物層は、前記第１方向において外側を向く外側部分と、前記第１方向において内側を向く内側部分と、を有し、 前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する、 インターコネクタ。 【請求項６】 前記第２凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する、 請求項５に記載のインターコネクタ。 【請求項７】 前記複数の凸部は、前記第１方向において前記第１凸部と前記第２凸部との間の中央部に配置される第３凸部を含み、 前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差よりも大きい、 請求項５に記載のインターコネクタ。 【請求項８】 前記複数の凸部は、前記第１方向において前記第１凸部と前記第２凸部との間の中央部に配置される第３凸部を含み、 前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層よりも厚く、前記第２凸部の側面上に配置される酸化物層よりも厚い、 請求項５に記載のインターコネクタ。 【請求項９】 前記本体部は、クロムを含む合金によって構成され、 前記各酸化物層は、クロムを主成分とする、 請求項１又は５に記載のインターコネクタ。 【請求項１０】 前記各酸化物層は、前記本体部よりも熱膨張係数が小さい、 請求項１又は５に記載のインターコネクタ。 【請求項１１】 請求項１又は５に記載のインターコネクタと、 前記インターコネクタに取り付けられる支持基板と、 前記支持基板上に配置されるセル本体部と、 を備える、電気化学セル。 【請求項１２】 前記各酸化物層は、前記セル本体部よりも薄い、 請求項１１に記載の電気化学セル。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記６の甲第１～４号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由１～４－２により、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との記載がある。 しかしながら、本件明細書には、第１凸部の側面に形成された酸化物層において、上流又は外側部分を下流又は内側部分よりも薄くする方法について一切記載されておらず、その方法を出願時の技術常識に基づいてもその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が理解できないため、当業者が本件発明１、５を実施することはできない。本件発明２～４、６～１２も同様である。 したがって、本件発明１～１２について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） （１）課題、解決手段、作用効果について 本件発明の課題は、セル本体部の凸部に荷重が集中して、セル本体部が破損してしまうことである。また、当該課題に対する解決手段は、第１凸部の側面上に配置される酸化物層が、上流又は外側部分が下流又は内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有し、第２凸部の側面上に配置される酸化物層は、上流又は外側部分が下流又は内側部分よりも厚くなる厚さ分布を有することであり、その作用効果は、インターコネクタが第２主面側に膨らむように反っているため、電解セルをスタック化した場合に、インターコネクタの下方に配置されるセル本体部上に凹凸があっても、その凹凸を吸収することができることにある。 （２）「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層」の記載について 本件特許の請求項１には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との記載がある。 しかしながら、この記載は「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層」と規定するのみであり、例えば複数の凸部が複数の第１凸部を有する場合に、複数の第１凸部のうちの一つの側面上に配置される酸化物層について、上流部分が下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有し、かつ、複数の第１凸部のうちの該一つ以外の側面上に配置される酸化物層について、上流部分が下流部分よりも厚くなる厚さ分布を有する態様を含んでいる。このような態様では、必ずしもインターコネクタが第２主面側に膨らむように反るとはいえず、むしろ、インターコネクタが第１主面側に膨らむように反ることもあり得る。そのため、このような態様では、「インターコネクタが第２主面側に膨らむように反っているため、電解セルをスタック化した場合に、インターコネクタの下方に配置されるセル本体部上に凹凸があっても、その凹凸を吸収することができる」という作用効果を奏しないことは明らかである。 このように、本件発明１は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４、９～１２も同様である。 （３）「複数の酸化物層」の記載について 本件特許の請求項１、５には、「前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層と、を備え」との記載がある。 しかしながら、本件図面のいずれの図面（特に図２）を参照しても、インターコネクタは、各凸部の側面上に、各凸部にまたがって配置された１つの酸化物層しか備えていない。 このように、本件発明１、５は、請求項に記載されている事項が、発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない。本件発明２～４、６～１２も同様である。 （４）本件発明における作用効果について 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との記載がある。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、第２凸部の側面上に配置される酸化物層の厚さ分布についての何の限定事項も有していない。つまり、本件発明１は、例えば、第２凸部の側面上に配置される酸化物層が、上流部分又は外側部分が下流部分又は内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する態様を包含する。このような態様では、必ずしもインターコネクタが第２主面側に膨らむように反るとはいえず、むしろ、インターコネクタが第１主面側に膨らむように反ることもあり得る。そのため、このような態様では、「インターコネクタが第２主面側に膨らむように反っているため、電解セルをスタック化した場合に、インターコネクタの下方に配置されるセル本体部上に凹凸があっても、その凹凸を吸収することができる」という作用効果を奏しないことは明らかである。 このように、本件発明１、５は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４、６～１２も同様である。 （５）水素極、電解質、及び酸素極について 本件明細書の【００２６】には、水素極、電解質、及び酸素極が必須の構成であると記載されている。しかしながら、本件発明１、５は、発明特定事項として水素極、電解質、及び酸素極を備えることが特定されていない。つまり、本件発明１、５は、本件明細書において「必須の構成であ」ると述べられている水素極、電解質、及び酸素極を備えていないから、本件明細書の記載に鑑みれば、「インターコネクタが第２主面側に膨らむように反っているため、電解セルをスタック化した場合に、インターコネクタの下方に配置されるセル本体部上に凹凸があっても、その凹凸を吸収することができる」という作用効果を奏しないと考えられる。 このように、本件発明１、５は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４、６～１２も同様である。 （６）小括 以上（２）～（５）に記載したとおり、本件特許の請求項１～１２の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（明確性） （１）「支持基板」について 本件特許の請求項１、５には、「支持基板を向く面である第１主面…有する本体部と」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、支持基板が何を支持するものであるか、支持基板がどのような形状であるのか、支持基板がどのような材料で形成されるのか等の限定事項を有していない。そのため、本件特許の請求項１、５は、支持基板の用語の意味が不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （２）「供給孔」「排出孔」「ガス流れ方向」について 本件特許の請求項１、５には、「支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面、第１主面上に形成される複数の凸部、供給孔、及び排出孔を有する本体部と」、「前記複数の凸部は、ガス流れ方向において互いに間隔をあけて配置され」、「前記複数の凸部は、ガス流れ方向に延び、ガス流れ方向と直交する第１方向において互いに間隔をあけて配置され」との記載がある。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、「供給孔」および「排出孔」が何を供給したり排出したりするものなのか等の限定事項を有しておらず、また「ガス流れ方向」に係るガスがどのようなガスであるのか等の限定事項を有していない。そのため、本件特許の請求項１、５は、供給孔、排出孔、ガス流れ方向のそれぞれの用語の意味が不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （３）「厚さ分布」について 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との記載がある。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、「厚さ分布」の用語の意義について何の限定事項も有しておらず、「厚さ分布」の用語が、例えば、（あ）複数の第１凸部の側面上に配置された酸化物層のそれぞれの厚さを平均したものであるのか、（い）各第１凸部の側面上に配置された酸化物層をＳＥＭで観察したときに、その観察視野内において酸化物層の厚さを平均したものであるのか、等が不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （４）厚さ分布が経時的に変化する場合について 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、例えば、インターコネクタを備える電解セルを運転するとともに酸化物層の厚さ分布が変化するような場合に、「厚さ分布」がどの時点での厚さ分布を意味するのかが不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （５）厚みの差の程度について 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１、５は、どの程度の差があれば上流部分又は外側部分が下流部分又は内側部分よりも薄い、といえるのかが不明確である。そのため、本件特許の請求項１、５は、どの程度の厚みの差をもって「薄い」または「厚い」といえるのかが不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （６）厚みのばらつきについて 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」と記載されている。 しかしながら、一般に、酸化物層の厚みは、厳密に一定であることはあり得ず、製造ばらつき等により部位ごとに異なる。本件特許の請求項１、５は、このような製造ばらつきによって上記厚さ分布を満たす構成をも含むのかが不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （７）「第１主面上に形成される複数の凸部」の記載について 本件特許の請求項１、５には、「第１主面上に形成される複数の凸部」と記載されている。 しかしながら、本件明細書および本件図面の記載、並びに、出願時の技術常識を考慮しても、「第１主面上に形成される複数の凸部」の意味内容を理解することはできない。 ここで、令和６年１２月２日に本件特許出願人によって提出された意見書（令和６年１０月１８日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に本件特許出願人によって提出されたもの）では、意見書に添付された参考図に基づいて、第１凸部４０３が「面Ｓ」を基準として上方に突き出ているもの、と述べられているが、本件明細書および本件図面には「面Ｓ」について何ら限定されておらず、「面Ｓ」がどのような基準で設けられているのかを理解することはできないから、依然として「第１主面上に形成される複数の凸部」の記載を理解することはできない。 ［図：0001432083000001.jpg］ （令和６年１２月２日に本件特許出願人によって提出された意見書に添付された参考図） そのため、本件特許の請求項１、５の「第１主面上に形成される複数の凸部」の構成は不明確である。本件特許の請求項２～４、６～１２も同様である。 （８）第１凸部における「厚さの差」と第３凸部における「厚さの差」について 本件特許の請求項３、７には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差よりも大きい」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差よりも大きい」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項３、７は、複数の第１凸部と複数の第３凸部とを備える場合に、どのようにして、第１凸部における「厚さの差」と第３凸部における「厚さの差」とを比較するのかが不明確である。 （９）「クロムを主成分とする」の記載について 本件特許の請求項９には、「前記各酸化物層は、クロムを主成分とする」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項９は、「クロムを主成分とする」の詳細な意義について何の限定事項も有しておらず、どのような意味であるのかが不明確である。 （１０）「前記インターコネクタに取り付けられる」「前記支持基板上に配置される」の記載について 本件特許の請求項１１には、「前記インターコネクタに取り付けられる支持基板と」、「前記支持基板上に配置されるセル本体部と」と記載されている。 本件特許の請求項１１では、「取り付ける」の用語と、「～上に配置される」の用語とが使い分けられているが、これらの意味内容の違いが不明確である。 （１１）「薄い」の語の意味について 本件特許の請求項１２には、「前記各酸化物層は、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 ここで、「薄い」という語は、「厚みのないこと」を意味したり、「濃度が低いこと」を意味したりする。しかしながら、本件特許の請求項１２は、「薄い」という語がどのような意味で用いられているかを理解できるような限定事項を有していない。そのため、本件特許の請求項１２は、「薄い」という語がどのような意味で用いられているかが不明確である。 （１２）セル本体部の厚みについて 本件特許の請求項１２には、「前記各酸化物層は、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１２は、各酸化物層の厚みと、セル本体部の厚みとを、各部材のどの部分で比較するのかが不明確である。具体的には、各酸化物層は、側面上に配置される酸化物層の厚みが異なる場合、いずれの部分でセル本体部の厚みと比較されるのかが不明確である。また、セル本体部は、水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分と、水素極２１と電解質２２とが重なる部分とのいずれの部分で、各酸化物層の厚みと比較されるのかが不明確である。 （１３）小括 以上（１）～（１２）に記載したとおり、本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４－１（進歩性） 本件特許の請求項１～４、９～１１に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、また本件特許の請求項１２に係る発明は、甲１に記載された発明及び甲３、甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由４－２（進歩性） 本件特許の請求項５～１１に係る発明は、甲２に記載された発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 証拠方法 甲１：特開２０２３－１４０４８３号公報 甲２：特許第７３１１７２８号公報 甲３：特開２０２４－１３７９１号公報 甲４：特許第６７５７４３４号公報 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３の申立理由１～申立理由４－２のいずれによっても、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（実施可能要件）について 本件特許の請求項１、５には、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との記載がある。 ここで、本件明細書の【００８２】には、「酸化物層４１は、Ｃｒ酸化物を含むペーストを各凸部４０３の側面上に塗布した後、熱処理を施すことによって形成することができる。」との記載があるから、当業者は本件明細書の当該記載を参考に、Ｃｒ酸化物を含むペーストを塗布する量を調節することで、所定の厚さ分布を有する酸化物層を形成することが可能である。 また、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２も同様である。 したがって、本件発明１～１２について、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 よって、上記第３の申立理由１によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）課題、解決手段及び判断 本件発明の解決しようとする課題は、「セル本体部の破損を抑制することのできるインターコネクタを提供すること」（本件明細書【０００５】）であると把握される。 上記課題を解決する手段として、本件明細書には以下の記載がある。 「少なくとも一つの酸化物層は、本体部が第２主面側に膨らむような反りを誘起する厚さ分布を有する。」、「この構成によれば、各酸化物層の厚さ分布によってインターコネクタが第２主面側に膨らむように反る。このため、電気化学セルをスタック化する際に、インターコネクタの下方に配置されるセル本体部上の凹凸を吸収することができる。この結果、セル本体部の凸部に荷重が集中することを抑制し、ひいてはセル本体部の破損を抑制することができる。」、「第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、上流部分が下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する。」、「第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、外側部分が内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する。」、「本発明によれば、セル本体部の破損を抑制することができる。」（本件明細書【０００６】～【０００８】、【００１２】、【００２０】） 上記記載から、当業者は、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」場合、当該厚さ分布を有しないものと比べて「本体部が第２主面側に膨らむような反りを誘起する」ことにより、「セル本体部の破損を抑制する」という課題が解決されることを認識することができる。 そして、本件特許の請求項１、５は、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」との特定事項を備えるものであり、これは上述した当業者が課題を解決できるように認識することができる範囲を超えるものではない。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 以上より、本件発明１～１２は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものであるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるといえる。 （２）申立人の主張について ア 「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層」について 申立人は、本件特許の請求項１には、例えば複数の凸部が複数の第１凸部を有する場合に、複数の第１凸部のうちの一つの側面上に配置される酸化物層について、上流部分が下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有し、かつ、複数の第１凸部のうちの該一つ以外の側面上に配置される酸化物層について、上流部分が下流部分よりも厚くなる厚さ分布を有する態様が含まれていることを前提に、そのような態様では課題を解決できない旨を主張している。 しかしながら、本件特許の請求項１には「最上流に配置される第１凸部」について、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」と記載されており、「前記第１凸部」が複数ある場合は、その全てで「前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」と解するほかない。 したがって、上記主張は採用することができない。 イ 「複数の酸化物層」について 申立人は、本件特許の請求項１、５に「前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層と、を備え」との記載について、本件図面では各凸部にまたがって配置された１つの酸化物層しか備えておらず、記載も示唆もされていないと主張している。 しかし、本件特許の請求項１、５に「複数の凸部」と記載され、また本件明細書の図３に記載されるように凸部自体は複数存在しており、その各凸部の側面上に配置される酸化物層（例えば図４に「４１」として示されるリング状の酸化物層）もまた、凸部の数と同数、すなわち複数存在することが明らかである。 したがって、上記主張は採用することができない。 ウ 本件発明における作用効果について 申立人は、本件特許の請求項１、５は、第２凸部の側面上に配置される酸化物層の厚さ分布についての何の限定事項も有しておらず、例えば、第２凸部の側面上に配置される酸化物層が、上流部分又は外側部分が下流部分又は内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する態様を包含しており、このような態様では必ずしもインターコネクタが第２主面側に膨らむように反るとはいえず、課題を解決できない旨を主張している。 しかし、上記（１）で述べたとおり、少なくとも第１凸部において所定の厚さ分布を有することで、当該厚さ分布を有しないものと比べれば「本体部が第２主面側に膨らむような反りを誘起する」ことが推測されるから、上記主張は採用することができない。 エ 水素極、電解質、及び酸素極について 申立人は、本件特許の請求項１、５は、本件明細書【００２６】において「必須の構成であ」ると述べられている水素極、電解質、及び酸素極を備えていないから、課題を解決できない態様を含んでいると主張している。 しかし、水素極、電解質、及び酸素極は、電解セルを含む電気化学セルにおいては必須の構成であり得るものの、それが請求項１、５において規定されていないからといって、上記（１）の「セル本体部の破損を抑制する」という課題が解決されないとはいえない。 したがって、上記主張は採用することができない。 （３）小括 以上（２）に記載したとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 したがって、上記（１）に記載したとおり、本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるといえる。 よって、上記第３の申立理由２によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性）について （１）明確性について 本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 （２）申立人の主張について ア 「支持基板」について 本件特許の請求項１、５の「支持基板」について、本件明細書【００５１】に「支持基板３は、セル本体部２を支持する。」と記載されるように、セル本体部を支持する基板であることは明らかである。また、支持基板の形状や材料が特定されていなくても、セル本体部を支持するように機能する基板であればよいことは明確である。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 イ 「供給孔」「排出孔」「ガス流れ方向」について 本件特許の請求項１、５の「供給孔」、「排出孔」及び「ガス流れ方向」について、本件明細書【００６４】、【００６５】等の記載から、それぞれ原料ガスの「供給孔」、水素極２１において生成されて内部空間３０内を流れるＨ２の「排出孔」、及び該供給孔から排出孔への原料ガス及びＨ２ガスの「ガス流れ方向」であることは明らかである。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 ウ 「厚さ分布」について 本件特許の請求項１の「前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布」は、複数の第１凸部の厚さの平均やＳＥＭの観察視野内の厚さの平均ではなく、【００８８】、【００８９】等に記載されるとおり、各第１凸部をガス流れ方向（Ｙ軸方向）に沿って切断し、各切断面において上流部分が下流部分よりも薄くなるような「厚さ分布」を意味すると解されることは明らかである。 同様に、本件特許の請求項５の「前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布」は、複数の第１凸部の厚さの平均やＳＥＭの観察視野内の厚さの平均ではなく、【０１０８】、【０１０９】等に記載されるとおり、各第１凸部について、図１２のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ線（Ｘ軸方向）断面図において外側部分が内側部分よりも薄くなるような「厚さ分布」を意味すると解されることは明らかである。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 エ 厚さ分布が経時的に変化する場合について 本件特許の請求項１、５の「厚さ分布」は酸化物層の厚さ分布であるところ、酸化物層は通常固体であり、その厚さは少なくとも分布が逆転するほど経時的に大きく変化するものとはいえない。 したがって、厚さは極めて厳密に測定すれば経時的に僅かに変化し得るとしても、「厚さ分布」は変わらず、明確である。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 オ 厚みの差の程度について 本件特許の請求項１、５の「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」について、「前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布」、「前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布」という規定に厚みの差の程度は含まれていないから、厚みの差の程度が規定されていなくとも明確である。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 カ 厚みのばらつきについて 本件特許の請求項１、５の「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」について、「前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布」、「前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布」という規定に製造ばらつきに起因するものか否かといった事項は含まれていない。また、上流部分、下流部分、外側部分、内側部分の酸化物層の厚さは、製造された「インターコネクタ」について、本件明細書【００８８】～【００８９】、【０１０８】等に記載された手法で算出されたものであることは明確であるから、仮に個々のインターコネクタを製造する際に製造ばらつきが存在し、それに起因して、酸化物層の厚さにばらつきが生じるとしても、そのことによって、上記の手法で算出された各酸化物層の厚さが不明確であるとはいえず、「前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布」、「前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布」を有しているか否かは明確である。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 キ 「第１主面上に形成される複数の凸部」の記載について 本件特許の請求項１、５の「第１主面上に形成される複数の凸部」とは、例えば本件図面図３のように千鳥状に凸部が配置される場合は図上に○で示される部分であることが明らかであり、令和６年１２月２日提出の意見書に添付された参考図の「面Ｓ」も図３における○部の周囲の面であることが把握されるから、明確である。 この点は、本件特許の請求項１、５を直接又は間接的に引用する請求項２～４、６～１２においても同様である。 ク 第１凸部における「厚さの差」と第３凸部における「厚さの差」について 本件特許の請求項３、７の「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における上流部分と下流部分との厚さの差よりも大きい」、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差は、前記第３凸部の側面上に配置される酸化物層における外側部分と内側部分との厚さの差よりも大きい」という記載について、仮に第１凸部と第３凸部が複数存在する場合、複数の第１凸部の「厚さの差」の範囲と、複数の第３凸部の「厚さの差」の範囲とが、完全に重ならない（前者の最小値＞後者の最大値）関係にあることを規定していることは明らかである。 ケ 「クロムを主成分とする」の記載について 本件特許の請求項９の「前記各酸化物層は、クロムを主成分とする」について、本件明細書の【００７６】に「Ｃｒを主成分とするとは、酸化物層４１を構成するＣｒ酸化物の組成をエネルギー分散型分光（ＥＤＳ）装置で解析した場合に、金属元素のうちＣｒの含有率が最も高いことを意味する。」と記載されるように、各酸化物層が含有する金属元素のうちクロムの含有量が最も高いことを意味していることは明らかである。 コ 「前記インターコネクタに取り付けられる」「前記支持基板上に配置される」の記載について 本件特許の請求項１１の「取り付けられる」、「配置される」について、「取り付ける」とは「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする」（広辞苑第５版）ことを意味し、「配置する」とは「それぞれの位置に割り当てる」（広辞苑第５版）ことを意味するから、いずれもその意味において明瞭である。 サ 「薄い」の語の意味について 本件特許の請求項１２の「前記各酸化物層は、前記セル本体部よりも薄い」における「薄い」は、本件明細書の【００８３】に「酸化物層４１は、セル本体部２よりも薄い。酸化物層４１の厚さは、例えば、０．１μｍ以上２０μｍ以下とすることができる。」と記載されるように、厚みのないことを意味していることは明らかである。 シ セル本体部の厚みについて 本件特許の請求項１２の「セル本体部」について、単に「セル本体部」と称した場合、その構成要素を全て含む「水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分」を指すことは自明である。また、「前記各酸化物層は、前記セル本体部よりも薄い」という記載については、「各酸化物層」とあるとおり酸化物層が複数あることを前提としており、本件明細書の【００８８】、【００８９】、【０１０８】等に記載された手法で算出された酸化物層の厚さの範囲が、セル本体部（水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分）の厚さと完全に重ならない（前者の最大値＜後者）ことを指すと解するのが自然であり、明瞭である。 （３）小括 以上、（２）に記載したとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 したがって、上記（１）に記載したとおり、本件特許の請求項１～１２の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、上記第３の申立理由３によっては、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４－１（進歩性）について （１）甲１の記載事項 本願の出願前に公知となった甲１には、次の記載がある。なお、以下において、下線は当合議体が付したものである。また、「…」は記載の省略を示す。以下同様。 ア「【請求項８】 燃料極および空気極と、前記燃料極と前記空気極との一方である特定電極に対して第１の方向側に位置するＣｒを含む金属支持体であって、前記第１の方向視で前記特定電極に重なる位置において前記第１の方向に貫通する貫通孔が形成された金属支持体と、を備える電気化学反応単セルと、 前記金属支持体に対して前記第１の方向の前記特定電極とは反対側に位置するインターコネクタと、前記インターコネクタの表面の少なくとも一部に形成された第２酸化被膜と、 を備える電気化学反応単セル－インターコネクタ複合体において、 前記インターコネクタに対して前記第１の方向の前記金属支持体側であって、かつ、前記金属支持体と前記インターコネクタとが接続されている部分に位置する前記第２酸化被膜の膜厚を支持体接続膜厚とし、前記インターコネクタに対して前記第１の方向の前記金属支持体側であって、かつ、前記金属支持体と前記インターコネクタとが離隔している部分に位置する前記第２酸化被膜の膜厚を支持体非接続膜厚としたときに、 前記支持体接続膜厚は、前記支持体非接続膜厚よりも薄い、 ことを特徴とする電気化学反応単セル－インターコネクタ複合体。」 イ「【００１２】 また、第２酸化被膜（インターコネクタの表面に形成された酸化被膜）のうち、インターコネクタに対して第１の方向の金属支持体側であって、かつ、金属支持体とインターコネクタとが接続されている部分に位置する部分（以下、「支持体接続被膜部」という。）は、複合体の稼働時において電流経路となる。上述した第１の観点と同様に、支持体接続被膜部の膜厚（以下、「支持体接続膜厚」という。）が厚いほど、電流経路である支持体接続被膜部における電気抵抗が大きくなり（以下、「第３の観点」という。）、単セルの性能が低下する。従って、この第３の観点を考慮すると、支持体接続膜厚は薄いほど好ましい。 【００１３】 一方、第２酸化被膜のうち、インターコネクタに対して第１の方向の金属支持体側であって、かつ、金属支持体とインターコネクタとが離隔している部分に位置する部分（以下、「支持体接続被膜部」という。）は、燃料電池スタックの稼働時において電流経路とならない（あるいは、なりにくい）。従って、支持体接続被膜部の膜厚（以下、「支持体非接続膜厚」という。）を支持体接続膜厚のように薄くする必要は無い。また、支持体接続被膜部は、燃料電池スタックの稼働時に発生する水蒸気等に起因して成長することにより、ガス流路（上記貫通孔等）を閉塞したり、支持体接続被膜部における電気抵抗が大きくなったりする（換言すれば、燃料電池スタックの稼働前後の変化が大きい）ことがあり、これにより単セルの性能を低下するおそれがある。このような支持体接続被膜部の成長（燃料電池スタックの稼働開始後の時間当たりの成長度合）は、燃料電池スタックの稼働開始時における支持体非接続膜厚が薄いほど大きくなる（以下、「第４の観点」という。）。そのため、この第４の観点を考慮すると、支持体非接続膜厚は厚いほど好ましい。 【００１４】 仮に第２酸化被膜の全体の膜厚が均一である構成等においては、上述した第３の観点と第４の観点との少なくとも一方において不適当であることにより、単セルの性能が十分に確保できないおそれがある。なお、この課題を、以下において「第２の課題」という。 【００１５】 本発明は、上述した第１の課題と第２の課題との少なくとも一方を課題とする。」 ウ「【００３３】 Ａ．実施形態： Ａ－１．燃料電池スタック１００の構成： 図１は、本実施形態における燃料電池スタック１００の外観構成を示す斜視図であり、…図３は、図１のＩＩＩ－ＩＩＩの位置における燃料電池スタック１００のＹＺ断面構成を示す説明図である。各図には、方向を特定するための互いに直交するＸＹＺ軸が示されている。… 【００３４】 燃料電池スタック１００は、複数の（本実施形態では７つの）燃料電池発電単位（以下、「発電単位」という。）１０２と、一対のエンドプレート１０４，１０６とを備える。… 【００３５】 燃料電池スタック１００を構成する各層（発電単位１０２、エンドプレート１０４，１０６）のＺ軸方向回りの周縁部には、Ｚ軸方向に貫通する複数の（本実施形態では８つの）孔が形成されており、各層に形成され互いに対応する孔同士がＺ軸方向に連通して、一方のエンドプレート１０４から他方のエンドプレート１０６にわたってＺ軸方向に延びる貫通孔１０８を構成している。… 【００３６】各貫通孔１０８にはＺ軸方向に延びるボルト２２が挿通されており、ボルト２２とボルト２２の両側に嵌められたナット２４とによって、燃料電池スタック１００は締結されている。… 【００３７】 各ボルト２２の軸部の外周面と各貫通孔１０８の内周面との間には、空間が確保されている。…また、図１および図３に示すように、他の１つのボルト２２（ボルト２２Ｄ）と当該ボルト２２Ｄが挿通された貫通孔１０８とにより形成された空間は、燃料電池スタック１００の外部から燃料ガスＦＧ（例えば水素リッチなガス）が導入され、その燃料ガスＦＧを各発電単位１０２の燃料室１７６に供給する燃料極側ガス供給マニホールド１７１として機能し、他の１つのボルト２２（ボルト２２Ｅ）と当該ボルト２２Ｅが挿通された貫通孔１０８とにより形成された空間は、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出されたガスである燃料オフガスＦＯＧを燃料電池スタック１００の外部へと排出する燃料極側ガス排出マニホールド１７２として機能する。 … 【００４０】 （発電単位１０２の構成） 図４は、図２に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＸＺ断面構成を示す説明図であり、図５は、図３に示す断面と同一の位置における互いに隣接する２つの発電単位１０２のＹＺ断面構成を示す説明図である。 【００４１】 図４および図５に示すように、発電単位１０２は、燃料電池単セル（以下、「単セル」という。）１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム部材１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム部材１４０と、一対のインターコネクタ１５０とを備えている。セパレータ１２０、空気極側フレーム部材１３０、燃料極側フレーム部材１４０、インターコネクタ１５０の周縁部には、上述したボルト２２が挿通される貫通孔１０８に対応する孔が形成されている。」 エ「【００４２】 インターコネクタ１５０は、Ｚ軸方向に略直交する平板形状の導電性部材であり、例えばステンレスにより形成されている。… … 【００５０】 インターコネクタ１５０は、燃料極側集電体１４４を備える。燃料極側集電体１４４は、燃料室１７６内に配置された複数の略四角柱状の集電体要素１４５から構成されており、例えばステンレスにより形成されている。燃料極側集電体１４４は、金属支持体１８０と電気的に接続する。…なお、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０の残りの部分（上述した平板形状の導電性部材）とが一体の部材として構成されていてもよい。」 オ「【００５２】 Ａ－２．燃料電池スタック１００の動作： …また、図３および図５に示すように、燃料ガスＦＧは、燃料極側ガス供給マニホールド１７１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）から、当該ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して燃料極側ガス供給マニホールド１７１に供給され、燃料極側ガス供給マニホールド１７１から各発電単位１０２の燃料極側ガス供給連通流路１４２を介して、燃料室１７６に供給される。 【００５３】 各発電単位１０２において、空気室１６６に供給された酸化剤ガスＯＧが多孔質な空気極１１４内に進入し、かつ、燃料室１７６に供給された燃料ガスＦＧが金属支持体１８０に形成された複数の貫通孔５０を通って多孔質な燃料極１１６内に進入すると、単セル１１０において酸化剤ガスＯＧに含まれる酸素と燃料ガスＦＧに含まれる水素との電気化学反応による発電が行われる。この発電反応は発熱反応である。各発電単位１０２において、単セル１１０の空気極１１４は、空気極側集電体１３４を介して一方のインターコネクタ１５０に電気的に接続され、燃料極１１６は、金属支持体１８０を介して他方のインターコネクタ１５０に電気的に接続されている。また、燃料電池スタック１００に含まれる複数の発電単位１０２は、電気的に直列に接続されている。そのため、燃料電池スタック１００の出力端子として機能するエンドプレート１０４，１０６から、各発電単位１０２において生成された電気エネルギーが取り出される。… 【００５４】 …また、図３および図５に示すように、各発電単位１０２の燃料室１７６から燃料極側ガス排出連通流路１４３を介して燃料極側ガス排出マニホールド１７２に排出された燃料オフガスＦＯＧは、燃料極側ガス排出マニホールド１７２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示しない）から燃料電池スタック１００の外部に排出される。」 カ「【００５５】 Ａ－３．複合体（燃料電池単セル－インターコネクタ複合体）１９０および金属支持体１８０の詳細構成： 図６は、複合体（燃料電池単セル－インターコネクタ複合体）１９０および金属支持体１８０の一部分（図５のＸ１部）のＹＺ断面構成を拡大して示す説明図である。 … 【００６１】 （インターコネクタ１５０の周辺） インターコネクタ１５０の表面に、酸化被膜（以下、「第２酸化被膜」という。）ＯＦ２が形成されている。第２酸化被膜ＯＦ２は、Ｃｒを含む。第２酸化被膜ＯＦ２は、例えばＣｒ２Ｏ３等のクロム酸化物）を含む。… 【００６２】 図６に示すように、複合体１９０が備える各発電単位１０２の燃料室１７６は、金属支持体１８０とインターコネクタ１５０との間に位置する部分（以下、「特定ガス流路」という。）１７７を備える。特定ガス流路１７７は、金属支持体１８０の各貫通孔５０に連通している。特定ガス流路１７７は、Ｘ軸方向に延びる複数の流路部と、Ｙ軸方向に延びる複数の流路部とが、互いに連通しつつ、網目状に並ぶように形成されている。特定ガス流路１７７において、反応ガス（燃料ガスＦＧ）は、主にＹ軸負方向（Ｚ軸方向に交差する方向）に流れる。 【００７２】 上述した第１酸化被膜ＯＦ１の部位ごと（ＯＦ１１、…、ＯＦ１４）に膜厚が異なる構成は、例えば、以下のように実現（製造）することができる。まず、金属支持体１８０の材料である金属部材に対し、上述したように熱処理を施すことにより、当該金属部材の表面に均一な膜厚の酸化被膜を形成する。次に、ＩＣ非接続膜厚ＦＴ１２や、金属支持体１８０に対してＺ軸正方向側に位置する特定部分ＯＦ１４に対する部位の酸化被膜を、ブラスト処理や酸化処理（例えばアルミナブラスト、サンドブラスト、硫酸処理、塩酸処理）により取り除くことにより、膜厚が比較的薄い部分（ＩＣ非接続膜厚ＦＴ１２、金属支持体１８０に対してＺ軸正方向側に位置する特定部分ＯＦ１４）を形成する。これにより、上述した第１酸化被膜ＯＦ１の部位ごと（ＯＦ１１、…、ＯＦ１４）に膜厚が異なる構成が得られる。 【００７６】 図６に示すように、支持体接続被膜部ＯＦ２１の膜厚（Ｚ軸方向の厚さ）（以下「支持体接続膜厚」という。）ＦＴ２１は、支持体非接続被膜部ＯＦ２２の膜厚（Ｚ軸方向の厚さ、またはＺ軸方向に直交する方向（Ｙ軸方向等）の厚さ）（以下、「支持体非接続膜厚」という。）ＦＴ２２よりも薄い（以下、「第２特定条件」という。）。なお、支持体接続被膜部ＯＦ２１の膜厚の方向（Ｚ軸方向）は、燃料電池スタック１００の稼働時に、支持体接続被膜部ＯＦ２１において電子が流れる方向に相当する。 【００７９】 上述した第２酸化被膜ＯＦ２の部位ごと（ＯＦ２１、ＯＦ２１）に膜厚が異なる構成は、例えば、上述した第１酸化被膜ＯＦ１についての方法と同様の方法を用いることにより実現（製造）することができる。」 キ「【図１】 ［図：0001432083000002.jpg］ 」 ク「【図３】 ［図：0001432083000003.jpg］ 」 ケ「【図５】 ［図：0001432083000004.jpg］ 」 コ「【図６】 ［図：0001432083000005.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）エの【００４２】、【００５０】に記載されるとおり、甲１に記載されるインターコネクタ１５０は、平板形状の導電性部材と複数の略四角柱状の集電体要素１４５から構成される燃料極側集電体１４４とが一体の部材として構成されていてもよいことが把握される。また、上記（１）カの【００６１】、【００７２】、【００７６】、【００７９】に記載されるとおりインターコネクタ１５０の表面にはＯＦ２１を除いて均一な膜厚の酸化皮膜ＯＦ２が形成されており、上記（１）コの図６から、この酸化皮膜ＯＦ２のＯＦ２１以外の部分はインターコネクタ１５０の略四角柱状の部分（インターコネクタ１５０と一体の部材となった集電体要素１４５）の側面上の、少なくとも燃料ガスの流れに対し上流及び下流部分に形成されていることが看取される。 イ 上記（１）ウの【００３５】、【００３７】、【００４１】に記載されるとおり、甲１に記載されるインターコネクタ１５０の周縁部には、燃料極側ガス供給マニホールド、燃料極側ガス排出マニホールドとして機能する貫通孔１０８に対応する孔が形成されている。また、上記（１）ケ、コの【図５】、【図６】から、甲１に記載されるインターコネクタ１５０には、燃料極側のガスの流れ方向において互いに間隔を空けて複数の略四角柱状の部分（インターコネクタ１５０と一体の部材となった集電体要素１４５）が複数形成されていることが看取される。 ウ 上記（１）アの請求項８の特に燃料極側に着目し、上記ア、イの事項を併せ鑑みれば、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「燃料極および空気極と、前記燃料極に対して第１の方向側に位置するＣｒを含む金属支持体であって、前記第１の方向視で前記燃料極に重なる位置において前記第１の方向に貫通する貫通孔が形成された金属支持体と、を備える電気化学反応単セルと、 前記金属支持体に対して前記第１の方向の前記燃料極とは反対側に位置する、平板形状の部材と複数の略四角柱状の部分とが一体の部材として構成されたインターコネクタであって、周縁部には燃料極側ガス供給マニホールド、燃料極側ガス排出マニホールドとして機能する貫通孔に対応する孔が形成され、前記略四角柱状の部分は燃料極側のガスの流れ方向において互いに間隔を空けて複数形成されているインターコネクタと、 前記インターコネクタの前記略四角柱状の部分の側面上の、燃料ガスの流れに対し上流及び下流部分に形成された、均一な膜厚の第２酸化被膜と、 を備える電気化学反応単セル－インターコネクタ複合体において、 前記インターコネクタに対して前記第１の方向の前記金属支持体側であって、かつ、前記金属支持体と前記インターコネクタとが接続されている部分に位置する前記第２酸化被膜の膜厚を支持体接続膜厚とし、前記インターコネクタに対して前記第１の方向の前記金属支持体側であって、かつ、前記金属支持体と前記インターコネクタとが離隔している部分に位置する前記第２酸化被膜の膜厚を支持体非接続膜厚としたときに、 前記支持体接続膜厚は、前記支持体非接続膜厚よりも薄い、 電気化学反応単セル－インターコネクタ複合体に用いられる、前記インターコネクタ。」（以下、「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と、甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明の「金属支持体」は電気化学反応単セルを支持する部材であり、本件発明１のセル本体部を支持する「支持基板」に相当する。 （イ）甲１発明の「インターコネクタ」は、「金属支持体に対して前記第１の方向の前記燃料極とは反対側に位置する、平板形状の部材と複数の略四角柱状の部分とが一体の部材として構成された」ものであり、インターコネクタの金属支持体側の表面は金属支持体を向く面であるといえる。そして、当該面上の複数の「略四角柱状の部分」は、インターコネクタと一体の部材として構成されており、インターコネクタと合わせみれば、甲１発明の「インターコネクタ」は、本件発明１の「凸部」に相当する部分を有するものであるといえる。また、甲１発明の「インターコネクタ」は、「平板板状の部材」を含むものであるから、金属支持体を向く面と反対側を向く面も当然存在する。 さらに、甲１発明の「インターコネクタ」は、「周縁部には燃料極側ガス供給マニホールド、燃料極側ガス排出マニホールドとして機能する貫通孔に対応する孔が形成され」たものであるから、供給孔と排出孔を有するものであるといえる。 したがって、甲１発明の「インターコネクタ」は、本件発明１の「支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面、第１主面上に形成される複数の凸部、供給孔、及び排出孔を有する本体部」に相当する部分を含むものである。 （ウ）甲１発明の「前記インターコネクタの前記略四角柱状の部分の側面上の、燃料ガスの流れに対し上流及び下流部分に形成された第２酸化被膜」における「略四角柱状の部分」が本件発明１の「凸部」に相当する部分であり（上記（イ）参照）、当該「略四角柱状の部分」が「複数形成されている」ことを鑑みれば、甲１発明の「略四角柱状の部分」のそれぞれに形成された「第２酸化被膜」は、複数の酸化物層であるといえ、本件発明１の「前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層」に相当する。 （エ）甲１発明の「略四角柱状の部分」は、「燃料極側のガスの流れ方向において互いに間隔を空けて複数形成されている」ものであるから、必然的にガスの流れ方向において、最上流、最下流のものが存在している。してみれば、甲１発明の「略四角柱状の部分」は、本件発明１の、「前記複数の凸部は、ガス流れ方向において互いに間隔をあけて配置され、前記複数の凸部は、前記ガス流れ方向において最上流に配置される第１凸部と、最下流に配置される第２凸部と、を含」むとの事項を満たすものである。 （オ）さらに、甲１発明の「第２酸化被膜」は、「前記インターコネクタの前記略四角柱状の部分の側面上の、燃料ガスの流れに対し上流及び下流部分に形成された」ものであるから、本件発明１の、「前記各酸化物層は、上流側を向く上流部分と、下流側を向く下流部分と、を有」するとの事項を満たすものである。 （カ）以上、（ア）～（オ）を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、 「支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面、第１主面上に形成される複数の凸部、供給孔、及び排出孔を有する本体部と、 前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層と、 を備え、 前記複数の凸部は、ガス流れ方向において互いに間隔をあけて配置され、 前記複数の凸部は、前記ガス流れ方向において最上流に配置される第１凸部と、最下流に配置される第２凸部と、を含み、 前記各酸化物層は、上流側を向く上流部分と、下流側を向く下流部分と、を有する、 インターコネクタ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１のインターコネクタは「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」のに対し、甲１発明のインターコネクタの第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、均一な膜厚である点。 イ 判断 （ア）相違点１が実質的な相違点であることは明らかである。 （イ）甲１の他の記載を参酌しても、甲１発明のインターコネクタにおいて、第１凸部の側面上に配置される酸化物層の厚さ分布について、上流部分を下流部分よりも薄くしようとする動機付けは存在しない。 （ウ）ここで、申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 （エ）しかし、甲３には相違点１に係る「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記上流部分が前記下流部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」ことが、記載も示唆もされていない。 すなわち、甲３には、図１Ａ、図２Ａから看取されるような中空円筒状のセルを複数立設したセルスタックと、図１１、図１４から看取されるような平板状セルスタックが記載されているが、いずれのスタックにおいても、ガスの流れに対して上流部分と下流部分とを備えるような凸部（ガスの流れ方向に直交する方向に突出した凸部）が一切示されていない。 申立人が特許異議申立書の第３１頁、第３２頁で言及する図１６Ａ～図１６Ｃについても、甲３の【００９７】等に「ガス流路２ａ」と記載されるように、ガス流路としては紙面に垂直な方向に形成されており、このガス流路を流れるガスの流れに対して上流部分と下流部分とを備えるような凸部（ガスの流れ方向に直交する方向に突出した凸部）は、記載も示唆もされていない。 （オ）したがって、甲１発明において、相違点１に係る点は、甲１、甲３の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、本件発明１は、甲１、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～４、９～１２について 本件発明２～４、９～１２についても、本件発明１と甲１発明との対比と同様に、少なくとも上記（３）ア（カ）の相違点１で相違し、上記（３）イにおける判断と同様に、甲１、甲３の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。この点は、甲４の記載を参酌しても同様である。 したがって、本件発明２～４、９～１２は、甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）小括 以上より、本件発明１～４、９～１２は、甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、上記第３の申立理由４－１によっては、本件特許の請求項１～４、９～１２に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４－２（進歩性）について （１）甲２の記載事項 本願の出願前に公知となった甲２には、次の記載がある。 ア「【請求項１】 電気化学セルと、 前記電気化学セルを支持する支持部材と を備え、 前記支持部材は、反応ガスが流れる第１方向の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも前記第１方向の下流側に位置する第２部位とを有し、 前記第１部位および前記第２部位は、赤外光の反射率が異なる 電気化学セル装置。」 イ「【０００９】 燃料電池セルスタック装置では、例えば、電気化学セル内の温度にばらつきが生じると、発電性能や、耐久性の低下につながる場合があり、電池性能を向上させる点で改善の余地があった。 【００１０】 そこで、電池性能を向上することができる電気化学セル装置、モジュールおよびモジュール収容装置の提供が期待されている。」 ウ「【００１３】 ［第１の実施形態］ ＜電気化学セルの構成＞ まず、図１Ａ～図１Ｃを参照しながら、第１の実施形態に係る電気化学セル装置を構成する電気化学セルとして、固体酸化物形の燃料電池セルの例を用いて説明する。電気化学セル装置は、複数の電気化学セルを有するセルスタックを備えていてもよい。複数の電気化学セルを有する電気化学セル装置を、単にセルスタック装置と称する。 【００１４】 図１Ａは、実施形態に係る電気化学セルの一例を示す横断面図であり、図１Ｂは、実施形態に係る電気化学セルの一例を空気極側からみた側面図であり、図１Ｃは、実施形態に係る電気化学セルの一例をインターコネクタ側からみた側面図である。なお、図１Ａ～図１Ｃは、電気化学セルの各構成の一部を拡大して示している。以下、電気化学セルを単にセルという場合もある。 … 【００１６】 図１Ａに示すように、セル１は、導電性の支持基板２と、素子部３と、インターコネクタ４とを備えている。支持基板２は、一対の対向する平坦面ｎ１、ｎ２、およびかかる平坦面ｎ１、ｎ２を接続する一対の円弧状の側面ｍを有する柱状である。 … 【００２０】 支持基板２は、ガスが流れるガス流路２ａを内部に有している。図１Ａに示す支持基板２の例は、６つのガス流路２ａを有している。支持基板２は、ガス透過性を有し、ガス流路２ａを流れる燃料ガスを燃料極５まで透過させる。支持基板２は、導電性を有していてもよい。導電性を有する支持基板２は、素子部３で生じた電気をインターコネクタ４に集電する。 … 【００３０】また、インターコネクタ４は、緻密質であり、支持基板２の内部に位置するガス流路２ａを流通する燃料ガス、および支持基板２の外側を流通する酸素含有ガスのリークを生じにくくする。」 エ「【００３２】 支持基板２は、図１Ｄ～図１Ｆに示すように金属製または合金製であってもよい。図１Ｄ～図１Ｆは、実施形態に係る電気化学セルの別の一例を示す横断面図である。 【００３３】 図１Ｄ～図１Ｆに示すように、セル１は、燃料極５、固体電解質層６、中間層７および空気極８が積層された素子部３と、支持基板２とを有している。金属製または合金製の支持基板２は、ガス流路２ａと燃料極５の間でガスを流通させることができるガス透過部２ｂと、ガス流路２ａの外側に位置する部材１２０とを有している。ガス透過部２ｂは、ガス流路２ａから燃料極５に通じる貫通孔または細孔を有している。支持基板２は、例えば、１または複数の金属板で構成されてもよい。金属板の材料は、クロムを含有していてもよい。金属板は、導電性の被覆層を有していてもよい。支持基板２は、隣接するセル１同士を電気的に接続する。素子部３は、支持基板２上に直接形成されていてもよいし、接合材により支持基板２に接合されていてもよい。 … 【００３５】また、支持基板２のガス流路２ａは、図１Ｆに示すように凹凸を有する部材１２０により形成されていてもよい。」 オ「【００５６】 図３Ａに示すセルスタック装置１０は、セル１の外部を第１方向３０に流れる酸素含有ガスと、矢印４０に示すようにセル１の内部を流れる燃料ガスとを用いて発電する。 【００５７】 セル１は、発電に伴うジュール熱により温度が上昇する。このとき、セル１の外部を流れる酸素含有ガスの影響等により、セル１の温度分布に偏りが生じる。具体的には、第１方向３０の下流側、すなわち、第２部材１５２に支持されているセル１の上端側の方が、第１方向３０の上流側、すなわち、第１部材１５１に支持されているセル１の下端側よりも温度が上昇する。このため、セル１の第１方向３０の下流側に位置する部分では、たとえば、発電に適した温度よりも高温となり、耐久性が低下しやすくなる。 【００５８】 そこで、本実施形態では、セル１を支持する支持体１５において、酸化雰囲気に露出する露出部のうち、第１方向３０の上流側に位置する第１部位と、該第１部位よりも第１方向３０の下流側に位置する第２部位との間で赤外光の反射率を異ならせることとした。具体的には、第１部材１５１の露出部１５１ａは、第２部材１５２の露出部１５２ａよりも赤外光の反射率が小さい。 【００５９】 これにより、セル１の第１方向３０の下流側では、第２部材１５２からの放射熱によるセル１の温度上昇を低減することができる。このため、セル１の過熱に伴う耐久性の低下を生じにくくすることができる。したがって、本実施形態によれば、電池性能を向上することができる。 【００６０】 一方で、第１方向３０の上流側は、第１方向３０の下流側よりも温度が低い傾向にあることから、セル１の第１方向３０の上流側に位置する部分では、例えば、発電に適した温度に到達せず、発電性能が低下しやすくなる。 【００６１】 本実施形態では、セル１の第１方向３０の上流側では、第１部材１５１からの放射熱によりセル１の温度上昇を促進することができる。このため、セル１の加熱不足に伴う発電性能の低下を生じにくくすることができる。したがって、本実施形態によれば、電池性能を向上することができる。 … 【００６６】 また、第１部材１５１および／または第２部材１５２は、たとえば露出部１５１ａ，１５２ａにおける赤外光の反射率が異なる被膜を有してもよい。… 【００６７】 被覆層１５２ｂは、露出部１５２ａにおける赤外光の反射率が露出部１５１ａよりも大きくなる材料で構成される。… 【００６８】 また、被覆層１５２ｂは、導電性を有してもよい。被覆層１５２ｂは、たとえば、導電性を有する金属材料および／または金属酸化物を含有してもよい。… … 【００７４】 被覆層１５１ｂの厚みが被覆層１５２ｂの厚みよりも小さいと、第１部材１５１の材料が露出部１５１ａにおける赤外光の反射率に作用する場合がある。かかる場合、たとえば被覆層１５１ｂ，１５２ｂの材料が同じであっても、露出部１５１ａにおける赤外光の反射率を露出部１５２ａにおける赤外光の反射率よりも小さくすることができる。 … 【０１０５】 また、第１および第２の実施形態において、赤外光の反射率が互いに異なる第１部位および第２部位は、支持体１５の表面に位置させたが、これに限らず、たとえば、ガスタンク１６の表面に位置させてもよい。また、第１部位および第２部位は、酸素含有ガスに露出する露出部の一部であってもよい。さらに、第１部位および第２部位は、いわゆる平板型セルの集電体、インターコネクタおよびエンドプレートなどの表面に位置していてもよい。第１部位および第２部位は、図１Ｄ～図１Ｆに示すセル１の支持基板２および部材１２０などの表面に位置していてもよい。 【０１０６】 また、上述の各実施形態では、セル１の第１方向３０の下流側が上流側よりも高温となりやすく、第１方向３０の上流側が下流側よりも低温となりやすい、言い換えると、セル１の第１方向３０の下流側に高温部が位置し、第１方向３０の上流側に低温部が位置しているとして説明した。しかしながら、セルスタック装置１０における温度分布は、たとえば、セルスタック１１およびガス流路の構造等により変わりうるため、高温部および低温部の配置は上記したものに限られない。たとえば、セルスタック１１の中央に高温部が位置し、セルスタック１１の端部に低温部が位置してもよい。また、第２の実施形態に係る電気化学セル装置においては、たとえば、平板型セル、または図１Ｄ～図１Ｆに示すセル１を構成する素子部の中央部に高温部が位置し、素子部から離れたセル１の周縁部に低温部が位置してもよい。かかる場合であっても、低温部に位置する第１部位と、高温部に位置する第２部位との間で、赤外光の反射率を互いに異ならせることにより、セルスタック装置１０の電池性能を向上することができる。」 カ「【図１Ａ】 ［図：0001432083000006.jpg］ 」 キ「【図１Ｆ】 ［図：0001432083000007.jpg］ 」 ク「【図３Ａ】 ［図：0001432083000008.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 ア 上記（１）エの【００３５】の凹凸を有する部材１２０について、上記（１）キの図１Ｆから、平板状の支持基板２との間に３本のガス流路２ａを画定するような凹凸を有する部材であることが看取される。 イ 上記アの部材１２０について、上記（１）エの【００３２】、【００３３】には部材１２０は、支持基板２の一部として記載されており、金属板で構成されていてもよく、導電性の被覆層を有していてもよいことも記載されている。また、支持基板２が隣接するセル１同士を電気的に接続することも記載されており、図１Ｆの電気化学セルをスタックした場合に隣接するセルと接触するのは部材１２０であるから、部材１２０は実質的にインターコネクタとして機能する部材であることも把握される。 ウ 上記（１）オの【０１０５】、【０１０６】から、図１Ｆに示すセル１を構成する素子部の中央部に高温部が位置し、素子部から離れたセル１の周縁部に低温部が位置してもよく、低温部と高温部とで赤外光の反射率を互いに異ならせることにより電池性能を向上することができること、及び赤外光の反射率が互いに異なる第１部位および第２部位は、セル１の支持基板２および部材１２０などの表面に存在してもよいことも把握される。また、上記（１）オの【００６６】～【００６８】、【００７４】から、赤外光の反射率は導電性を有する金属酸化物層の厚みを変えることによって調整し得、高温部で厚く、低温部で薄くすることも把握される。 エ 上記（１）キの図１Ｆの電気化学セルの部材１２０に着目し、上記ア～ウを踏まえると、甲２には次の発明が記載されていると認められる。 「平板状の支持基板２との間に３本のガス流路２ａを画定するような凹凸を有する、導電性の金属酸化物層を有していてもよい、インターコネクタとして機能する部材１２０。」（以下「甲２発明」という。） （３）本件発明５について ア 対比 本件発明５と、甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明の部材１２０は、平板状の支持基板２との間にガス流路２ａを画定する部材であるから、支持基板２を向く面と、その反対側を向く面とを備えている。 したがって、甲２発明の部材１２０は、本件発明５の「支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面」「を有する本体部」に相当する部分を含むものである。 （イ）甲２発明の部材１２０は、インターコネクタとして機能するものであるから、本件発明５の「インターコネクタ」に相当する。 （ウ）以上、（ア）、（イ）を踏まえると、本件発明５と甲２発明とは、 「支持基板を向く面である第１主面、前記第１主面と反対側を向く第２主面を有する本体部を備えるインターコネクタ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件発明５のインターコネクタは、「第１主面上に形成される複数の凸部」を有し、「前記複数の凸部は、ガス流れ方向に延び、ガス流れ方向と直交する第１方向において互いに間隔をあけて配置され、前記複数の凸部は、前記第１方向において最も外側に配置される第１凸部、及び前記第１方向において前記第１凸部と反対側の最も外側に配置される第２凸部を含」むものであるのに対し、甲２発明の部材１２０は、「平板状の支持基板２との間に３本のガス流路２ａを画定するような凹凸を有する」ものである点。 ＜相違点３＞ 本件発明５のインターコネクタは「供給孔、及び排出孔を有する」のに対し、甲２発明の部材１２０は、そのような孔を有するのか不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明５のインターコネクタは、「前記各凸部の側面上に配置される複数の酸化物層」を有し、かつ「前記各酸化物層は、前記第１方向において外側を向く外側部分と、前記第１方向において内側を向く内側部分と、を有し、前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」ものであるのに対し、甲２発明の部材１２０は、「平板状の支持基板２との間に３本のガス流路２ａを画定するような凹凸を有する、導電性の金属酸化物層を有していてもよい」ものであるものの、凹凸のうち凸部の側面上に配置されることまでは特定されておらず、その厚さ分布も特定されていない点。 イ 相違点２についての判断１（実質的な相違点か否か） 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。 （ア）甲２発明の部材１２０における凹凸は、図１Ｆに示されるように３本のガス流路２ａを画定する凹凸を有しているところ、支持基板２を向く面（第１主面）に着目すると、Ｖ字状の凸部を２本（図１Ｆ紙面上方の、部材１２０の頂点３点を含む面を基準として、紙面下側に凸となっている２つの部分）、備えていることが看取される。 （イ）この２本のＶ字状の凸部は、「第１主面上に形成される複数の凸部」であるといえる。 （ウ）また、図１Ｆのガス流路２ａには紙面に対し垂直方向にガスが流れることが把握されるから、上記した２本のＶ字状の凸部も「ガス流れ方向に延び」るものであり、かつ「ガス流れ方向と直交する第１方向において互いに間隔をあけて配置され」るものであるといえる。 （エ）さらに、当該Ｖ字状の凸部は２本あるから、「記第１方向において最も外側に配置される第１凸部、及び前記第１方向において前記第１凸部と反対側の最も外側に配置される第２凸部を含」むものである。 （オ）以上、（ア）～（エ）から、甲２発明の部材１２０における凹凸は、本件発明５の「第１主面上に形成される複数の凸部」と同等の形状である。 （カ）したがって、相違点２は実質的な相違点ではない。 ウ 相違点３についての判断１（実質的な相違点か否か） （ア）甲２発明の部材１２０は平板状の支持基板２との間に３本のガス流路２ａを画定するものであるから、ガス流路２ａの上流側には供給部が、下流側には排出部が、それぞれ存在していることは明らかである。 （イ）しかし、この供給部と排出部が部材１２０に対する「孔」として存在していることまでは甲２には記載されておらず、不明という他ない。 （ウ）したがって、相違点３は実質的な相違点である。 エ 相違点３についての判断２（想到容易か否か） （ア）部材１２０が画定するガス流路２ａの供給部と排出部を部材１２０の「供給孔」、「排出孔」としてそれぞれ形成することは、甲２発明を当業者が実施するにあたって適宜採用し得る設計的事項に過ぎない。 （イ）したがって、相違点３に係る点は、当業者が容易に想到し得たものである。 オ 相違点４についての判断１（実質的な相違点か否か） 上記イの相違点２についての判断を踏まえ、相違点４について検討する。 （ア）上記イで検討したとおり、甲２発明の部材１２０における凹凸は、本件発明５の「第１主面上に形成される複数の凸部」と同等の形状である。 （イ）ここで、甲２発明の部材１２０は導電性の酸化物層を有していてもよいものであるものの、この導電性の酸化物層が凸部（２本のＶ字状の凸部）の側面上に配置されるものであることや、所定の厚さ分布を有することは、依然として記載されているとはいえない。 （ウ）したがって、相違点４は実質的な相違点である。 カ 相違点４についての判断２（想到容易か否か） （ア）甲２の記載事項についてさらに検討するに、上記（２）ウに記載したとおり、甲２から、図１Ｆの周縁部に位置する低温部では金属酸化物層を薄く、中央部に位置する高温部では金属酸化物層を厚くすることにより、赤外光の反射率を互いに異ならせて電池性能を向上することができることが把握される。 （イ）ここで、「赤外光の反射率を互いに異ならせる」という機序から、この金属酸化物層は赤外光の暴露を受ける部分に適用されるものであり、図１Ｆの部材１２０の形状を鑑みれば、近傍部分からの赤外光が入射し得る、セル１の外側（部材１２０の凹凸を２本のＶ字状の凸部としてみた場合、凸部の内側）に形成されるものである。 （ウ）そうすると、甲２発明の部材１２０における金属酸化物層は、部材１２０の凹凸を２本のＶ字状の凸部としてみた場合、凸部の内側（Ｖ字の内側）に形成されるものであり、凸部の側面上（Ｖ字の外側）に形成されるものではない。 （エ）また、「赤外光の反射率を互いに異ならせる」目的で適用する金属酸化物層を、赤外線が通常入射しない、凸部の側面上（Ｖ字の外側）に設ける動機付けは存在しない。 （オ）したがって、甲２発明において、相違点４に係る点は、甲２の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 キ 申立人の主張について （ア）申立人は、特許異議申立書の３（４）ＩＶ イ（ア）ｉｉｉ）において、 「甲第２号証には、セル１を構成する素子部の中央部に高温部が位置し、素子部から離れたセル１の周縁部に低温部が位置することが記載されている（甲２記載事項）。また、甲第３号証には、導電部材１８は、セル１の積層方向に直交する方向における中央付近に位置する第１部位１８１と、セル１の積層方向に直交する方向における両端部に位置する第２部位１８２とを有すること、および、導電部材１８における第１部位１８１は、高温になりやすい部分であることが記載されている（甲３記載事項）。 また、甲第２号証は、電気化学セル内の温度にばらつきが生じることを課題としており（甲２記載事項）、甲第３号証は、発電時における温度のばらつきを課題としている（甲３記載事項）。つまり、甲２発明と甲第３号証に記載された発明とは課題が共通しているから、甲２発明に、甲３記載事項を適用する動機付けがある。… さらに、甲第３号証には、導電部材１８の第１部位１８１は、導電部材１８の第２部位１８２よりも被膜３０の厚みが大きいことが記載されている（甲３記載事項）。そのため、上記参考図３において、第１凸部の側面上に配置される被覆層は、外側部分（第１凸部における右側の側面）が内側部分（第１凸部における左側の側面）よりも薄くなる厚さ分布を有するといえる。 そのため、甲２発明において、甲３記載事項を参照して、「前記第１凸部の側面上に配置される酸化物層は、前記外側部分が前記内側部分よりも薄くなる厚さ分布を有する」構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。」 と主張しているが、甲２及び甲３には、上記２（１）に記載した、「本体部が第２主面側に膨らむような反りを誘起する」ことにより、「セル本体部の破損を抑制する」という効果が奏されることは、記載も示唆もされていない。 （イ）したがって、申立人の上記主張を考慮しても、本件発明５は、甲２、甲３の記載からは当業者が予測し得ない異質な効果を発揮するものであるといえるから、本件発明５は、甲２、甲３の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 （ウ）よって、申立人の上記（ア）の主張は採用しない。 ク 以上のとおりであるから、本件発明５は、甲２、甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４）本件発明６～１１について 本件発明６～１１についても、本件発明５と甲２発明との対比と同様に、少なくとも上記（３）ア（ウ）の相違点２～４で相違し、上記（３）イ～クにおける判断と同様に、相違点４については当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえないし、この点は甲２、甲３の記載を参酌しても同様である。 したがって、本件発明６～１１は、甲２、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）小括 以上より、本件発明５～１１は、甲２、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、上記第３の申立理由４－２によっては、本件特許の請求項５～１１に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての申立理由１～申立理由４－２のいずれによっても、本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～１２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。