2024-700330

特許第７３９４１８９号発明「電気化学セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３９４１８９号の請求項１～３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３９４１８９号（請求項の数３。以下、「本件特許」という。）は、令和４年９月２１日を出願日とする特許出願（特願２０２２－１５０１０９号）に係るものであって、令和５年１１月２９日に設定登録されたものである（特許掲載公報の発行日は、令和５年１２月７日である。）。 その後、令和６年４月１０日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である亀崎伸宏（以下、「申立人Ａ」という。）により、特許異議の申立て（以下、「申立てＡ」という。）がされ、同年５月１３日に手続補正書（方式）が提出された。また、令和６年６月６日に、本件特許の請求項１～３に係る特許に対して、特許異議申立人である西内大生（以下、「申立人Ｂ」という。）により、特許異議の申立て（以下、「申立てＢ」という。）がされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～３に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～３に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 【請求項１】 主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体と、 前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部と、 を備え、 前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、 前記第１電極層を覆う内側部と、 前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を前記主面の先端まで覆う外側部と、 を有し、 前記内側部は、前記断面において、 前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分と、 前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分と、 を含み、 前記中間部分の平均厚みは、前記中央部分の平均厚みより小さく、 前記中間部分の平均厚みは、前記面方向において前記中間部分を４等分する３か所における厚みの平均値であり、 前記中央部分の平均厚みは、前記内側部のうち前記面方向において前記中間部分の前記外側部と反対側の端から前記所定距離までの部分を４等分する３か所における厚みの平均値である、 電気化学セル。 【請求項２】 前記中間部分の平均厚みは、前記外側部の平均厚みより小さく、 前記中間部分の平均厚みは、前記面方向において前記中間部分を４等分する３か所における厚みの平均値であり、 前記外側部の平均厚みは、前記面方向において前記外側部を４等分する３か所における厚みの平均値である、 請求項１に記載の電気化学セル。 【請求項３】 前記所定距離は、前記金属支持体の厚みの２分の１である、 請求項１に記載の電気化学セル。 第３ 特許異議の申立ての理由の概要 １ 申立てＡについて 本件特許の請求項１～３に係る特許は、下記（１）～（４）のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する（証拠方法は下記（５）を参照。以下、申立人Ａが提出した甲第１号証等を単に「甲Ａ１」等という。）。 （１）申立理由１－１（進歩性） 本件発明１、３は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１、３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由１－２（進歩性） 本件発明１～３は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （３）申立理由２（サポート要件） 本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （４）申立理由３（明確性要件） 本件発明１、２については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１、２に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （５）証拠方法 ・甲Ａ１ 国際公開第２０１８／２１６１５９号 ・甲Ａ２ 特開２０１９－２２０４９２号公報 ・甲Ａ３ 特表２０１８－５０８９５２号公報 ・甲Ａ４ 特開２０２１－８２５６０号公報 ２ 申立てＢについて 本件特許の請求項１～３に係る特許は、下記（１）～（３）のとおり、特許法１１３条２号及び４号に該当する（証拠方法は下記（４）を参照。以下、申立人Ｂが提出した甲第１号証等を単に「甲Ｂ１」等という。）。 （１）申立理由４（進歩性） 本件発明１～３は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条２号に該当する。 （２）申立理由５（サポート要件） 本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項１号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （３）申立理由６（明確性要件） 本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載が特許法３６条６項２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～３に係る特許は、同法１１３条４号に該当する。 （４）証拠方法 ・甲Ｂ１ 特開２０１４－１１６１００号公報 ・甲Ｂ２ 特開２０１９－３８８３号公報 第４ 当審の判断 以下に述べるように、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 １ 申立理由１－１（進歩性） （１）甲Ａ１に記載された発明 甲Ａ１には、燃料電池セルについて記載されているところ、第１の実施形態（［００１０］～［００４９］、図１～５）を前提とした第２の実施形態（［００５０］～［００６８］、図６～８）について、アノード電極層（燃料極層）１１の外周縁部１１３は、外端側に向かって漸次厚みが薄くなる部分１１３Ｂを有していることが記載され（［００５１］）、また、変形例（［００６６］～［００６８］）である図７からは、さらに外端側では、電解質層１３は、金属製の支持板２の表面を覆っていることが見て取れる。 上記記載等を含む甲Ａ１の記載（請求項１～１１、［００１０］～［００６８］、図１～８）によれば、特に、請求項１、３、６、８、［００１１］、［００１３］、［００１９］、［００２１］、［００２８］、［００４４］、［００５１］の記載と、図７に示される変形例に着目すると、甲Ａ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「下側から、アノード電極層（燃料極層）１１、固体電解質からなる電解質層１３、及びカソード電極層（空気極層）１５が順に積層された構造を有する電池構造体１と、 電池構造体１のアノード電極層（燃料極層）１１側に配置され、電池構造体１を支持し、焼結金属体や発泡金属体などの多孔質金属部材からなる金属製の支持板２と、 電池構造体１及び金属製の支持板２との間にガス流路を形成する一対のセパレータ３，３と、 を備えた、燃料電池セルＦＣであって、 一方のセパレータ３とカソード電極層（空気極層）１５との間に、カソードガス（空気）を流通させるガス流路を有し、他方のセパレータ３とアノード電極層（燃料極層）１１及び支持板２との間に、アノードガス（燃料ガス）を流通させるガス流路を有しており、 アノード電極層（燃料極層）１１は、中央に配置され、かつ、電解質層１３の熱膨張率よりも熱膨張率が大きい電極反応部１１１と、電極反応部１１１の外周に電極反応部１１１と隣接して配置され、かつ、電極反応部１１１の熱膨張率よりも熱膨張率が小さい外周縁部１１３とを有し、 外周縁部１１３の厚みが、少なくとも外周縁部１１３と電極反応部１１１の境界Ｂ近傍で、電極反応部１１１の厚みと同じであり、外周縁部１１３は、外端側に向かって漸次厚みが薄くなる部分１１３Ｂを有しており、さらに外端側では、電解質層１３は、金属製の支持板２の表面を覆っている、燃料電池セルＦＣ。」（以下、「甲Ａ１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ１発明とを対比する。 （ア）甲Ａ１発明における「金属製の支持板２」は、本件発明１における「金属支持体」に相当する。 （イ）甲Ａ１発明における「金属製の支持板２」は、「電池構造体１のアノード電極層（燃料極層）１１側に配置され」、「焼結金属体や発泡金属体などの多孔質金属部材からなる」ものであるところ、技術常識に照らして、多孔質を構成する各孔は、金属製の支持板２の内部及び表面に形成されたものであって、他方のセパレータ３とアノード電極層（燃料極層）１１及び支持板２との間のガス流路を流通するアノードガス（燃料ガス）をアノード電極層（燃料極層）１１に供給するためのものと解される。 そうすると、上記（ア）を踏まえると、甲Ａ１発明における「電池構造体１のアノード電極層（燃料極層）１１側に配置され」、「焼結金属体や発泡金属体などの多孔質金属部材からなる金属製の支持板２」は、本件発明１における「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体」に相当する。 （ウ）甲Ａ１発明における「アノード電極層（燃料極層）１１」、「カソード電極層（空気極層）１５」、「固体電解質からなる電解質層１３」、「電池構造体１」は、それぞれ、本件発明１における「第１電極層」、「第２電極層」と、「電解質層」、「セル本体部」に相当する。 （エ）甲Ａ１発明における「下側から、アノード電極層（燃料極層）１１、固体電解質からなる電解質層１３、及びカソード電極層（空気極層）１５が順に積層された構造を有する電池構造体１」は、電池構造体１のアノード電極層（燃料極層）１１側に配置された金属製の支持板２によって支持されていることから、金属製の支持板２の表面に形成された多数の孔は、アノード電極層（燃料極層）１１によって覆われていると認められる。 そうすると、上記（イ）、（ウ）を踏まえると、甲Ａ１発明における「下側から、アノード電極層（燃料極層）１１、固体電解質からなる電解質層１３、及びカソード電極層（空気極層）１５が順に積層された構造を有する電池構造体１」は、本件発明１における「前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部」に相当する。 （オ）ａ（ａ）甲Ａ１発明における「電解質層１３」は、「アノード電極層（燃料極層）１１」の上に「積層」されているところ、図７も参照すると、電解質層１３は、アノード電極層（燃料極層）１１の中央に配置された電極反応部１１１を覆っているとともに、電極反応部１１１の外周に電極反応部１１１と隣接して配置された外周縁部１１３を覆っていることから、電解質層１３は、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（下記（ｂ）との関係で相対的に内側の）部分を有しているといえる。 （ｂ）また、甲Ａ１発明においては、「外周縁部１１３の厚みが、少なくとも外周縁部１１３と電極反応部１１１の境界Ｂ近傍で、電極反応部１１１の厚みと同じであり、外周縁部１１３は、外端側に向かって漸次厚みが薄くなる部分１１３Ｂを有しており、さらに外端側では、電解質層１３は、金属製の支持板２の表面を覆っている」ところ、図７も参照すると、電解質層１３は、金属製の支持板２の表面のうちアノード電極層（燃料極層）１１から露出する領域を覆う（上記（ａ）との関係で相対的に外側の）部分を有しているといえる。 ｂ（ａ）以上によれば、甲Ａ１発明において、「電解質層１３」が、「アノード電極層（燃料極層）１１」の上に「積層」されていることは、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、前記第１電極層を覆う内側部」を「有し」ていることに相当する。 （ｂ）また、甲Ａ１発明において、「外周縁部１１３の厚みが、少なくとも外周縁部１１３と電極反応部１１１の境界Ｂ近傍で、電極反応部１１１の厚みと同じであり、外周縁部１１３は、外端側に向かって漸次厚みが薄くなる部分１１３Ｂを有しており、さらに外端側では、電解質層１３は、金属製の支持板２の表面を覆っている」ことと、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、」「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を前記主面の先端まで覆う外側部」を「有し」ていることとは、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、」「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を」「覆う外側部」を「有し」ている限りにおいて共通する。 （カ）上記（オ）の検討を踏まえると、甲Ａ１発明の電解質層１３における、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（相対的に内側の）部分のうち、外周縁部１１３を覆う部分は、本件発明１における「前記断面において、前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分」に相当する。 また、同様に、甲Ａ１発明の電解質層１３における、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（相対的に内側の）部分のうち、電極反応部１１１を覆う部分は、本件発明１における「前記断面において」、「前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分」に相当する。 （キ）甲Ａ１発明における「燃料電池セルＦＣ」は、本件発明１における「電気化学セル」に相当する。 （ク）以上によれば、本件発明１と甲Ａ１発明とは、 「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体と、 前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部と、 を備え、 前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、 前記第１電極層を覆う内側部と、 前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を覆う外側部と、 を有し、 前記内側部は、前記断面において、 前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分と、 前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分と、 を含む、 電気化学セル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点Ａ１－１ 金属支持体の主面のうち第１電極層から露出する領域を覆う電解質層の外側部が、本件発明１では、「主面の先端まで」覆うものであるのに対して、甲Ａ１発明では、「主面の先端まで」覆うものであるかどうか不明である点。 ・相違点Ａ１－２ 本件発明１では、「前記中間部分の平均厚みは、前記中央部分の平均厚みより小さく」、「前記中間部分の平均厚みは、前記面方向において前記中間部分を４等分する３か所における厚みの平均値であり、前記中央部分の平均厚みは、前記内側部のうち前記面方向において前記中間部分の前記外側部と反対側の端から前記所定距離までの部分を４等分する３か所における厚みの平均値である」のに対して、甲Ａ１発明では、上記のような「中間部分の平均厚み」（外周縁部１１３を覆う部分の平均厚み）が上記のような「中央部分の平均厚み」（電極反応部１１１を覆う部分の平均厚み）より「小さ」いかどうか不明である点。 イ 相違点Ａ１－２の検討 事案に鑑み、相違点Ａ１－２について検討する。 （ア）まず、相違点Ａ１－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲Ａ１には、電解質層１３における、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（相対的に内側の）部分のうち、外周縁部１１３を覆う部分と電極反応部１１１を覆う部分のそれぞれの平均厚みについては、何ら記載されておらず、また、外周縁部１１３を覆う部分の平均厚みが電極反応部１１１を覆う部分の平均厚みより小さいことについても、記載されていない。さらに、甲Ａ１発明に係る燃料電池セルＦＣにおいて、外周縁部１１３を覆う部分の平均厚みが電極反応部１１１を覆う部分の平均厚みより小さいことが技術常識であるともいえない。 ｂ なお、以上においては、電解質層１３における、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（相対的に内側の）部分のうち、外周縁部１１３を覆う部分を本件発明１の「中間部分」に相当するものとし、電極反応部１１１を覆う部分を本件発明１の「中央部分」に相当するものと解して、それぞれの平均厚みについて検討した。 しかしながら、外周縁部１１３を覆う部分と電極反応部１１１を覆う部分との境界（図７参照）よりも右側（外端側）又は左側（中央側）に新たな境界を設け、その新たな境界よりも右側の部分を本件発明１の「中間部分」に相当するものとし、その新たな境界よりも左側の部分を本件発明１の「中央部分」に相当するものと解したとしても、以上で述べたことは同様に当てはまるといえる。 ｃ 申立人Ａは、一般に、電解質層の厚みは、厳密に一定であることはあり得ず、製造ばらつき等により部位ごとに異なるため、甲Ａ１発明に係る燃料電池セルＦＣは、少なくとも１つの断面において、中間部分の平均厚みは中央部分の平均厚みより小さいとの構成を備えている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら、申立人Ａの主張を前提としても、甲Ａ１発明に係る燃料電池セルＦＣにおいて、実際に、外周縁部１１３を覆う部分の平均厚みが電極反応部１１１を覆う部分の平均厚みより小さいとの構成を備えている断面が必ず存在しているかどうかは、不明である。 また、甲Ａ１には、電解質層の製造方法について、一般的な説明として、まず、金属製の支持板としての多孔質金属基板上に、アノード電極層形成用スラリーをスクリーン印刷で塗布して、アノード塗布層を形成し、次に、アノード塗布層上に、電解質層形成スラリーを塗布して、電解質塗布層を形成し、さらに、水素雰囲気などの還元雰囲気下、１０００℃で焼成することにより、多孔質基板上に、アノード電極層と電解質層とを形成することが記載されている（［０１４９］～[０１５１]）ものの、その詳細な製造条件等は不明であり、実際に、申立人Ａが主張するような製造ばらつきが存在するかどうかは不明である。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、相違点Ａ１－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点Ａ１－２の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲Ａ１には、電解質層１３における、アノード電極層（燃料極層）１１を覆う（相対的に内側の）部分のうち、外周縁部１１３を覆う部分と電極反応部１１１を覆う部分のそれぞれの平均厚みについては、何ら記載されておらず、また、外周縁部１１３を覆う部分の平均厚みが電極反応部１１１を覆う部分の平均厚みより小さいことについても、記載されていない。さらに、甲Ａ１発明に係る燃料電池セルＦＣにおいて、外周縁部１１３を覆う部分の平均厚みが電極反応部１１１を覆う部分の平均厚みより小さいことが技術常識であるともいえない。甲Ａ１には、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項を備えさせることを動機付ける記載は見当たらない。 また、甲Ａ３、甲Ａ４にも、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項について具体的に説明する記載はないから、甲Ａ３、甲Ａ４の記載を考慮したとしても、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。 なお、上記（ア）ｂで述べたことは、相違点Ａ１－２の容易想到性についての検討においても、同様である。 ｂ 申立人Ａは、甲Ａ４の図３には、中間部分の平均厚みが中央部分の平均厚みより小さいことが記載されているため、甲Ａ１発明において、甲Ａ４記載事項を参照して、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項を採用することは、当業者が容易になし得たことであると主張する。 しかしながら、甲Ａ４の図３は、実施例１のハーフセルの断面のＳＥＭ像（【００１４】）であって、電解質層／アノード層の界面の凹凸の状態を評価するためのものにすぎず（【００６７】、【００６８】）、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項について具体的に説明するものではないから、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項を備えさせることを動機付けるものとはいえない。そして、このことは、仮に、甲Ａ４の図３に示される電解質層の厚みを実測することにより、同図３から中間部分の平均厚みが中央部分の平均厚みより小さいことが読み取れたとしても、変わるものではない。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、甲Ａ１発明において、相違点Ａ１－２に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点Ａ１－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明３について 本件発明３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明３についても同様に、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１、３は、甲Ａ１に記載された発明並びに甲Ａ３及び甲Ａ４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１－１（進歩性）によっては、本件特許の請求項１、３に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由１－２（進歩性） （１）甲Ａ２に記載された発明 甲Ａ２の記載（請求項１、１０、【００３８】～【００６２】、図１、２）によれば、特に、請求項１に記載の電気化学素子を引用する請求項１０に記載の固体酸化物形燃料電池セル（【００３９】、【００４１】、【００４４】、【００４５】、【００４９】、【００５６】、【００６１】、図１、図２）に着目すると、甲Ａ２には、以下の発明が記載されていると認められる。 「複数の貫通孔を有する金属基板と、 前記金属基板の表側の面に設けられた電極層と、 前記電極層の上に設けられた電解質層とを有する電気化学素子であって、 前記貫通孔は前記金属基板の表側の面と裏側の面とを貫通して設けられ、 前記電極層は前記金属基板の前記貫通孔が設けられた領域より広い領域に設けられ、 前記電解質層は、前記電極層を被覆する第１部分と、前記金属基板の表側の面に接触する第２部分とを有し、 前記電極層は、前記金属基板に隣接する下方部位に比べ、前記電解質層に隣接する上方部位の強度が高い電気化学素子 の前記電解質層の上に前記電極層の対極となる対極電極層を設けた固体酸化物形燃料電池セル。」（以下、「甲Ａ２発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ａ２発明とを対比する。 （ア）甲Ａ２発明における「金属基板」は、「金属基板の表側の面と裏側の面とを貫通して設けられ」た、「複数の貫通孔を有する」ものであるところ、甲Ａ２の記載によれば、上記金属基板は、「電極層３と電解質層４とを支持して電気化学素子１の強度を保つ役割を担う」（【００４０】）ものであるから、金属支持体であるといえ、また、上記貫通孔は、「金属基板２の裏側の面から表側の面へ気体を透過させる機能を有する」（甲Ａ２【００４１】）ものであるから、気体の供給孔であるともいえる。 そうすると、甲Ａ２発明における「金属基板の表側の面と裏側の面とを貫通して設けられ」た、「複数の貫通孔を有する」「金属基板」は、本件発明１における「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体」に相当する。 （イ）甲Ａ２発明における「電極層」、「対極電極層」、「電解質層」は、それぞれ、本件発明１における「第１電極層」、「第２電極層」、「電解質層」に相当する。 （ウ）甲Ａ２発明における「電気化学素子」は、「金属基板の表側の面に設けられた電極層」と、「電極層の上に設けられた電解質層」を有するものであり、さらに、その「電解質層の上に前記電極層の対極となる対極電極層を設け」ることによって、「固体酸化物形燃料電池セル」としたものである。また、上記電極層は、「金属基板の前記貫通孔が設けられた領域より広い領域に設けられ」いることから、図２も参照すると、金属基板が有する複数の貫通孔を覆っているといえる。 そうすると、上記電気化学素子を構成する、「金属基板の表側の面に設けられ」、「金属基板の前記貫通孔が設けられた領域より広い領域に設けられ」た「電極層」と、「電極層の上に設けられた電解質層」と、その「電解質層の上に」「設け」られた、「電極層の対極となる対極電極層」をひとまとまりとしたものが、本件発明１における、金属支持体の「主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部」に相当する。 （エ）甲Ａ２発明において、「電解質層」が「前記電極層を被覆する第１部分」を有していることは、図２も参照すると、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、前記第１電極層を覆う内側部」を「有し」ていることに相当する。 また、甲Ａ２発明において、「電解質層」が「前記金属基板の表側の面に接触する第２部分」を有していることと、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において」、「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を前記主面の先端まで覆う外側部」を「有し」ていることとは、図２も参照すると、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、」「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を」「覆う外側部」を「有し」ている限りにおいて共通する。 （オ）甲Ａ２発明における「電解質層」が有する「電極層を被覆する第１部分」は、図２を参照すると、同「金属基板の表側の面に接触する第２部分」に連なり、電極層の左右の両端（先端）のそれぞれから所定距離までの部分（以下、「部分α」という。）と、その部分αに連なり、電極層の左右の両端（先端）のそれぞれから所定距離以上離れた部分（以下、「部分β」という。）を含むものであることが見て取れる。 そうすると、甲Ａ２発明において、「電解質層」が有する「電極層を被覆する第１部分」が、同「金属基板の表側の面に接触する第２部分」に連なり、電極層の左右の両端（先端）のそれぞれから所定距離までの部分である部分αを含むことは、本件発明１において、「内側部は、前記断面において、前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分」を「含」むことに相当する。 また、甲Ａ２発明において、「電解質層」が有する「電極層を被覆する第１部分」が、部分αに連なり、電極層の左右の両端（先端）のそれぞれから所定距離以上離れた部分である部分βを含むことは、本件発明１において、「内側部は、前記断面において」、「前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分」を「含」むことに相当する。 （カ）甲Ａ２発明における「固体酸化物形燃料電池セル」は、本件発明１における「電気化学セル」に相当する。 （キ）以上によれば、本件発明１と甲Ａ２発明とは、 「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体と、 前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部と、 を備え、 前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、 前記第１電極層を覆う内側部と、 前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を覆う外側部と、 を有し、 前記内側部は、前記断面において、 前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分と、 前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分と、 を含む、 電気化学セル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点Ａ２－１ 金属支持体の主面のうち第１電極層から露出する領域を覆う電解質層の外側部が、本件発明１では、「主面の先端まで」覆うものであるのに対して、甲Ａ２発明では、「主面の先端まで」覆うものではない点。 ・相違点Ａ２－２ 本件発明１では、「前記中間部分の平均厚みは、前記中央部分の平均厚みより小さく」、「前記中間部分の平均厚みは、前記面方向において前記中間部分を４等分する３か所における厚みの平均値であり、前記中央部分の平均厚みは、前記内側部のうち前記面方向において前記中間部分の前記外側部と反対側の端から前記所定距離までの部分を４等分する３か所における厚みの平均値である」のに対して、甲Ａ２発明では、上記のような「中間部分の平均厚み」（部分αの平均厚み）が上記のような「中央部分の平均厚み」（部分βの平均厚み）より「小さ」いかどうか不明である点。 イ 相違点Ａ２－２の検討 事案に鑑み、相違点Ａ２－２について検討する。 （ア）まず、相違点Ａ２－２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲Ａ２には、電解質層における電極層を被覆する第１部分のうち、部分αと部分βのそれぞれの平均厚みについては、何ら記載されておらず、また、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいことについても、記載されていない。さらに、甲Ａ２発明に係る固体酸化物形燃料電池セルにおいて、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいことが技術常識であるともいえない。 ｂ（ａ）申立人Ａは、一般に、電解質層の厚みは、厳密に一定であることはあり得ず、製造ばらつき等により部位ごとに異なるため、甲Ａ２発明に係る固体酸化物形燃料電池セルは、少なくとも１つの断面において、中間部分の平均厚みは中央部分の平均厚みより小さいとの構成を備えている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら、申立人Ａの主張を前提としても、甲Ａ２発明に係る固体酸化物形燃料電池セルにおいて、実際に、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいとの構成を備えている断面が必ず存在しているかどうかは不明である。 また、甲Ａ２発明は、甲Ａ２の請求項１に記載の電気化学素子を引用する請求項１０に記載の固体酸化物形燃料電池セルに着目して認定したものであるところ、甲Ａ２には、請求項１に記載の電気化学素子の製造方法について、金属基板の表側の面の貫通孔が設けられた領域より広い領域に電極層を形成した後、電極層の上と金属基板の表側の面の上とにわたって電解質材料を付着させて、電極層を被覆する第１部分と金属基板の表側の面に接触する第２部分とを有する電解質層を形成することが記載され（請求項１１、【００７９】）、また、電解質層は、低温焼成法（例えば１４００℃等の高温域での焼成処理をしない低温域での焼成処理を用いる湿式法）やエアロゾルデポジション法、溶射法（スプレーコート法）などにより形成することが好ましいことが記載されている（【００５９】、【００８０】）ものの、その詳細な製造条件等は不明であり、実際に、申立人Ａが主張するような製造ばらつきが存在するかどうかは不明である。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 （ｂ）また、申立人Ａは、本件明細書における電解質層の製造方法（【００２８】）と甲Ａ２における電解質層の製造方法（【００８０】）は同様の方法であるから、甲Ａ２発明に係る固体酸化物形燃料電池セルは、中間部分の平均厚みが中央部分の平均厚みより小さいとの構成を備えている蓋然性が高いと主張する。 しかしながら、両者の電解質層の製造方法が同様の方法であるとしても、実際に、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいかどうかは不明である。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 ｃ 以上によれば、相違点Ａ２－２は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点Ａ２－２の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲Ａ２には、電解質層における電極層を被覆する第１部分のうち、部分αと部分βのそれぞれの平均厚みについては、何ら記載されておらず、また、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいことについても、記載されていない。さらに、甲Ａ２発明に係る固体酸化物形燃料電池セルにおいて、部分αの平均厚みが部分βの平均厚みより小さいことが技術常識であるともいえない。甲Ａ２には、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－２に係る発明特定事項を備えさせることを動機付ける記載は見当たらない。 また、甲Ａ３にも、相違点Ａ２－２に係る発明特定事項について具体的に説明する記載はないから、甲Ａ３の記載を考慮したとしても、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－２に係る発明特定事項を備えさせることが動機付けられるとはいえない。 ｂ 以上によれば、甲Ａ２発明において、相違点Ａ２－２に係る発明特定事項を備えさせることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点Ａ２－１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ａ２に記載された発明及び甲Ａ３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由１－２（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由４（進歩性） （１）甲Ｂ１に記載された発明 甲Ｂ１の記載（請求項１、【００１４】～【００２０】、【００２５】～【００３９】、図１～４）によれば、特に、請求項１、【００１４】、【００１６】、【００２０】、【００２６】、【００２８】～【００３０】、図２に着目すると、甲Ｂ１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「円筒形状の基体管１０３の外周面上に、基体管の軸方向に沿って、燃料極１０９と固体電解質膜１１１と空気極１１３とを積層して形成された複数の燃料電池セル１０５と、隣り合う燃料電池セル１０５の、一方の燃料電池セル１０５の空気極１１３と他方の燃料電池セル１０５の燃料極１０９とを電気的に接続し、隣り合う燃料電池セル１０５同士を直列に接続するインターコネクタ１０７とを備える燃料電池であって、 基体管１０３は、ＣａＯ安定化ＺｒＯ２（ＣＳＺ）、又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）、又はＭｇＡｌ２Ｏ４からなる多孔質材料からなり、 基体管１０３は、燃料電池セル１０５とインターコネクタ１０７とを支持するとともに、基体管１０３の内周面に供給される燃料ガスを基体管１０３の細孔を介して基体管１０３の外周面に形成される燃料極１０９に拡散させるものであり、 一の燃料電池セル１０５内でインターコネクタ１０７と燃料極１０９とが接触する側の端部Ａにおいて、燃料極１０９ａの端部が略直線状の傾斜となる傾斜部１２３ａを有し、 燃料極１０９ａの平坦部１２１ａ上に形成される固体電解質膜１１１ａの膜厚は２０～６０μｍであり、 燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａに形成される固体電解質膜１１１ａの膜厚は、平坦部１２１ａの膜厚よりも薄くなるが、燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａにおける固体電解質膜１１１ａの膜厚を１０μｍ以上確保し、 燃料極１０９ａの末端１２７ａでは、基体管１０３に接するように固体電解質膜１１１ａが直接形成される、燃料電池。」（以下、「甲Ｂ１発明」という。） （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲Ｂ１発明とを対比する。 （ア）甲Ｂ１発明における「円筒形状の基体管１０３」は、「ＣａＯ安定化ＺｒＯ２（ＣＳＺ）、又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）、又はＭｇＡｌ２Ｏ４からなる多孔質材料からな」るものであるところ、技術常識に照らして、多孔質を構成する各孔は、基体管１０３の内部及び表面に形成されたものと解される。 そうすると、甲Ｂ１発明における「ＣａＯ安定化ＺｒＯ２（ＣＳＺ）、又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）、又はＭｇＡｌ２Ｏ４からなる多孔質材料からなり」、「燃料電池セル１０５とインターコネクタ１０７とを支持するとともに、基体管１０３の内周面に供給される燃料ガスを基体管１０３の細孔を介して基体管１０３の外周面に形成される燃料極１０９に拡散させるものであ」る「円筒形状の基体管１０３」と、本件発明１における「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体」とは、「主面に形成された複数の供給孔を有する」「支持体」である限りで共通する。 （イ）甲Ｂ１発明における「燃料極１０９」、「空気極１１３」、「固体電解質膜１１１」、「燃料電池セル１０５」は、それぞれ、本件発明１における「第１電極層」、「第２電極層」、「電解質層」、「セル本体部」に相当する。 （ウ）甲Ｂ１発明における「燃料電池」は、「円筒形状の基体管１０３の外周面上に」、「燃料極１０９と固体電解質膜１１１と空気極１１３とを積層して形成された」「燃料電池セル１０５」備えるものであることから、円筒形状の基体管１０３の表面に形成された多数の孔は、燃料極１０９によって覆われていると認められる。 そうすると、上記（ア）、（イ）を踏まえると、甲Ｂ１発明における「円筒形状の基体管１０３の外周面上に」、「燃料極１０９と固体電解質膜１１１と空気極１１３とを積層して形成された」「燃料電池セル１０５」は、本件発明１における「前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部」に相当する。 （エ）甲Ｂ１発明において、「固体電解質膜１１１ａ」が、「燃料極１０９ａの平坦部１２１ａ上に形成される」部分と、「燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａに形成される」部分を有していることは、図２も参照すると、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、前記第１電極層を覆う内側部」を「有し」ていることに相当する。 また、甲Ｂ１発明において、「固体電解質膜１１１ａ」が「燃料極１０９ａの末端１２７ａでは、基体管１０３に接するように」「直接形成される」部分を有していることと、本件発明１において、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において」、「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を前記主面の先端まで覆う外側部」を「有し」ていることとは、図２も参照すると、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、」「前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を」「覆う外側部」を「有し」ている限りにおいて共通する。 （オ）上記（エ）の検討を踏まえると、甲Ｂ１発明における「固体電解質膜１１１ａ」が「燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａに形成される」部分は、本件発明１における「前記断面において、前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分」に相当する。 また、同様に、甲Ｂ１発明における「固体電解質膜１１１ａ」が「燃料極１０９ａの平坦部１２１ａ上に形成される」部分は、本件発明１における「前記断面において」、「前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分」に相当する。 （カ）甲Ｂ１発明における「燃料電池」は、本件発明１における「電気化学セル」に相当する。 （キ）以上によれば、本件発明１と甲Ｂ１発明とは、 「主面に形成された複数の供給孔を有する支持体と、 前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部と、 を備え、 前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、 前記第１電極層を覆う内側部と、 前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を覆う外側部と、 を有し、 前記内側部は、前記断面において、 前記外側部に連なり、前記主面に平行な面方向において前記第１電極層の先端から所定距離までの中間部分と、 前記中間部分に連なり、前記面方向において前記第１電極層の先端から前記所定距離以上離れた中央部分と、 を含む、 電気化学セル。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点Ｂ１－１ 支持体の主面のうち第１電極層から露出する領域を覆う電解質層の外側部が、本件発明１では、「主面の先端まで」覆うものであるのに対して、甲Ｂ１発明では、「主面の先端まで」覆うものであるかどうか不明である点。 ・相違点Ｂ１－２ 本件発明１では、「前記中間部分の平均厚みは、前記中央部分の平均厚みより小さく」、「前記中間部分の平均厚みは、前記面方向において前記中間部分を４等分する３か所における厚みの平均値であり、前記中央部分の平均厚みは、前記内側部のうち前記面方向において前記中間部分の前記外側部と反対側の端から前記所定距離までの部分を４等分する３か所における厚みの平均値である」のに対して、甲Ｂ１発明では、「燃料極１０９ａの平坦部１２１ａ上に形成される固体電解質膜１１１ａの膜厚は２０～６０μｍであり」、「燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａに形成される固体電解質膜１１１ａの膜厚は、平坦部１２１ａの膜厚よりも薄くなるが、燃料極１０９ａの傾斜部１２３ａにおける固体電解質膜１１１ａの膜厚を１０μｍ以上確保」するものであるものの、上記のような「中間部分の平均厚み」（傾斜部１２３ａに形成される固体電解質膜１１１ａの平均厚み）が上記のような「中央部分の平均厚み」（平坦部１２１ａ上に形成される固体電解質膜１１１ａの平均厚み）より「小さ」いかどうか不明である点。 ・相違点Ｂ１－３ 支持体が、本件発明１では、「金属」支持体であるのに対して、甲Ｂ１発明では、「ＣａＯ安定化ＺｒＯ２（ＣＳＺ）、又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）、又はＭｇＡｌ２Ｏ４からなる」基体管１０３である点。 イ 相違点Ｂ１－３の検討 事案に鑑み、相違点Ｂ１－３について検討する。 （ア）まず、相違点Ｂ１－３が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 本件明細書の記載（【００４３】、【００４４】）によれば、本件発明１の「金属支持体」は、金属材料、例えばＣｒを含有する合金材料によって構成されるものであり、ＴｉやＺｒを含有してもよく、ＴｉをＴｉＯ２として含有してもよく、ＺｒをＺｒＯ２として含有してもよいものであるから、少なくとも金属材料を含むものといえる。 ｂ 一方、甲Ｂ１発明の基体管１０３は、「ＣａＯ安定化ＺｒＯ２（ＣＳＺ）、又はＹ２Ｏ３安定化ＺｒＯ２（ＹＳＺ）、又はＭｇＡｌ２Ｏ４からなる」ものであり、本件発明１のように、金属材料を含むものとはいえない。 甲Ｂ１には、基体管１０３について、金属材料を含むものを使用できることについては、何ら記載されていない。甲Ｂ１発明の基体管１０３において、金属材料を含むものを使用できることが技術常識であるともいえない（下記（イ）ｂで述べるとおり、むしろ金属材料を含むものを使用することは、阻害されている。）。 ｃ 以上によれば、相違点Ｂ１－３は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点Ｂ１－３の容易想到性について検討する。 ａ 上記（ア）で述べたとおり、甲Ｂ１には、基体管１０３について、金属材料を含むものを使用できることについては、何ら記載されていない。甲Ｂ１発明の基体管１０３において、金属材料を含むものを使用できることが技術常識であるともいえない。甲Ｂ１には、甲Ｂ１発明において、基体管１０３として金属材料を含むものを使用することを動機付ける記載は見当たらない。 ｂ また、甲Ｂ１発明に係る燃料電池は、「円筒形状の基体管１０３の外周面上に、基体管の軸方向に沿って」、「複数の燃料電池セル１０５」を備えるものであって、「インターコネクタ１０７」によって、「隣り合う燃料電池セル１０５の、一方の燃料電池セル１０５の空気極１１３と他方の燃料電池セル１０５の燃料極１０９とを電気的に接続し、隣り合う燃料電池セル１０５同士を直列に接続する」ものである。 仮に、甲Ｂ２の記載等を考慮し、基体管１０３として金属材料を含むものを使用したとすると、隣り合う燃料電池セル１０５同士が短絡してしまい、上記のような直列の接続が不可能となることは、当業者にとって明らかである。 そうすると、甲Ｂ１発明において、基体管１０３として金属材料を含むものを使用することは、むしろ阻害されているといえる。 ｃ この点、申立人Ｂは、甲Ｂ２には、金属支持体を備える電気化学反応単セルは、甲Ｂ２にも記載されるように周知技術であるから、甲Ｂ１発明において、基体管を金属支持体に変更することは、当業者が容易に想到できたものであり、それによる顕著な作用効果を奏するものでもないと主張する。 しかしながら、甲Ｂ１発明において、基体管１０３として金属材料を含むものを使用する動機付けはなく、むしろ阻害されていることは、上記ａ、ｂのとおりである。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、甲Ｂ１発明において、基体管１０３として金属材料を含むものを使用することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 小括 したがって、相違点Ｂ１－１、Ｂ１－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２、３について 本件発明２、３は、本件発明１を引用するものであり、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件発明１～３は、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由４（進歩性）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由２（サポート要件）、申立理由５（サポート要件） （１）本件発明１～３について ア 本件明細書の記載（【０００２】～【０００５】）によれば、本件発明１～３が解決しようとする課題は、「剛性を向上可能な電気化学セルを提供すること」であると認められる。 イ 本件明細書には、上記アの課題に関し、以下の記載がある。 「図３に示すように、電解質層７は、内側部７１及び外側部７２を有する。」（【００５２】） 「内側部７１は、水素極層６の表面を覆う。外側部７２は、金属支持体２０の第１主面２０Ｓのうち水素極層６から露出する領域の略全部を覆う。略全部を覆うとは、外側部７２が第１主面２０Ｓの先端Ｐ２０まで覆っていることを意味する。」（【００５３】） 「このように、外側部７２が第１主面２０Ｓのうち水素極層６から露出する領域の略全部を覆っていることによって、金属支持体２０の剛性だけでなく緻密質な電解質層７の剛性をも電解セル１の外側部に付与することができる。従って、電解セル１全体の剛性を向上させることができる。」（【００６９】） ウ 上記イの記載を含む本件明細書の記載及び図面（【０００６】～【００１１】、【００１６】、【００１７】、【００２３】、【００２４】、【００３３】、【００３８】～【００４０】、【００５１６】～【００５３】、【００６８】、【００６９】、図２、図３）によれば、上記アの課題は、「主面に形成された複数の供給孔を有する金属支持体と、前記主面上に形成され前記複数の供給孔を覆う第１電極層と、第２電極層と、前記第１電極層及び前記第２電極層の間に配置される電解質層とを有するセル本体部と、を備え」る、電気化学セルにおいて、「前記電解質層は、前記主面に垂直な断面において、前記第１電極層を覆う内側部と、前記主面のうち前記第１電極層から露出する領域を前記主面の先端まで覆う外側部と、を有」するとの要件を備えることによって、解決できることが理解できる。 エ 以上のとおり、本件明細書の記載を総合すれば、上記ウの要件を備えた本件発明１～３は、本件明細書の発明の詳細な説明に記載されたものであって、当業者が出願時の技術常識に照らして発明の詳細な説明の記載により上記アの課題を解決できると認識できる範囲のものということができる。 したがって、本件発明１～３については、特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するものである。 （２）申立人Ａ、Ｂの主張について ア 申立人Ａは、本件明細書の【００７０】の記載を参照すると、本件発明１～３が解決しようとする課題は、第１電極層のうち電解質層の中間部分と接触する端部にクラックが発生することを防止することであるとの認識を前提として、本件発明１～３が、「第１電極層と中央部分の内部に生じる膜厚方向の温度分布に比べて、第１電極層と中間部分の内部に生じる膜厚方向の温度分布を低減でき、第１電極層と中間部分の間の熱応力が小さくなる」という作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいると主張する。 しかしながら、本件発明１～３が解決しようとする課題は、上記（１）アのとおり、「剛性を向上可能な電気化学セルを提供すること」であると認められるから、上記主張は、その前提において失当である。 よって、申立人Ａの主張は採用できない。 イ 申立人Ｂは、本件明細書の【００７０】の記載に基づいて、本件発明１～３は、「水素極層と中間部分の間の熱応力が小さくなるため、水素極層のうち中間部分と接触する端部にクラックが発生することを抑制できること」という作用効果を奏することができない構成を含むと主張する。 上記主張は、要するに、本件発明１～３が解決しようとする課題が、第１電極層のうち電解質層の中間部分と接触する端部にクラックが発生することを防止することであるとの認識を前提とするものと解されるから、上記アで述べたのと同様の理由により、その前提において失当である。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、申立理由２（サポート要件）、申立理由５（サポート要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由３（明確性要件）、申立理由６（明確性要件） （１）申立人Ａ、Ｂの主張について ア 申立人Ａは、本件発明１、２は、「所定距離」を限定するものではないため、文言上、以下の図に示される態様のように「所定距離」を設定することが可能であるが、本件明細書を考慮しても、このような態様まで含むのか否か理解できないから、本件発明１、２は、第１電極層の先端からどれだけ離れた部分までを中央部分として特定すべきであるか不明確であると主張する。 ［図：0001416488000001.jpg］ しかしながら、本件発明１、２における電解質層は、金属支持体の主面上に形成され複数の供給孔を覆う第１電極層を覆う内側部と、金属支持体の主面のうち第１電極層から露出する領域を主面の先端まで覆う外側部とを有するものであり、内側部のうち中間部分は、第１電極層の先端から「所定距離」までの部分であり、同中央部分は、第１電極層の先端から「所定距離」以上離れた部分である。 そして、外側部は電解質層の両端に存在し、内側部はその外側部の間に挟まれた部分に存在するから、中間部分も電解質層の両側に存在し、中央部分はその中間部分の間に挟まれた部分に存在することになる。また、中央部分の平均厚みは、中間部分の端（中間部分との境界）から「所定距離」までの部分を対象として測定されるものであるから、「所定距離」は中央部分の長さを超えることはない。 そうすると、中間部分は電解質層の両側に存在し、中央部分はその中間部分の間に挟まれた部分に存在すること、「所定距離」（すなわち、中間部分の長さ）は中央部分の長さを超えることはないことを考慮すれば、「所定距離」は、内側部（第１電極層）の長さの３分の１以下となるといえるから、本件発明１、２は、申立人Ａが主張するような態様を包含するものとはいえない。 よって、申立人Ａの主張は、その前提を欠くものであるから、採用できない。 イ 申立人Ｂは、本件発明１～３は、電解質層における中央部分の平均厚みと中間部分の平均厚みとの大小関係を規定しているのみであり、両平均厚みのそれぞれの数値範囲や、両平均厚みの差分値が規定されていないため、本件発明１～３は、中央部分及び中間部分を同じ厚み（目標厚み）に形成しようとしたにもかかわらず、製造時の誤差や計測時の誤差の影響等により、目標厚みに対して乖離した厚みとなった電解質層を包含する可能性があり、発明の外延が不明確であると主張する。 しかしながら、本件発明１～３は、中央部分の平均厚みと中間部分の平均厚みとの大小関係を特定する発明であるから、目標厚みとの乖離の有無にかかわらず、当該大小関係を満たすものを包含するものであり、その外延は明確である。本件発明１～３において、中央部分の平均厚みと中間部分の平均厚みのそれぞれの数値範囲や、両平均厚みの差分値が特定されていないからといって、発明が不明確になるものではない。 よって、申立人Ｂの主張は採用できない。 （２）まとめ したがって、申立理由３（明確性要件）、申立理由６（明確性要件）によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。