2025-700572

特許第７６１８１０９号発明「インターコネクタ、及び電気化学セル」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６１８１０９号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６１８１０９号の請求項１～４に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願（特願２０２４－５４３１５６号。以下「本願」という。）は、２０２４年（令和 ６年） ３月１９日を国際出願日とする出願であって、令和 ７年 １月 ９日にその特許権の設定登録がされ、同年 １月２０日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年 ５月３０日に、特許異議申立人である亀崎 伸宏（以下「申立人」という。）により本件特許の請求項１～４に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。なお、以下において、本件特許の請求項１～４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」、図面を「本件図面」という。 「【請求項１】 第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部と、 前記第１主面上に配置される第１酸化物層と、 前記第２主面上に配置され、前記第１酸化物層と異なる厚さを有する第２酸化物層と、 を備え、 前記本体部は、第１主面上に凸部を有し、 前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く、 前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さく、 前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い、 インターコネクタ。 【請求項２】 前記本体部は、クロムを含む合金によって構成され、 前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層は、クロムを主成分とする、 請求項１に記載のインターコネクタ。 【請求項３】 請求項１に記載のインターコネクタと、 前記インターコネクタに取り付けられる支持基板と、 前記支持基板上に配置されるセル本体部と、 を備える、電気化学セル。 【請求項４】 前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い、 請求項３に記載の電気化学セル。」 第３ 申立理由の概要 申立人は、証拠方法として、下記６の甲第１～５号証（以下、それぞれ「甲１」等という。）を提出し、以下の申立理由１～４により、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべきである旨主張している。 １ 申立理由１（実施可能要件） 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」との記載がある。 しかしながら、本件明細書には、凸部上に形成される第１酸化物層の厚さと、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層の厚さとを調整する方法について一切記載されておらず、その方法を出願時の技術常識に基づいてもその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が理解できないため、当業者が本件発明１を実施することはできない。本件発明２～４も同様である。 したがって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由２（サポート要件） （１）課題、解決手段、作用効果について 本件発明の第１の課題は、確実な接触を確保することである。また、当該課題に対する解決手段は、第１酸化物層および第２酸化物層のそれぞれが、本体部よりも熱膨張係数が小さく、第１酸化物層は、第２酸化物層よりも薄いことであり、その作用効果は、インターコネクタに生じる熱応力によってインターコネクタは下方に向かって反りが発生し、インターコネクタがその下方に配置される電解セルと確実に接触することができることにある。 また、本件発明の第２の課題は、インターコネクタと支持基板との間の電気抵抗が大きくなることを抑制することである。また、当該課題に対する解決手段は、凸部上に形成される第１酸化物層が、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層よりも薄いことであり、その作用効果は、インターコネクタと支持基板との間の電気抵抗が大きくなることを抑制することができることにある。 （２）第１酸化物層と第２酸化物層とのそれぞれの材料について 本件特許の請求項１には、「前記第１主面上に配置される第１酸化物層と」、「前記第２主面上に配置され、前記第１酸化物層と異なる厚さを有する第２酸化物層と、を備え」と記載されている。 しかしながら、本件発明１は、例えば、第１酸化物層と第２酸化物層とのそれぞれの材料が互いに異なる態様を包含し、このような態様では、第１酸化物層と第２酸化物層とのそれぞれの材料が互いに異なるため、第１酸化物層の熱膨張係数と、第２酸化物層の熱膨張係数とが互いに異なる。そして、第１酸化物層の熱膨張係数と、第２酸化物層の熱膨張係数との大小関係やそれらの差の程度によっては、必ずしもインターコネクタに反りが発生するとはいえない。そのため、このような態様では、「インターコネクタに生じる熱応力によってインターコネクタは下方に向かって反りが発生し、インターコネクタがその下方に配置される電解セルと確実に接触することができる」という、第１の課題に対する課題解決手段から導かれる作用効果を奏しないことは明らかである。 このように、本件発明１は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４も同様である。 （３）インターコネクタと電解セルとの位置関係について 上述した第１の課題に対する課題解決手段から導かれる作用効果を参照すると、本件発明１の効果は、インターコネクタの下方に電解セルが配置されていることを前提としていると認められる。 しかしながら、本件発明１は、インターコネクタと電解セルとの位置関係についての何の限定事項も有していない。つまり、本件発明１は、例えばインターコネクタの上方に電解セルが配置される態様を包含する。このような態様では、「インターコネクタに生じる熱応力によってインターコネクタは下方に向かって反りが発生し」たとしても、インターコネクタがその上方に配置される電解セルとの接触を確実にすることはできない。 このように、本件発明１は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４も同様である。 （４）水素極、電解質、及び酸素極について 本件明細書の【００２２】には、水素極、電解質、及び酸素極が必須の構成であると記載されている。しかしながら、本件発明１は、発明特定事項として水素極、電解質、及び酸素極を備えることが特定されていない。つまり、本件発明１は、本件明細書において「必須の構成であ」ると述べられている水素極、電解質、及び酸素極を備えていないから、本件明細書の記載に鑑みれば、「インターコネクタに生じる熱応力によってインターコネクタは下方に向かって反りが発生し、インターコネクタがその下方に配置される電解セルと確実に接触することができる」という作用効果を奏しないと考えられる。 このように、本件発明１は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４も同様である。 （５）凸部上に形成される第１酸化物層の厚さと、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層の厚さとの関係について 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」と記載されている。 そのため、本件発明１は、以下のような態様を包含する。 ・態様１：凸部上に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタよりも薄く、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタと同程度である ・態様２：凸部上に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタと同程度であり、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタよりも厚い ここで、態様２では、「インターコネクタと支持基板との間の電気抵抗が大きくなることを抑制することができる」という、第２の課題に対する課題解決手段から導かれる作用効果を奏しないことは明らかである。 このように、本件発明１は、本件明細書に記載された作用効果を奏しない（すなわち、課題を解決できない）態様を含んでいる。本件発明２～４も同様である。 （６）小括 以上（２）～（５）に記載したとおり、本件特許の請求項１～４の記載は、特許法第３６条第６項第１号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 申立理由３（明確性） （１）「薄い」の語の意味について 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」と記載されており、本件特許の請求項４には、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 ここで、「薄い」という語は、「厚みのないこと」を意味したり、「濃度が低いこと」を意味したりする。しかしながら、本件特許の請求項１、４は、「薄い」という語がどのような意味で用いられているかを理解できるような限定事項を有していない。そのため、本件特許の請求項１、４は、「薄い」という語がどのような意味で用いられているかが不明確である。本件特許の請求項２～３も同様である。 （２）厚みの差の程度について 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」と記載されており、本件特許の請求項４には、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１、４は、どの程度の差があれば、「よりも薄」いといえるのかが不明確である。本件特許の請求項２～３も同様である。 （３）厚みのばらつきについて 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」と記載されており、本件特許の請求項４には、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 しかしながら、一般に、酸化物層の厚みは、厳密に一定であることはあり得ず、製造ばらつき等により部位ごとに異なる。そのため、インターコネクタが、製造ばらつきによって上記発明特定事項を意図せず充足することがあり得るところ、本件特許の請求項１、４は、このような製造ばらつきによって上記発明特定事項を充足する構成をも含むのかが不明確である。本件特許の請求項２～３も同様である。 （４）「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」の記載について 本件特許の請求項１には、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」と記載されている。 しかしながら、本件明細書および本件図面の記載、並びに、出願時の技術常識を考慮しても、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」の意味内容を理解することはできない。 ここで、令和６年１１月２２日に本件特許出願人によって提出された意見書（令和６年１０月１８日付け拒絶理由通知に対して、その指定期間内に本件特許出願人によって提出されたもの）では、意見書に添付された参考図に基づいて、第１凸部４０３が「面Ｓ」を基準として上方に突き出ているもの、と述べられているが、本件明細書および本件図面には「面Ｓ」について何ら限定されておらず、「面Ｓ」がどのような基準で設けられているのかを理解することはできないから、依然として「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」の記載を理解することはできない。 ［図：0001432082000001.jpg］ （令和６年１１月２２日に本件特許出願人によって提出された意見書に添付された参考図） そのため、本件特許の請求項１の「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」の構成は不明確である。本件特許の請求項２～４も同様である。 （５）第１酸化物層と凸部との位置関係について 本件特許の請求項１には、「前記第１主面上に配置される第１酸化物層と」、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項１は、第１酸化物層および凸部が、例えば第１主面上で互いに重なるものであるのか、あるいは、第１酸化物層および凸部が、例えば第１主面上における互いに異なる位置にあり、互いに重ならないものであるのか、また、仮に、第１酸化物層および凸部が第１主面上で互いに重なるものである場合に、第１酸化物層および凸部のうちのどちらが第１主面に近い位置にあるのかが不明確である。本件特許の請求項２～４も同様である。 （６）「クロムを主成分とする」の記載について 本件特許の請求項２には、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層は、クロムを主成分とする」と記載されている。 しかしながら、本件発明２は、「クロムを主成分とする」の詳細な意義について何の限定事項も有しておらず、どのような意味であるのかが不明確である。 （７）「前記インターコネクタに取り付けられる」「前記支持基板上に配置される」の記載について 本件特許の請求項３には、「前記インターコネクタに取り付けられる支持基板と」、「前記支持基板上に配置されるセル本体部と」と記載されている。 しかしながら、本件発明３では、「取り付ける」の用語と、「～上に配置される」の用語とが使い分けられているが、これらの意味内容の違いが不明確である。 （８）「支持基板」について 本件特許の請求項３には、「前記インターコネクタに取り付けられる支持基板と」と記載されている。 しかしながら、本件特許の請求項３は、支持基板が何を支持するものであるか、支持基板がどのような形状であるのか、支持基板がどのような材料で形成されるのか等の限定事項を有していない。そのため、本件特許の請求項３は、支持基板の用語の意味が不明確である。 （９）セル本体部の厚みについて 本件特許の請求項４には、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」と記載されている。 しかしながら、第１酸化物層は、凸部上に形成される部分と、凸部以外の部分に形成される部分とで厚みが異なる。そのため、第１酸化物層は、凸部上に形成される部分と、凸部以外の部分に形成される部分とのいずれの部分で、セル本体部の厚みと比較されるのかが不明確である。また、セル本体部は、水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分と、水素極２１と電解質２２とが重なる部分とで厚みが異なる。そのため、セル本体部は、水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分と、水素極２１と電解質２２とが重なる部分とのいずれの部分で、第１酸化物層の厚み及び第２酸化物層の厚みと比較されるのかが不明確である。 （１０）小括 以上（１）～（９）に記載したとおり、本件特許の請求項１～４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第３６条第６項第２号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 ４ 申立理由４－１（進歩性） 本件特許の請求項１～３に係る発明は、甲１及び甲３に記載された事項に基いて、また本件特許の請求項４に係る発明は、甲１及び甲３、又は甲１、甲３及び甲４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ５ 申立理由４－２（進歩性） 本件特許の請求項１、２に係る発明は、甲２及び甲１に記載された事項に基いて、また本件特許の請求項３、４に係る発明は、甲２、甲１、及び甲５に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ６ 証拠方法 甲１：特開２０１８－１８６９４号公報 甲２：特開２０２２－１５６３３０号公報 甲３：国際公開第２０１７／０７３５３０号 甲４：特開２０１８－５５９１２号公報 甲５：特開２０１８－１８１５４８号公報 第４ 当合議体の判断 以下に述べるとおり、当合議体は、上記第３の申立理由１～申立理由４－２のいずれによっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（実施可能要件）について 本件特許の請求項１には、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄く」との記載がある。 ここで、本件明細書の【００７４】には、「第１酸化物層４１は、Ｃｒ酸化物を含むペーストを本体部４０の第１主面４０１上に塗布した後、熱処理を施すことによって形成することができる。」との記載があるから、当業者は本件明細書の当該記載を参考に、Ｃｒ酸化物を含むペーストを塗布する量を調節することで、所定の厚さ分布を有する酸化物層を形成することが可能である。 また、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４も同様である。 したがって、本件発明１～４について、発明の詳細な説明の記載は特許法第３６条第４項第１号に適合するものである。 よって、上記第３の申立理由１によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１）課題、解決手段及び判断 本件発明の解決しようとする課題は、「確実な接触を確保するなどの観点から」、「インターコネクタに反りを発生させること」（本件明細書【０００５】、【０００６】）であると把握される。 上記課題を解決する手段として、本件明細書には以下の記載がある。 「第１酸化物層及び第２酸化物層の熱膨張係数を本体部の熱膨張係数よりも小さくし、第１酸化物層を第２酸化物層よりも薄くすることによって、第２酸化物層側に中央部が突出するようにインターコネクタに反りを発生させることができる。」（本件明細書【０００９】） 「上記実施形態では、インターコネクタ４が下方に向かって反るように構成されていたが、インターコネクタ４の構成はこれに限定されない。すなわち、インターコネクタ４は、上方に向かって反るように構成されていてもよい。」（本件明細書【００８８】） 上記記載から、当業者は、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さく、前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」場合、そうでないものと比べて「インターコネクタに反りを発生させる」ことで、上記課題が解決されることを認識することができる。 そして、本件特許の請求項１は、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さく、前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」との特定事項を備えるものであり、これは上述した当業者が課題を解決できるように認識することができる範囲を超えるものではない。 この点は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４においても同様である。 （２）申立人の主張について ア 「第１酸化物層と第２酸化物層とのそれぞれの材料」について 申立人は、本件特許の請求項１は、第１酸化物層と第２酸化物層とのそれぞれの材料が互いに異なる態様を包含し、このような態様では、第１酸化物層の熱膨張係数と、第２酸化物層の熱膨張係数との大小関係やそれらの差の程度によっては、必ずしもインターコネクタに反りが発生するとはいえない旨を主張している。 しかし、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さく、前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」という規定を満たしつつ、インターコネクタに全く反りが発生しない状況は通常は想定し得ない。 したがって、上記主張は採用することができない。 イ 「インターコネクタと電解セルとの位置関係」について 申立人は、本件特許の請求項１には、インターコネクタと電解セルとの位置関係について何の限定事項も有しておらず、本件発明１は、インターコネクタの上方に電解セルが配置される態様を含包しており、このような態様では、インターコネクタに下方に向かって反りが発生しても、電解セルと確実に接触することができる、という作用効果を奏しない旨を主張している。 しかし、上記（１）に記載したとおり、本件明細書【００８８】にはインターコネクタ４は上方に向かって反るように構成されていてもよい旨が記載されており、インターコネクタとしては反りが発生してさえいれば、その適切な側に電解セルが配置することで、「確実な接触を確保する」という課題を解決することができるものである。 したがって、上記主張は採用することができない。 ウ 「水素極、電解質、及び酸素極」について 申立人は、本件特許の請求項１は、本件明細書【００２２】において「必須の構成であ」ると述べられている水素極、電解質、及び酸素極を備えていないから、課題を解決できない態様を含んでいると主張している。 しかし、水素極、電解質、及び酸素極は、電解セルを含む電気化学セルにおいては必須の構成であり得るものの、それが請求項１において記載されていないからといって、上記（１）の「確実な接触を確保する」という課題が解決されないとはいえない。 したがって、上記主張は採用することができない。 エ 「凸部上に形成される第１酸化物層の厚さと、凸部以外の部分に形成される第１酸化物層の厚さとの関係」について 申立人は、本件特許の請求項１は、凸部上に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタと同程度である態様を含んでおり、このような態様ではインターコネクタと支持基板との間の電気抵抗が大きくなることを抑制することができず、課題を解決できない旨を主張している。 しかし、上記（１）に記載したとおり、本件発明の課題はインターコネクタに反りを発生させることであり、当該課題が凸部上に形成される第１酸化物層の厚さが従来のインターコネクタと同程度であるか否かにかかわらず、本件発明１～４によって解決し得るものであることは、上記（１）のとおりである。 したがって、上記主張は採用することができない。 （３）小括 以上（２）に記載したとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 したがって、上記（１）に記載したとおり、本件特許の請求項１～４の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載されているものであるといえ、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであるといえる。 よって、上記第３の申立理由２によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由３（明確性）について （１）明確性について 本件特許の請求項１～４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 （２）申立人の主張について ア 「薄い」の語の意味について 本件特許の請求項１、４の「薄い」は、本件明細書の【００７７】、【００７８】、【００８１】等の記載から、厚みがないことを意味していることは明らかである。 この点は、本件特許の請求項１を引用する請求項２、３においても同様である。 イ 厚みの差の程度について 本件特許の請求項１、４の「よりも薄く」、「よりも薄い」という規定について、上記アの点を考慮すれば、相対的に厚みがない状態であれば、厚みの差の程度にかかわらず、「よりも薄い」状態であることは、明確である。 この点は、本件特許の請求項１を引用する請求項２、３においても同様である。 ウ 厚みのばらつきについて 本件特許の請求項１、４の「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄く」、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」という規定について、第１、第２酸化物層の厚さは、製造された「インターコネクタ」について、本件明細書【００７９】～【００８０】の手法で算出されたものであることは明確であるから、仮に個々のインターコネクタを製造する際に製造ばらつきが存在し、それに起因して第１、第２酸化物層の厚さにばらつきが生じるとしても、そのことによって、上記の手法で算出された各酸化物層の厚さが不明確であるとはいえず、「記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」か否か、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」か否かは明確である。 この点は、本件特許の請求項１を引用する請求項２、３においても同様である。 エ 「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」の記載について 本件特許の請求項１の「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」における「凸部」とは、例えば本件明細書の図３のように千鳥状に凸部が配置される場合は図上に○で示される部分であることが明らかであり、令和６年１１月２２日提出の意見書に添付された参考図の「面Ｓ」も図３における○部の周囲の面であることが把握されるから、明確である。 この点は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４においても同様である。 オ 第１酸化物層と凸部との位置関係について 本件特許の請求項１の「前記第１主面上に配置される第１酸化物層と」、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有し」という記載について、請求項１には「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層」とも記載されているから、「第１酸化物層」と「凸部」とが少なくとも一部において重なるものであり、かつその重なる領域においては「凸部」の上に「第１酸化物層」が位置することも明らかである。 この点は、本件特許の請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～４においても同様である。 カ 「クロムを主成分とする」の記載について 本件特許の請求項２「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層は、クロムを主成分とする」について、本件明細書の【００６８】に「Ｃｒを主成分とするとは、第１酸化物層４１を構成するＣｒ酸化物の組成をエネルギー分散型分光（ＥＤＳ）装置で解析した場合に、金属元素のうちＣｒの含有率が最も高いことを意味する。」と記載されるように、各酸化物層が含有する金属元素のうちクロムの含有量が最も高いことを意味していることは明らかである。 キ 「前記インターコネクタに取り付けられる」「前記支持基板上に配置される」の記載について 本件特許の請求項３の「取り付けられる」、「配置される」について、「取り付ける」とは「機器などを一定の場所に設置したり他の物に装置したりする」（広辞苑第５版）ことを意味し、「配置する」とは「それぞれの位置に割り当てる」（広辞苑第５版）ことを意味するから、いずれもその意味において明瞭である。 この点は、本件特許の請求項３を引用する請求項４においても同様である。 ク 「支持基板」について 本件特許の請求項３の「支持基板」について、本件明細書【００４７】に「支持基板３は、セル本体部２を支持する。」と記載されるように、セル本体部を支持する基板であることは明らかである。また、支持基板の形状や材料が特定されていなくても、セル本体部を支持するように機能する基板であればよいことは明確である。 この点は、本件特許の請求項３を引用する請求項４においても同様である。 ケ セル本体部の厚みについて 本件特許の請求項４の「セル本体部」について、単に「セル本体部」と称した場合、その構成要素を全て含む「水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分」を指すことは自明である。また、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記セル本体部よりも薄い」という記載については、本件明細書の【００７９】、【００８０】に記載された手法で算出された酸化物層の厚さが、いずれもセル本体部（水素極２１と電解質２２と反応防止層２３と酸素極２４とが重なる部分）の厚さよりも薄いことを指すと解するのが自然であり、明瞭である。 （３）小括 以上、（２）に記載したとおり、申立人の主張はいずれも採用することができない。 したがって、上記（１）に記載したとおり、本件特許の請求項１～４の記載は、特許を受けようとする発明が明確であり、特許法第３６条第６項第２号に適合するものである。 よって、上記第３の申立理由３によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由４－１（進歩性）について （１）甲１の記載事項 本願の出願前に公知となった甲１には、次の記載がある。なお、以下において、下線は当合議体が付したものである。また、「…」は記載の省略を示す。以下同様。 ア「【請求項１】 電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルと、 前記電気化学反応単セルの前記燃料極側に配置された金属製のインターコネクタと、 前記燃料極と前記インターコネクタとの間に配置され、前記燃料極の表面に接する複数の凸部を有する金属製の集電体と、を備える電気化学反応単位において、 前記第１の方向視で、前記集電体の前記凸部における前記燃料極との接触面と、前記集電体における前記インターコネクタとの接触面と、の両方に重なる重複領域の一部である第１の領域において、前記集電体と前記インターコネクタとが接合されており、 前記重複領域の一部であって前記第１の領域を取り囲む第２の領域において、前記インターコネクタにおける前記燃料極に対向する側の表面に耐酸化性の被膜が形成されていることを特徴とする、電気化学反応単位。 【請求項２】 請求項１に記載の電気化学反応単位において、 前記重複領域以外の領域である非重複領域の少なくとも一部の領域において、前記インターコネクタにおける前記燃料極に対向する側の表面に前記耐酸化性の被膜が形成されていることを特徴とする、電気化学反応単位。 【請求項３】 請求項１または請求項２に記載の電気化学反応単位において、 前記第１の領域において、前記集電体と前記インターコネクタとが拡散層を介して接合されていることを特徴とする、電気化学反応単位。 【請求項４】 請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電気化学反応単位において、 前記耐酸化性の被膜は、クロム酸化物を含むことを特徴とする、電気化学反応単位。」 イ「【０００５】 上記従来の技術では、集電体とインターコネクタとの接触領域に酸素が進入し、該接触領域において耐酸化性の被膜が成長するおそれがある。一般に、耐酸化性の被膜は高い電気抵抗を有するため、集電体とインターコネクタとの接触領域において耐酸化性の被膜が成長すると、集電体とインターコネクタとの間の導通面積が小さくなる。その結果、電流集中による局所的な温度上昇が引き起こされ、電極構造が変化して発電単位の性能が低下するおそれがある。 … 【０００７】 本明細書では、上述した課題を解決することが可能な技術を開示する。」 ウ「【００２４】 図４および図５に示すように、発電単位１０２は、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている。… 【００２５】 インターコネクタ１５０は、略矩形の平板形状の導電性部材である。本実施形態では、インターコネクタ１５０はステンレス鋼材により形成されている。インターコネクタ１５０は、発電単位１０２間の電気的導通を確保すると共に、発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する。…」 エ「【００３６】 Ａ-３．燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成： 図８は、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０の詳細構成を示すＸＺ断面図である。… 【００３７】 図８から図１０までに示すように、以下の説明では、燃料極側集電体１４４およびインターコネクタ１５０において、Ｚ方向視で、燃料極側集電体１４４の各電極対向部１４５における燃料極１１６との接触面と、燃料極側集電体１４４のインターコネクタ対向部１４６におけるインターコネクタ１５０との接触面と、の両方に重なる領域を、重複領域ＡＲｏという。上述したように、燃料極側集電体１４４は複数の電極対向部（凸部）１４５を有するため、重複領域ＡＲｏは複数存在する。… 【００３８】 また、以下の説明では、各重複領域ＡＲｏ以外の領域を非重複領域ＡＲｎという。… 【００３９】 本実施形態では、各重複領域ＡＲｏの一部、具体的には、各重複領域ＡＲｏにおける周縁部分を除く中央部分（以下、「中央部ＣＰ」という）において、燃料極側集電体１４４（のインターコネクタ対向部１４６）とインターコネクタ１５０とが拡散接合されている。すなわち、各重複領域ＡＲｏの中央部ＣＰにおいて、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０とが、燃料極側集電体１４４に含まれる金属原子とインターコネクタ１５０に含まれる金属原子とが相互に拡散して形成された拡散層１５８を介して接合されている。なお、各重複領域ＡＲｏの中央部ＣＰは、特許請求の範囲における第１の領域に相当する。 【００４０】 また、本実施形態では、非重複領域ＡＲｎにおいて、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に、耐酸化性被膜１５２が形成されている。さらに、各重複領域ＡＲｏにおいて中央部ＣＰを取り囲む上記周縁部分（以下、「周縁部ＰＰ」という）においても、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に、耐酸化性被膜１５２が形成されている。…耐酸化性被膜１５２は、インターコネクタ１５０（具体的には、インターコネクタ１５０を形作る鋼材）よりも耐酸化性の高い（酸化し難い）被膜であり、インターコネクタ１５０の表面に形成されることによってインターコネクタ１５０の酸化の進行を防ぐものであるが、一般に高い電気抵抗を有する。本実施形態では、耐酸化性被膜１５２は、Ｃｒ２Ｏ３等のクロム酸化物を含む被膜である。各重複領域ＡＲｏの周縁部ＰＰは、特許請求の範囲における第２の領域に相当する。 【００４１】 Ａ-４．本実施形態の効果： …そのため、本実施形態の発電単位１０２によれば、拡散層１５８が形成された部分において高抵抗な耐酸化性被膜１５２の形成を抑え、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性を確実に確保することができる。また、本実施形態の発電単位１０２では、各重複領域ＡＲｏの他の一部、具体的には、各重複領域ＡＲｏにおける中央部ＣＰを取り囲む周縁部ＰＰにおいて、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に、クロム酸化物を含む耐酸化性被膜１５２が形成されている。そのため、本実施形態の発電単位１０２によれば、例えば運転時や停止時、水蒸気パージ時において燃料極側が酸化環境になっても、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間における各重複領域ＡＲｏの周縁部ＰＰより内側の領域（すなわち中央部ＣＰ）への酸素の進入を抑制することができる。従って、高抵抗な耐酸化性被膜１５２が各重複領域ＡＲｏの中央部ＣＰに向かって成長することを抑制することができる。従って、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電性が確保された領域の面積が減少すること（使用中の導電性が確保された領域の面積の変化）を抑制することができる。その結果、燃料極側集電体１４４とインターコネクタ１５０との間の導電領域の面積減少による電流集中を抑制することができ、電流集中による局所的な温度上昇によって電極構造が変化し、発電単位１０２の性能が低下することを抑制することができる。 【００４２】 また、本実施形態の発電単位１０２では、重複領域ＡＲｏ以外の領域である非重複領域ＡＲｎにおいて、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に、耐酸化性被膜１５２が形成されている。そのため、本実施形態の発電単位１０２によれば、インターコネクタ１５０の酸化の進行を防ぐことができる。 オ「【図４】 ［図：0001432082000002.jpg］ 」 カ「【図８】 ［図：0001432082000003.jpg］ 」 （２）甲１に記載された発明 ア 上記（１）アの請求項１を引用する請求項２を引用する請求項３を引用する請求項４におけるインターコネクタに特に着目し、また上記（１）ウに記載されるインターコネクタの材質及びカの図８から看取されるインターコネクタ１５０の形状に着目すると、甲１には次の発明が記載されていると認められる。 「電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルの前記燃料極側に、前記燃料極の表面に接する複数の凸部を有する金属製の集電体を介して配置される金属製のインターコネクタであって、 前記第１の方向視で、前記集電体の前記凸部における前記燃料極との接触面と、前記集電体における前記インターコネクタとの接触面と、の両方に重なる重複領域の一部である第１の領域において、前記集電体と前記インターコネクタとが拡散層を介して接合されており、 前記重複領域の一部であって前記第１の領域を取り囲む第２の領域において、前記燃料極に対向する側の表面に耐酸化性の被膜が形成されており、 前記重複領域以外の領域である非重複領域の少なくとも一部の領域において、前記燃料極に対向する側の表面に前記耐酸化性の被膜が形成されており、 前記耐酸化性の被膜は、クロム酸化物を含む、 略矩形の平板形状の、ステンレス鋼材により形成されたインターコネクタ。」（以下、「甲１発明」という。） （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 （ア）甲１発明のインターコネクタは「略矩形の平板形状」であるから、本件発明１のインターコネクタと同様に、「第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部」を有するものであるといえる。 （イ）甲１発明のインターコネクタは、燃料極側の第２の領域及び非重複領域において耐酸化性の被膜を有するものであり、これは本件発明１のインターコネクタの「前記第１主面上に配置される第１酸化物層」又は「前記第２主面上に配置され」る「第２酸化物層」に相当する。 （ウ）甲１発明のインターコネクタの耐酸化性の被膜を、本件発明１のインターコネクタの「前記第１主面上に配置される第１酸化物層」に相当するものとして検討すると、本件発明１と甲１発明とは、 「第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部と、 前記第１主面上に配置される第１酸化物層と、 を備える、インターコネクタ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明１のインターコネクタは、「前記第２主面上に配置され、前記第１酸化物層と異なる厚さを有する第２酸化物層」を有し、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さ」いものであり、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」ものであるのに対し、甲１発明のインターコネクタは、そのような第２酸化物層を備えるのか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１のインターコネクタは、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有」し、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」いものであるのに対し、甲１発明のインターコネクタは、平板形状であって凸部がなく、凸部上に形成される第１酸化物層も存在しない点。 （エ）また、甲１発明のインターコネクタの耐酸化性の被膜を、本件発明１のインターコネクタの「前記第２主面上に配置され」る「第２酸化物層」に相当するものとした場合についても検討すると、本件発明１と甲１発明とは、 「第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部と、 前記第２主面上に配置される第２酸化物層と、 を備える、インターコネクタ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１’＞ 本件発明１のインターコネクタは、「前記第１主面上に配置される第１酸化物層」を備え、「第２酸化物層」が「前記第１酸化物層と異なる厚さを有」し、「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さ」いものであり、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」ものであるのに対し、甲１発明のインターコネクタは、そのような第１酸化物層を備えるのか不明である点。 ＜相違点２＞ 本件発明１のインターコネクタは、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有」し、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」いものであるのに対し、甲１発明のインターコネクタは、平板形状であって凸部がなく、凸部上に形成される第１酸化物層も存在しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点２について検討する。なお、上記ア（ウ）、（エ）に記載したいずれの場合であっても、相違点２は同一である。 （ア）相違点２が実質的な相違点であることは明らかである。 （イ）次に、相違点２の相当容易性について検討する。 甲１の他の記載を参酌しても、インターコネクタの燃料極側又は空気極側に凸部を設ける動機付けが存在するとはいえない。 （ウ）ここで、申立人は、本件特許の請求項１に係る発明は、甲１及び甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであると主張している。 （エ）甲３には、以下の記載がある。 ａ 「［０００９］ （１）本明細書に開示されるインターコネクタ－電気化学反応単セル複合体は、電解質層と前記電解質層を挟んで第１の方向に互いに対向する空気極および燃料極とを含む電気化学反応単セルと、前記電気化学反応単セルの前記第１の方向に配置されたインターコネクタと、を備えるインターコネクタ－電気化学反応単セル複合体において、前記インターコネクタには、前記第１の方向に突出する凸部と、前記第１の方向における前記凸部の反対側に配置され、前記凸部側に凹んだ凹部と、の組合せが複数形成されており、複数の前記組合せの少なくとも１つについて、前記第１の方向において、前記凹部の底は、前記凸部の基端より前記凹部の開口端側に位置し、前記第１の方向に平行な断面において、前記凹部は、前記第１の方向に直交する第２の方向における前記凸部の幅ｔ２の範囲内に位置し、前記第２の方向における前記凹部の幅ｔ１は、前記凸部の前記幅ｔ２より小さい。このインターコネクタ－電気化学反応単セル複合体によれば、インターコネクタが、凸部の幅ｔ２内に包含され、かつ、凹部の幅ｔ１内に包含されない部分を有するため、インターコネクタの凸部の角部や凹部の角部等への応力集中が緩和され、インターコネクタの割れやひずみの発生を抑制することができ、その結果、ガスリークの発生や接触抵抗の増大を抑制することができる。」 ｂ 「［００２８］…インターコネクタ１５０には、上方向に突出する燃料極側凸部１５８と、燃料極側凸部１５８の下側に配置され、燃料極側凸部１５８側に凹んだ空気極側凹部１５６との組合せも複数形成されている。 … ［００３７］図４および図５に示すように、インターコネクタ１５０の空気極１１４側の表面は、導電性のコート１３６によって覆われている。コート１３６は、例えば、スピネル型酸化物（例えば、ＭｎＣｏ２Ｏ４、ＺｎＭｎ２Ｏ４、ＣｕＭｎ２Ｏ４等）により形成されている。…」 ｃ 「［図４］ ［図：0001432082000004.jpg］ 」 ｄ 「［図５］ ［図：0001432082000005.jpg］ 」 （オ）しかし、甲３には相違点２に係る「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」いことが、記載も示唆もされていない。 甲３には、上記（エ）ｃ、ｄの図４、５から看取されるような、燃料極側凸部１５８、空気極側凸部１５２等の凹凸を有するインターコネクタ１５０が記載されており、上記（エ）ａの［０００９］にはこのような形状とすることでインターコネクタの割れやひずみの発生を抑制し得ることが記載されているが、燃料極１１６側には酸化物層が形成されておらず、当然その厚みの差についても何ら記載されていない。また、上記（エ）ｂの［００２８］、［００３７］には、空気極凸部１５２及び凹部１５６にはスピネル型酸化物等により形成される導電性のコート１３６が形成されているが、図４、５からはその厚みの差を看取することはできない。 （カ）この点について、申立人は、特許異議申立書の第３１頁において、「甲第１号証には、インターコネクタ１５０は、重複領域ＡＲｏにおいて燃料極側集電体１４４と接触していることが記載されている（甲１記載事項）。また、甲第３号証には、燃料極側凸部１５８は、隣接する燃料極側集電体１４４と直接的または間接的に接触していることが記載されている（甲３記載事項）。つまり、甲第１号証に記載されたインターコネクタ１５０の重複領域ＡＲｏは、甲第３号証に記載されたインターコネクタ１５０の燃料極側凸部１５８に相当し、甲第１号証に記載されたインターコネクタ１５０の重複領域ＡＲｏ以外の領域は、甲第３号証に記載されたインターコネクタ１５０の燃料極側凸部１５８以外の部分に相当する。また、甲第１号証には、インターコネクタ１５０は、燃料極側集電体１４４と接触している重複領域ＡＲｏにおいて耐酸化性被膜１５２が形成されず、重複領域ＡＲｏ以外の領域において耐酸化性被膜１５２が形成されることが記載されている（甲１記載事項）。 以上より、甲１発明において、甲３記載事項を参照して、上述した「前記本体部は、第１主面上に凸部を有」する構成を採用した場合、燃料極側凸部１５８に相当する領域では耐酸化性被膜１５２が形成されず、燃料極側凸部１５８に相当する領域以外では耐酸化性被膜１５２が形成される蓋然性が高い。」と主張している。 （キ）しかし、甲１発明は上記（１）イのとおり、集電体とインターコネクタとの接触領域に酸素が進入して耐酸化性の被膜が成長することにより発生する、局所的な温度上昇及び発電単位の性能低下を課題とするものである一方、甲３発明は上記（エ）ａのとおり、所定の凹凸を備えるインターコネクタにおける凸部の角部や凹部の角部等への応力集中による割れやひずみ、及びこれによるガスリークの発生や接触抵抗の増大を課題とするものであり、甲１発明に甲３記載事項を適用する動機付けがあるとはいえないし、仮に適用できたとしても、上記（カ）の主張のとおり甲１と甲３を組み合わせたインターコネクタは燃料極側凸部１５８に相当する領域では耐酸化性被膜１５２が形成されないから、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層」自体を有しておらず、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」いものとはならない。 （ク）したがって、甲１発明において、相違点２に係る点は、甲１、甲３の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 よって、相違点１、１’について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１、甲３に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４についても、本件発明１と甲１発明との対比と同様に、少なくとも上記（３）ア（ウ）の相違点１、２又は上記（３）ア（エ）の相違点１’、２で相違し、上記（３）イにおける判断と同様に、相違点２については、甲１、甲３の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。この点は、甲４の記載を参酌しても同様である。 したがって、相違点１、１’について検討するまでもなく、本件発明２～４は、甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）小括 以上、（３）、（４）に記載したとおり、本件発明１～４は、甲１、甲３、甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、上記第３の申立理由４－１によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由４－２（進歩性）について （１）甲２の記載事項 本願の出願前に公知となった甲２には、次の記載がある。 ア「【請求項１】 Ｆｅ及びＣｒを含み、他の部材と接合される部分の表面に酸化被膜が形成され、前記酸化被膜の平均厚さが０．３μｍ以上０．７μｍ以下である合金部材。 【請求項２】 前記酸化被膜はＣｒの酸化物を含む請求項１に記載の合金部材。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の合金部材と、電解質層を電極層と対極電極層との間に挟んで構成される単セルを有する電気化学素子とが接合されて構成される電気化学モジュール。 【請求項４】 複数の前記電気化学素子を備え、複数の前記電気化学素子同士が前記合金部材によって電気的に接続されている請求項３に記載の電気化学モジュール。 【請求項５】 前記電気化学素子と接合される側の、前記合金部材の前記酸化被膜の上に、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＮｉの内の少なくとも１つ以上を含有する金属酸化物で構成される保護膜を備える請求項３又は４に記載の電気化学モジュール。」 イ「【０００８】 本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、接合される側の部材のリン被毒を抑制可能な合金部材、電気化学モジュール、固体酸化物形燃料電池、固体酸化物形電解セル、電気化学装置、エネルギーシステム及び合金部材の製造方法を提供する点にある。 」 ウ「【０００９】 上記目的を達成するための本発明に係る合金部材の特徴構成は、Ｆｅ及びＣｒを含み、他の部材と接合される部分の表面に酸化被膜が形成され、前記酸化被膜の平均厚さが０．３μｍ以上０．７μｍ以下である点にある。 ここで、前記酸化被膜はＣｒの酸化物を含んでいてもよい。 【００１０】 上記特徴構成によれば、合金部材の表面には平均厚さが０．３μｍ以上０．７μｍ以下である酸化被膜が形成されているので、その合金部材が例えば固体酸化物形燃料電池の燃料極などと接合されてその環境下に置かれたとしても、合金部材からのリンの放出が抑制される。つまり、合金部材と接合される他の部材は、リンの存在を起源とする被毒を受けない。 従って、接合される側の部材のリン被毒を抑制可能な合金部材を提供できる。 … 【００１５】 本発明に係る電気化学モジュールの更に別の特徴構成は、前記電気化学素子と接合される側の、前記合金部材の前記酸化被膜の上に、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＮｉの内の少なくとも１つ以上を含有する金属酸化物で構成される保護膜を備える点にある。 【００１６】 上記特徴構成によれば、電気化学素子の被毒を防止できると共に、電気化学素子と合金部材との間の電気抵抗を良好に維持できる。」 エ「【００３１】 以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）で用いられる合金部材１１及びその製造方法について説明する。 図１は電気化学モジュールＭを備える固体酸化物形燃料電池の概略図である。図２は固体酸化物形燃料電池の作動時の反応の説明図である。図３は、合金部材１１を有するセル間接続部材１の構成を示す図である。図１～図３に示すように、電気化学モジュールＭは、合金部材１１を有するセル間接続部材１と、電解質層３０を電極層としての燃料極３２と対極電極層としての空気極３１との間に挟んで構成される単セル３を有する電気化学素子とが接合されて構成される。具体的には、単セル３は、酸素イオン伝導性の固体酸化物の緻密体からなる電解質層３０の一方面側に、酸素イオンおよび電子伝導性の多孔体からなる空気極３１を接合し、同じ電解質層３０の他方面側に電子伝導性の多孔体からなる燃料極３２を接合して形成される。 … 【００３４】 そして、複数の単セル３同士が、合金部材１１を有するセル間接続部材１によって電気的に接続された状態、即ち、複数の単セル３が間にセル間接続部材１を挟んで積層配置された状態で、複数のボルトおよびナットにより積層方向に押圧力を与えて挟持されて、セルスタックとなる。このセルスタックにおいて、積層方向の両端部に配置されたセル間接続部材１は、燃料流路２ｂまたは空気流路２ａの一方のみが形成されるものであればよく、その他の中間に配置されたセル間接続部材１は、一方の面に燃料流路２ｂが形成され、他方の面に空気流路２ａが形成されるものを利用できる。なお、このような積層構造のセルスタックでは、上記セル間接続部材１をセパレータ、インターコネクタ等と呼ぶ場合がある。」 オ「【００３７】 ＜セル間接続部材１＞ セル間接続部材１は、図３に示すように、Ｆｅ及びＣｒを含む例えばステンレス鋼を用いて構成される合金部材１１と、合金部材１１の表面のうち、単セル３の空気極３１に接合される側の表面に形成される保護膜１２を備える。また、セル間接続部材１には、単セル３の空気極３１に空気を供給する空気流路２ａ、燃料ガスを供給する燃料流路２ｂを形成してある。 【００３８】 セル間接続部材１の合金部材１１としては、フェライト系ステンレス鋼が用いられることが多いが、耐熱性により優れたオーステナイト系ステンレス鋼であるＦｅ－Ｃｒ－Ｎｉ合金や、ニッケル基合金であるＮｉ－Ｃｒ合金などが用いられることもある。合金部材１１を構成するステンレス鋼には、一般的に約２５０ｐｐｍ～約３５０ｐｐｍのリンが含まれている。 【００３９】 本実施形態では、合金部材１１と他の部材とを接合材４を用いて接合する前に、還元雰囲気で８００℃以上１０００℃以下の温度範囲で合金部材１１を熱処理する熱処理工程を行う。この熱処理工程が行われることで、合金部材１１の、他の部材と接合される部分の表面に酸化被膜１１ａが形成される。この酸化被膜１１ａの平均厚さは０．３μｍ以上０．７μｍ以下である。還元雰囲気とは、還元性を示す水素、アンモニアなどのガスを含む雰囲気である。 … 【００４１】 ＜保護膜１２＞ 電気化学素子としての単セル３と接合される側の、合金部材１１の酸化被膜１１ａの上に、Ｃｏ、Ｍｎ、Ｃｕ及びＮｉの内の少なくとも１つ以上を含有する金属酸化物で構成される保護膜１２が形成される。本実施形態では、上記熱処理工程を行った後の合金部材１１の表面のうち、少なくとも単セル３の空気極３１に接合される側の表面に、保護膜１２を形成する保護膜形成工程を行う。その結果、合金部材１１の表面のうち、単セル３の空気極３１に接合される側の表面に保護膜１２が形成されている。保護膜１２は、上記金属酸化物を含有する保護膜形成用材料を合金部材１１に成膜し、その後、焼成することにより形成できる。 … 【００４５】 保護膜形成用材料として用いられる金属酸化物の微粒子としては、コバルトマンガン系酸化物又は銅マンガン系酸化物又は銅コバルトマンガン系酸化物などがある。つまり、保護膜１２の材料が、コバルトマンガン系酸化物又は銅マンガン系酸化物又は銅コバルトマンガン系酸化物などである。」 カ「【図１】 ［図：0001432082000006.jpg］ 」 キ「【図３】 ［図：0001432082000007.jpg］ 」 （２）甲２に記載された発明 ア 上記（１）エの【００３４】に記載されるとおり、セル間接続部材１はインターコネクタである。 イ 上記（１）エの【００３４】、カの図１から、セル間接続部材１は一方の面に燃料流路２ｂを、他方の面に空気流路２ａを有し、それぞれの流路が、凸部によって形成された平板状の部材であることが看取される。 ウ 上記（１）オの【００３７】、【００３９】、キの図３から、セル間接続部材１は、Ｆｅ及びＣｒを含む例えばステンレス鋼を熱処理することで、その表面を酸化被膜１１ａで覆い、空気極３１に接合される側の表面は、コバルトマンガン系酸化物等からなる保護膜１２でさらに覆われていることが記載されている。 エ 上記ア～ウを踏まえると、甲２には次の発明が記載されていると認められる。 「一方の面に空気流路２ａを、他方の面に燃料流路２ｂを有し、それぞれの流路が凸部によって形成された平板状の部材であるインターコネクタ（セル間接続部材１）であって、ステンレス鋼を熱処理することでその表面を酸化被膜１１ａで覆い、空気極３１に接合される一方の面の表面は、コバルトマンガン系酸化物等からなる保護膜１２でさらに覆われている、インターコネクタ。」（以下、「甲２発明」という。） （３）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ア）甲２発明のインターコネクタは平板状の部材であるから、本件発明１のインターコネクタと同様に、「第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部」を備えるものであるといえる。 （イ）甲２発明のインターコネクタは、一方の面、他方の面を含む表面に酸化被膜１１ａを有しているから、本件発明１のインターコネクタと同様に、「前記第１主面上に配置される第１酸化物層」を備えるものであるといえる。 （ウ）甲２発明のインターコネクタは、空気極３１に接合される一方の面の表面が、コバルトマンガン系酸化物等からなる保護膜１２でさらに覆われており、酸化被膜１１ａと保護膜１２はいずれも酸化物であることから、これらを合わせたものが、本件発明１の「第２酸化物層」に相当する。そうすると、甲２発明のインターコネクタは、本件発明１のインターコネクタと同様に、「前記第２主面上に配置され、前記第１酸化物層と異なる厚さを有する第２酸化物層」を備え、かつ、「前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い」ものであるといえる。 （エ）甲２発明のインターコネクタは、燃料流路２ｂが凸部によって形成されているから、本件発明１のインターコネクタと同様に、「前記本体部は、第１主面上に凸部を有」するものであるといえる。 （オ）以上、（ア）～（エ）を踏まえると、本件発明１と甲２発明とは、 「第１主面、及び前記第１主面と反対側の第２主面、を有する本体部と、 前記第１主面上に配置される第１酸化物層と、 前記第２主面上に配置され、前記第１酸化物層と異なる厚さを有する第２酸化物層と、 を備え、 前記本体部は、第１主面上に凸部を有し、 前記第１酸化物層は、前記第２酸化物層よりも薄い、 インターコネクタ。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点３＞ 本件発明１のインターコネクタは、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」いものであるのに対し、甲２発明のインターコネクタは、そのような構成を有するのか不明である点。 ＜相違点４＞ 本件発明１のインターコネクタは「前記第１酸化物層及び前記第２酸化物層のそれぞれは、前記本体部よりも熱膨張係数が小さ」いものであるのに対し、甲２発明のインターコネクタは、そのような構成を有するのか不明である点。 イ 判断 事案に鑑み、まず相違点３について検討する。 （ア）上記（１）オの【００３９】の記載から、甲２発明の酸化被膜１１ａ（第１酸化物層に相当）は「還元雰囲気で８００℃以上１０００℃以下の温度範囲で合金部材１１を熱処理する熱処理工程」によって形成されるものであり、その形成方法からみて、凸部とそれ以外の部分とには、同じ厚さの酸化被膜１１ａが形成されている蓋然性が高い。したがって、相違点３は実質的な相違点である。 （イ）次に、相違点３の想到容易性について検討する。 甲２の他の記載をみても、燃料流路２ｂを形成する凸部上に形成される酸化被膜１１ａの厚さを、凸部以外の部分に形成される酸化被膜１１ａの厚さよりも薄くすることは、記載も示唆もされていない。 （ウ）ここで、申立人は、特許異議申立書の第４３頁において、「甲第２号証には、セル間接続部材１は、凸部において他の部材と接触していることが記載されている（甲２記載事項）。また、甲第１号証には、インターコネクタ１５０は、重複領域ＡＲｏにおいて燃料極側集電体１４４と接触していることが記載されている（甲１記載事項）。つまり、甲第２号証に記載されたセル間接続部材１の凸部は、甲第１号証に記載されたインターコネクタ１５０の重複領域ＡＲｏに相当し、甲第２号証に記載されたセル間接続部材１の凸部以外の領域は、甲第１号証に記載されたコネクタ１５０の重複領域ＡＲｏ以外の部分に相当する。また、甲第１号証には、インターコネクタ１５０は、燃料極側集電体１４４と接触している重複領域ＡＲｏにおいて耐酸化性被膜１５２が形成されず、重複領域ＡＲｏ以外の領域において耐酸化性被膜１５２が形成されることが記載されている（甲１記載事項）。 そのため、甲２発明において、甲１記載事項を参照して、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」い構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。」と主張している。 （エ）しかし、仮に、上記（ウ）のとおりに甲２発明と甲１記載事項を組み合わせることができるとしても、甲２発明の燃料流路２ｂを形成する凸部上には酸化被膜１１ａ（甲１の耐酸化性被膜１５２）が形成しないこととなるため、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層」が存在せず、「前記凸部上に形成される前記第１酸化物層は、前記凸部以外の部分に形成される前記第１酸化物層よりも薄」い構成とはならない。 （オ）したがって、甲２発明において、相違点３に係る点は、甲２、甲１の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。 したがって、相違点４については検討するまでもなく、本件発明１は、甲２、甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。この点は、甲５の記載を参酌しても同様である。 （４）本件発明２～４について 本件発明２～４についても、本件発明１と甲２発明との対比と同様に、少なくとも上記（３）ア（オ）の相違点３、４で相違し、上記（３）イにおける判断と同様に、相違点３については、甲２、甲１の記載を参酌しても、当業者にとって容易に想到し得たものであるとはいえない。この点は、甲５の記載を参酌しても同様である。 したがって、相違点４について検討するまでもなく、本件発明２～４は、甲２、甲１、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）小括 以上、（３）、（４）に記載したとおり、本件発明１～４は、甲２、甲１、甲５に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 よって、上記第３の申立理由４－２によっては、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、申立人による特許異議の申立ての申立理由１～申立理由４－２のいずれによっても、本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。