2026-700111

特許第７７１９６３８号発明「固体酸化物形電気化学セル及びその利用」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７１９６３８号の請求項１～１３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７１９６３８号の請求項１～１３に係る特許（以下、「本件特許１」～「本件特許１３」といい、併せて「本件特許」という。）についての出願は、令和３年６月２５日に出願され、令和７年７月２９日にその特許権が設定登録され、令和７年８月６日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和８年２月６日に特許異議申立人 林 尚子（以下、「異議申立人」という。）により、請求項１～１３に係る特許に対する特許異議の申立てがされた。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１３に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明１３」といい、まとめて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 固体酸化物形電気化学セルであって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、 ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、 水素極と、 前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、 を備え、 前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、前記酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して０．５質量％以上８質量％以下含有する、セル。 【請求項２】 前記酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して１．０質量％以上５．０質量％以下含有する、請求項１に記載のセル。 【請求項３】 前記固体電解質及び／又は前記中間層へのＳｒの拡散が抑制されている、及び／又は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３が形成されている、請求項１又は２に記載のセル。 【請求項４】 前記酸素極は、前記酸素極の厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる、請求項１～３のいずれかに記載のセル。 【請求項５】 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、Ｌａ1-xＳｒxＣｏyＦｅ1-yＯ3-σ（０．２≦ｘ≦０．８、０．０５≦ｙ≦０．６５であり、σは、電荷中性条件を満たすように定まる値である。）である、請求項１～４のいずれかに記載のセル。 【請求項６】 前記固体電解質の前記ジルコニウム酸化物は、希土類添加酸化ジルコニウムである、請求項１～５のいずれかに記載のセル。 【請求項７】 前記中間層の希土類添加酸化セリウムは、ガドリニウム添加酸化セリウム、ランタン添加酸化セリウム、サマリウム添加酸化セリウム及びイットリウム添加酸化セリウムからなる群から選択される少なくとも１種である、請求項１～６のいずれかに記載のセル。 【請求項８】 前記固体電解質の前記ジルコニウム酸化物は、希土類添加酸化ジルコニウムであり、前記中間層の希土類添加セリウム酸化物は、ガドリニウム添加酸化セリウムである、請求項１～７のいずれかに記載のセル。 【請求項９】 請求項１～８のいずれかに記載のセルを備える、固体酸化物形電気化学デバイス。 【請求項１０】 固体酸化物形燃料電池及び／又は固体酸化物形電解セルである、請求項９に記載の固体酸化物形電気化学デバイス。 【請求項１１】 固体酸化物形電気化学セルの製造方法であって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、 前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成することを含む、方法。 【請求項１２】 前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成することを含む、請求項１１に記載の方法。 【請求項１３】 固体酸化物形電気化学セルにおける高抵抗相の生成抑制方法であって、 前記固体酸化物形電気化学セルは、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、 前記中間層及び／又は前記固体電解質へのＳｒの熱拡散を抑制する、及び／又は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成することを含む、方法。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）申立理由１（進歩性） 本件発明１～１３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件の請求項１～１３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（新規性） 本件発明１～４、６～１３は、甲第４号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件の請求項１～４、６～１３に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件発明４～１０は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件の請求項４～１０に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （４）申立理由４（実施可能要件） 発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明４～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、本件の請求項４～１０に係る特許は、発明の詳細な説明が特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （５）申立理由５（明確性） 本件発明１～１３は、明確でないから、本件の請求項１～１３に係る特許は、特許請求の範囲の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 （６）申立理由６（新規事項） 令和７年６月２０日提出の手続補正書による補正は、新規事項の追加を含むものであるから、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、取り消されるべきものである。 ２ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０１６－１２６９８４号公報 甲第２号証：Weixing Liu、Zhe Zhao、Baofeng Tu、Daan Cui、Dingrong Ou、Mojie Cheng、TiO2-modified La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3-δcathode for intermediate temperature solid oxide fuel cells、Chinese Journal of Catalysis、Volume36、Issue4、April 2015、Pages 502-508 甲第３号証：特開２０１６－２０７５３９号公報 甲第４号証：特開２０１８－１６６０７８号公報 甲第５号証：令和７年６月２０日に提出された意見書 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、次の記載がある（下線は当審において付与した。以下同じ。） 「【００１２】 上記燃料電池単セルは、複数の結晶粒子と該結晶粒子の間に形成された粒界相とを有する中間層を有しており、粒界相がＳｒＴｉＯ３を含有している。つまり、上記燃料電池単セルは、カソードの組成に由来し、固体電解質層側へ拡散したＳｒが、ＳｒＴｉＯ３の形で中間層に捕捉されている。そのため、上記燃料電池単セルは、上記拡散したＳｒに起因して固体電解質層と中間層との間の界面にＳｒＺｒＯ３が生成するのを抑制することができる。 ・・・（中略）・・・。 【００１７】 上記燃料電池単セルは、電解質として固体電解質を利用する固体電解質型の燃料電池単セルである。固体電解質層を構成する固体電解質には、酸素イオン導電性を示す固体酸化物セラミックス等を用いることができる。なお、固体電解質として固体酸化物セラミックスを用いる燃料電池は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）と称される。 ・・・（中略）・・・。 【００１９】 上記燃料電池単セルにおいて、アノードは、単層から構成されていてもよいし、複数層から構成されていてもよい。アノードが複数層から構成される場合、アノードは、具体的には、例えば、固体電解質層側に配置される活性層と、活性層における固体電解質層側と反対側に配置される拡散層とを備える構成等とすることができる。なお、活性層は、主に、アノード側における電気化学的反応を高めるための層である。また、拡散層は、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な層である。拡散層は、１層または２層以上から構成することができる 「【００２７】 上記燃料電池単セルにおいて、中間層は、粒界相にＳｒＴｉＯ３を含有している。粒界相は、ＳｒＴｉＯ３以外にも、例えば、ＴｉＯ２を含有することができる。この場合には、燃料電池単セルの運転時に、カソードから中間層に拡散してくるＳｒとＴｉＯ２とからＳｒＴｉＯ３を生成させることができる。そのため、この場合には、燃料電池単セルの運転時においても、固体電解質層と中間層との間の界面に生成するＳｒＺｒＯ３を確実に抑制可能な燃料電池単セルが得られる。また、後述のようにカソードがＳｒ以外にＬａを含有する場合、ＳｒＴｉＯ３は、ＳｒＴｉＯ３におけるＳｒの一部がＬａに置換された（Ｓｒ，Ｌａ）ＴｉＯ３とされていてもよい。」 「【００５０】 （実施例１） 実施例１の燃料電池単セルについて、図１～図７を用いて説明する。図１、図２に示されるように、本例の燃料電池単セル１は、ジルコニア系の固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられた中間層１３とを有している。 ・・・（中略）・・・。 【００５３】 本例において、固体電解質層１０を構成する固体電解質は、具体的には、酸化ジルコニウム系酸化物であり、より具体的には、８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（以下、８ＹＳＺ）である。固体電解質層１０の厚みは１０μｍである。 ・・・（中略）・・・。 【００５５】 本例において、カソード１２は、具体的には、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より層状に形成されている。カソード１２を構成するペロブスカイト型酸化物は、具体的には、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）である。また、カソード１２を構成する固体電解質は、具体的には、酸化セリウム系酸化物であり、より具体的には、１０ｍｏｌ％のＧｄがドープされたセリア（以下、１０ＧＤＣ）である。カソードの厚みは５０μｍである。 【００５６】 本例において、中間層１３を構成する結晶粒子１３１は、具体的には、セリア、または、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる。中間層１３を構成する結晶粒子１３１は、より具体的には、１０ＧＤＣからなる。複数の結晶粒子１３１は、中間層１３の面内方向に広がっている。粒界相１３２は、結晶粒子１３１間に存在し、結晶粒子１３１を取り囲んでいる。本例では、粒界相１３２の厚みは、１００ｎｍ以下とされている。」 「【００６５】 （実施例２） 実施例２の燃料電池単セルの製造方法について、図１を用いて説明する。本例の燃料電池単セルの製造方法は、実施例１の燃料電池単セル１を製造する方法であって、第１工程と、第２工程と、第３工程とを有している。 【００６６】 第１工程では、中間層前駆体が形成される。中間層前駆体は、複数の結晶粒子と結晶粒子の間に形成された粒界相とを有しており、その膜厚が結晶粒子の平均粒子径以下であり、粒界相中にＴｉＯ２を含有している。 【００６７】 本例では、第１工程において、アノード１１、固体電解質層１０、および、中間層前駆体がこの順に積層された第１積層体が形成される。第１積層体は、次のように準備される。焼成によりアノード１１になる未焼成のシート状のアノード形成用材料、焼成により固体電解質層１０になる未焼成のシート状の固体電解質層形成用材料をこの順に積層して圧着し、大気雰囲気中、１４００℃にて１２０分間程度焼成し、焼成体を形成する。次いで、この焼成体における固体電解質層１０の表面に、未焼成のペースト状の中間層前駆体形成用材料を層状に形成し、大気雰囲気中、１２００℃にて１２０分間程度焼成する。これにより、第１積層体が準備される。第１積層体における中間層前駆体の厚みは１０μｍである。 ・・・（中略）・・・。 【００７０】 次に、第２工程では、Ｓｒを含んでおり、焼成によりカソード１２になるカソード形成用材料が中間層前駆体の表面に層状に形成される。 ・・・（中略）・・・。 【００７２】 次に、第３工程では、焼成により、中間層前駆体から中間層１３が形成されるとともに、カソード形成用材料からカソード１２が形成される。この焼成時に、中間層前駆体内では、粒界相内のＴｉＯ２の少なくとも一部とカソード形成用材料に由来するＳｒとからＳｒＴｉＯ３が生成する。なお、生成したＳｒＴｉＯ３は、中間層１３の粒界相１３２中に存在することになる。 ・・・（中略）・・・。 【００７４】 上記各工程を経ることにより、燃料電池単セル１が得られる。 ・・・（中略）・・・。 【００７６】 本例の燃料電池単セルの製造方法は、第３工程により、カソード形成用材料から中間層前駆体中に拡散してくるＳｒがＴｉＯ２により捕捉されてＳｒＴｉＯ３が生成し、ＳｒＴｉＯ３を含有する中間層１３が形成される。この際、中間層前駆体の膜厚は結晶粒子の平均粒子径以下とされているので、中間層１３の面内方向に広がってＳｒＴｉＯ３が形成され難い。また、本例の燃料電池単セルの製造方法は、従来技術のようにＳｒの拡散抑制のために中間層１３の気孔率の制御が不要である。また、粒界相に存在するＴｉＯ２は、焼結助剤として機能する。そのため、形成される中間層１３が緻密化され、中間層１３の膜強度の向上にも寄与できる。それ故、本例の燃料電池単セルの製造方法は、上記燃料電池単セル１を好適に得ることができる。」 「【図１】 ［図：0001437415000001.jpg］ 」 （２）上記（１）によれば、次のことがいえる。 ア 段落【００５０】によれば、甲第１号証には、実施例１として、ジルコニア系の固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられた中間層１３とを有する燃料電池単セル１が記載されている。 ここで、段落【００５３】によれば、固体電解質層１０は酸化ジルコニウム系酸化物から構成される。 また、段落【００５５】によれば、カソード１２は、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成される。 そして、段落【００５６】によれば、中間層１３は、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる。 さらに、段落【００１９】によれば、アノードは、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備える。 そうすると、甲第１号証には、酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられ、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備えたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成されるカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３とを有する燃料電池単セル１が記載されている。 イ 段落【００５５】によれば、カソード１２を構成するペロブスカイト型酸化物は、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）である。 ウ 段落【００２７】によれば、中間層は、粒界相にＴｉＯ２を含有し、カソードから中間層に拡散してくるＳｒとＴｉＯ２とからＳｒＴｉＯ３を生成させ、固体電解質層と中間層との間の界面に生成するＳｒＺｒＯ３を抑制するといえる。 （３）上記（２）によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられ、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備えたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成されるカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３とを有する燃料電池単セル１であって、 カソード１２を構成するペロブスカイト型酸化物は、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）であり、 中間層は、粒界相にＴｉＯ２を含有し、カソードから中間層に拡散してくるＳｒとＴｉＯ２とからＳｒＴｉＯ３を生成させ、固体電解質層と中間層との間の界面に生成するＳｒＺｒＯ３を抑制する、 燃料電池単セル１。」 （４）上記（１）によれば、次のこともいえる。 ア 段落【００６５】によれば、甲第１号証には、実施例２として、実施例１の燃料電池単セル１の製造方法が記載されている。 そうすると、上記（２）アも踏まえれば、甲第１号証には、酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられ、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備えたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成されるカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３とを有する燃料電池単セル１の製造方法が記載されているといえる。 イ 段落【００６５】によれば、燃料電池単セル１の製造方法は、第１工程と、第２工程と、第３工程とを有する。 ウ 段落【００６７】によれば、第１工程において、アノード１１、固体電解質層１０、および、中間層前駆体がこの順に積層された第１積層体が形成される。 エ 段落【００７０】によれば、第２工程では、Ｓｒを含んでおり、焼成によりカソード１２になるカソード形成用材料が中間層前駆体の表面に層状に形成される。 オ 段落【００７２】、【００７６】によれば、第３工程では、焼成により、中間層前駆体から中間層１３が形成されるとともに、カソード形成用材料からカソード１２が形成され、この焼成時に、カソード形成用材料から中間層前駆体中に拡散してくるＳｒが粒界相内のＴｉＯ２により捕捉されてＳｒＴｉＯ３が生成される。 カ 段落【００７４】によれば、第１工程、第２工程、及び、第３工程の各工程を経ることにより、燃料電池単セル１が得られる。 （５）上記（４）によれば、上記（３）も踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０と、固体電解質層１０の第１の面側に設けられ、供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備えたアノード１１と、固体電解質層１０における第１の面と反対側の第２の面側に設けられ、Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成されるカソード１２と、固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３とを有する燃料電池単セル１の製造方法であって、 アノード１１、固体電解質層１０、および、中間層前駆体がこの順に積層された第１積層体が形成される第１工程と、 Ｓｒを含んでおり、焼成によりカソード１２になるカソード形成用材料が中間層前駆体の表面に層状に形成される第２工程と、 焼成により、中間層前駆体から中間層１３が形成されるとともに、カソード形成用材料からカソード１２が形成され、この焼成時に、カソード形成用材料から中間層前駆体中に拡散してくるＳｒが粒界相内のＴｉＯ２により捕捉されてＳｒＴｉＯ３が生成される第３工程と、を有し、 各工程を経ることにより、燃料電池単セル１が得られ、 カソード１２を構成するペロブスカイト型酸化物は、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）である、 燃料電池単セル１の製造方法。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、次の記載がある。なお、翻訳は、異議申立人が提出した「甲第２号証の訳文」に基づくものである。 ア 「 ABSTRACT A La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3-δ (LSCF) cathode modified using nanosized TiO2 was direct prepared on the yttria stabilized zirconia (YSZ) electrolyte in an intermediate temperature solid oxide fuel cell. TiO2 prevents reaction between LSCF and YSZ, which would have formed a SrZrO3 phase. The cell with a LSCF-0.25 wt% TiO2 cathode exhibited a current density that was 1.6 times larger than that with a pure LSCF cathode at 0.7 V and 600 °C. Electrochemical impedance spectra showed the accelerated incorporation of oxygen anions into the YSZ electrolyte with the TiO2-modified LSCF cathode. The improvement was attributed to the suppressed formation of a non-conductive SrZrO3 layer at the cathode/electrolyte interface.」 （５０２頁「ＡＢＳＴＲＡＣＴ」欄） （翻訳： 要約 中間温度の固体酸化物形燃料電池において、ナノサイズのＴｉＯ２を用いて改質したＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）カソードをイットリア安定化ジルコニア（ＹＳＺ）電解質上に直接作製した。ＴｉＯ２はＬＳＣＦとＹＳＺの反応を防止し、これによりＳｒＺｒＯ３相の形成が回避された。０．２５ｗｔ％のＴｉＯ２を添加したＬＳＣＦカソードを有するセルは、０．７Ｖ、６００℃において純ＬＳＣＦカソード比１．６倍の電流密度を示した。電気化学インピーダンス分光法により、ＴｉＯ２を添加したＬＳＣＦではＹＳＺ電解質への酸素陰イオンの取り込みが促進されることが確認された。この改善はカソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成が抑制されたことに起因すると考えられる。） イ 「1. Introduction Solid oxide fuel cells (SOFCs) directly convert chemical energy stored in fuels to electrical energy [1]. The traditional SOFC has the components Ni-YSZ (YSZ = yttria stabilized zirconia) anode, YSZ electrolyte, and (La,Sr)MnO3-YSZ cathode and operates in the 800-1000 °C range [2,3]. To reduce the operating temperature of SOFCs, La1-xSrxCoyFe1-yO3-δ (LSCF) materials with a high electronic and ionic conductivity (MIEC) and excellent catalytic activity for oxygen reduction are extensively studied as the SOFC cathode [4]. However, unlike (La,Sr)MnO3 materials, (La,Sr)(Co,Fe)O3 suffers significant Sr surface segregation and easily reacts with YSZ to form non-conductive phases of SrZrO3 and/or La2Z2O7 even at 700 °C [5]. This leads to very large interfacial losses when the LSCF cathode is directly prepared on the YSZ electrolyte. Much effort has been devoted to preventing the formation of the non-conductive phases, such as adding Gd-doped CeO2 (GDC) as an interlayer to avoid direct contact between the cathode and YSZ electrolyte [6-8] or infiltrating the cathode material (such as La1-xSrxCoyFe1-yO3-δ) into the YSZ scaffold and sintering at low temperature to avoid the unwanted interfacial reaction [9]. However, these methods add to the cost and complexity of the cell fabrication and introduce new interfacial losses between the GDC interlayer and YSZ electrolyte. Therefore, it is useful to develop a new method for the direct application of an LSCF cathode on the ZrO2-based (such as YSZ) electrolyte. The interface between different phases can be changed by adding a proper modifier. For example, Co3O4 has been studied as a sintering aid to modify the microstructure of a Co-containing perovskite cathode and the interface of the cathode/electrolyte [10]. TiO2 has been widely used as a photocatalyst because of its high stability, non-toxicity, and relatively low cost [11,12]. In the field of SOFC glass sealing materials, TiO2 has been used to tune the crystallization temperature and microstructure of glass materials, and TiO2-modified Bi2＼O3-BaO-SiO2-RxOy (R = K, Ca, etc.) shows a good match of the thermal properties and firm adherence to the electrolyte and connector [13]. TiO2 has been added to a CeO2-based electrolyte to reduce the sintering temperature and improve the grain boundary conduction [14]. The addition of TiO2 into an LSCF can prevent the reaction of LSCF with YSZ by the interaction between LSCF and TiO2 and modify the interface of the cathode/electrolyte. In this study, nanosized TiO2 particles were added into an LSCF cathode by an ultrasound-assisted blending process. The TTiO2-modified LSCF cathode was directly applied on the YSZ electrolyte. The interaction of the LSCF, TiO2, and YSZ oxides were studied by X-ray diffraction (XRD). The effects of TiO2 addition on cell performance were studied by electrochemical analysis and scanning electron microscopy (SEM). 」（５０２頁左欄１行～５０３頁左欄２３行） （翻訳： １．緒論 固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）は、燃料に蓄えられた化学エネルギーを直接電気エネルギーに変換する［１］。従来のＳＯＦＣは、Ｎｉ－ＹＳＺ（ＹＳＺ＝イットリア安定化ジルコニア）アノード、ＹＳＺ電解質、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３－ＹＳＺカソードで構成され、８００－１０００℃の範囲で動作する［２，３］。ＳＯＦＣの動作温度を低下させるため、高い電子・イオン伝導性（ＭＩＥＣ）と優れた酸素還元触媒活性とを有するＬａ１－ｘＳｒｘＣｏｙＦｅ１－ｙＯ３－δ（ＬＳＣＦ）材料がＳＯＦＣカソードとして広く研究されている［４］。しかし、（Ｌａ，Ｓｒ）ＭｎＯ３材料とは異なり、（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３は著しいＳｒ表面偏析を起こし、７００℃でもＹＳＺと容易に反応して非導電性相であるＳｒＺｒＯ３及び／又はＬａ２Ｚｒ２Ｏ７を形成する［５］。このため、ＬＳＣＦカソードをＹＳＺ電解質上に直接形成すると、非常に大きな界面損失が生じる。非導電性相の形成を防ぐために多くの努力が払われてきた。例えば、Ｇｄ添加ＣｅＯ２（ＧＤＣ）を中間層としてカソードとＹＳＺ電解質との直接接触を回避する方法［６－８］や、カソード材料（例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏｙＦｅ１－ｙＯ３－δ）をＹＳＺ骨格に浸透させ低温焼成することで不要な界面反応を回避する方法［９］が提案されている。しかし、これらの方法はセル製造のコストと複雑さを増やし、ＧＤＣ中間層とＹＳＺ電解質との間に新たな界面損失をもたらす。従ってＺｒＯ２系（ＹＳＺ等）電解質上にＬＳＣＦカソードを直接適用する新たな方法の開発が有用である。 異なる相間の界面は、適切な修飾剤を添加して変化させることができる。例えばＣｏ３Ｏ４はＣｏ含有ペロブスカイト系カソードの微細構造およびカソード／電解質界面を改質する焼結助剤として研究されてきた［１０］。ＴｉＯ２はその高い安定性、無毒性および比較的低コストから、光触媒として広く利用されている［１１，１２］。ＳＯＦＣのガラス封止材料の分野では、ＴｉＯ２がガラス材料の結晶化温度と微細構造の調整に用いられており、ＴｉＯ２改質Ｂｉ２Ｏ３－ＢａＯ－ＳｉＯ２－ＲｘＯｙ（Ｒ＝Ｋ，Ｃａ等）は優れた熱特性と電解質・コネクタへの強固な密着性を示す［１３］。ＴｉＯ２は焼結温度の低減と粒界伝導性の向上を目的としてＣｅＯ２系電解質に添加されている［１４］。ＬＳＣＦへのＴｉＯ２添加は、ＬＳＣＦとＴｉＯ２の相互作用によりＬＳＣＦとＹＳＺの反応を防止し、カソード／電解質界面を改質する。 本研究では、超音波補助混合プロセスによりナノサイズのＴｉＯ２粒子をＬＳＣＦカソードに添加した。ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードはＹＳＺ電解質上に直接塗布された。ＬＳＣＦ、ＴｉＯ２、ＹＳＺ酸化物間の相互作用はＸ線回折（ＸＲＤ）により調査された。ＴｉＯ２添加がセル性能に及ぼす影響は、電気化学分析および走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により検討された。） ウ 「2. Experimental Anode-supported single cells with a thin film YSZ (10 μm) were fabricated by the tape casting method. The anode-electrolyte bilayer assemblies were sintered at 1295 °C for 3 h. The homemade La0.6Sr0.4Co0.2Fe0.8O3-δ (LSCF) powder was synthesized by a citric acid ammonium-assisted Pechini-type method [15] and sintered at 1050 °C for 3 h. The TiO2-modified LSCF cathode was made by the ultrasound assisted process as follows. Commercial TiO2 (Zhenjiang, China) nanoparticles were added into deionized water with a TiO2 concentration of 0.25 mol/L. The LSCF powder was blended with various amounts of TiO2 nanoparticles using an ultrasonic bath with a frequency of 25 kHz and a nominal power of 600 W for 30 min. The cathode slurry consisting of dried LSCF-TiO2 composite oxides, organic binders, and solvent was coated on the YSZ electrolyte and sintered at 850 °C for 2 h. The thickness of the cathode was 35 μm. The single cells were tested in the homemade electrochemical device. Humidified H2 (3% H2O) and pure O2 flow were supplied as fuel and oxidant, respectively. The current-voltage curves and corresponding power density (I-V-P) of single cells were measured using the two-electrode four-wire method at 600-750 °C. Electrochemical impedance spectra were measured under open circuit condition using a Solartron 1260 frequency response analyzer with a Solartron 1287 electrochemical interface. The frequency ranged from 1 × 106 to 0.08 Hz with an amplitude of 10 mV. Powder XRD patterns were collected in the 2θ range of 20°-80° on a Rigaku D/Max-2500/PC X-ray diffractometer operated at 40 kV and 200 mA using Cu Kα (λ = 0.15406 nm) radiation. The average crystallite size of the cubic phase was calculated from the Scherrer equation, where the Scherrer constant (particle shape factor) was taken as 0.89. The SEM photographs of the TiO2-modified LSCF cathode were taken with a JSM7800F microscope equipped with a field emission gun at 5 kV. 」（５０２頁左欄２４行～右欄４行） （翻訳： ２．実験 テープキャスティング法により薄膜ＹＳＺ（１０μｍ）を有するアノード支持単セルを製造した。アノード－電解質２層構造体は１２９５℃で３時間焼成した。自家製Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）粉末はクエン酸アンモニウムを用いたペチーニ法［１５］により合成され、１０５０℃で３時間焼成した。ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードは以下の超音波補助混合プロセスにより製造した。ＴｉＯ２濃度が０．２５ｍｏｌ／Ｌとなるように市販のＴｉＯ２（中国・鎮江）ナノ粒子を脱イオン水に加えた。周波数２５ｋＨｚ・公称出力６００Ｗの超音波槽を用いて様々な量のＴｉＯ２ナノ粒子とＬＳＣＦ粉末とを３０分間混合した。乾燥ＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物、有機バインダー、溶剤からなるカソードスラリーをＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成した。カソードの厚さは３５μｍであった。 セルは自作の電気化学装置で試験した。燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２をそれぞれ供給した。セルの電流－電圧曲線および対応する出力密度（Ｉ－Ｖ－Ｐ）は、６００－７５０℃において２電極４線法を用いて測定した。電気化学インピーダンス分光法は、Ｓｏｌａｒｔｒｏｎ１２６０周波数応答分析装置とＳｏｌａｒｔｒｏｎ１２８７電気化学インターフェースを用いて開回路条件下で測定した。測定周波数範囲は１×１０６－０．０８Ｈｚ、振幅は１０ｍＶであった。 粉末ＸＲＤパターンは、ＣｕＫα線（λ＝０．１５４０６ｎｍ）を用い４０ｋＶ・２００ｍＡで動作するリガクＤ／ｍａｘ－２５００／ＰＣ Ｘ線回折装置により２０°－８０°の２θ範囲において取得した。立方相の平均結晶子サイズはシェラー式から算出した。シェラー定数（粒子形状因子）は０．８９とした。ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードのＳＥＭ写真は、５ｋＶの電界放出型ガンを備えたＪＳＭ７８００Ｆ顕微鏡を用いて撮影した。） エ 「3. Results and discussion 3.1. XRD characterization The interaction between LSCF and TiO2 was investigated by powder reaction. LSCF powder and TiO2 powder were mixed in a mass ratio of 4:1 and then calcined at various temperatures for 2 h. Figure 1 shows the XRD patterns of the LSCF-TiO2 composite oxide calcined at 750-1050 °C. For the LSCF-TiO2 composite oxide calcined at 750-800 °C, the characteristic peaks can be assigned to the perovskite LSCF phase and anatase phase of TiO2. For the LSCF-TiO2 composite oxide calcined at 850-1050 °C, the characteristic peaks of SrTi21O38 and CoFe2O4 started to appear in addition to the diffraction peaks of LSCF and TiO2. These results suggested that the LSCF started to react with TiO2 at 850 °C. The average size of nano-crystallite TiO2, SrTi21O38, and CoFe2O4 from the LSCF-TiO2 mixture that was sintered at 850 °C was calculated by the Scherrer equation to be 35, 28, and 33 nm, respectively. In addition, SrTiO3 can be formed from the reaction between LSCF and TiO2. Surface strontium enrichment on the LSCF, in the form of SrO or Sr(OH)2, is well known [16-20]. Sr-enriched LSCF can react with TiO2 to SrTiO3. However, the SrTiO3 phase cannot be detected by XRD in the presence of the LSCF phase because of the same peak position of the perovskite LSCF phase and SrTiO3 phase. In order to show SrTiO3 formation, TiO2 was blended with Sr(NO3)2 and calcined at 850 °C for 2 h. Figure 2 shows the XRD patterns of the TiO2-Sr(NO3)2 composite with different molar ratio of Ti:Sr after calcination. For the molar ratios of Ti:Sr = 1:1, the diffraction peaks of the SrTiO3 and Sr2TiO4 phases can be identified, indicating that SrTiO3 can be easily formed by the reaction of TiO2 with SrO. A similar conclusion was given for the reaction of Sr oxalate with TiO2 at 800 °C [21]. When the molar ratio of Ti:Sr was increased to 4:1, Sr2Ti6O13 phases were also identified besides the SrTiO3 and Sr2TiO4 phases. These observations indicated that SrTiO3 could be formed at 850 °C by the reaction of LSCF with TiO2. The reaction of LSCF with YSZ was characterized by XRD. LSCF powder and YSZ powder were mixed at a mass ratio of 2:1 and then calcined at various temperatures for 2 h. Figure 3 shows the XRD patterns of the LSCF-YSZ composite oxides calcined at 800-900 °C for 2 h. When the LSCF-YSZ composite oxide was calcined at 800 °C, all the peaks can be assigned to the perovskite LSCF phase and fluorite YSZ phase. With an increase of the calcination temperature, besides the characteristic peaks of LSCF and YSZ, diffraction peaks of SrZrO3 and CoFe2O4 were also found with the LSCF-YSZ composite oxide calcined at 850 and 900 °C, indicating that LSCF started to react with YSZ at 850 °C. LSCF, TiO2, and YSZ powder were mixed in a mass ratio of 4:1:2.5 and then calcined at various temperatures for 2 h. Figure 4 shows the XRD patterns of the LSCF-YSZ-TiO2 composite oxide calcined at 800-900 °C for 2 h. When the LSCF-YSZ-TiO2 composite oxide was calcined at 800 and 850°C, the peaks can be assigned to the perovskite LSCF, fluorite YSZ, anatase TiO2, and SrTi21O38 phases, respectively, indicating that TiO2 effectively prevented the formation of SrZrO3 from the reaction between LSCF and YSZ. When the calcination temperature was increased to 900 °C, besides the peaks of the LSCF, YSZ, TiO2 and SrTi21O38 phases, small peaks of SrZrO3 were also found, but the intensity was obviously smaller than that of the SrZrO3 from the LSCF-YSZ composite calcined at 900 °C. These results showed that TiO2 could prevent or suppress the reaction between LSCF and YSZ to form the SrZrO3 phase. 」（５０２頁右欄４行～５０３頁右欄４行） （翻訳； ３．結果と考察 ３．１．ＸＲＤの評価 ＬＳＣＦとＴｉＯ２の相互作用を粉末反応により調査した。ＬＳＣＦ粉末とＴｉＯ２粉末を質量比４：１で混合した後、様々な温度で２時間焼成した。図１は７５０－８００℃で焼成したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物のＸＲＤパターンを示す。７５０－８００℃で焼成したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物では、特徴的なピークは、ペロブスカイト相のＬＳＣＦとＴｉＯ２のアナターゼ相に帰属できる。８５０－１０５０℃で焼成したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物では、ＬＳＣＦ及びＴｉＯ２回折ピークに加え、ＳｒＴｉ２１Ｏ３８とＣｏＦｅ２Ｏ４の回折ピークが出現し始めた。これらの結果から、ＬＳＣＦは８５０℃でＴｉＯ２と反応を開始したことが示唆された。８５０℃で焼成したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２混合物由来のナノ結晶ＴｉＯ２、ＳｒＴｉ２Ｏ３、ＣｏＦｅ２Ｏ４の平均粒径は、シェラー式によりそれぞれ３５ｎｍ、２８ｎｍ、３３ｎｍと算出された。さらに、ＬＳＣＦとＴｉＯ２の反応によりＳｒＴｉＯ３が生成し得る。ＬＳＣＦ表面におけるＳｒＯ又はＳｒ（ＯＨ）２の形態のＳｒ濃縮は既知である［１６－２０］。Ｓｒが濃縮されたＬＳＣＦはＴｉＯ２と反応してＳｒＴｉＯ３を生成する。しかし、ペロブスカイト型ＬＳＣＦ相とＳｒＴｉＯ３相の回折ピークの位置が同一であるため、ＬＳＣＦ相の存在下ではＸＲＤでＳｒＴｉＯ３相を検出できない。ＳｒＴｉＯ３の生成を示すため、ＴｉＯ２にＳｒ（ＮＯ３ ）２を混合し８５０℃で２時間焼成した。図２は焼成後のＴｉ：Ｓｒモル比が異なるＴｉＯ２－Ｓｒ（ＮＯ３）２複合体のＸＲＤパターンを示す。Ｔｉ：Ｓｒモル比１：１の場合、ＳｒＴｉＯ３相とＳｒ２ＴｉＯ４相の回折ピークが識別可能であり、ＴｉＯ２とＳｒＯの反応によりＳｒＴｉＯ３が容易に形成されることを示している。８００℃におけるシュウ酸ストロンチウムとＴｉＯ２の反応についても同様の結論が得られた［２１］。Ｔｉ：Ｓｒのモル比を４：２に増加させた場合、ＳｒＴｉＯ３及びＳｒ２ＴｉＯ４相に加え、Ｓｒ２Ｔｉ６Ｏ１３相も同定された。これらの結果はＬＳＣＦとＴｉＯ２の反応により８５０℃でＳｒＴｉＯ３が生成され得ることを示唆した。 ＬＳＣＦとＹＳＺの反応はＸＲＤにより評価した。ＬＳＣＦ粉末とＹＳＺ粉末を質量比２：１で混合し、その後様々な温度で２時間焼成した。図３は８００－９００℃で２時間焼成したＬＳＣＦ－ＹＳＺ複合酸化物のＸＲＤパターンを示す。８００℃で焼成した場合、全てのピークはペロブスカイト相ＬＳＣＦと蛍石相ＹＳＺに帰属できる。焼成温度の上昇に伴い、ＬＳＣＦとＹＳＺの回折ピークに加え、８５０℃及び９００℃で焼成したＬＳＣＦ－ＹＳＺ複合酸化物ではＳｒＺｒＯ３とＣｏＦｅ２Ｏ４の回折ピークも検出された。これは８５０℃でＬＳＣＦがＹＳＺと反応を開始したことを示している。 ＬＳＣＦ、ＴｉＯ２、ＹＳＺ粉末を質量比４：１：２．５で混合し、様々な温度で２時間焼成した。図４は８００－９００℃で２時間焼成したＬＳＣＦ－ＹＳＺ－ＴｉＯ２複合酸化物のＸＲＤパターンを示す。８００℃及び８５０℃で焼成したＬＳＣＦ－ＹＳＺ－ＴｉＯ２複合酸化物は、回折ピークがそれぞれペロブスカイト相ＬＳＣＦ、蛍石相ＹＳＺ、アナターゼ相ＴｉＯ２及びＳｒＴｉ２１Ｏ３８相に帰属でき、ＴｉＯ２がＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を効果的に抑制したことを示している。焼成温度を９００℃に上昇させた場合、ＬＳＣＦ、ＹＳＺ、ＴｉＯ２、ＳｒＴｉ２１Ｏ３８相のピークに加え、ＳｒＺｒＯ３の微小なピークも検出されたが、その強度は９００℃で焼成したＬＳＣＦ－ＹＳＺ複合体由来のＳｒＺｒＯ３よりも明らかに小さかった。これらの結果はＬＳＣＦとＹＳＺの反応をＴｉＯ２が防止または抑制し、ＳｒＺｒＯ３相の形成を阻害することを示した。） オ 「3.3. Cell performance Figure 6 shows the current-voltage curves and corresponding power density of single cells with LSCF, LSCF-0.25 wt% TiO2, LSCF-0.5 wt% TiO2, LSCF-1 wt% TiO2, and LSCF-2 wt% TiO2 composite cathode at 600-750 °C. The current density of the cells with the LSCF cathode was 0.14 A/cm2 at 0.7 V and 600 °C. The cell with the TiO2-modified LSCF cathode showed better performance. The current density of the cells with LSCF-0.25 wt% TiO2, LSCF-0.5 wt% TiO2, and LSCF-1 wt% TiO2 were 0.23, 0.21, and 0.18 A/cm2 at 0.7 V and 600 °C, respectively. The significant segregation of Sr on the surface of LSCF in the form of SrO or Sr(OH)2 is well known [16-20]. Sr-enriched LSCF easily reacts with YSZ electrolyte to SrZrO3 and/or La2Zr2O7. As a result, the cell with LSCF on YSZ gave very poor performance. For the TiO2-modified LSCF cathode, TiO2 can react with Sr-enriched LSCF to give SrTiO3 and Sr2TiO4, which prevents or suppresses the formation of the non-conductive SrZrO3 layer at the cathode/electrolyte interface. Unlike SrZrO3, SrTiO3 and Sr2TiO4 improved the LSCF/YSZ interface due to good conductivity and improved cell performance [22]. With a further increase of TiO2 amount up to 2 wt% in the cathode, the current density of the cells with LSCF-2 wt% TiO2 was 0.12 A/cm2 at 0.7 V and 600 °C, which was lower than that of the cell with the LSCF cathode. When the content of TiO2 was too high, TiO2 reacted with LSCF to SrTi21O38 as shown by the XRD results, which led to the drop of cell performance. 」（５０５頁左欄１行～５０６頁右欄３行） （翻訳： ３．３ セルの性能 図６は６００－７５０℃におけるＬＳＣＦ、ＬＳＣＦ－０．２５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－２ｗｔ％ＴｉＯ２複合カソードを有するセルの電流－電圧曲線および対応する電力密度を示す。ＬＳＣＦカソードを有するセルの電流密度は、６００℃、０．７Ｖにおいて０．１４Ａ／ｃｍ２であった。ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードを有するセルはより優れた性能を示した。ＬＳＣＦ－０．２５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２を有するセルの電流密度は、６００℃、０．７Ｖにおいて、それぞれ０．２３、０．２１、０．１８Ａ／ｃｍ２であった。ＬＳＣＦ表面におけるＳｒＯ又はＳｒ（ＯＨ）２形態でのＳｒの顕著な偏析は既知である［１６－２０］。Ｓｒが濃縮したＬＳＣＦはＹＳＺ電解質と容易に反応し、ＳｒＺｒＯ３及び／又はＬａ２Ｚｒ２Ｏ７を生成する。その結果、ＹＳＺ上にＬＳＣＦを用いたセルは非常に低い性能を示した。ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードでは、ＴｉＯ２がＳｒ濃縮ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３及びＳｒＴｉＯ４を生成し、これによりカソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の生成を防止または抑制する。ＳｒＺｒＯ３相とは異なり、ＳｒＴｉＯ３及びＳｒ２ＴｉＯ４は優れた導電性によりＬＳＣＦ／ＹＳＺ界面を改善し、セル性能を向上させた［２２］。カソード中のＴｉＯ２量をさらに２ｗｔ％まで増加させた場合、ＬＳＣＦ－２ｗｔ％ＴｉＯ２を用いたセルの電流密度は６００℃、０．７Ｖで０．１２Ａ／ｃｍ２となり、ＬＳＣＦカソードを用いたセルの電流密度を下回った。ＴｉＯ２の含有量が高すぎると、ＸＲＤの結果が示すように、ＴｉＯ２はＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉ２１Ｏ３８を生成し、セルの性能の低下につながった。） カ 「3.4. Electrochemical impedance analysis Figure 7 shows electrochemical impedance spectra (EIS) of the cells with LSCF, LSCF-0.25 wt% TiO2, LSCF-0.5 wt% TiO2, LSCF-1 wt% TiO2, and LSCF-2 wt% TiO2 cathodes at 600-750 °C. The ohmic resistance of cell showed very small differences, but the cell polarization resistance significantly varied with cathode composition. The polarization resistance (Rp) of the cells with the LSCF cathode was 9.5285 Ω cm2 at 600 °C. The Rp of the cells with LSCF-0.25 wt% TiO2, LSCF-0.5 wt% TiO2, and LSCF-1 wt% TiO2 were 5.1342, 7.1998, and 7.8421 Ω cm2, respectively, which decreased by 44%, 24%, and 18% compared with that of the cell with the LSCF cathode at 600 °C (Table 1). With a further increase of TiO2 to 2 wt% in the cathode, the Rp of the cell with LSCF-2 wt% TiO2 was 12.0989 Ω cm2 at 600 °C, which was larger than that of the cell with the LSCF cathode. The EIS results are also further shown in the form of Bode plots (Fig. 8). The impedance spectra of the cell with the LSCF and TiO2-modified LSCF cathode consisted of three arcs: a high frequency arc (summit frequency fsummit > 1000Hz), intermediate frequency arc (fsummit = 100 Hz), and low frequency arc (fsummit = 2.5Hz), reflecting at least three rate determining steps in the electrochemical reaction. The electrochemical impedance spectra at 600 °C were fitted by an equivalent circuit as shown in Fig. 9, which consisted of a high frequency arc RH, intermediate frequency arc RI, and low frequency arc RL. It can be seen that RH dramatically decreased with TiO2 addition, indicating that the corresponding process was accelerated by TiO2. RI increased with TiO2 addition. RL was unchanged with cathode composition. On the basis of the frequency of the impedance arcs and reported results [15,23,24], the corresponding processes of the cell with the LSCF cathode in the impedance spectra were identified. The high frequency arcs RH was related to the incorporation of oxygen anions into the electrolyte across the cathode/electrolyte interface. The intermediate frequency arc RI correlated with the dissociative adsorption of oxygen. The low frequency arc RL showed very little change with temperature and oxygen partial pressure and was due to gas diffusion with a very low activation energy in the anode. TiO2 mainly caused the change in the high frequency arc and affected the incorporation of oxygen anions into the electrolyte across the cathode/electrolyte interface. TiO2 suppressed the formation of the inactive SrZrO3 layer at the interface of the cathode/electrolyte and decreased interfacial losses. 」（５０６頁右欄４行～５０７頁下から９行） （翻訳： ３．４ 電気化学インピーダンス解析 図７は６００－７５０℃におけるＬＳＣＦ、ＬＳＣＦ－０．２５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－２ｗｔ％ＴｉＯ２カソードを有するセルの電気化学インピーダンス分光法（ＥＩＳ）スペクトルを示す。セルのオーム抵抗はわずかな差異しかなかったが、セルの分極抵抗はカソード組成によって大きく変化した。ＬＳＣＦカソードを用いたセルの分極抵抗（Ｒｐ）は６００℃で９．５２８５Ωｃｍ２であった。ＬＳＣＦ－０．２５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２を含むセルのＲｐはそれぞれ５．１３４２、７．１９９８、７．８４２１Ωｃｍ２であり、それぞれ６００℃におけるＬＳＣＦカソードを含むセルと比較して４４％、２４％、１８％減少した（表１）。さらにＴｉＯ２を２ｗｔ％に増加させたＬＳＣＦ－２ｗｔ％ＴｉＯ２を用いたセルのＲｐは６００℃で１２．０９８９Ωｃｍ２となり、ＬＳＣＦカソードを用いたセルの値よりも大きかった。 ＥＩＳの結果はさらにボード線図の形で示される（図８）。ＬＳＣＦ及びＴｉＯ２修飾ＬＳＣＦカソードを有するセルのインピーダンススペクトルは、高周波弧（頂点周波数＞１０００Ｈｚ）、中間周波数弧（頂点周波数＝１００Ｈｚ）、低周波弧（頂点周波数＝２．５Ｈｚ）の３つの弧で構成され、電気化学反応における少なくとも３つの速度決定段階を反映している。６００℃における電気化学インピーダンススペクトルは、図９に示す等価回路でフィッティングされた。これは高周波弧ＲＨ、中間周波数弧ＲＩ、低周波弧ＲＬで構成される。ＴｉＯ２の添加に伴いＲＨが劇的に減少したことから、対応するプロセスがＴｉＯ２によって促進されたことが示唆される。ＲＩはＴｉＯ２の添加に伴い増加した。ＲＬはカソード組成に依存せず変化しなかった。インピーダンスアークの周波数と既報の結果［１５，２３，２４］に基づき、インピーダンススペクトルにおけるＬＳＣＦカソードを有するセルの対応するプロセスを同定した。高周波弧ＲＨは、カソード／電解質界面を越えた電解質への酸素陰イオンの取り込みに関連していた。中間周波数弧ＲＩは酸素の解離吸着と相関していた。低周波数弧ＲＬは温度や酸素分圧による変化が極めて小さく、アノードにおける活性化エネルギーが非常に低いガス拡散に起因する。ＴｉＯ２は主に高周波数弧の変化を引き起こし、カソード／電解質界面を越えた電解質への酸素陰イオンの取り込みに影響した。ＴｉＯ２はカソード／電解質界面における不活性なＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制し、界面損失を減少させた。） （２）上記（１）によれば、次のことがいえる。 ア 上記（１）アによれば、甲第２号証には、固体酸化物形燃料電池セルが記載されているといえる。 イ 上記（１）ウによれば、セルは、ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）が混合されたＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成して製造されるといえる。 ウ 上記（１）アの「ＴｉＯ２はＬＳＣＦとＹＳＺの反応を防止し、これによりＳｒＺｒＯ３相の形成が回避された。・・・。この改善はカソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成が抑制されたことに起因する」、同エの「ＬＳＣＦは８５０℃でＴｉＯ２と反応を開始し・・・、ＬＳＣＦとＴｉＯ２の反応によりＳｒＴｉＯ３が生成し得る。・・・。これらの結果はＬＳＣＦとＴｉＯ２の反応により８５０℃でＳｒＴｉＯ３が生成され得ることを示唆した。・・・、ＴｉＯ２がＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を効果的に抑制したことを示している。・・・。これらの結果はＬＳＣＦとＹＳＺの反応をＴｉＯ２が防止または抑制し、ＳｒＺｒＯ３相の形成を阻害することを示した。」、同オの「ＴｉＯ２改質ＬＳＣＦカソードでは、ＴｉＯ２がＳｒ濃縮ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３・・・を生成し、これによりカソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の生成を防止または抑制する。」、の各記載から、ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制するといえる。 エ 上記（１）アの「０．２５ｗｔ％のＴｉＯ２を添加したＬＳＣＦカソード」、上記（１）オの「ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－２ｗｔ％ＴｉＯ２複合カソードを有するセル」、同「ＬＳＣＦ－０．５ｗｔ％ＴｉＯ２、ＬＳＣＦ－１ｗｔ％ＴｉＯ２を有するセル」、の各記載によれば、カソードには、ＬＳＣＦに対して０．５ｗｔ％、１ｗｔ％、又は、２ｗｔ％のＴｉＯ２が添加されているといえる。 オ 上記（１）ウによれば、セルには、燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２が供給される。 また、上記（１）アの「ＴｉＯ２を添加したＬＳＣＦではＹＳＺ電解質への酸素陰イオンの取り込みが促進される」、上記（１）カの「カソード／電解質界面を越えた電解質への酸素陰イオンの取り込み」、との各記載によれば、カソードでは酸素陰イオンが取り込まれるといえる。 （３）上記（２）によれば、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「固体酸化物形燃料電池セルであって、 セルは、ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）が混合されたＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成して製造され、 ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制し、 カソードには、ＬＳＣＦに対して０．５ｗｔ％、１ｗｔ％、又は、２ｗｔ％のＴｉＯ２が添加され、 セルには、燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２が供給され、カソードでは酸素陰イオンが取り込まれる、 固体酸化物形燃料電池セル。」 （４）上記（１）によれば、次のこともいえる 上記（１）アの「固体酸化物形燃料電池・・・ＴｉＯ２を添加したＬＳＣＦカソードを有するセル」、同ウの「セルを製造した。アノード－電解質２層構造体・・・。Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）粉末・・・。・・・ＴｉＯ２・・・とＬＳＣＦ・・とを・・混合した。乾燥ＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物・・・カソードスラリーをＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成した。カソードの厚さは３５μｍであった。」との記載によれば、甲第２号証には、ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）とを混合したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成する固体酸化物形燃料電池セルの製造方法が記載されているといえる。 （５）上記（４）によれば、上記（２）、（３）も踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）とを混合したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成する固体酸化物形燃料電池セルの製造方法であって、 ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制し、 セルには、燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２が供給され、カソードでは酸素陰イオンが取り込まれる、 固体酸化物形燃料電池セルの製造方法。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、次の記載がある。 「【０００２】 近年、次世代エネルギーとして、燃料ガス（水素含有ガス）と酸素含有ガス（通常、空気である）とを用いて電力を得ることができる燃料電池セルが開発されている。燃料電池セル（以下、セルということがある。）は、固体電解質層を燃料極層と酸素極層とで挟んだ構造を有している。セルは、燃料極層に燃料ガスを、酸素極層に酸素含有ガスを流し、セルを１０００～１０５０℃に加温することによって発電する（例えば特許文献１参照）。 【０００３】 また、特許文献１においては、酸素極層と固体電解質層との間には中間層が設けられる。この酸素極層を構成するＬＳＣＦ（Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３）粉末の粒径は１μｍ以下であることが開示されている。 【０００４】 また、特許文献２においては、酸素極層と固体電解質層との間にはＣｅＯ２系の中間層が設けられることが開示されている。」 「【０００７】 本発明の目的は、出力密度の低下を抑制し、長期信頼性の向上したセル、セルスタック装置、モジュール、およびモジュール収容装置を提供することである。」 「【００１５】 このセル１は、いわゆる中空平板型の燃料電池セルである。セル１は、導電性支持体（以下、単に支持体と略す。）２、燃料極層８、固体電解質層９（以下、単に電解質層と略す。）、中間層１２、および酸素極層１０を備える。」 「【００３２】 電解質層９は、燃料極層８、酸素極層１０間の電子の橋渡しをする電解質としての機能を有していると同時に、燃料ガスと酸素含有ガスとのリークを防止するためにガス遮断性を有することが必要とされる。本実施態様では、３～１５モル％のＹ、Ｓｃ、Ｙｂ等の希土類元素の酸化物を含有した部分安定化あるいは安定化ＺｒＯ２からなるセラミックス（固体酸化物）が用いられている。また、希土類元素としては、安価であるという点からＹが用いられている。電解質層９は、例えば、ＬａＧａＯ３系の材質であっても良く、上記特性を有する限りにおいては、他の材料であってもよいことは勿論である。本実施態様において、電解質層９の厚みは１０～４０μｍである。特に、電解質層９におけるガス透過を抑制するため、電解質層の厚みは２０～４０μｍである。 ・・・（中略）・・・。 【００３６】 中間層１２は、酸素極層１０と電解質層９との間に、両者間の反応を防止する目的で設けられる。本実施態様では、ＣｅＯ２の焼結体の他、Ｃｅ以外の他の希土類元素の酸化物を含有するＣｅＯ２系焼結体を含むものとする。Ｃｅ以外の他の希土類元素の酸化物を含有するＣｅＯ２系焼結体としては、例えば、（ＣｅＯ２）１-ｘ（ＲＥＯ１．５）ｘ（式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄの少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数）で表される組成からなる。さらには、電気抵抗を低減するという点から、ＲＥとしてＳｍやＧｄを用いられ、例えば１０～２０モル％のＳｍＯ１．５またはＧｄＯ１．５が固溶したＣｅＯ２からなる。 【００３７】 酸素極層１０は、Ｌａを含有してなるペロブスカイト型複合酸化物の粒子を含んでいる。かかるペロブスカイト型複合酸化物として、遷移金属ペロブスカイト型酸化物が好ましい。遷移金属ペロブスカイト型酸化物は、例えば、ＡサイトにＳｒとＬａが共存する複合酸化物が好ましい。このような複合酸化物の例としては、ＬａｘＳｒ１-ｘＣｏｙＦｅ１-ｙＯ３、ＬａｘＳｒ１-ｘＭｎＯ３、ＬａｘＳｒ１-ｘＦｅＯ３、ＬａｘＳｒ１-ｘＣｏＯ３等が挙げられる。なお、ｘは０＜ｘ＜１、ｙは０＜ｙ＜１である。」 「【図１】 ［図：0001437415000002.jpg］ 」 （２）上記（１）によれば、次のことがいえる。 ア 段落【００１５】によれば、甲第３号証には、燃料極層８、固体電解質層９、中間層１２、および酸素極層１０を備える燃料電池セルが記載されている。 また、図１（ａ）によれば、燃料極層８、固体電解質層９、中間層１２、および酸素極層１０がこの順に積層されていることが見て取れる。 イ 段落【００３２】によれば、電解質層９は、希土類元素の酸化物を含有した部分安定化あるいは安定化ＺｒＯ２からなるセラミックス（固体酸化物）が用いられている。 ウ 段落【００３６】によれば、中間層１２は、酸素極層１０と電解質層９との間に、両者間の反応を防止する目的で設けられ、（ＣｅＯ２）１-ｘ（ＲＥＯ１．５）ｘ（式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄの少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数）で表される組成からなる。 エ 段落【００３７】によれば、酸素極層１０は、ＬａｘＳｒ１-ｘＣｏｙＦｅ１-ｙＯ３等のペロブスカイト型複合酸化物を含む。 （３）上記（２）によれば、甲第３号証には、次の技術（以下、「甲第３号証に記載された技術」という。）が記載されているといえる。 「燃料極層８、固体電解質層９、中間層１２、および酸素極層１０がこの順に積層されている燃料電池セルであって、電解質層９は、希土類元素の酸化物を含有した部分安定化あるいは安定化ＺｒＯ２からなるセラミックス（固体酸化物）が用いられ、中間層１２は、酸素極層１０と電解質層９との間に、両者間の反応を防止する目的で設けられ、（ＣｅＯ２）１-ｘ（ＲＥＯ１．５）ｘ（式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄの少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数）で表される組成からなり、酸素極層１０は、ＬａｘＳｒ１-ｘＣｏｙＦｅ１-ｙＯ３等のペロブスカイト型複合酸化物を含むこと。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、固体酸化物形燃料電池用カソード、固体酸化物形燃料電池単セル、および、固体酸化物形燃料電池に関する。 「【００１６】 カソード１は、導電性酸化物１１と捕集材１２とを含んでいる。導電性酸化物１１は、カソード骨格を形成するためのものである。導電性酸化物１１としては、例えば、遷移金属ペロブスカイト型酸化物などを例示することができる。導電性酸化物１１としては、具体的には、Ｌａ、Ｓｒ、Ｓｍ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｍｎ、および、Ｃａからなる群より選択される少なくとも１種の元素を含む酸化物などを例示することができる。この構成によれば、高いカソード活性を有することにより、発電性能を良好に保つのに有利なカソード１が得られる。」 「【００１９】 捕集材１２は、供給される酸化剤ガスＡに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するためのものである。なお、捕集層１２による被毒物質の捕集には、被毒物質との化学反応が含まれる。被毒物質は、具体的には、Ｓ元素を含むことができる。この場合、被毒物質には、Ｓ元素単体のみならず、Ｓ元素を含有する化合物なども含まれる（以下、Ｓ元素単体およびＳ元素を含有する化合物をまとめてＳ成分ということがある。）。カソード１に用いられる導電性酸化物１１は、Ｓ元素を含む被毒物質により被毒されやすい。そのため、上記構成によれば、供給される酸化剤ガスＡに含まれるＳ元素を含む被毒物質を、カソード表層部１０で捕集材１２が先に捕集することによって、カソード１の本体をなすカソード本体部１３に含まれるカソード反応部１３０へのＳ元素を含む被毒物質の到達を長時間遅延させることが可能なカソード１が得られる。なお、酸化剤ガスＡは、カソード面内方向に沿って供給することができる。Ｓ元素を含む被毒物質としては、具体的には、例えば、Ｓ、ＳＯｘ、ＣＯＳ、Ｈ２Ｓ、ＣＳ２、ＣＨ３ＳＨなどを例示することができる。これらは１種または２種以上の組み合わせであってもよい。 【００２０】 捕集材１２は、カソード表層部１０に存在している。カソード表層部１０は、供給される酸化剤ガスＡがカソード１内に最初に入り込むカソード外表面、および、当該カソード外表面よりもカソード内方の領域でカソード外表面寄りの部分を含む。したがって、固体電解質層３側とは反対側のカソード面寄りの部分は、カソード表層部１０に含まれる。また、カソード１の厚み方向に沿う端面寄りの部分は、カソード表層部１０に含まれる。なお、固体電解質層３側のカソード面は、後述する固体電解質層３または中間層４に接合される面であり、当該面寄りの部分は、カソード表層部１０ではなく、発電時にカソード反応が生じるカソード反応部１３０を含む部分である。本実施形態では、図２に例示されるように、固体電解質層３側とは反対側のカソード面寄り部分に、捕集材１２が存在している例が示されている。このように、捕集材１２は、カソード表層部１０に偏在しているといえる。捕集材１２は、少なくともカソード表層部１０に存在しておれば、カソード表層部１０に加え、カソード本体部１３にも一部含まれていてもよい。なお、カソード１における捕集材１２の存在および分布は、イオンミリング法等を用いて断面加工されたカソード１の面内方向に垂直な断面を、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）およびエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）を用いて定量分析を実施することにより、確認することができる。」 「【００４１】 本実施形態では、単セル５は、具体的には、アノード２と固体電解質層３とカソード１とを有している。単セル５は、図３に例示されるように、固体電解質層３とカソード１との間に中間層４をさらに備えることができる。中間層４は、主に、固体電解質層材料とカソード材料との反応を抑制するための層である。本実施形態では、単セル５は、具体的には、アノード２、固体電解質層３、中間層４、および、カソード１がこの順に積層され、互いに接合されている。単セル５は、平板形、円筒形のいずれの電池構造であってもよい。本実施形態では、図３に例示されるように、単セル５が、平板形の電池構造を有する例が示されている。より具体的には、単セル５は、電極であるアノード２を支持体として機能させるアノード支持型とされている。平板形の電池構造を有する単セル５は、発電性能が高い等の利点がある。なお、図示はしないが、円筒形の電池構造を有する単セル５とした場合には、最外周にカソード１を配置することで、カソード１に対して径方向から可視光を当てやすくなる。そのため、この場合には、捕集材１２がＴｉＯ２を含む場合に、上述したＴｉＳ２による光触媒効果を発揮させやすくなる利点がある。 【００４２】 単セル５において、酸化剤ガスＡは、外部からカソード面内方向に沿って供給される。一方、燃料ガス（不図示）は、外部からアノード面内方向に沿って供給される。酸化剤ガスＡとしては、例えば、空気や酸素等を例示することができる。燃料ガスとしては、例えば、水素ガス等を例示することができる。」 「【００６３】 （実験例１） ＜材料準備＞ ＮｉＯ粉末（平均粒子径：１．０μｍ）と、８ｍｏｌ％のＹ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（以下、８ＹＳＺ）粉末（平均粒子径：０．８μｍ）と、カーボン（造孔剤）と、ポリビニルブチラール（バインダー）と、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノール（混合溶媒）とをボールミルにて混合することによりスラリーを調製した。ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末との質量比は、６０：４０とした。上記スラリーを、ドクターブレード法を用いて、樹脂シート上に層状に塗工し、乾燥させた後、樹脂シートを剥離することにより、アノードの拡散層形成用シートを準備した。なお、上記平均粒子径は、レーザー回折・散乱法により測定した体積基準の累積度数分布が５０％を示すときの粒子径（直径）ｄ５０である（以下、同様）。 【００６４】 ＮｉＯ粉末（平均粒子径：１．０μｍ）と、８ＹＳＺ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）と、カーボンと、ポリビニルブチラールと、酢酸イソアミルおよび１-ブタノールとをボールミルにて混合することによりスラリーを調製した。ＮｉＯ粉末と８ＹＳＺ粉末の質量比は、６０：４０である。以降は、拡散層形成用シートの作製と同様にして、アノードの活性層形成用シートを準備した。なお、上記拡散層形成用シートにおけるカーボン（造孔剤）量は、上記活性層形成用シートにおけるカーボン量と比較して多量とされている。 【００６５】 ８ＹＳＺ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）と、ポリビニルブチラールと、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノールとをボールミルにて混合することによりスラリーを調製した。以降は、拡散層形成用シートの作製と同様にして、固体電解質層形成用シートを準備した。 【００６６】 １０ｍｏｌ％のＧｄがドープされたＣｅＯ２（以下、１０ＧＤＣ）粉末（平均粒子径：０．８μｍ）と、ポリビニルブチラールと、酢酸イソアミル、２-ブタノールおよびエタノールとをボールミルにて混合することによりスラリーを調製した。以降は、拡散層形成用シートの作製と同様にして、中間層形成用シートを準備した。 【００６７】 捕集材の原料であるＴｉＯ２粉末（平均粒子径：０．１５μｍ、理論密度：３．９ｇ／ｃｍ３）と、分散剤と、テルピネオール（溶媒）とを混合し、ボールミルにて解砕した。次いで、これに、導電性酸化物の原料であるＬａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（以下、ＬＳＣ）粉末（平均粒子径：２μｍ、理論密度：６．３ｇ／ｃｍ３）と、カーボンと、エチルセルロース（バインダー）と、レベリング剤と、沈降防止剤とを加え、プラネタリーミキサーにて撹拌した後、さらに、三本ロールを用いて混練することにより、カソード形成用ペースト（１）を準備した。なお、ＬＳＣ粉末とＴｉＯ２粉末の質量比は、９６：４である。 【００６８】 ＬＳＣ粉末に加え、さらに１０ＧＤＣ粉末（平均粒子径：０．８μｍ）を添加した点以外は、カソード形成用ペースト（１）の調製と同様にして、カソード形成用ペースト（２）を準備した。なお、なお、ＬＳＣ粉末と１０ＧＤＣ粉末とＴｉＯ２粉末の質量比は、６８：３０：２である。なお、各カソード形成用ペーストに用いたＴｉＯ２は、４００℃以上の温度域である、５５０℃以上の温度域で硫化する電気絶縁性の材料である。 【００６９】 ＜カソード、単セルの作製＞ 複数枚の拡散層形成用シート、活性層形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層し、静水圧プレス(ＷＩＰ)成形法を用いて圧着することにより、圧着体を得た。圧着体は、圧着後に脱脂した。なお、ＷＩＰ成形条件は、温度８０℃、加圧力５０ＭＰａ、加圧時間１０分という条件とした。 【００７０】 次いで、圧着体を１３５０℃で２時間焼成した。これにより、拡散層（厚み５００μｍ）および活性層（厚み５０μｍ）より構成されるアノード、固体電解質層（厚み１０μｍ）、および、中間層（厚み１０μｍ）がこの順に積層された焼結体を得た。 【００７１】 次いで、上記焼結体における中間層の表面に、カソード形成用ペースト（１）をスクリーン印刷法により均一に塗布した。そして、この塗膜のレベリングのため、２５℃にて３０分間静置した。その後、このカソード形成用ペースト（１）による塗膜が形成された焼結体を６０℃の恒温槽に入れ、塗膜を乾燥させた。恒温槽には、一方向へ温風が流れるように温風ヒーターが設置されている。また、上記塗膜の乾燥は、塗膜の膜面に温風が当たるように実施した。上記乾燥後の塗膜を、１０００℃にて２時間焼き付けすることにより、カソード（厚み５０μｍ）を形成した。以上により、試料１のカソードおよび単セルを得た。 ・・・（中略）・・・。 【００７３】 また、カソード形成用ペースト（１）に代えてカソード形成用ペースト（２）を用いた以外は試料２と同様にして、試料３のカソードおよび単セルを得た。 【００７４】 ＜カソードの詳細調査＞ 上述した方法を用いて、各試料のカソードにおける捕集材の分布、濃度を確認した。その結果、試料１のカソードでは、図１に示されるように、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に多くの捕集材が存在していた。また、試料２および試料３のカソードでは、図４に示されるように、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分と、温風を当てたカソードの厚み方向に沿う端面寄りの部分に、多くの捕集材が存在していた。また、各試料のカソードでは、捕集材の濃度が、カソード内部からカソード外表面に向かって高くなっていることが確認された。また、カソード表層部における捕集材の濃度は、カソード反応部における捕集材の濃度よりも大きいことが確認された。 ・・・（中略）・・・。 【００７９】 よって、上記各試料のカソード、単セルによれば、発電に寄与するカソード反応部への被毒物質の到達を長時間遅延させることができ、発電信頼性の向上に有利であることが確認された。また、本実験例で用いた捕集材のＴｉＯ２における格子酸素とＳ成分のＳ元素とが置き換わって生じたＴｉＳ２は、５００～６００ｎｍの可視光が当たることで光触媒として機能する。そのため、上記各試料の単セルによれば、単セルを複数有する固体酸化物形燃料電池において、カソードに可視光が入射するように構成すれば、ＴｉＳ２により、カソード周囲の酸化剤ガス中に含まれうるＳＯｘ等を分解することが可能となり、ＳＯｘ被毒に対する耐性の向上に有利であることがわかる。」 「【図３】 ［図：0001437415000003.jpg］ 」 （２）上記（１）によれば、次のことがいえる。 ア 段落【０００１】によれば、甲第４号証には、固体酸化物形燃料電池単セルが記載されている。 また、段落【００４１】によれば、単セルは、アノード２、固体電解質層３、中間層４、および、カソード１がこの順に積層されている。 そして、段落【００４２】によれば、カソードに空気や酸素等の酸化剤ガスが供給され、アノードに水素ガスが供給される。 さらに、段落【００１６】、【００１９】、【００２０】によれば、カソード１は、導電性酸化物１１と、カソード表層部１０に存在し供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するための捕集材１２とを含む。 イ 段落【００６３】～【００７３】によれば、実験例１における試料１又は試料３の単セルにおいて、固体電解質は、Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）を含み（段落【００６３】、【００６５】）、中間層は、ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）を含み（段落【００６６】）、カソードは、導電性酸化物であるＬａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）と捕集材であるＴｉＯ２とを質量比９６：４で含むか、又は、ＬＳＣと１０ＧＤＣとＴｉＯ２とを質量比６８：３０：２で含む（段落【００６７】、【００６８】）。 ウ 段落【００７４】によれば、試料１又は試料３の単セルでは、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に多くの捕集材が存在する。 （３）上記（２）によれば、甲第４号証には、実験例１における試料１又は試料３の単セルに基づく次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「水素ガスが供給されるアノード２、固体電解質層３、中間層４、および、空気又は酸素等の酸化剤ガスが供給されるカソード１がこの順に積層され、カソード１は、導電性酸化物１１と、カソード表層部１０に存在し供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するための捕集材１２とを含む、固体酸化物形燃料電池単セルであって、 固体電解質は、Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）を含み、中間層は、ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）を含み、カソードは、導電性酸化物であるＬａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）と捕集材であるＴｉＯ２とを質量比９６：４で含むか、又は、ＬＳＣと１０ＧＤＣとＴｉＯ２とを質量比６８：３０：２で含み、 カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に多くの捕集材が存在する、 固体酸化物形燃料電池単セル。」 （４）上記（１）によれば、次のこともいえる。 ア 段落【００６３】～【００７３】によれば、実験例１における試料１の単セルの製造方法は、アノードの拡散層形成用シート（段落【００６３】）、アノードの活性層形成用シート（段落【００６４】）、Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）を含む固体電解質層形成用シート（段落【００６５】）、ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）を含む中間層形成用シート（段落【００６６】）、捕集材であるＴｉＯ２と導電性酸化物であるＬａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）とを含むカソード形成用ペースト（段落【００６７】）を準備する工程と、アノードの拡散層形成用シート、アノードの活性層形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層して圧着し、次いで、１３５０℃で２時間焼成してアノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された焼結体を得る工程（段落【００６９】、【００７０】）と、焼結体における中間層の表面に、カソード形成用ペーストを塗布し乾燥させ、乾燥後１０００℃にて２時間焼き付け、カソードを形成して単セルを得る工程（段落【００７１】）とを備えるといえる。 また、段落【００７９】によれば、試料１、３の単セルは固体酸化物形燃料電池の単セルであるといえる。 イ 段落【００４２】によれば、カソードに空気や酸素等の酸化剤ガスが供給され、アノードに水素ガスが供給される。 ウ 段落【００１９】によれば、捕集材１２は、供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するためのものであり、段落【００７４】によれば、試料１の単セルでは、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に多くの捕集材が存在する。 （５）上記（４）によれば、甲第４号証には、実験例１における試料１の単セルの製造方法に基づく次の発明（以下、「甲４発明Ａ」という。）が記載されているといえる。 「固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法であって、 アノードの拡散層形成用シート、アノードの活性層形成用シート、Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）を含む固体電解質層形成用シート、ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）を含む中間層形成用シート、捕集材であるＴｉＯ２と導電性酸化物であるＬａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）とを含むカソード形成用ペーストを準備する工程と、 アノードの拡散層形成用シート、アノードの活性層形成用シート、固体電解質層形成用シート、および、中間層形成用シートをこの順に積層して圧着し、次いで、１３５０℃で２時間焼成してアノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された焼結体を得る工程と、 焼結体における中間層の表面に、カソード形成用ペーストを塗布し乾燥させ、乾燥後１０００℃にて２時間焼き付け、カソードを形成して単セルを得る工程とを備え、 カソードに空気や酸素等の酸化剤ガスが供給され、アノードに水素ガスが供給され、 捕集材１２は、供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するためのものであり、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に多くの捕集材が存在する、 固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法。」 第５ 申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由１（進歩性）について （１）甲第１号証を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 甲第１号証の段落【００１７】に「固体電解質として固体酸化物セラミックスを用いる燃料電池は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）と称される。」と記載されているところ、甲１発明の「酸化ジルコニウム系酸化物」は固体酸化物セラミックスであることから、甲１発明の「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」を有する「燃料電池単セル１」は、固体酸化物形燃料電池セルといえる。 そうすると、甲１発明の「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」を有する「燃料電池単セル１」は、本件発明１の「固体酸化物形電気化学セル」に相当する。 ｂ 一般に、固体酸化物形燃料電池のアノードに供給される燃料ガスとして水素を用いることは文献を挙げるまでもなく技術常識であり、甲１発明の「燃料ガス」として水素を用いることは当然想定されていることであるから、甲１発明の「燃料ガス」が「供給される」「アノード１１」は、本件発明１の「水素極」に相当する。 ｃ 固体酸化物形燃料電池のアノードの対極であるカソードに供給されるガスとして酸素や空気等を用いることも文献を挙げるまでもなく技術常識であり、甲１発明の「カソード」に酸素や空気等を供給することも当然想定されていることであるから、甲１発明の「カソード１２」は、本件発明１の「酸素極」に相当する。 また、甲１発明の「Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物」は、本件発明１の「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 そうすると、甲１発明の「Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物」を含む「カソード１２」と本件発明１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」とは、「ストロンチウム含有複合酸化物を含む酸素極」である点で共通する。 ｄ 甲１発明の「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」は、本件発明１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｅ 甲１発明の「セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体」は、本件発明１の「希土類添加酸化セリウム」に相当する。 そうすると、甲１発明の「固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３」は、上記ｃ、ｄも踏まえると、本件発明１の「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」に相当する。 ｆ 甲１発明の「ペロブスカイト型酸化物は、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）であ」ることは、本件発明１の「ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」ることに相当する。 ｇ 上記ａ～ｆによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルであって、 ストロンチウム含有複合酸化物を含む酸素極と、 ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、 水素極と、 前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、 を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）である、セル。」 （相違点１） 酸素極に関し、本件発明１は「酸化チタン」を含み、「前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」るのに対し、甲１発明の「カソード」は酸化チタンを含まない点。 （相違点２） 本件発明１は「酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して０．５質量％以上８．０質量％以下含有する」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない。 （イ）判断 相違点１について検討する。 ａ 甲第２号証（上記第４の２（３）を参照。）には、「ＴｉＯ２」と「ＬＳＣＦ」を含む「カソード」を有し、「ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制」する「固体酸化物形燃料電池セル」に係る甲２発明が記載されている。 ｂ しかしながら、甲第２号証に「例えば、Ｇｄ添加ＣｅＯ２（ＧＤＣ）を中間層としてカソードとＹＳＺ電解質との直接接触を回避する方法［６－８］や、カソード材料（例えばＬａ１－ｘＳｒｘＣｏｙＦｅ１－ｙＯ３－δ）をＹＳＺ骨格に浸透させ低温焼成することで不要な界面反応を回避する方法［９］が提案されている。しかし、これらの方法はセル製造のコストと複雑さを増やし、ＧＤＣ中間層とＹＳＺ電解質との間に新たな界面損失をもたらす。従ってＺｒＯ２系（ＹＳＺ等）電解質上にＬＳＣＦカソードを直接適用する新たな方法の開発が有用である。」（上記第４の２（１）イ参照。）と記載されているとおり、そもそも甲２発明は「中間層」を形成するものではない。 そして、甲１発明は、「中間層」の「粒界相」に「ＴｉＯ２」を含有させるものであって、甲第１号証には、「ＴｉＯ２」を「中間層」以外の他の層に含有させる記載や示唆はなく、甲１発明の「カソード」に「ＴｉＯ２」を含有させる理由もない。 そうすると、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明に甲２発明を適用することを容易に想到し得ない。 ｃ そして、甲第１号証によれば、甲１発明は、固体電解質層と中間層との間の界面に生成するＳｒＺｒＯ３を抑制することができ、かつ、耐久性の向上に有利な燃料電池単セルを提供するという課題（段落【０００９】を参照。なお、下線は当審で付与。）を解決するために成されたものであるところ、甲第１号証の段落【００１２】、【００１３】、【００６３】及び【００６４】によれば、カソードの組成に由来し、固体電解質層側へ拡散したＳｒが中間層で捕捉され形成されたＳｒＴｉＯ３は、熱膨張係数が１１．１×１０-６／℃程度であり、固体電解質の熱膨張係数との差が小さいため、中間層と固体電解質層との間の熱膨張差に起因する層間剥離や亀裂等の構造欠陥が生じ難く、燃料電池単セルは耐久性の向上に有利であることが記載されている。 そうすると、仮に、甲１発明における「ＴｉＯ２」を「中間層」の「粒界相」ではなく「カソード」に含有させた場合、「耐久性の向上」させるという課題を解決できないことは明らかであるから、「ＴｉＯ２」を「中間層」の「粒界相」ではなく「カソード」に含有させることには、むしろ阻害要因があるといえる。 ｄ よって、上記ｂ、ｃによれば、当業者は、甲１発明に甲２発明を適用することを容易に想到し得ない。 （ウ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、甲２発明は、甲１発明と同様に固体酸化物形燃料電池の技術分野に関するものであり、ＬＳＣＦとＹＳＺとの反応をＴｉＯ２が防止し、酸素極／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制するものであって、甲２発明が燃料電池の性能を向上させる機序は甲１発明と同じであるため、中間層にＴｉＯ２を添加する代わりに、ＬＳＣＦにＴｉＯ２を０．５ｗｔ％又は１ｗｔ％添加した甲２発明の酸素極を、甲１発明の酸素極に適用する動機付けはある（３５頁下から７～２行）。また、甲２発明が中間層を省いていることは、固体電解質と酸素極との間に中間層が設けられた燃料電池単セル(甲１発明)に甲２発明を適用することを阻害する事情に該当しない（３５頁末行～３６頁５行）旨主張する。 ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 上記（イ）ｂのとおり、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明に甲２発明を適用することは容易に想到し得ない。また、上記（イ）ｃのとおり、「ＴｉＯ２」を「中間層」の「粒界相」ではなく「カソード」に含有させることには阻害要因があるといえる。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、上記相違点２について検討するまでもなく、甲１発明において、上記相違点１に係る構成を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 上記第２のとおり、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲１発明及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲１発明Ａとを対比する。 ａ 甲第１号証の段落【００１７】に「固体電解質として固体酸化物セラミックスを用いる燃料電池は、固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）と称される。」と記載されているところ、甲１発明Ａの「酸化ジルコニウム系酸化物」は固体酸化物セラミックスであることから、甲１発明Ａの「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」を有する「燃料電池単セル１の製造方法」は、固体酸化物形燃料電池セルの製造方法といえる。 そうすると、甲１発明Ａの「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」を有する「燃料電池単セル１の製造方法」は、本件発明１１の「固体酸化物形電気化学セルの製造方法」に相当する。 ｂ 甲１発明Ａの「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」は、本件発明１１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｃ 一般に、固体酸化物形燃料電池のアノードに供給される燃料ガスとして水素を用いることは文献を挙げるまでもなく技術常識であり、甲１発明の「燃料ガス」として水素を用いることは当然想定されていることであるから、甲１発明の「燃料ガス」が「供給される」「アノード１１」は、本件発明１１の「水素極」に相当する。 ｄ 固体酸化物形燃料電池のアノードの対極であるカソードに供給されるガスとして酸素や空気等を用いることも文献を挙げるまでもなく技術常識であり、甲１発明Ａの「カソード１２」に酸素や空気等を供給することも当然想定されていることであるから、甲１発明Ａの「カソード１２」は、本件発明１１の「酸素極」に相当する。 また、甲１発明Ａの「Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物」は、本件発明１１の「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 そうすると、甲１発明Ａの「Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物」を含む「カソード１２」と本件発明１１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」とは、「ストロンチウム含有複合酸化物を含む酸素極」である点で共通する。 ｅ 甲１発明Ａの「セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体」は、本件発明１１の「希土類添加酸化セリウム」に相当する。 そうすると、甲１発明Ａの「固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３」は、上記ｂ、ｄを踏まえると、本件発明１１の「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」に相当する。 ｆ 甲１発明Ａでは、「アノード１１、固体電解質層１０、および、中間層前駆体がこの順に積層された第１積層体が形成される第１工程」と、「カソード形成用材料が中間層前駆体の表面に層状に形成される第２工程」と、「焼成により、中間層前駆体から中間層１３が形成されるとともに、カソード形成用材料からカソード１２が形成される第３工程」と、を経て、「燃料電池単セル１が得られ」ることから、カソードの位置を基準として捉えれば、甲１発明Ａも、「カソード１２」と、「固体電解質１０」と、「アノード１１」と、「固体電解質層１０とカソード１２との間」に配置される「中間層１３」とを、この順で有する「燃料電池単セル１」を取得する工程を備えていると理解できる。 そうすると、上記ａ～ｅを踏まえれば、甲１発明Ａにおいて、「Ｓｒを含有するペロブスカイト型酸化物と固体電解質とを含む混合物より形成されるカソード１２」と、「酸化ジルコニウム系酸化物から構成される固体電解質層１０」と、「供給される燃料ガスを拡散させることが可能な拡散層を備えたアノード１１」と、「固体電解質層１０とカソード１２との間に設けられ、セリアに希土類元素がドープされたセリア系固溶体からなる中間層１３」とを、この順で有する「燃料電池単セル１」を取得する工程と本件発明１１とは、「ストロンチウム含有複合酸化物を含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程」である点で共通する。 ｇ 甲１発明Ａの「カソード１２を構成するペロブスカイト型酸化物は、Ｌａ１-ｘＳｒｘＣｏ１-ｙＦｅｙＯ３（ｘ＝０．４、ｙ＝０．８、以下、ＬＳＣＦ）である」ことは、本件発明１１の「前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」ることに相当する。 ｈ 甲１発明Ａの「第３工程」では、「焼成により、中間層前駆体から中間層１３が形成されるとともに、カソード形成用材料からカソード１２が形成され、この焼成時に、カソード形成用材料から中間層前駆体中に拡散してくるＳｒが粒界相内のＴｉＯ２により捕捉されてＳｒＴｉＯ３が生成される」ところ、甲第１号証（上記第４の１（１）の段落【００６３】を参照。）の「燃料電池単セル１は、カソード１２の組成に由来し、固体電解質層１０側へ拡散したＳｒが、ＳｒＴｉＯ３の形で中間層１３に捕捉されている。そのため、燃料電池単セル１は、上記拡散したＳｒに起因して固体電解質層１０と中間層１３との間の界面にＳｒＺｒＯ３が生成するのを抑制することができる」との記載も踏まえれば、「第３工程」では、「カソード１２の組成に由来」する「Ｓｒ」が「固体電解質層１０」への「拡散」を「抑制する」ように「焼成」しているといえる。 そうすると、上記ｆも踏まえれば、甲１発明の「燃料電池単セル１」を得る工程において、「カソード１２の組成に由来」する「Ｓｒ」が「固体電解質層１０」への「拡散」を「抑制する」ように「焼成」することは、本件発明１１の「固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質への熱拡散を抑制するように焼成すること」に相当する。 ｉ 上記ａ～ｈによれば、本件発明１１と甲１発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルの製造方法であって、 ストロンチウム含有複合酸化物を含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、 前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質への熱拡散を抑制するように焼成することを含む、方法。」 （相違点３） 酸素極に関し、本件発明１１の「酸素極」は「酸化チタン」を含むのに対し、甲１発明Ａの「カソード」は酸化チタンを含まない点。 （イ）判断 上記相違点３について検討する。 甲第２号証（上記第４の２（３）を参照。）には、甲２発明が記載されているものの、上記ア（イ）ｂで検討したように、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明Ａに甲２発明を適用することは容易に想到し得ず、上記ア（イ）ｃで検討したように、甲１発明Ａにおける「ＴｉＯ２」を「中間層」の「粒界相」ではなく「カソード」に含有させることには、むしろ阻害要因があるといえる。 よって、当業者は、甲１発明Ａに甲２発明を適用することを容易に想到し得ない。 （ウ）小括 以上によれば、甲１発明Ａにおいて、上記相違点３に係る構成を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１１は、甲１発明Ａ及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について 上記第２のとおり、本件発明１２は、本件発明１１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記ウと同様の理由により、本件発明１２は、甲１発明Ａ及び甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、上記ウで認定した相違点３に係る「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」との構成を有するから、本件発明１３と、甲第１号証に記載された発明とを対比すると、少なくとも相違点３に係る上記構成で相違することになる。 そして、上記ウ（イ）のとおり、甲第１号証に接した当業者は、甲１発明Ａに甲２発明を適用することは容易に想到し得ず、また、甲１発明における「ＴｉＯ２」を「中間層」の「粒界相」ではなく「カソード」に含有させることには、むしろ阻害要因があるといえる。 そうすると、本件発明１３は、甲第１号証に記載された発明及び甲２発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第２号証を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「固体酸化物形燃料電池セル」は、本件発明１の「固体酸化物形電気化学セル」に相当する。 ｂ 甲２発明では、「セルは、ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）が混合されたＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成して製造され」ることから、「カソード」は「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ」とを含む。 また、甲２発明の「カソードでは酸素陰イオンが取り込まれ」ることから、該「カソード」は本件発明１の「酸素極」に相当する。 そうすると、甲２発明の「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ」とを含む「カソード」は、本件発明１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」に相当する。 ｃ 本件発明１の「ジルコニウム酸化物」に関し、本件明細書の段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、・・・、固体電解質がＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウムであり」と記載されていることから、該「ジルコニウム酸化物」はＹＳＺを含むといえる。 そうすると、甲２発明の「ＹＳＺ電解質」は、本件発明１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｄ 甲２発明の「セルには、燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２が供給され、カソードでは酸素陰イオンが取り込まれる」ことから、甲２発明の「アノード」には「燃料として加湿Ｈ２」が供給されることは明らかである。 そうすると、甲２発明の「アノード」は、本件発明１の「水素極」に相当する。 ｅ 甲２発明では「ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制」することから、技術常識も踏まえれば、「ＴｉＯ２」は「ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を形成して」、「ＬＳＣＦ」に含まれるＳｒの拡散を抑制し、「カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制」していると理解できる。 そうすると、甲２発明において、「カソード」が、「ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を形成して」、「ＬＳＣＦ」に含まれるＳｒの拡散を抑制し、「カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制」する「ＴｉＯ２」を含むことは、本件発明１の「酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」ることに相当する。 ｆ 本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」に関し、本件明細書の段落【００１７】に「ストロンチウム含有複合酸化物としては、・・・、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物が挙げられる。・・・。より具体的には、Ｌａ（ランタン）・Ｓｒ（ストロンチウム）・Ｃｏ（コバルト）・Ｆｅ（鉄）を含む（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３系複合酸化物（以下、「ＬＳＣＦ」と記すことがある。）、・・・を挙げることができる。これらは、一種又は二種以上を混合して用いることができる。」と、段落【００１８】に「これらのなかでも、例えば、（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３系複合酸化物であり、より具体的には、Ｌａ1-xＳｒxＣｏyＦｅ1-yＯ3-σ（０＜ｘ＜１、０＜ｙ≦１であり、σは、電荷中性条件を満たすように定まる値である。）を用いることができる。」と記載されていることから、本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」は、Ｌａ1-xＳｒxＣｏyＦｅ1-yＯ3-σ（０＜ｘ＜１、０＜ｙ≦１）を含む。 そうすると、甲２発明の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）」は、本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」る「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 ｇ 甲２発明の「カソードには、ＬＳＣＦに対して０．５ｗｔ％、１ｗｔ％、又は、２ｗｔ％のＴｉＯ２が添加され」ることは、本件発明１の「酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して０．５質量％以上８質量％以下含有する」ことに相当する。 ｈ 上記ａ～ｇによれば、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルであって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、 ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、 水素極と、 を備え、 前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、前記酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して０．５質量％以上８質量％以下含有する、セル。」 （相違点４） 本件発明１は「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」を備えているのに対し、甲２発明は「中間層」を備えていない点。 （イ）判断 ａ 甲第３号証（上記第４の３（３）を参照。）には、「燃料極層８、固体電解質層９、中間層１２、および酸素極層１０がこの順に積層されている燃料電池セル」において、「中間層１２は、酸素極層１０と電解質層９との間に、両者間の反応を防止する目的で設けられ、（ＣｅＯ２）１-ｘ（ＲＥＯ１．５）ｘ（式中、ＲＥはＳｍ、Ｙ、Ｙｂ、Ｇｄの少なくとも１種であり、ｘは０＜ｘ≦０．３を満足する数）で表される組成からなる」ことに係る甲第３号証に記載された技術が記載されている。 ｂ ここで、甲第２号証（上記第４の２（１）イを参照。）には「このため、ＬＳＣＦカソードをＹＳＺ電解質上に直接形成すると、非常に大きな界面損失が生じる。非導電性相の形成を防ぐために多くの努力が払われてきた。例えば、Ｇｄ添加ＣｅＯ２（ＧＤＣ）を中間層としてカソードとＹＳＺ電解質との直接接触を回避する方法［６－８］・・・が提案されている。しかし、これらの方法はセル製造のコストと複雑さを増やし、ＧＤＣ中間層とＹＳＺ電解質との間に新たな界面損失をもたらす。従ってＺｒＯ２系（ＹＳＺ等）電解質上にＬＳＣＦカソードを直接適用する新たな方法の開発が有用である。」と記載され、甲２発明の「セル」は「ＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成して製造され」るものである。 そうすると、甲２発明において、「カソード」と「ＹＳＺ電解質」との間に「中間層」を配置することには阻害要因があるといえる。 ｃ よって、甲第２号証に接した当業者は、甲２発明に甲第３号証に記載された技術を適用することを容易に想到し得ない。 （ウ）異議申立人の主張について 異議申立人は、異議申立書において、中間層を省くことはコストの低減や界面が減る点で有利だが、甲２発明に中間層を適用しても甲２発明が機能しなくなることはないし、中間層の適用を甲２発明が排斥しているということもない。中間層を甲２発明に適用することを阻害する特段の事情はないため、本件特許発明１は甲２発明に甲３記載事項を適用して容易に発明をすることができたものである（４５頁２～６行）旨主張する。 しかし、甲第２号証（上記第４の２（１）イを参照。）の記載によれば、「中間層」の適用を排斥していると理解できることから、異議申立人の上記主張は前提を欠き採用できない。 （エ）小括 以上によれば、甲２発明において、上記相違点４に係る構成を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 上記第２のとおり、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲２発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲２発明Ａとを対比する。 ａ 甲２発明Ａの「固体酸化物形燃料電池セルの製造方法」は、本件発明１１の「固体酸化物形電気化学セルの製造方法」に相当する。 ｂ 甲２発明Ａでは、「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）とを混合したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成」されることから、「カソード」は「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）」とを含む。 また、甲２発明Ａの「カソードでは酸素陰イオンが取り込まれ」ることから、該「カソード」は本件発明１１の「酸素極」に相当する。 そうすると、甲２発明Ａの「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）」とを含む「カソード」は、本件発明１１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」に相当する。 ｃ 本件発明１の「ジルコニウム酸化物」に関し、本件明細書の段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、・・・、固体電解質がＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウムであり」と記載されていることから、該「ジルコニウム酸化物」はＹＳＺを含むといえる。 そうすると、甲２発明Ａの「ＹＳＺ電解質」は、本件発明１１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｄ 甲２発明Ａの「セルには、燃料として加湿Ｈ２（３％Ｈ２Ｏ）、酸化剤として純Ｏ２が供給され、カソードでは酸素陰イオンが取り込まれる」ことから、甲２発明Ａの「アノード」には「燃料として加湿Ｈ２」が供給されることは明らかである。 そうすると、甲２発明Ａの「アノード」は、本件発明１１の「水素極」に相当する。 ｅ 甲２発明Ａでは、「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）とを混合したＬＳＣＦ－ＴｉＯ２複合酸化物を含むカソードスラリーを、アノード－電解質２層構造体のＹＳＺ電解質上に塗布し、８５０℃で２時間焼成」して「固体酸化物形燃料電池セル」が得られることから、カソードの位置を基準として捉えれば、甲２発明Ａも、「カソード」と、「ＹＳＺ電解質」と、「アノード」をこの順で有する「固体酸化物形燃料電池セル」を取得する工程を備えていると理解できる。 そうすると、上記ｂ～ｄも踏まえれば、甲２発明Ａにおいて、「ＴｉＯ２とＬａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）」とを含む「カソード」と、「ＹＳＺ電解質」と、「アノード」をこの順で有する「固体酸化物形燃料電池セル」を取得する工程と本件発明１１とは、「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程」である点で共通する。 ｆ 本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」に関し、本件明細書の段落【００１７】に「ストロンチウム含有複合酸化物としては、・・・、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物が挙げられる。・・・。より具体的には、Ｌａ（ランタン）・Ｓｒ（ストロンチウム）・Ｃｏ（コバルト）・Ｆｅ（鉄）を含む（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３系複合酸化物（以下、「ＬＳＣＦ」と記すことがある。）、・・・を挙げることができる。これらは、一種又は二種以上を混合して用いることができる。」と、段落【００１８】に「これらのなかでも、例えば、（Ｌａ，Ｓｒ）（Ｃｏ，Ｆｅ）Ｏ３系複合酸化物であり、より具体的には、Ｌａ1-xＳｒxＣｏyＦｅ1-yＯ3-σ（０＜ｘ＜１、０＜ｙ≦１であり、σは、電荷中性条件を満たすように定まる値である。）を用いることができる。」と記載されていることから、本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」は、Ｌａ1-xＳｒxＣｏyＦｅ1-yＯ3-σ（０＜ｘ＜１、０＜ｙ≦１）を含む。 そうすると、甲２発明Ａの「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４Ｃｏ０．２Ｆｅ０．８Ｏ３－δ（ＬＳＣＦ）」は、本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」る「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 ｇ 甲２発明Ａでは、「ＴｉＯ２は、８５０℃でＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して、ＬＳＣＦとＹＳＺの反応によるＳｒＺｒＯ３の生成を抑制し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制」することから、技術常識も踏まえれば、甲２発明Ａにおいても、「ＴｉＯ２」は「ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して」、「ＬＳＣＦ」に含まれるＳｒの「ＹＳＺ電解質」への拡散を「抑制」するように「８５０℃で２時間焼成」していると理解できる。 そうすると、上記ｅも踏まえれば、甲２発明Ａにおける、「固体酸化物形燃料電池セル」を取得する工程において、「ＴｉＯ２」は「ＬＳＣＦと反応してＳｒＴｉＯ３を生成して」、「ＬＳＣＦ」に含まれるＳｒの「ＹＳＺ電解質」への拡散を「抑制」するように「８５０℃で２時間焼成」することは、本件発明１１の「固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成すること」に相当する。 ｈ 上記ａ～ｇによれば、本件発明１１と甲２発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 「固体酸化物形電気化学セルの製造方法であって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であり、 前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成することを含む、方法。」 （相違点５） 本件発明１１は、「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」を備えているのに対し、甲２発明Ａは「中間層」を備えていない点。 （イ）判断 上記相違点５は、上記相違点４と同じである。 そして、上記ア（イ）で検討したように、甲２発明Ａにおいても、「カソード」と「ＹＳＺ電解質」との間に「中間層」を配置することには阻害要因があるといえるから、当業者は、甲２発明Ａに甲第３号証に記載された技術を適用することを容易に想到し得ない。 （ウ）小括 よって、甲２発明Ａにおいて、上記相違点５に係る構成を適用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１１は、甲２発明Ａ及び甲３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について 上記第２のとおり、本件発明１２は、本件発明１１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記ウと同様の理由により、本件発明１２は、甲２発明Ａ及び甲第３号証に記載された技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について 本件発明１３は、上記ウで認定した相違点５に係る「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」との構成を有するから、本件発明１３と、甲第２号証に記載された発明とを対比すると、相違点５に係る上記構成で相違することになる。 そして、上記ウ（イ）で検討したように、甲第２号証に記載された発明においても、「カソード」と「ＹＳＺ電解質」との間に「中間層」を配置することには阻害要因があるといえるから、当業者は、甲第２号証に記載された発明に甲第３号証に記載された技術を適用することを容易に想到し得ない。 よって、本件発明１３は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲第４号証を主引例とした進歩性について ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「固体酸化物形燃料電池単セル」は、本件発明１の「固体酸化物形電気化学セル」に相当する。 ｂ 甲４発明の「カソード１」は「空気又は酸素等の酸化剤ガスが供給される」ことから、本件発明１の「酸素極」に相当する。 そうすると、甲４発明の「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」と「ＴｉＯ２」を含む「カソード１」は、本件発明１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」に相当する。 ｃ 本件発明１の「固体電解質」に関し、本件明細書の段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、・・・、固体電解質がＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウムであり」と記載されていることから、本件発明１の「固体電解質」は、「ＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウム」を含む。 そうすると、甲４発明の「Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）」を含む「固体電解質層３」は、本件発明１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｄ 甲４発明の「アノード２」は、「水素ガスが供給される」ことから、本件発明１の「水素極」に相当する。 ｅ 甲４発明では「アノード２、固体電解質層３、中間層４、および、」「カソード１がこの順に積層され」ることから、「中間層４」は「固体電解質層３」と「カソード１」との間に配置されているといえる。 そうすると、甲４発明の「固体電解質層３」と「カソード１」との間に配置され、「ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）を含」む「中間層４」は、本件発明１の「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」に相当する。 ｆ 本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」に関し、本件明細書の段落【００１７】に「セルにおける酸素極は、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含んでいる。ストロンチウム含有複合酸化物としては、・・・、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物が挙げられる。・・・。より具体的には、・・・、Ｌａ・Ｓｒ・Ｃｏを含む（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３系複合酸化物（以下、「ＬＳＣ」と記すことがある。）、・・・を挙げることができる。」と、段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、酸素極が・・・、ＬＳＣ、・・・などであり」と記載されていることから、本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」は、「Ｌａ・Ｓｒ・Ｃｏを含む（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３系複合酸化物」を含む。 そうすると、甲４発明の「カソード」に含まれる「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」は、本件発明１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」る「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 ｇ 上記ａ～ｆによれば、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルであって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、 ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、 水素極と、 前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、 を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）である、セル。」 （相違点６） 本件発明１は「酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」ているのに対し、甲４発明は「カソード１」は「捕集材１２であるＴｉＯ２」を含む点。 （相違点７） 本件発明１は「酸化チタンを前記ストロンチウム含有複合酸化物の全量に対して０．５質量％以上８質量％以下含有する」のに対し、甲４発明は「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」と「ＴｉＯ２とを質量比９６：４で含むか、又は、ＬＳＣと１０ＧＤＣとＴｉＯ２とを質量比６８：３０：２で含」む点。 （イ）判断 相違点６について検討する。 甲４発明の「カソード」は「ＴｉＯ２」を含むものの、該「ＴｉＯ２」は「供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集するための捕集材１２」として用いられている。 そして、甲第４号証には、「ＴｉＯ２」が、「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」に含まれるＳｒの熱拡散を抑制することは一切記載されておらず、また、該「ＴｉＯ２」をＳｒの熱拡散を抑制するための材料として「カソード」に含ませる理由もない。 そうすると、甲４発明から、上記相違点６に係る「酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」るとの構成を導き出すことはできない。 したがって、甲４発明において、上記相違点６に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、本件発明１の「前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」ている点は、適量のＴｉＯ２が添加されたＬＳＣＦを含むカソードではＴｉＯ２とＬＳＣＦが反応してＳｒＴｉＯ３を生成し、カソード/電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制することが甲２に記載されているように技術常識であるため、実質的な相違点ではない（５１頁１～７行）旨主張する。 ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 異議申立人は、甲第２号証を技術常識として、甲４発明においても、カソードではＴｉＯ２とＬＳＣＦが反応してＳｒＴｉＯ３を生成し、カソード/電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制する旨主張するものの、異議申立人は、甲第４号証に記載された発明が、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制するという効果を奏することを何等実証していない。 また、甲４発明の「捕集材であるＴｉＯ２」は、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に偏在していることからすれば、「ＴｉＯ２」によって、Ｓｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の抑制ができるとは必ずしもいえない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、上記相違点７について検討するまでもなく、甲４発明において、上記相違点６に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明２～１０について 上記第２のとおり、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２～１０は、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲４発明Ａとを対比する。 ａ 甲４発明Ａの「固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法」は、本件発明１１の「固体酸化物形電気化学セルの製造方法」に相当する。 ｂ 甲４発明Ａの「カソード」は「空気や酸素等の酸化剤ガスが供給され」ることから、本件発明１１の「酸素極」に相当する。 そうすると、甲４発明Ａの「ＴｉＯ２」と「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」とを含む「カソード」は、本件発明１１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」に相当する。 ｃ 本件発明１１の「固体電解質」に関し、本件明細書の段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、・・・、固体電解質がＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウムであり」と記載されていることから、本件発明１の「固体電解質」は、「ＹＳＺなどの希土類添加酸化ジルコニウム」を含む。 そうすると、甲４発明Ａの「Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）」を含む「固体電解質層」は、本件発明１１の「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」に相当する。 ｄ 甲４発明Ａの「アノード」は、「水素ガスが供給され」ることから、本件発明１１の「水素極」に相当する。 ｅ 甲４発明Ａの「ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）」を含む「中間層」は、本件発明１１の「希土類添加酸化セリウムを含む中間層」に相当する。 ｆ 甲４発明Ａの「単セルを得る工程」は、「アノード、固体電解質層、および、中間層がこの順に積層された」「焼結体における中間層の表面に、カソード形成用ペーストを塗布し乾燥させ、」「焼き付け、カソードを形成」していることから、カソードを基準として捉えると、該「単セルを得る工程」においても、「カソード」と、「固体電解質層」と、「アノード」と、「固体電解質」と「カソード」との間に配置される「中間層」とがこの順に積層されるといえる。 そうすると、上記ｂ～ｅも踏まえれば、甲４発明Ａにおいて、「ＴｉＯ２」と「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」とを含む「カソード」と、「Ｙ２Ｏ３を含むイットリア安定化ジルコニア（８ＹＳＺ）」を含む「固体電解質層」と、「アノード」と、「固体電解質」と「カソード」との間に配置され、「ＧｄがドープされたＣｅＯ２（１０ＧＤＣ）」を含む「中間層」とがこの順に積層される「単セルを得る工程」は、本件発明１１の「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程」に相当する。 ｇ 本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」に関し、本件明細書の段落【００１７】に「セルにおける酸素極は、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含んでいる。ストロンチウム含有複合酸化物としては、・・・、例えば、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物が挙げられる。・・・。より具体的には、・・・、Ｌａ・Ｓｒ・Ｃｏを含む（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３系複合酸化物（以下、「ＬＳＣ」と記すことがある。）、・・・を挙げることができる。」と、段落【００２９】に「セルの典型的な態様は、例えば、酸素極が・・・、ＬＳＣ、・・・などであり」と記載されていることから、本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物」は、「Ｌａ・Ｓｒ・Ｃｏを含む（Ｌａ，Ｓｒ）ＣｏＯ３系複合酸化物」を含む。 そうすると、甲４発明Ａの「カソード」に含まれる「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」は、本件発明１１の「一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）であ」る「ストロンチウム含有複合酸化物」に相当する。 ｈ 上記ａ～ｇによれば、本件発明１１と甲４発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルの製造方法であって、 酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備える前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程を備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）である、方法。」 （相違点８） 本件発明１１は「前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成する」のに対し、甲４発明Ａはその旨特定されていない点で相違する。 （イ）判断 甲４発明Ａは、「カソード」に「捕集材であるＴｉＯ２」を含ませ、「供給される酸化剤ガスに含まれて導電性酸化物１１を被毒する被毒物質を捕集する」ものである。 しかしながら、甲第４号証には、「Ｌａ０．６Ｓｒ０．４ＣｏＯ３（ＬＳＣ）」に含まれるＳｒの固体電解質層や中間層への熱拡散について一切記載されておらず、また、該Ｓｒの固体電解質層や中間層への熱拡散を抑制するように焼成する理由もない。 そうすると、甲４発明Ａから、上記相違点８に係る「前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成する」ことを導き出すことはできない。 したがって、甲４発明Ａにおいて、上記相違点８に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１１は、甲４発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、本件特許発明１１の「前記固体酸化物形電気化学セルを取得する工程は、前記ストロンチウム含有複合酸化物中のＳｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成することを含む」点は、適量のＴｉＯ２が添加されたＬＳＣＦを含むカソードではＴｉＯ２とＬＳＣＦが反応してＳｒＴｉＯ３を生成し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＴｉＯ３相の形成を抑制することが甲２に記載されているように技術常識であるため、実質的な相違点ではない（５５頁５～１２行）旨主張する。 ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 上記ア（ウ）ｂのとおり、異議申立人は、甲第４号証に記載された発明が、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制するという効果を奏することを何等実証しておらず、また、甲４発明Ａの「捕集材であるＴｉＯ２」は、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に偏在していることからすれば、「ＴｉＯ２」によって、Ｓｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の抑制ができるとは必ずしもいえない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （エ）小括 以上によれば、甲４発明Ａにおいて、上記相違点８に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１１は、甲４発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明１２について 上記第２のとおり、本件発明１２は、本件発明１１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明１２は、甲４発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明１３について （ア）対比 本件発明１１と甲４発明Ａとを対比する。 ａ 甲４発明Ａの「固体酸化物形燃料電池単セルの製造方法」と本件発明１３の「固体酸化物形電気化学セルにおける高抵抗相の生成抑制方法」とは、「固体酸化物形電気化学セルにおける方法」である点で共通する。 ｂ そして、上記ウ（ア）も踏まえれば、本件発明１３と甲４発明Ａとの一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「固体酸化物形電気化学セルにおける方法であって、 前記固体酸化物形電気化学セルは、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極と、ジルコニウム酸化物を含む固体電解質と、水素極と、前記固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層と、をこの順序で備え、 前記ストロンチウム含有複合酸化物は、一般式ＡＢＯ３で示されるペロブスカイト型構造を有する化合物（Ａは、少なくともＳｒを含み、Ｌａ及びＣａから選択される一種以上の元素を表し、ＢはＭｎ，Ｃｏ，Ｆｅ及びＮｉから選択される一種以上の元素を表す。）である、方法。」 （相違点９） 方法に関し、本件発明１３は「高抵抗相の生成抑制方法」であるのに対し、甲４発明Ａはその旨特定されていない点。 （相違点１０） 本件発明１３は「前記中間層及び／又は前記固体電解質へのＳｒの熱拡散を抑制する、及び／又は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成すること」を含むのに対し、甲４発明Ａはその旨特定されていない点。 （イ）判断 相違点９及び相違点１０をまとめて検討する。 甲第４号証には、「中間層及び／又は前記固体電解質へのＳｒの熱拡散を抑制する、及び／又は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成」し、「固体酸化物形燃料電池単セルにおける高抵抗相の生成」を「抑制」することは一切記載されていない。 そして、甲４発明Ａにおいて、中間層及び／又は固体電解質へのＳｒの熱拡散を抑制する、及び／又は、カソードにおいてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成し、高抵抗相の生成を抑制する理由もない。 そうすると、甲４発明Ａから、上記相違点９及び相違点１０に係る構成を導き出すことはできない。 したがって、甲４発明Ａにおいて、上記相違点９及び相違点１０に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１３は、甲４発明Ａに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、本件特許発明１３の「固体酸化物形燃料電池セルにおける高抵抗相の生成抑制方法」、「前記中間層及び／又は前記固体電解質へのＳｒの熱拡散を抑制する、及び／又は、前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成することを含む」点は、適量のＴｉＯ２が添加されたＬＳＣＦを含むカソードではＴｉＯ２とＬＳＣＦが反応してＳｒＴｉＯ３を生成し、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制することが甲２に記載されているように技術常識であるため、実質的な相違点ではない（５６頁１３～２０行）旨主張する。 ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 上記ア（ウ）ｂのとおり、異議申立人は、甲第４号証に記載された発明が、カソード／電解質界面における非導電性ＳｒＺｒＯ３相の形成を抑制するという効果を奏することを何等実証しておらず、また、甲４発明Ａの「捕集材であるＴｉＯ２」は、カソード表層部のうち、固体電解質層側とは反対側のカソード面寄りの部分に偏在していることからすれば、「ＴｉＯ２」によって、Ｓｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の抑制ができるとは必ずしもいえない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由１のまとめ 以上から、本件発明１～１３は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された発明に基いて、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人が主張する申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２（甲第４号証に基づく新規性）について （１）本件発明１について 上記１（３）ア（ア）のとおり、本件発明１と甲４発明とは、上記相違点６及び相違点７を有するものであるから、本件発明１は、甲４発明ではない。 （２）本件発明２～４、６～１０について 上記第２のとおり、本件発明２～４、６～１０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（１）と同様の理由により、本件発明２～４、６～１０は、甲４発明ではない。 （３）本件発明１１について 上記１（３）ウ（ア）のとおり、本件発明１１と甲４発明Ａとは、上記相違点８を有するものであるから、本件発明１１は、甲４発明Ａではない。 （４）本件発明１２について 上記第２のとおり、本件発明１２は、本件発明１１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記（３）と同様の理由により、本件発明１２は、甲４発明Ａではない。 （５）本件発明１３について 上記１（３）オ（ア）のとおり、本件発明１３と甲４発明Ａとは、上記相違点９及び相違点１０を有するものであるから、本件発明１３は、甲４発明Ａではない。 （６）申立理由２のまとめ 以上から、本件発明１～４、６～１３は、甲第４号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、本件特許１～４、６～１３は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由２には理由がない。 ３ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。以下に検討する。 （２）当審の判断 本件明細書の段落【０００５】の記載によれば、本件発明の課題は、酸素極と電解質との界面での高抵抗相の生成をさらに抑制できる技術を提供するというものである。 そして、本件明細書には、固体酸化物形電気化学セルについて、本件発明で特定されているとおり、「酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極」（段落【００１６】、【００１７】を参照。）と、「ジルコニウム酸化物を含む固体電解質」（段落【００１６】、【００２３】を参照。）と、「水素極」（段落【００１６】、【００２５】を参照。）と、「固体電解質と前記酸素極との間に配置される、希土類添加酸化セリウムを含む中間層」（段落【００１６】、【００２８】を参照。）とを備え、「酸素極」は「酸化チタン」を含むことにより、酸素極の焼成や、酸素極と中間層と固体電解質との一体焼成などの加熱時に、酸素極のストロンチウムは、酸化チタン由来のチタンにゲッタリングされて、ＳｒＴｉＯ３などの酸化物を形成し、ストロンチウムとしての熱拡散が抑制され、固体電解質と中間層との界面に高抵抗なＳｒＺｒＯ３の生成が抑制される、という効果（段落【００１０】を参照。）を奏することで、発明の課題を解決するものであることが理解できる。 そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明は、サポート要件を満たしている。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人は、異議申立書において、ＴｉＯ２に注目すると、焼成前はほぼ均一にＴｉＯ２は分布しているが、焼成時のＳｒの熱拡散に伴うＳｒＴｉＯ３の生成により、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分のＴｉＯ２の濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分のＴｉＯ２の濃度に比べて高くなり、酸素極は、酸素極の厚み方向において固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布していることになる。これは請求項４に記載されている事項と相反する。従って請求項４に記載されている事項、及び、請求項４を引用する請求項５～１０に記載されている事項は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載も示唆もされていない（５７頁下から４行～５８頁７行）旨主張する。 イ 異議申立人の上記主張について検討する。 異議申立人は、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分のＴｉＯ２の濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分のＴｉＯ２の濃度に比べて高くなる旨主張する。 しかしながら、このようなＴｉＯ２の濃度分布になることを裏付ける技術的な根拠は見当たらず、異議申立人の当該主張は、単なる推測にすぎない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由３のまとめ 以上によれば、本件発明４～１０は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件特許４～１０は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（実施可能要件）について （１）実施可能要件の判断基準 発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすというためには、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、当業者が過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度の記載があることを要する。以下、検討する。 （２）当審の判断 本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００４４】、【００４５】には、固体電解質のディスク（８ＹＳＺ（ＺｒＯ2－8ｍｏｌ％Ｙ2Ｏ3））の一方の面に対して、中間層用のＧＤＣスラリーをスクリーン印刷し、他方の面に対して、水素極用スラリーをスクリーン印刷した後、大気中１４００℃で２時間焼成し、焼成後の中間層に対してさらに、（Ｌａ0.6Ｓｒ0.4）（Ｃｏ0.2Ｆｅ0．8）Ｏ3-xに対して、ＴｉＯ2を0質量％、0．5質量％、1質量％、2質量％、5質量％及び１０質量％となるように混合したＴｉＯ2含有量の異なる複数の酸素極用スラリーをスクリーン印刷し、大気中１１５０℃で２時間焼成して、6種の製造例1～5の積層体を作製することが記載されている。 そして、同【００４６】～【００４８】によれば、各種積層体について、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）を用いて積層方向における断面を観察し、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置（ＥＤＸ）を用いて前記断面における元素（Ｓｒ、Ｃｏ、Ｚｒ、Ｔｉ）の分布を分析したところ、固体電解質（ＹＳＺ）と中間層との間に存在するＳｒＺｒＯ３が減少することがわかり、酸素極（ＬＳＣＦ）においてＳｒとＴｉとが反応してＳｒＴｉＯ３が形成されていることが強く示唆されたことが記載されている。 さらに、同【００４９】、【００５０】によれば、積層体を、ＳＯＦＣの単セルとして用い、酸素極側に空気を50cm3/min、水素極側にH2-3%H2Oを50cm3/minの条件で、ガスを供給して、最大出力密度を測定したところ、製造例1～4では、ＴｉＯ2を添加しない比較製造例1よりも最大出力密度が増大することがわかったことも記載されている。 そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明の固体酸化物形電気化学セルについて、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているといえる。 （３）異議申立人の主張 ア 異議申立人は、特許異議申立書において、Ｓｒの熱拡散に伴うＳｒＴｉＯ３の生成により、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分の酸化チタンの濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分の酸化チタンの濃度に比べて高くなるはずであるから、酸素極は、酸素極の厚み方向において固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているはずであり、これは請求項４に係る発明と相反する。当業者は、請求項４に係る発明を実施しようとした場合に、どのようにすれば「固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる」ようにできるかを理解できない。従って発明の詳細な説明は、請求項４に係る発明、及び、請求項４を引用する請求項５～１０に係る発明について、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない（５８頁８～２４行）旨主張する。 イ 異議申立人の上記主張を検討する。 上記３（３）で検討したように、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分のＴｉＯ２の濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分のＴｉＯ２の濃度に比べて高くなることを裏付ける技術的な根拠は見当たらず、異議申立人の上記主張は、単なる推測にすぎない。 よって、異議申立人の上記主張は採用できない。 （４）申立理由４のまとめ 以上によれば、発明の詳細な説明の記載は、当業者が本件発明４～１０を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであって、本件特許４～１０は、特許法第３６条第４項第１号の規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由４は理由がない。 ５ 申立理由５（明確性）について （１）明確性の判断基準 特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。以下、検討する。 （２）当審の判断 本件発明１～１３は前記第２のとおりであって、明確であり、格別、本件発明１～１３に第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるとすべき点は見当たらない。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人は特許異議申立書において、概略次のように主張している。 （ア）請求項１に「前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」と記載されているところ、本件明細書の段落０００６、００４４－００４５、００４９によれば、ＴｉＯ２(酸化チタン)は酸素極にただ存在しているだけなのに、酸化チタンを「Ｓｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」るとは、どのようなことを意味しているのか不明確である。 また、請求項１、１３に「高抵抗相」という記載があるが、「高抵抗」の比較の基準や程度が不明確なため、発明の範囲が不明確である。 従って請求項１に係る発明、請求項１３に係る発明、及び、請求項１を引用する請求項２－１０に係る発明は不明確である。（５８頁末行～５９頁１３行） （イ）請求項３に「Ｓｒの拡散が抑制されている・・・セル。」と記載されている。 「抑制」は「おさえとどめること」を意味する(広辞苑第７版)。「Ｓｒの拡散がおさえとどめられている」というのは、セルがどのような状態にあることを意味しているのか不明確である。 従って請求項３に係る発明、及び、請求項３を引用する請求項４－１０に係る発明は不明確である。（５９頁下から９～４行） （ウ）請求項４に「前記酸素極は、前記酸素極の厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる」と記載されている。 しかし、酸素極は、酸素極の厚み方向において固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているはずであり、請求項４は発明特定事項の内容に技術的な欠陥があるため、発明が不明確となる。 従って請求項４に係る発明、及び、請求項４を引用する請求項５－１０に係る発明は不明確である。（５９頁下から２行～６０頁６行） （エ）請求項１１に「Ｓｒの前記固体電解質及び／又は前記中間層への熱拡散を抑制するように焼成する」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、酸化チタンを混ぜた酸素極用スラリーを塗布したものを焼成してセルを取得することは記載されているが（段落００３３、００４５）どのようなことが「Ｓｒの熱拡散を抑制するように焼成する」ことを意味しているのか不明確である。 従って請求項１１に係る発明、及び、請求項１１を引用する請求項１２に係る発明は不明確である。（６０頁８～１４行） （オ）請求項１３に「前記酸素極においてＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成する」と記載されているところ、発明の詳細な説明には、酸化チタンを混ぜた酸素極用スラリーを塗布したものを焼成してセルを取得することは記載されているが（段落００３３、００４５）どのようなことが「ＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成する」ことを意味しているのか不明確である。 従って請求項１３に係る発明は不明確である。（６０頁下から１０～５行） イ 異議申立人の上記主張（ア）～（オ）について検討する。 （ア）主張（ア）について 請求項１の記載によれば、「前記酸素極は、前記酸化チタンを、前記酸素極において前記ストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散を抑制し高抵抗相の形成を抑制可能に備え」とは、酸素極に備えられた酸化チタンがストロンチウム含有複合酸化物のＳｒの熱拡散及び高抵抗相の形成を抑制する機能を有することを意味すると当業者であれば容易に理解できる。 また、本件明細書の段落【０００２】の記載を踏まえれば、高抵抗とは、電気化学セルの性能に大きく影響する程度の抵抗であるといえ、「高抵抗相」との記載をもって、発明の範囲が不明確であるとまではいえない。 よって、異議申立人の上記主張（ア）は採用できない。 （イ）主張（イ）について 請求項３及び請求項３が引用する請求項１の記載によれば、「固体電解質及び／又は前記中間層へのＳｒの拡散」とは、酸素極に含まれるストロンチウム含有複合酸化物のＳｒが固体電解質及び／又は中間層へ移動することを意味していることは明らかである。 そうすると、「固体電解質及び／又は前記中間層へのＳｒの拡散が抑制されている」とは、酸素極から固体電解質及び又は中間層へのＳｒの移動が抑えられている状態であると当業者であれば容易に理解でき、不明確であるとまではいえない。 よって、異議申立人の上記主張（イ）は採用できない。 （ウ）主張（ウ）について 上記３（３）イのとおり、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分のＴｉＯ２の濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分のＴｉＯ２の濃度に比べて高くなることを裏付ける技術的な根拠は見当たらないことから、「酸素極は、酸素極の厚み方向において固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているはずであ」るとは必ずしもいえない。 よって、異議申立人の上記主張（ウ）は前提を欠き採用できない。 （エ）主張（エ）について 請求項１１の記載及び本件明細書の段落【００１０】の記載を踏まえれば、「Ｓｒの熱拡散を抑制するように焼成する」とは、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極において、酸化チタンのＴｉがストロンチウム含有複合酸化物のＳｒをゲッタリングするよう焼成することを意味すると当業者であれば容易に理解でき、不明確であるとまではいえない。 よって、異議申立人の上記主張（エ）は採用できない。 （オ）主張（オ）について 請求項１３の記載及び本件明細書の段落【００１０】の記載を踏まえれば、「ＳｒＴｉＯ３を形成するように焼成する」とは、酸化チタンとストロンチウム含有複合酸化物とを含む酸素極において、酸化チタンのＴｉとストロンチウム含有複合酸化物のＳｒによりＳｒＴｉＯ３が形成されるよう焼成することを意味すると当業者であれば容易に理解でき、不明確であるとまではいえない。 よって、異議申立人の上記主張（オ）は採用できない。 （４）申立理由５のまとめ 以上によれば、本件発明は、明確であって、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由５は理由がない。 ６ 申立理由６（新規事項） （１）新規事項の判断基準 特許法第１７条の２第３項に規定する、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」とは、当業者によって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項であり、補正が、このようにして導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において」するものということができ、新規事項を追加するものではない。以下に検討する。 （２）当審の判断 令和７年６月２０日提出の手続補正書の手続補正により、補正前の請求項４の記載を「前記酸素極は、前記酸素極の厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる、請求項１～３のいずれかに記載のセル。」との記載に変更する補正がなされた。 そして「前記酸素極は、前記酸素極の厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる」とは、「厚み方向において前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布している」「酸素極」を本件発明の「酸素極」から除外することを特定しているにすぎず、当該特定事項が、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しているとはいえない。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人は異議申立書において、Ｓｒの熱拡散に伴うＳｒＴｉＯ３の生成により、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分の酸化チタンの濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分の酸化チタンの濃度に比べて高くなるはずであり、酸素極は、酸素極の厚み方向において固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているはずであって、これが当初明細書等に記載した事項である。しかし、補正により追加された事項は「・・・前記固体電解質に対向する面とは反対側の面寄りにより高濃度に酸化チタンが分布しているものが除かれる」というものであるため、当初明細書等に記載した事項に新たな技術的事項を導入するものである（６１頁１～１０行）旨主張する。 イ 異議申立人の上記主張を検討する。 上記３（３）で検討したように、酸素極のうち酸化剤ガス流路に近い部分のＴｉＯ２の濃度は、酸素極のうち固体電解質に近い部分のＴｉＯ２の濃度に比べて高くなることを裏付ける技術的な根拠は見当たらず、異議申立人の上記主張は、単なる推測にすぎない。 よって、異議申立人の上記主張は前提を欠き採用できない。 （４）申立理由６のまとめ 以上によれば、令和７年６月２０日提出の手続補正書による補正は、新規事項の追加を含むものではなく、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由６は理由がない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人らの提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。