2026-700141

特許第７７２５３４９号発明「電気化学装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７２５３４９号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７２５３４９号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～５に係る特許についての出願は、令和３年１２月６日を出願日とする特許出願であって、令和７年８月８日にその特許権の設定登録がなされ、同年８月１９日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許の請求項１～５に係る特許に対し、令和８年２月１７日に特許異議申立人 林 尚子（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、「本件発明１」～「本件発明５」といい、併せて「本件発明」という。）は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セルと、 前記固体酸化物形セルのうち前記第１電極の側に設置された第１のセパレータ部と、 前記固体酸化物形セルのうち前記第２電極の側に設置された第２のセパレータ部と を備え、前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れると共に、前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れるように構成された電気化学装置であって、 前記第１のセパレータ部は、 前記固体酸化物形セルのうち少なくとも前記第１電極を収容する収容空間 を有し、前記第１電極の側面と前記収容空間の側面との間にギャップが介在しており、前記ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられており、 前記ガス障壁部は、前記固体酸化物形セルの側面と前記収容空間の側面との間を付勢する付勢部材である、 電気化学装置。 【請求項２】 固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セルと、 前記固体酸化物形セルのうち前記第１電極の側に設置された第１のセパレータ部と、 前記固体酸化物形セルのうち前記第２電極の側に設置された第２のセパレータ部と を備え、前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れると共に、前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れるように構成された電気化学装置であって、 前記第１のセパレータ部は、 前記固体酸化物形セルのうち少なくとも前記第１電極を収容する収容空間 を有し、前記第１電極の側面と前記収容空間の側面との間にギャップが介在しており、前記ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられており、 前記ガス障壁部は、導電性を有し、前記第１電極と前記第１のセパレータ部との間を電気的に接続する、 電気化学装置。 【請求項３】 固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セルと、 前記固体酸化物形セルのうち前記第１電極の側に設置された第１のセパレータ部と、 前記固体酸化物形セルのうち前記第２電極の側に設置された第２のセパレータ部と を備え、前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れると共に、前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れるように構成された電気化学装置であって、 前記第１のセパレータ部は、 前記固体酸化物形セルのうち少なくとも前記第１電極を収容する収容空間 を有し、前記第１電極の側面と前記収容空間の側面との間にギャップが介在しており、前記ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられており、 前記ガス障壁部の熱膨張率は、前記固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、前記第１のセパレータ部の熱膨張率以下である、 電気化学装置。 【請求項４】 前記ガス障壁部は、上流側と下流側との少なくとも一方に設置されている、 請求項１から３のいずれかに記載の電気化学装置。 【請求項５】 前記第１電極は、水素極であって、 前記第２電極は、酸素極である、 請求項１から４のいずれかに記載の電気化学装置。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）申立理由１（明確性要件） 本件発明１～５は、明確ではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）申立理由２（サポート要件） 本件発明１、３～５は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （３）申立理由３（実施可能要件） 本件特許に係る願書に添付した明細書の発明の詳細な説明には、本件発明３～５について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （４）申立理由４（新規性） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明であり、本件発明３～５は甲第２号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （５）申立理由５（進歩性） 本件発明１～５は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、本件発明３～５は、甲第２号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人は、次の甲第１号証～甲第９号証（以下、「甲１」～「甲９」という。）を証拠として提出している。 甲第１号証（甲１）：国際公開第２０１８／１５５１１２号 甲第２号証（甲２）：特開２０１８－１８１４６６号公報 甲第３号証（甲３）：特開２００７－２６５８９６号公報 甲第４号証（甲４）：Mica (KMg3AlSi3O10F2) based glass-ceramic composite sealant with thermal stability for SOFC application、Mrinmoy Garai, Shiv Prakash Singh, Basudeb Karmakar、International Journal of Hydrogen Energy、Ｖｏｌ．４６、Ｉｓｓｕｅ４５、ｐ．２３４８０－２３４８８、２０２１年７月１日、 ＜https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0360319920341501＞ 甲第５号証（甲５）：固体電解質型燃料電池の湿式作製法に関する基礎的研究、長崎大学大学院海洋生産化学研究科、永石雅基、１９９７年１２月、 ＜https://nagasaki-u.repo.nii.ac.jp/records/22931＞ 甲第６号証（甲６）：「ＳＵＳ４３０の情報を掲載：シリコロイ公式サイト」、株式会社シリコロイラボ、令和８年１月５日（出力日） ＜https://www.silicolloy.co.jp/material/sus430＞ 甲第７号証（甲７）：「ステンレスの導電率、透磁率、熱膨張率などの物理的性質について」、ステンレス協会、令和８年１月５日（出力日） ＜https://www.jssa.gr.jp/contents/faq-article/q6＞ 甲第８号証（甲８）：「Ｚｉｒｃａｒ ＦＩＢＲＯＵＳ ＣＥＲＡＭＩＣＳカタログ」、巴工業株式会社、令和８年１月５日（出力日） ＜https://www.tomo-e.co.jp/upload/cProductsJA/25QU090-cProductsJA_content-003.pdf＞ 甲第９号証（甲９）：固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）の開発における熱物性・熱力学の重要性、酒井夏子、熱測定、Ｖｏｌ．３２、Ｎｏ．５、ｐ．２２６－２３１、日本熱測定学会、２００５年 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲１について （１） 甲１の記載 「[0001] 本明細書によって開示される技術は、電気化学反応単位に関する。」 「[0003] 発電単位には、単セル周辺の空間を埋めて発電効率を向上させる等の目的で、フェルト部材が充填されることがある。このようなフェルト部材には、柔軟性および耐熱性が要求される。そのため、フェルト部材は、例えば、金属を含むフェルト材料（例えば、ニッケルフェルト）やセラミックスを含むフェルト材料（例えば、アルミナフェルト）により構成される（例えば、特許文献１参照）。」 「[0026] 図４および図５に示すように、発電単位１０２は、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている。セパレータ１２０、空気極側フレーム１３０、燃料極側フレーム１４０、インターコネクタ１５０におけるＺ方向回りの周縁部には、上述したボルト２２が挿通される連通孔１０８に対応する孔が形成されている。 [0027] インターコネクタ１５０は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばフェライト系ステンレスにより形成されている。インターコネクタ１５０は、発電単位１０２間の電気的導通を確保すると共に、発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する。なお、本実施形態では、２つの発電単位１０２が隣接して配置されている場合、１つのインターコネクタ１５０は、隣接する２つの発電単位１０２に共有されている。すなわち、ある発電単位１０２における上側のインターコネクタ１５０は、その発電単位１０２の上側に隣接する他の発電単位１０２における下側のインターコネクタ１５０と同一部材である。また、燃料電池スタック１００は一対のエンドプレート１０４，１０６を備えているため、燃料電池スタック１００において最も上に位置する発電単位１０２は上側のインターコネクタ１５０を備えておらず、最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていない（図２および図３参照）。 [0028] 単セル１１０は、電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで上下方向（発電単位１０２が並ぶ配列方向）に互いに対向する空気極（カソード)１１４および燃料極（アノード）１１６とを備える。なお、本実施形態の単セル１１０は、燃料極１１６で電解質層１１２および空気極１１４を支持する燃料極支持形の単セルである。 [0029] 電解質層１１２は、Ｚ方向視で略矩形の平板形状部材であり、緻密な（気孔率が低い）層である。電解質層１１２は、例えば、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）、ＳＤＣ（サマリウムドープセリア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）、ペロブスカイト型酸化物等の固体酸化物により形成されている。空気極１１４は、Ｚ方向視で電解質層１１２より小さい略矩形の平板形状部材であり、多孔質な（電解質層１１２より気孔率が高い）層である。空気極１１４は、例えば、ペロブスカイト型酸化物（例えばＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）、ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ＬＮＦ（ランタンニッケル鉄））により形成されている。燃料極１１６は、Ｚ方向視で電解質層１１２と略同一の大きさの略矩形の平板形状部材であり、多孔質な（電解質層１１２より気孔率が高い）層である。燃料極１１６は、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット、Ｎｉ基合金等により形成されている。このように、本実施形態の単セル１１０（発電単位１０２）は、電解質として固体酸化物を用いる固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）である。」 「[0031] 図６に示すように、空気極側フレーム１３０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１３１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、マイカ等の絶縁体により形成されている。空気極側フレーム１３０の孔１３１は、空気極１１４に面する空気室１６６を構成する。空気極側フレーム１３０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、空気極側フレーム１３０によって、発電単位１０２に含まれる一対のインターコネクタ１５０間が電気的に絶縁される。また、空気極側フレーム１３０には、酸化剤ガス導入マニホールド１６１と空気室１６６とを連通する酸化剤ガス供給連通孔１３２と、空気室１６６と酸化剤ガス排出マニホールド１６２とを連通する酸化剤ガス排出連通孔１３３とが形成されている。 [0032] 図７に示すように、燃料極側フレーム１４０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１４１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。燃料極側フレーム１４０の孔１４１は、燃料極１１６に面する燃料室１７６を構成する。燃料極側フレーム１４０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面の周縁部とに接触している。また、燃料極側フレーム１４０には、燃料ガス導入マニホールド１７１と燃料室１７６とを連通する燃料ガス供給連通孔１４２と、燃料室１７６と燃料ガス排出マニホールド１７２とを連通する燃料ガス排出連通孔１４３とが形成されている。」 「[0034] 燃料極側集電体１４４は、燃料室１７６内に配置されている。燃料極側集電体１４４は、インターコネクタ対向部１４６と、電極対向部１４５と、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６とをつなぐ連接部１４７とを備えており、例えば、ニッケルやニッケル合金、ステンレス等により形成されている。電極対向部１４５は、燃料極１１６における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面に接触しており、インターコネクタ対向部１４６は、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面に接触している。ただし、上述したように、燃料電池スタック１００において最も下に位置する発電単位１０２は下側のインターコネクタ１５０を備えていないため、当該発電単位１０２におけるインターコネクタ対向部１４６は、下側のエンドプレート１０６に接触している。燃料極側集電体１４４は、このような構成であるため、燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）とを電気的に接続する。なお、電極対向部１４５とインターコネクタ対向部１４６との間には、例えばマイカにより形成されたスペーサー１４９が配置されている。そのため、燃料極側集電体１４４が温度サイクルや反応ガス圧力変動による発電単位１０２の変形に追随し、燃料極側集電体１４４を介した燃料極１１６とインターコネクタ１５０（またはエンドプレート１０６）との電気的接続が良好に維持される。 [0035] また、本実施形態の発電単位１０２は、さらに、フェルト部材４１を備える。図４および図６に示すように、フェルト部材４１は、空気室１６６において、酸化剤ガスＯＧの主たる流れ方向（Ｘ軸方向）に直交する方向（Ｙ軸方向）の両端の位置（Ｚ軸方向において単セル１１０の空気極１１４と重ならない位置）に充填されている。すなわち、フェルト部材４１は、Ｚ軸方向に直交する方向（Ｙ軸方向）において、空気極側集電体１３４における外側表面と空気極側フレーム１３０における孔１３１の表面との間に配置されている。また、図５および図７に示すように、フェルト部材４１は、燃料室１７６において、燃料ガスＦＧの主たる流れ方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）の両端の位置（Ｚ軸方向において単セル１１０の空気極１１４と重ならない位置）にも充填されている。すなわち、フェルト部材４１は、Ｚ軸方向に直交する方向（Ｘ軸方向）において、燃料極側集電体１４４における外側表面と燃料極側フレーム１４０における孔１４１の表面との間に配置されている。フェルト部材４１の存在により、空気室１６６に供給された酸化剤ガスＯＧまたは燃料室１７６に供給された燃料ガスＦＧが、発電にあまり寄与しない領域を通過して空気室１６６または燃料室１７６から排出されることを抑制することができ、発電効率を向上させることができる。なお、本実施形態における空気極１１４および燃料極１１６は、特許請求の範囲における特定電極に相当する。また、本実施形態における空気極側フレーム１３０および燃料極側フレーム１４０は、特許請求の範囲におけるフレーム部材に相当し、本実施形態における空気極側集電体１３４および燃料極側集電体１４４は、特許請求の範囲における集電部材に相当する。 [0036] フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ（二酸化ケイ素）系のフェルト材料により構成されている。すなわち、フェルト部材４１は、セラミックスであるアルミナと、シリカ成分とを含んでいる。フェルト部材４１がアルミナを含むことにより、フェルト部材４１の耐熱性や柔軟性を向上させることができる。なお、本実施形態で使用されるフェルト部材４１は、Ａｌ２Ｏ３の結晶構造を有すると共に、ＳｉＯ２の結晶構造も有している。このようなフェルト部材４１は、Ａｌ２Ｏ３の結晶構造を有する市販のアルミナ－シリカ系のフェルト原材料を、例えば１０００℃以上、１３００℃以下で８～１２時間の熱処理を行い、その後に成形することにより作製することができる。 [0037] Ａ－２．燃料電池スタック１００の動作： 図２、図４および図６に示すように、酸化剤ガス導入マニホールド１６１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して酸化剤ガスＯＧが供給されると、酸化剤ガスＯＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して酸化剤ガス導入マニホールド１６１に供給され、酸化剤ガス導入マニホールド１６１から各発電単位１０２の酸化剤ガス供給連通孔１３２を介して、空気室１６６に供給される。また、図３、図５および図７に示すように、燃料ガス導入マニホールド１７１の位置に設けられたガス通路部材２７の分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料ガスＦＧが供給されると、燃料ガスＦＧは、ガス通路部材２７の分岐部２９および本体部２８の孔を介して燃料ガス導入マニホールド１７１に供給され、燃料ガス導入マニホールド１７１から各発電単位１０２の燃料ガス供給連通孔１４２を介して、燃料室１７６に供給される。」 「[0039] 各発電単位１０２の空気室１６６から排出された酸化剤オフガスＯＯＧは、図２、図４および図６に示すように、酸化剤ガス排出連通孔１３３を介して酸化剤ガス排出マニホールド１６２に排出され、さらに酸化剤ガス排出マニホールド１６２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示せず）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。また、各発電単位１０２の燃料室１７６から排出された燃料オフガスＦＯＧは、図３、図５および図７に示すように、燃料ガス排出連通孔１４３を介して燃料ガス排出マニホールド１７２に排出され、さらに燃料ガス排出マニホールド１７２の位置に設けられたガス通路部材２７の本体部２８および分岐部２９の孔を経て、当該分岐部２９に接続されたガス配管（図示しない）を介して燃料電池スタック１００の外部に排出される。」 「[0049] また、上記実施形態では、フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ系のフェルト材料により構成されているが、他のアルミナ以外のセラミックス－シリカ系のフェルト材料により構成されていてもよい。あるいは、フェルト部材４１は、金属－シリカ系のフェルト材料（例えば、ニッケルフェルト）により構成されていてもよい。このような構成においても、フェルト部材４１が、セラミックスまたは金属とシリカ成分とを含むと共に、フェルト部材４１のＳｉ含有量が０．９質量％以上、１３．２質量％以下であれば、フェルト部材４１の強度を確保しつつ、フェルト部材４１からのＳｉの飛散を抑制することができ、Ｓｉによる被毒を原因とした単セル１１０の性能低下の発生を抑制することができる。」 「［図４］ ［図：0001437421000001.jpg］ 」 「［図５］ ［図：0001437421000002.jpg］ 」 ア 第２６段落には、「発電単位１０２は、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている。」と記載されていることから、甲１には、単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている発電単位１０２が記載されている。 さらに、図４の記載から、セパレータ１２０は空気極側フレーム１３０の下部に位置しており、一対のインターコネクタのうち、下側のインターコネクタ１５０は燃料極側フレーム１４０の下部に位置していることが看取できる。 また、第２７段落の「インターコネクタ１５０は」、「発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する。」との記載から、インターコネクタ１５０は発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する構成であるといえる。 イ 第２８段落の「単セル１１０は、電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで上下方向（発電単位１０２が並ぶ配列方向）に互いに対向する空気極（カソード)１１４および燃料極（アノード）１１６とを備える。」、第２９段落の「電解質層１１２は、・・・固体酸化物により形成されている。」との記載から、単セル１１０は、固体酸化物により形成される電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで発電単位が並ぶ配列方向に互いに対向する空気極（カソード）１１４および燃料極（アノード）１１６とを備えていることが理解できる。 ウ 第２９段落の「電解質層１１２は、例えば、ＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ＳｃＳＺ（スカンジア安定化ジルコニア）、ＳＤＣ（サマリウムドープセリア）、ＧＤＣ（ガドリニウムドープセリア）、ペロブスカイト型酸化物等の固体酸化物により形成されている。空気極１１４は、Ｚ方向視で電解質層１１２より小さい略矩形の平板形状部材であり、多孔質な（電解質層１１２より気孔率が高い）層である。空気極１１４は、例えば、ペロブスカイト型酸化物（例えばＬＳＣＦ（ランタンストロンチウムコバルト鉄酸化物）、ＬＳＭ（ランタンストロンチウムマンガン酸化物）、ＬＮＦ（ランタンニッケル鉄））により形成されている。」、「燃料極１１６は、例えば、Ｎｉ（ニッケル）、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット、Ｎｉ基合金等により形成されている。」との記載、及び第２７段落の「インターコネクタ１５０は、略矩形の平板形状の導電性部材であり、例えばフェライト系ステンレスにより形成されている。」との記載から、電解質層１１２はＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ペロブスカイト型酸化物等の固体酸化物により形成され、空気極１１４は、ペロブスカイト型酸化物等により形成され、燃料極１１６は、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット等により形成され、インターコネクタ１５０は、フェライト系ステンレスにより形成されていることが理解できる。 エ 第３２段落の「燃料極側フレーム１４０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１４１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、金属により形成されている。燃料極側フレーム１４０の孔１４１は、燃料極１１６に面する燃料室１７６を構成する。燃料極側フレーム１４０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における燃料極１１６に対向する側の表面の周縁部とに接触している。」、「燃料極側フレーム１４０には、燃料ガス導入マニホールド１７１と燃料室１７６とを連通する燃料ガス供給連通孔１４２と、燃料室１７６と燃料ガス排出マニホールド１７２とを連通する燃料ガス排出連通孔１４３とが形成されている。」との記載及び図５から、燃料極側フレーム１４０は金属により形成され、燃料極側フレーム１４０の孔１４１は燃料極１１６に面する燃料室を構成し、下側のインターコネクタ１５０と燃料極１１６との間を燃料ガスＦＧが流れることが理解できる。 オ 第３１段落の「空気極側フレーム１３０は、中央付近に上下方向に貫通する略矩形の孔１３１が形成されたフレーム状の部材であり、例えば、マイカ等の絶縁体により形成されている。空気極側フレーム１３０の孔１３１は、空気極１１４に面する空気室１６６を構成する。空気極側フレーム１３０は、セパレータ１２０における電解質層１１２に対向する側とは反対側の表面の周縁部と、インターコネクタ１５０における空気極１１４に対向する側の表面の周縁部とに接触している。」、「空気極側フレーム１３０には、酸化剤ガス導入マニホールド１６１と空気室１６６とを連通する酸化剤ガス供給連通孔１３２と、空気室１６６と酸化剤ガス排出マニホールド１６２とを連通する酸化剤ガス排出連通孔１３３とが形成されている。」との記載及び図４、図５から、空気極側フレーム１３０はマイカ等の絶縁体により形成され、空気極側フレーム１３０の孔１３１は空気極１１４に面する空気室１６６を構成し、セパレータ１２０及び上側のインターコネクタ１５０と空気極１１４との間を酸化剤ガスＯＧが流れることが理解できる。 カ 第３５段落の「フェルト部材４１は、燃料室１７６において、燃料ガスＦＧの主たる流れ方向（Ｙ軸方向）に直交する方向（Ｘ軸方向）の両端の位置（Ｚ軸方向において単セル１１０の空気極１１４と重ならない位置）にも充填されている。すなわち、フェルト部材４１は、Ｚ軸方向に直交する方向（Ｘ軸方向）において、燃料極側集電体１４４における外側表面と燃料極側フレーム１４０における孔１４１の表面との間に配置されている。フェルト部材４１の存在により、空気室１６６に供給された酸化剤ガスＯＧまたは燃料室１７６に供給された燃料ガスＦＧが、発電にあまり寄与しない領域を通過して空気室１６６または燃料室１７６から排出されることを抑制することができ、発電効率を向上させることができる。」との記載及び図４、図５から、フェルト部材４１は、燃料ガスの主たる流れ方向に直交する方向の両端の位置であって、燃料極１１６と燃料極側フレーム１４０との間、及び燃料極１１６と下側のインターコネクタ１５０との間に充填されており、酸化剤ガスＯＧまたは燃料ガスＦＧが発電にあまり寄与しない領域を通過して空気室１６６または燃料室１７６から排出されることを抑制するためのものであることが理解できる。 キ 第３６段落の「フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ（二酸化ケイ素）系のフェルト材料により構成されている。」との記載、第４９段落の「フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ系のフェルト材料により構成されているが、他のアルミナ以外のセラミックス－シリカ系のフェルト材料により構成されていてもよい。あるいは、フェルト部材４１は、金属－シリカ系のフェルト材料（例えば、ニッケルフェルト）により構成されていてもよい。」との記載から、フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ系のフェルト材料、他のアルミナ以外のセラミックス－シリカ系のフェルト材料、又は金属－シリカ系のフェルト材料（例えば、ニッケルフェルト）により構成されているといえる。 （２） 甲１発明 上記（１）によれば、甲１には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 ［甲１発明］ 「 単セル１１０と、セパレータ１２０と、空気極側フレーム１３０と、空気極側集電体１３４と、燃料極側フレーム１４０と、燃料極側集電体１４４と、発電単位１０２の最上層および最下層を構成する一対のインターコネクタ１５０とを備えている発電単位１０２であって、 セパレータ１２０は空気極側フレーム１３０の下部に位置して、インターコネクタ１５０は燃料極側フレーム１４０の下部に位置しており、 インターコネクタ１５０は発電単位１０２間での反応ガスの混合を防止する構成であり、 単セル１１０は、固体酸化物により形成される電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで発電単位が並ぶ配列方向に互いに対向する空気極（カソード）１１４および燃料極（アノード）１１６とを備え、 電解質層１１２はＹＳＺ（イットリア安定化ジルコニア）、ペロブスカイト型酸化物等の固体酸化物により形成され、 空気極１１４は、例えば、ペロブスカイト型酸化物等により形成され、 燃料極１１６は、Ｎｉとセラミック粒子からなるサーメット等により形成され、 インターコネクタ１５０は、フェライト系ステンレスにより形成されており、 燃料極側フレーム１４０は金属により形成され、燃料極側フレーム１４０の孔１４１は燃料極１１６に面する燃料室を構成し、下側のインターコネクタ１５０と燃料極１１６との間を燃料ガスＦＧが流れ、 空気極側フレーム１３０はマイカ等の絶縁体により形成され、空気極側フレーム１３０の孔１３１は空気極１１４に面する空気室１６６を構成し、セパレータ１２０及び上側のインターコネクタ１５０と空気極１１４との間を酸化剤ガスＯＧが流れ、 フェルト部材４１は、燃料ガスの主たる流れ方向に直交する方向の両端の位置であって、燃料極１１６と燃料極側フレーム１４０との間、及び燃料極１１６と下側のインターコネクタ１５０との間に充填されており、酸化剤ガスＯＧまたは燃料ガスＦＧが発電にあまり寄与しない領域を通過して空気室１６６または燃料室１７６から排出されることを抑制するためのものであり、 フェルト部材４１は、アルミナ－シリカ系のフェルト材料、他のアルミナ以外のセラミックス－シリカ系のフェルト材料、又は金属－シリカ系のフェルト材料（例えば、ニッケルフェルト）により構成されている、 発電単位１０２。」 ２ 甲２～甲９について 甲２～甲９には、概略、以下の事項が記載されている。 甲２には、ガス障壁部としての突出部を有する発明が記載されている。 甲３には、ニッケルフェルトが導電性を示すことが記載されている。 甲４には、５～１０重量％のマイカを含む固体酸化物燃料電池用ガラスセラミック複合材の熱膨張率は５０～８００℃で１０．６５～１０．８１×１０－６／Ｋであることが記載されている。 甲５には、Ｎｉ－ＹＳＺの熱膨張係数は１．１～１．５×１０－５Ｋ－１であることが記載されている。 甲６には、フェライト系ステンレスＳＵＳ４３０の線熱膨張係数は０～６５０℃において１１．９×１０－６／℃であることが記載されている。 甲７には、各種ステンレスの線熱膨張係数が記載されている。 甲８には、アルミナファイバーにシリカを加えた繊維製品の気孔率と収縮率が記載されている。 甲９には、固体酸化物燃料電池の熱物性に関する情報がセル・モジュール設計の最適化に不可欠な情報であることが記載されている。 第５ 申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由１（明確性要件）について （１） 「ガス障壁部の位置」について 異議申立人は、請求項１～３において、ガス障壁部は、第１電極と第１のセパレータ部との間のギャップに設けられているところ、発明の詳細な説明には第１電極の側面や収容空間の側面の定義や説明はないし、空間とは「物が何も存在しない、あいている所」を意味するから、物体ではない収容空間の側面とはどこを指すのか不明である旨主張する（異議申立書１０頁下から３行目～１１頁７行目）。 しかしながら、特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１のセパレータ部は、前記固体酸化物形セルのうち少なくとも前記第１電極を収容する収容空間を有し、前記第１電極の側面と前記収容空間の側面との間にギャップが介在しており、前記ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられており」と記載されているから、第１のセパレータ部には収容空間が存在し、その収容空間に第１電極が収容されている態様が理解できる。 そして、第１のセパレータ部も第１電極も電気化学装置を構成する物体であるから、第１のセパレータ部の収容空間に第１電極を収容すると、第１電極の側面と、第１のセパレータ部の収容空間側の側面が相対することになり、直接接しない場合には、それらの間にギャップが介在し、当該ギャップにガス障壁部が設けられていること（位置していること）を当業者であれば容易に理解することができる。 そうすると、請求項１の記載により、ガス障壁部の位置は明確であるから、請求項１に記載された本件発明１は明確であり、同じ構成を有する本件発明２及び本件発明３も明確である。 （２） 「付勢部材」について 異議申立人は、請求項１において、「前記ガス障壁部は、前記固体酸化物形セルの側面と前記収容空間の側面との間を付勢する付勢部材である」との記載があるが、発明の詳細な説明には付勢の定義や説明はないし、付勢とは「付き従った軍勢」を意味するから、軍勢とは何か、付き従っているとはどのような状態であるのか不明である旨主張する。 また、異議申立人は、発明の詳細な説明の第４６段落には、付勢部材として板バネが例示されていることから、付勢とは「勢いを付けること」から転じて「力を加えること」を意味する造語であるとしても、固体酸化物形セルの側面と収容空間の側面との「間」を力を加えるとは、どのような状態を指すのか不明である旨主張する（異議申立書１１頁下から１１行目～下から１行目）。 しかしながら、請求項１の記載からみて、付勢とは、物体に「力を加える」という程度の意味であって、異議申立人が主張するような「付き従った軍勢」などという意味ではないことは明らかである。 そして、上記（１）のとおり、第１のセパレータ部の収容空間に第１電極を収容すると、第１電極の側面と、第１のセパレータ部の収容空間側の側面が相対することになるところ、固体酸化物形セルは、電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されているのであるから、第１電極の側面は、固体酸化物形セルの側面であるということができる。 そうすると、請求項１において、「前記固体酸化物形セルの側面と前記収容空間の側面との間を付勢する付勢部材」とは、固体酸化物形セルの側面と、第１のセパレータ部の収容空間側の側面とに力を加える部材であることを当業者であれば容易に理解することができる。 したがって、請求項１の記載により、付勢部材は明確であるから、請求項１に記載された本件発明１は明確である。 （３） 「熱膨張率」の温度範囲について 異議申立人は、請求項３において、「前記ガス障壁部の熱膨張率は、前記固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、前記第１のセパレータ部の熱膨張率以下である」との記載があるが、発明の詳細な説明には、熱膨張率の温度範囲について具体的な記載はなく、どの温度範囲において、ガス障壁部の熱膨張率が固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、第１のセパレータ部の熱膨張率以下であるのか不明であるから、熱膨張率係数の大小関係で特定されるガス障壁部は不明確である旨主張する（異議申立書１２頁１行目～１６行目）。 しかしながら、請求項３に記載されているガス障壁部、固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部の熱膨張率の関係について、本件明細書の第４２段落には、「これにより、電気化学装置１において発電または電解を実行する際に温度が高い状態になったときに、固体酸化物形セル１０（例えば、水素極１１１など）、ガス障壁部５０、および、第１のセパレータ部３１が膨張して各部の間で接触が生じる場合であっても、その接触によって各部に加わる応力を低下させることができる。その結果、電気化学装置１において破損や歪みが発生することを防止することができる。」と記載されているから、熱膨張率の温度範囲は、電気化学装置１において発電または電解を実行する際に温度が高い状態になったときに、ガス障壁部、固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部の接触によって各部に加わる応力を低下させることができる温度範囲であればよいことを当業者であれば容易に理解することができる。 そして、本件明細書の「背景技術」の欄において、第３段落には、「固体酸化物形セルがＳＯＦＣとして機能する際には、高温（たとえば、６００～９００℃）な運転条件の下で、水素極に供給された還元性の燃料ガス（水素、炭化水素、アンモニアなど）と、酸素極に供給された酸化性のガス（酸素、空気など）とが電解質膜を介して反応する」こと、第５段落には、「ＳＯＥＣとして機能する際には、固体酸化物形セルは、ＳＯＦＣとして機能するときの反応と逆の反応が起こり、高温（たとえば、７００℃以上）の水蒸気が水素と酸素とに分解する」ことが記載されているところ、「発明が解決しようとする課題」の欄の第９段落には、「電気化学装置では、固体酸化物形セルとセパレータとが相互に干渉し、歪みや破損が生ずる場合がある。歪みや破損は、例えば、寸法のバラツキや運転の際に熱膨張が生ずることに起因して、固体酸化物形セルとセパレータとの間において接触が生じ、両者に大きな応力が加わるために生ずる。その結果、電気化学装置においては、発電性能および電解性能が低下する場合がある。」ことも記載されているから、請求項３における熱膨張率は、少なくとも、６００～９００℃の温度範囲の熱膨張率を含むことを理解することができる。 そうすると、請求項３の記載及び発明の詳細な説明の記載により、熱膨張率の温度範囲は明確であるから、請求項３に記載された本件発明３は明確である。 （４） 「固体酸化物形セルの熱膨張率」の定義について 異議申立人は、請求項３において、「前記ガス障壁部の熱膨張率は、前記固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、前記第１のセパレータ部の熱膨張率以下である」との記載があるが、発明の詳細な説明には、固体酸化物形セルの熱膨張率について特定する記載がなく、固体酸化物形セルを構成する第１電極、第２電極又は電解質膜のいずれかの熱膨張率を指すのか、固体酸化物形セル全体としての熱膨張率を指すのか不明である旨主張する（異議申立書１２頁下から１１行目～下から１行目）。 しかしながら、請求項３には、「固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セル」及び「前記固体酸化物形セルの熱膨張率」と記載されているところ、本件明細書の第４２段落には、「また、ガス障壁部５０の熱膨張率は、固体酸化物形セル１０（例えば、水素極１１１など）の熱膨張率以下であると共に、第１のセパレータ部３１の熱膨張率以下であることが好ましい。これにより、電気化学装置１において発電または電解を実行する際に温度が高い状態になったときに、固体酸化物形セル１０（例えば、水素極１１１など）、ガス障壁部５０、および、第１のセパレータ部３１が膨張して各部の間で接触が生じる場合であっても、その接触によって各部に加わる応力を低下させることができる。その結果、電気化学装置１において破損や歪みが発生することを防止することができる。」と記載されている。 そうすると、固体酸化物形セル１０の熱膨張率とは、固体酸化物形セル１０のうち、例えば、水素極１１１（本件発明３の「第１電極」と「第２電極」のいずれかに相当するが、便宜のため、「第１電極」に相当すると仮定する。）のみとガス障壁部５０が接触するのであれば、実際に接触する第１電極の熱膨張率のことで足り、第１電極を含め第２電極や電解質膜とガス障壁部５０とが接触するのであれば、固体酸化物形セル１０の熱膨張率のことである。 そうすると、請求項３の記載及び発明の詳細な説明の記載により、固体酸化物形セルの熱膨張率は明確であるから、請求項３に記載された本件発明３は明確である。 （５） 本件発明４及び５について 異議申立人は、本件発明１～３が明確でないから、本件発明４及び５も明確ではない旨主張する。 しかしながら、上記（１）～（４）のとおり、本件発明１～３は明確である。 したがって、異議申立人の主張は前提を欠いており、理由がない。 （６） 小括 以上によれば、本件発明は明確であるから、本件特許は、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（サポート要件）について （１） サポート要件について 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを比較し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できる範囲のものであるか否か、また、発明の詳細な説明に記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断するのが相当である。 そこで、以下、検討する。 本件発明の課題は、「発明が解決しようとする課題」の第８～１１段落に記載されているように、電気化学装置では、寸法のバラツキや運転の際に熱膨張が生ずることに起因して、固体酸化物形セルとセパレータとの間において接触が生じ、両者に大きな応力が加わるために歪みや破損が生じて、発電性能および電解性能が低下するから、セパレータは、固体酸化物形セルの側面とセパレータの収容空間の側面との間にギャップが介在するように構成されているところ、ギャップにガスが漏洩すると、発電性能や電解性能が低下するので、発電性能や電解性能の向上を効果的に実現可能な電気化学装置を提供することである。 そして、当該課題を解決するために、本件明細書の発明の詳細な説明の第３９段落には、「ギャップＧには、ガス障壁部５０が設けられており、ギャップＧにおいて水素極ガスが流れることをガス障壁部５０が妨げている。このため、本実施形態では、水素極１１１を通過する水素極ガスがギャップＧに混入することが阻害される。その結果、本実施形態の電気化学装置においては、発電反応が効率的に進行するため、発電性能を向上可能であると共に、発電反応が効率的に進行するため、電解性能を向上可能である。」と記載されているように、ギャップに、ガス障壁部が設けられることによって、発電性能を向上可能であり、電解性能を向上可能であることが記載されている。 一方、本件特許の特許請求の範囲には、請求項１～３のいずれにおいても、「ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられて」いる構成が記載されているから、本件発明１～３では、本件特許の発明の詳細な説明と同じく、ギャップにガス障壁部が設けられていることが特定されている。 そうすると、本件発明１～３、本件発明１～３の構成をすべて有する本件発明４及び５は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 したがって、本件発明１～５は、サポート要件を満たす。 （２） 異議申立人の主張について ア 「付勢部材」について 異議申立人は、本件発明１において、ガス障壁部は、固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部に加わる応力を低下させるという効果を奏するから、そのためにはガス障壁部が固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部に接している必要があるところ、本件発明１は、ガス障壁部が固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部に接しているという記載はないから、課題を解決するための手段が反映されたものではなく、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求したものである旨主張する。 また、異議申立人は、本件発明１の付勢部材は、空気圧等を利用して物理的な接触なしに固体酸化物形セルの側面に力を加える部材をも包含するのに対し、発明の詳細な説明には板バネしか開示されていないから、本件発明１の範囲まで発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとは言えない旨主張する（異議申立書１３頁４行目～２２行目）。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件発明１は、本件発明の課題を解決するための構成として、ギャップにガス障壁部が設けられていることが特定されているから、異議申立人のこれらの主張は、サポート要件とは無関係の主張である。 イ 「熱膨張率の大小関係」について 異議申立人は、本件発明３において、ガス障壁部は、固体酸化物形セル及び第１のセパレータ部に接触して各部に加わる応力を低下させるという効果を奏するから、少なくとも高温下では固体酸化物形セルと第１のセパレータ部とに接している必要があるところ、本件発明３は、ガス障壁部が固体酸化物形セルと第１のセパレータ部とに接しているという記載はないから、課題を解決するための手段が反映されたものではなく、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えて特許を請求したものである旨主張する。 また、異議申立人は、本件発明３において、熱膨張率の大小関係は温度範囲により逆転し得るところ、本件発明３では、熱膨張率の温度範囲について規定されていないため、本件発明３は、所定の温度範囲において「前記ガス障壁部の熱膨張率は、前記固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、前記第１のセパレータ部の熱膨張率以下である」という熱膨張率の大小関係を満たし、所定の温度範囲以外において当該大小関係を満たさないものも含むから、本件発明３は、発明の詳細な説明に記載したものではない旨主張する（異議申立書１３頁下から４行目～１４頁１６行目）。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件発明３は、本件発明の課題を解決するための構成として、ギャップにガス障壁部が設けられていることが特定されているから、上記アと同様、異議申立人のこれらの主張は、サポート要件とは無関係の主張である。 ウ 本件発明４及び５について 異議申立人は、本件発明１及び３は発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件発明４及び５も明確ではない旨主張する。 しかしながら、上記（１）のとおり、本件発明１及び３はサポート要件を満たし、本件発明４及び５もサポート要件を満たす。 （３） 小括 以上によれば、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由２は理由がない。 ３ 申立理由３（実施可能要件）について 異議申立人は、本件発明３において、「前記ガス障壁部の熱膨張率は、前記固体酸化物形セルの熱膨張率以下であると共に、前記第１のセパレータ部の熱膨張率以下である」と記載されているが、発明の詳細な説明には、このような熱膨張率の大小関係を満足するガス障壁部の材料について具体的な記載は無く、当業者は、ガス障壁部の熱膨張率を、固体酸化物形セルの熱膨張率以下とし第１のセパレータ部の熱膨張率以下にするために、当業者に期待し得る程度を超える試行錯誤をする必要があるから、本件発明３は発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、本件発明３を引用する本件発明４、５も、発明の詳細な説明に当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないと主張する。（異議申立書１４頁下から６行目～１５頁４行目） しかしながら、本件明細書の第４１段落には、「上記の実施形態では、ガス障壁部５０が絶縁材料で形成される場合について説明したが、これに限らない。ガス障壁部５０は、電気化学装置１において発電または電解を実行するために温度が高い状態になったときに、電気化学装置１の駆動を阻害しない材料（溶融しない材料等）であれば、様々な材料を用いて形成可能である。例えば、導電性材料でガス障壁部５０を形成してもよい。導電性材料は、例えば、銀を用いた発泡金属である。その他、導電性材料は、ニッケルなどの金属粉と、ガラスやフィラーなどのバインダとの混合物であってもよい。」と記載されている。 そうすると、本件特許の発明の詳細な説明には、本件発明３～５のガス障壁部の材料として、絶縁材料や、導電性材料として、銀を用いた発泡金属や、ニッケルなどの金属粉とガラスやフィラーなどのバインダとの混合物が開示されており、当業者であれば、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、本件発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるということができる。 以上によれば、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由３は理由がない。 ４ 申立理由４（新規性）及び申立理由５（進歩性）について （１）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比する。 （ア） 甲１発明の「発電単位１０２」は、本件発明１の「電気化学装置」に相当する。 （イ） 甲１発明の「固体酸化物により形成される電解質層１１２」、「燃料極１１６」、「空気極１１４」はそれぞれ、本件発明１の「固体酸化物の電解質膜」、「第１電極」、「第２電極」に相当することから、甲１発明の「単セル１１０は、固体酸化物により形成される電解質層１１２と、電解質層１１２を挟んで一方に対向する空気極（カソード）１１４と燃料極（アノード）１１６を備え」ている構成は、本件発明１の「固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セル」に相当する。 （ウ） 甲１発明の「燃料極１１６」側に設けられている「インターコネクタ１５０」は「燃料極側フレーム１４０」の下部に位置しているところ、インターコネクタ１５０が発電単位１０２間の反応ガスの混合を防止する構成であり、発電単位間で燃料室と空気室とを分離する役割を担っていることから、甲１発明の「インターコネクタ１５０」は、本件発明１の「第１電極の側に設置された第１のセパレータ部」に相当する。 同様に、甲１発明の「セパレータ１２０」は空気極１１４側に設けられている「空気極側フレーム１３０」の下部に位置しており、本件発明１の「第２電極の側に設置された第２のセパレータ部」に相当する。 そうすると、上記（イ）も考慮すると、甲１発明は、本件発明１の「前記固体酸化物形セルのうち前記第１電極の側に設置された第１のセパレータ部と、前記固体酸化物形セルのうち前記第２電極の側に設置された第２のセパレータ部と」を備えているといえる。 （エ） 甲１発明では「燃料極側フレーム１４０は金属により形成され、燃料極側フレーム１４０の孔１４１は燃料極１１６に面する燃料室を構成し、下側のインターコネクタ１５０と燃料極１１６との間を燃料ガスＦＧが流れ」るものであるから、本件発明１の「前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れる」に相当する。 また、甲１発明では、「空気極側フレーム１３０はセラミックス等の絶縁体により形成され、空気極側フレーム１３０の孔１３１は空気極１１４に面する空気室１６６を構成し、セパレータ１２０及び上側のインターコネクタ１５０と空気極１１４との間を酸化剤ガスＯＧが流れ」るものであるから、本件発明１の「前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れる」に相当する。 そうすると、甲１発明は、本件発明１の「前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れると共に、前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れるように構成された」ものといえる。 （オ） 甲１発明では、「フェルト部材４１は」、「燃料極１１６と燃料極側フレーム１４０との間、及び燃料極１１６とインターコネクタ１５０との間に充填され」ていることから、燃料極１１６とインターコネクタ１５０との間にフェルト部材４１を充填する場所があることが理解でき、当該場所は、本件発明１の「ギャップ」に相当する。 そして、甲１発明の「フェルト部材４１」は、「燃料ガスＦＧ」が「発電にあまり寄与しない領域を通過」することを「抑制する」部材であり、「発電にあまり寄与しない領域」に流入することを妨げるといえるから、本件発明１の「第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部」に相当する。 そうすると、甲１発明における、「燃料極１１６とインターコネクタ１５０との間」に「燃料ガスＦＧ」が「通過」することを「抑制する」ための「フェルト部材４１」が設けられることは、本件発明１の「第１のセパレータ部は、前記第１の電極との間にギャップが介在しており」、「前記ギャップには、第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられて」いることに相当する。 （カ） 以上によれば、本件発明１と甲１発明は、以下の一致点、相違点を有する。 ［一致点］ 固体酸化物の電解質膜を第１電極と第２電極とが挟むように構成されている固体酸化物形セルと、 前記固体酸化物形セルのうち前記第１電極の側に設置された第１のセパレータ部と、 前記固体酸化物形セルのうち前記第２電極の側に設置された第２のセパレータ部と を備え、前記第１のセパレータ部と前記第１電極との間を第１電極ガスが流れると共に、前記第２のセパレータ部と前記第２電極との間を第２電極ガスが流れるように構成された電気化学装置であって、 前記第１のセパレータ部は、 前記第１電極との間にギャップが介在しており、前記ギャップには、前記第１電極ガスが流れることを妨げるためのガス障壁部が設けられている、 電気化学装置。 ［相違点１］ 本件発明１では、「第１のセパレータ部」は、「前記固体酸化物形セルのうち少なくとも前記第１電極を収容する収容空間を有し、前記第１電極の側面と前記収容空間の側面との間にギャップが介在して」いるのに対して、甲１発明では、その特定がない点。 ［相違点２］ 本件発明１には、「前記ガス障壁部は、前記固体酸化物形セルの側面と前記収容空間の側面との間を付勢する付勢部材である」のに対して、甲１発明には、その特定がない点。 イ 判断 （ア） 上記アのとおり、本件発明１と甲１発明とは、相違点を有するから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （イ） また、相違点１について検討すると、相違点１の構成のうち、「第１のセパレータ部」が「第１電極を収容する収容空間を有し」ている構成は、甲２～甲９をみても記載されていないし、他に周知技術であるという証拠もない。 そして、甲１発明のインターコネクタ１５０について、収容空間を設けようとする動機付けもないから、甲１発明において、相違点１の構成を採用することは当業者であっても容易になし得るものではない。 一方、本件発明１は、相違点１の構成によって、本件明細書の第３９段落等に記載されているように、「発電性能の向上」や「電解性能の向上」という効果を奏するものである。 したがって、相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲２～甲９に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 異議申立人の主張について 異議申立人は、異議申立書３４頁下から１０行目～下から８行目において、「燃料極側フレームの孔及びインターコネクタにより形成される空間」は燃料極を収容するため、本件発明１の固体酸化物形セルのうち少なくとも第１電極を収容する「収容空間」に相当する旨主張する。 しかしながら、甲１発明において、「燃料極側フレーム１４０は金属により形成され」、「インターコネクタ１５０はフェライト系ステンレスにより形成されて」おり、それぞれ異なる構成であるから、異なる構成を一体として、本件発明１の第１のセパレータ部に相当するということはできない。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 エ 本件発明１についてのまとめ 以上によれば、本件発明１は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 本件発明２～５について 本件発明２及び本件発明３も、上記（１）アの相違点１に係る構成を有する。 そして、本件発明４及び本件発明５は、本件発明１～３の構成をすべて含む発明であるから、甲１発明と対比すると、少なくとも、上記（１）アの相違点１に係る構成を有する。 そうすると、本件発明１が上記（１）のとおり、甲１に記載された発明ではなく、甲１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本件発明２～５も、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （３） 甲２号証に記載された発明を主引用例とする新規性、進歩性について 異議申立人は、異議申立書４２頁６行目～４３頁下から９行目において、甲２号証に記載された発明を主引用例とし、本件発明３～５は、甲２号証に記載された発明であるし、また、甲２号証に記載された発明に基づいて、当業者であれば容易に想到し得るものである旨主張する。 しかしながら、上記（１）イのとおり、甲２には、上記（１）アで認定した相違点１に係る本件発明１の構成は記載されていないところ、当該構成は、本件発明３も有するから、本件発明３～５と、甲２に記載された発明を対比すると、相違点１に係る構成で相違することになる。 そして、上記相違点１に係る構成が、甲１、甲３～甲９に記載されていないことも、上記（１）イのとおりである。 そうすると、本件発明３～５は、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲９に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （４） 申立理由４（新規性）及び申立理由５（進歩性）についてのまとめ 本件発明１～５は、甲１に記載された発明ではなく、また、甲１に記載された発明及び甲２～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでもない。 また、本件発明３～５は、甲２に記載された発明ではなく、また、甲２に記載された発明及び甲１、甲３～甲９に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、当該発明についての特許は、特許法２９条１項の規定に違反してされたものではなく、特許法２９条２項の規定に違反してされたものでもない。 第６ むすび 以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び異議申立人の提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。