2025-701146

特許第７７０８９４４号発明「二次電池バインダー、スラリー、電極、二次電池の製造方法、及び二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７７０８９４４号の請求項１～３、６～１２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７７０８９４４号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～１２に係る特許についての出願は、令和６年８月１９日に出願され、令和７年７月７日にその特許権の設定登録がなされ、同年７月１５日に特許掲載公報が発行された。 その後、本件特許の請求項１～３、６～１２に係る特許に対し、令和７年１２月１６日に特許異議申立人 永田 怜（以下、「異議申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和８年１月２７日に異議申立人より特許異議申立書に対する手続補正書（方式）が提出されたもの（以下、手続補正書（方式）により補正された特許異議申立書のことを「異議申立書」という。）である。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１２に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１２」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１～１２に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 水系高分子を含み、 水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である、二次電池バインダー。 【請求項２】 前記導電率が０．５ｍＳ／ｃｍ以上である、請求項１に記載の二次電池バインダー。 【請求項３】 前記水系高分子が酸性官能基含有繰り返し単位を有するビニル系重合体である、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項４】 前記水系高分子は、 式： －［ＣＨ２－Ｃ（Ｒ１）（Ｃ（＝Ｏ）Ｒ２）］－ ［式中、 Ｒ1は、水素原子又はＣＨ３であり、 Ｒ2は、ＮＨ２、ＯＭ（Ｍは水素原子又は対カチオンである。）、Ｏ（ＣＨ２）ｎＯＨ、ＮＨ（ＣＨ２）ｎＯＨ（ｎは、それぞれ独立して、１以上６以下）である。］ で表される繰り返し単位（１）、及び 式： －［ＣＨ２－ＣＨ（ＯＨ）］－ で表される繰り返し単位（２） から選択される繰り返し単位を含む、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項５】 前記水系高分子において、 前記繰り返し単位（１）及び前記繰り返し単位（２）から選択される前記繰り返し単位の量が４０ｍｏｌ％以上であり、 酸性官能基含有繰り返し単位の量が０．８ｍｏｌ％以上であり、 非イオン性繰り返し単位の量が４０ｍｏｌ%以上である、請求項４に記載の二次電池バインダー。 【請求項６】 ＳＢＲを含む、請求項１又は２に記載の二次電池バインダー。 【請求項７】 請求項１又は２に記載の二次電池バインダー、及び水を含む、スラリー。 【請求項８】 さらに電極活物質を含む、請求項７に記載のスラリー。 【請求項９】 請求項７に記載のスラリーを塗工する工程を含む、二次電池の製造方法。 【請求項１０】 請求項１又は２に記載の二次電池バインダー又は前記二次電池バインダーに由来する成分を含む電極。 【請求項１１】 請求項８に記載のスラリーの加熱乾燥物を含む電極。 【請求項１２】 請求項１０に記載の電極を備える、二次電池。」 第３ 申立理由の概要 １ 特許異議の申立理由 異議申立人の主張する特許異議の申立ての理由は、次のとおりである。 （１）申立理由１（新規性） 本件発明１～３、６～１２は、甲第１号証に記載された発明、甲第２号証に記載された発明、又は、甲第３号証に記載された発明であり、また、本件発明１～３、７～１２は、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件特許の請求項１～３、６～１２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性） 本件発明６は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基いて、又は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許の請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（サポート要件） 本件発明１～３、６～１２は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 異議申立人の提出した証拠 異議申立人が提出した証拠は次のとおりである。 甲第１号証：特開２０２０－２０５２５７号公報 甲第２号証：特開２０２１－３６５１９号公報 甲第３号証：特開２０２１－８２５８４号公報 甲第４号証：特開２０１８－６３３３号公報 甲第５号証：特開２０２１－１５８１２５号公報 甲第６号証：特許第７６８４４９７号公報 第４ 異議申立人が提出した証拠の記載 １ 甲第１号証 （１）甲第１号証には、次の記載がある。（なお、下線は、当審で付与したものである。以下同様。）。 「【００２３】 ［リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液：水溶液ともいう］ 本開示は、単量体群１００モル％に対して、 （メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）を２～６０モル％、 不飽和カルボン酸、及び不飽和スルホン酸からなる群から選択される１つ以上の不飽和酸又はその無機塩（ｂ）を１０～５０モル％、並びに 炭素数２～４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（ｃ）を１５～７８モル％含む単量体群の重合物である水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（（Ａ）成分ともいう）を含み、ｐＨが５～７である、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を提供する。」 「【０１９０】 １．（Ａ）成分の製造 実施例１－１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水１２００ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．４ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル６９．８ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５５℃まで昇温した。そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．７ｇ、イオン交換水１５ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った。その後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇ（０．６３ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れ、水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液を得た。」 「【０２１６】 実施例３－１ ＜スラリーの作製＞ 市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、該ミキサー専用の容器に、実施例１－１で得られた水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を固形分換算で５質量部と、Ｄ５０が５μｍの一酸化ケイ素粒子（「ＣＣ粉末」、（株）大阪チタニウムテクノロジーズ製）を２０質量部と、天然黒鉛（伊藤黒鉛工業株式会社製 製品名「Ｚ-５Ｆ」）を８０質量部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４０％となるように加えて、当該容器を上記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、電極用スラリーを得た。 【０２１７】 ＜負極材料の作製＞ 得られたスラリーを銅箔からなる集電体の表面に、乾燥後の膜厚が８０μｍとなるように コンマコーター（ヒラノテクシード社製、機種ＴＭ-ＭＣ）を用いて均一に塗布し乾燥温度８０℃、乾燥時間１分間のライン速度でコートし、負極用材料を得た。得られた負極用材料を所定の大きさに切り出し、水分濃度、ゲル分率、電極表面のタック性、クラック、剥離、エッジの欠けを下記の方法で評価した。」 「【０２２７】 ＜負極の作製＞ 得られた負極活物質層の密度が１．５ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工し、所定の形状（５０ｍｍ×１５０ｍｍの矩形状）に切り取り、負極用電極を得た。 ・・・（中略）・・・。 【０２３３】 ＜リチウムイオン電池の作製＞ 上記の負極と正極の間にポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータ（ＣＳ ＴＥＣＨ ＣＯ．， ＬＴＤ製、商品名「Ｓｅｌｉｏｎ Ｐ２０１０」）を矩形状シート（５５ｍｍ×１５５ｍｍ、厚さ２５μｍ）により挟装して極板群とした。この極板群を１００℃、０．３Ｐａ、２４時間で乾燥させて得られた極板群を二枚一組のラミネートフィルムで覆い、三辺をシールした後、袋状となったラミネートフィルムに電解液を注入した。電解液としてエチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／１（質量比）の溶媒に、ＬｉＰＦ６を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解した溶液を用いた。その後、残りの一辺をシールすることで、四辺が気密にシールされ、極板群及び電解液が密閉されたラミネート型リチウムイオン二次電池を得た。」 （２）甲第１号証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００２３】によれば、甲第１号証には、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液が記載されている。 イ 段落【０１９０】、【０２１６】によれば、甲第１号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第１号証には、反応装置に、イオン交換水、５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られる水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液が記載されているといえる。 ウ 段落【０２１６】、【０２１７】、【０２２７】及び【０２３３】によれば、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液である実施例１－１は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられるといえる。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第１号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第１号証には次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液であって、 水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液は、反応装置に、イオン交換水、５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ、 該水溶性ポリ(メタ）アクリルアミドを含有する水溶液は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる、 リチウムイオン二次電池用熱架橋性バインダー水溶液。」 ２ 甲第２号証 （１）甲第２号証には、次の記載がある。 「【００１７】 ［リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液：水溶液ともいう］ 本開示は、（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）に由来する構成単位を２～６０モル％、及び 不飽和カルボン酸、及び不飽和スルホン酸からなる群から選択される１つ以上の不飽和酸又はその無機塩（ｂ）に由来する構成単位を１０～５０モル％含む、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（（Ａ）成分ともいう） 並びに、２価以上の金属イオンを前記（ｂ）成分が有する酸基１００モル％に対し０．５～３０モル％含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を提供する。」 「【０１７１】 １．（Ａ）成分の製造 実施例１－１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水１２００ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．６ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル７０．１ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５５℃まで昇温した。そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．７ｇ、イオン交換水１５ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った。その後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．９ｇ（０．６３ｍｏｌ）、及び水酸化カルシウム０．２６ｇ（０．００３５ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れ、水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液を得た。この溶液の２５℃でのｐＨは６．０であった。」 「【０１８０】 ２．スラリーの製造及びセル作製と評価 実施例２－１ 市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、該ミキサー専用の容器に、実施例１－１で得られた水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含む、リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液を固形分換算で５質量部と、Ｄ５０（メジアン径）が５μｍの一酸化ケイ素粒子（「ＣＣ粉末」、（株）大阪チタニウムテクノロジーズ製）を２０質量部と、天然黒鉛（伊藤黒鉛工業株式会社製 製品名「Ｚ－５Ｆ」）を８０質量部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４０％となるように加えて、当該容器を上記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、スラリーを得た。 ・・・（中略）・・・。 「【０１８３】 ＜電極の製造＞ 銅箔からなる集電体の表面に、上記リチウムイオン電池用スラリーを、乾燥後の膜厚が１７０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、１５０℃で３０分間乾燥後、１５０℃／真空で１２０分間加熱処理して電極を得た。その後、膜（電極活物質層）の密度が１．５ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、電極を得た。 ・・・（中略）・・・。 【０１８５】 ＜リチウムハーフセルの組み立て＞ アルゴン置換されたグローブボックス内で、上記電極を直径１６ｍｍに打ち抜き成形したものを、試験セル（有限会社日本トムセル社製）のＡｌ製の下蓋の上のパッキンの内側に載置した。次いで、直径２４ｍｍに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータ（ＣＳ ＴＥＣＨ ＣＯ．， ＬＴＤ製、商品名「Ｓｅｌｉｏｎ Ｐ２０１０」）を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を５００μＬ注入した後、市販の金属リチウム箔を１６ｍｍに打ち抜き成形したものを載置し、前記試験セルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムハーフセルを組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／１（質量比）の溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度で溶解した溶液である。 【０１８６】 ＜充放電測定＞ リチウムハーフセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．１Ｃ）にて充電を開始し、電圧が０．０１Ｖになった時点で充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（０．１Ｃ）にて放電を開始し、電圧が１．０Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とする充放電を３０回繰り返した。」 （２）甲第２号証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００１７】によれば、甲第２号証には、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液が記載されている。 イ 段落【０１７１】、【０１８０】によれば、甲第２号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第２号証には、反応装置に、イオン交換水、５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液及び水酸化カルシウムを入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られる水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液が記載されているといえる。 ウ 段落【０１８０】、【０１８３】、【０１８５】及び【０１８６】によれば、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液である実施例１－１は、充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられるといえる。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第２号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第２号証には次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含むリチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液であって、 水溶性（メタ）ポリアクリルアミドを含有する水溶液は、反応装置に、イオン交換水、５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液及び水酸化カルシウムを入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られ、 水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液は、充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられる、 リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液。」 ３ 甲第３号証 （１）甲第３号証には、次の記載がある。 「【０１１４】 ＜ポリマー（Ａ－２）：（Ａ－２）成分ともいう＞ ポリマーは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用してもよい。ポリマーは、バインダー、水系バインダーとして使用され得る。ポリマーは水又は有機溶媒中で合成されたポリマー固形分を意味する。 【０１１５】 ポリマーは、水溶性ポリマー、非水溶性ポリマー等が例示される。 ・・・（中略）・・・。 【０１１９】 １つの実施形態において、上記ポリマー（Ａ－２）は、（メタ）アクリルアミド基含有化合物（ａ）に由来する構成単位を含む水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ－２Ａ）である。」 「【０２２７】 （Ａ－２）成分の製造 製造例１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水１００７ｇ、５０％アクリルアミド水溶液１００ｇ（０．７０ｍｏｌ）、８０％アクリル酸６３．８ｇ（０．７０ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル６９．８ｇ（０．６０ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．３２ｇ（０．００２０ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５５℃まで昇温した。そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）１．６ｇ、イオン交換水１６ｇを投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った。その後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液５２．７ｇ（０．６３ｍｏｌ）を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れ、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液を得た。この水溶液の２５℃でのＢ型粘度は３０００ｍＰａ・ｓ、ｐＨは６．０であった。」 「【０２３５】 リチウムイオン電池電極用スラリーの製造及びセル作製と評価 ＜リチウムイオン電池電極用スラリーの製造＞ 実施例３－１ 市販のホモディスパー（プライミクス株式会社製 「ホモディスパー２．５型」）を用いてスラリーを作成した。容器としてマヨネーズ瓶に実施例１－１で得られた水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ－１）を固形分換算で０．５質量部と、製造例１で得られたバインダー（Ａ－２）を固形分換算で４．５質量部と、Ｄ５０（メジアン径）が２０μｍの黒鉛を８０質量部と、Ｄ５０（メジアン径）が５μｍの一酸化ケイ素粒子（「ＣＣ粉末」、（株）大阪チタニウムテクノロジーズ製）を２０質量部と、導電性炭素材料（イメリス・ジーシー・ジャパン株式会社製 「Ｓｕｐｅｒ Ｃ６５」）を１質量部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４７％となるように加えて、当該容器を上記ホモディスパーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで３０分間混練した。その後、自転公転ミキサー（シンキー株式会社製 「あわとり練太郎」）を用いて１分間脱泡を行い、リチウムイオン電池電極用スラリーを得た。 ・・・（中略）・・・。 【０２３９】 ＜負極の製造＞ 銅箔からなる集電体の表面に、上記スラリーを、乾燥後の膜厚が１７０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、１５０℃で３０分間乾燥後、１５０℃／真空で１２０分間加熱処理した。その後、膜（電極活物質層）の密度が１．５ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、電極を得た。 ・・・（中略）・・・。 【０２４２】 ＜リチウムハーフセルの組み立て＞ アルゴン置換されたグローブボックス内で、上記電極を直径１６ｍｍに打ち抜き成形したものを、試験セル（有限会社日本トムセル社製）のＡｌ製の下蓋の上のパッキンの内側に載置した。次いで、直径２４ｍｍに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレータ（ＣＳ ＴＥＣＨ ＣＯ．， ＬＴＤ製、商品名「Ｓｅｌｉｏｎ Ｐ２０１０」）を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を５００μＬ注入した後、市販の金属リチウム箔を１６ｍｍに打ち抜き成形したものを載置し、前記試験セルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムハーフセルを組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート／エチルメチルカーボネート＝１／１（質量比）の溶媒に、ＬｉＰＦ６を１モル／Ｌの濃度で溶解した溶液である。 【０２４３】 ＜充放電測定＞ リチウムハーフセルを２５℃の恒温槽に入れ、定電流（０．１Ｃ）にて充電を開始し、電圧が０．０１Ｖになった時点で充電完了（カットオフ）とした。次いで、定電流（０．１Ｃ）にて放電を開始し、電圧が１．０Ｖになった時点を放電完了（カットオフ）とする充放電を３０回繰り返した。」 （２）甲第３号証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【０２２７】によれば、甲第３号証に記載された製造例１に着目すると、甲第３号証には、反応装置に、イオン交換水５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られる、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液が記載されている。 また、段落【０１１４】、【０１１５】及び【０１１９】によれば、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドはバインダーである。 イ 段落【０２３５】、【０２３９】、【０２４２】及び【０２４３】によれば、水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液は、充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられるといえる。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第３号証に記載された製造例１に着目すると、甲第３号証には次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 「反応装置に、イオン交換水５０％アクリルアミド水溶液、８０％アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５５℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し３時間反応を行った後、中和剤として４８％水酸化ナトリウム水溶液を入れ撹拌し、固形分濃度が１３％となるようにイオン交換水を入れて得られる、バインダーである水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液であって、 該水溶液は、充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられる、 水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液。」 ４ 甲第４号証 （１）甲第４号証には、次の記載がある。 「【００１５】 （１．リチウムイオン電池正極用バインダー水溶液（バインダー水溶液）） 本発明のリチウムイオン電池正極用バインダー水溶液（以下、単にバインダー水溶液ともいう。）は、（メタ）アクリルアミド骨格含有モノマー（ａ）（以下、（ａ）成分ともいう）及びスルホン酸基置換不飽和炭化水素基含有モノマー（ｂ）（以下、（ｂ）成分ともいう）を含むモノマー群のラジカル共重合物であるポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と水とを含む組成物である。本開示において「（メタ）アクリル」とは「アクリル及びメタクリルからなる群より選択される少なくとも１つ」を意味する。また「ラジカル共重合物」とはラジカル重合により得られる共重合物を意味する。」 「【００７２】 １．１．バインダー水溶液の調製 実施例１－１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水２３００ｇ、アクリルアミド４００ｇ（５．６３ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム９．０ｇ（０．０５７ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５０℃まで昇温した。そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）４．０ｇ、イオン交換水３０ｇを投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行った。次いで、ＮＣ－３２ ４．０ｇ、イオン交換水３０ｇを投入し８０℃にて１．５時間反応し、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含み、２５℃、固形分１５．０質量％でのＢ型粘度が３５，０００ｍＰａ・ｓであるバインダー水溶液を得た。」 「【００７６】 ２．正極用スラリーの製造及び評価 実施例２－１ 市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、上記ミキサー専用の容器に、実施例１のバインダー水溶液を固形分換算で３部と、電極活物質としてニッケルマンガン酸リチウム（Ｌｉ［Ｎｉ１／２Ｍｎ３／２］Ｏ４、メジアン径Ｄ５０：３．７μｍ）９１部と、アセチレンブラック６部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度５０％となるように加えて、当該容器を前記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、正極用スラリーを得た。」 「【００８８】 ５.ラミネート型リチウムイオン電池の作製 実施例２－１のスラリーを用いてラミネート型リチウムイオン電池を次のようにして作製した。 （１）正極の作製 アルミニウム箔からなる集電体の表面に、上記、実施例２－１で調製した正極用スラリーを、乾燥後の膜厚が１１０μｍとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、６０℃で３０分乾燥後、１５０℃／真空で１２０分間加熱処理して電極を得た。その後、膜（活物質層）の密度が３．０ｇ／ｃｍ３になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、正極を得た。 ・・・（中略）・・・。 【００９０】 (３)ラミネート型リチウムイオン電池の作製。 上記の正極及び負極を用いて、ラミネート型リチウムイオン二次電池を製作した。」 （２）甲第４号証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 段落【００１５】によれば、甲第４号証には、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と水とを含む組成物であるリチウムイオン電池正極用バインダー水溶液が記載されている。 イ 段落【００７２】によれば、甲第４号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第４号証には、反応装置に、イオン交換水、アクリルアミド、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５０℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行い、次いで、ＮＣ－３２、イオン交換水を投入し８０℃にて１．５時間反応して得られるポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含むバインダー水溶液が記載されている。 ウ 段落【００７６】、【００８８】、【００９０】によれば、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含むバインダー水溶液は、リチウムイオン二次電池の正極に用いられるといえる。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第４号証に記載された実施例１－１に着目すると、甲第４号証には次の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）（以下、（Ａ）成分ともいう）と水とを含む組成物であるリチウムイオン電池正極用バインダー水溶液であって、 ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含むバインダー水溶液は、反応装置に、イオン交換水、アクリルアミド、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５０℃まで昇温し、そこに２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行い、次いで、ＮＣ－３２、イオン交換水を投入し８０℃にて１．５時間反応して得られ、 ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含むバインダー水溶液は、リチウムイオン二次電池の正極に用いられる、 リチウムイオン電池正極用バインダー水溶液。」 ５ 甲第５号証 （１）甲第５号証には、次の記載がある。 「【請求項１】 （メタ）アクリルアミド骨格含有モノマー（ｂ１）及びスルホン酸基置換不飽和炭化水素基含有モノマー（ｂ２）を含むモノマー群のラジカル共重合物であり、かつ、２５℃で固形分１５質量％の水溶液状態におけるＢ型粘度が１０，０００～７０，０００ｍＰａ・ｓである、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）と、 水とを含み、前記Ｂ型粘度は、Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製 製品名「Ｂ型粘度計モデルＢＭ」）を用い、２５℃にて、 粘度１００，０００～２０，０００ｍＰａ・ｓの場合：Ｎｏ．４ローター使用、回転数６ｒｐｍ 粘度２０，０００ｍＰａ・ｓ未満の場合：Ｎｏ．３ローター使用、回転数６ｒｐｍ という条件で測定される、リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液。」 「【００８２】 １．（Ｂ１）成分の製造 製造例１ 撹拌機、温度計、還流冷却管、窒素ガス導入管を備えた反応装置に、イオン交換水２３００ｇ、アクリルアミド４００ｇ（５．６３ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム９．０ｇ（０．０５７ｍｏｌ）を入れ、窒素ガスを通じて反応系内の酸素を除去した後、５０℃まで昇温した。そこに２，２‘－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）４．０ｇ、イオン交換水３０ｇを投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行った。次いで、ＮＣ－３２ ４．０ｇ、イオン交換水３０ｇを投入し８０℃にて１．５時間反応し、固形分１５．０％、粘度（２５℃）が３５，０００ｍＰａ・ｓのポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液を得た。」 「【００８６】 ３．負極用スラリーの製造及び評価 実施例１－１ 市販の自転公転ミキサー（製品名「あわとり練太郎」、シンキー（株）製）を用い、該ミキサー専用の容器に、製造例１のポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）の水溶液を固形分換算で１０部と、Ｄ５０が１．９４μｍのシリコン粒子を７５部と、アセチレンブラック（商品名デンカブラック、デンカ（株）製）を１５部とを混合した。そこにイオン交換水を固形分濃度４０％となるように加えて、当該容器を前記ミキサーにセットした。次いで、２０００ｒｐｍで１０分間混練後、１分間脱泡を行い、負極用スラリーを得た。」 「【０１０２】 ６.ラミネート型リチウムイオン電池の作製 実施例１のスラリーからラミネート型リチウムイオン電池を次のようにして作製した。 （１）負極の作製 ・・・（中略）・・・。 【０１０４】 （３）ラミネート型リチウムイオン電池の作製 上記の正極及び負極を用いて、ラミネート型リチウムイオン二次電池を製作した。」 （２）甲第号５証に記載された上記記載事項により、次のことがいえる。 ア 【請求項１】によれば、甲第５号証には、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）と、水とを含む、リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液が記載されている。 イ 段落【００８２】によれば、甲第５号証に記載された製造例１に着目すると、甲第５号証には、反応装置に、イオン交換水、アクリルアミド、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５０℃まで昇温し、そこに２，２‘－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行った。次いで、ＮＣ－３２、イオン交換水を投入し８０℃にて１．５時間反応して得られたポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液が記載されているといえる。 ウ 段落【００８６】、【０１０２】～【０１０４】によれば、ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられるといえる。 （３）よって、上記（２）によれば、甲第５号証に記載された製造例１に着目すると、甲第５号証には次の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されているといえる。 「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）と、水とを含む、リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液であって、 ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液は、反応装置に、イオン交換水、アクリルアミド、メタリルスルホン酸ナトリウムを入れ、５０℃まで昇温し、そこに２，２‘－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩（日宝化学株式会社製 製品名「ＮＣ－３２」）、イオン交換水を投入し、８０℃まで昇温し１．５時間反応を行った。次いで、ＮＣ－３２、イオン交換水を投入し８０℃にて１．５時間反応して得られ、 ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる、 リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液。」 第５ 申立理由に対する当審の判断 １ 申立理由１（新規性）について （１）甲第１号証を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「水系高分子」に関し、本件明細書の段落【００１１】に「本開示における水系高分子は、単独で水に分散可能であり、特に水溶性である高分子である。」と記載されていることから、甲１発明の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、本件発明１の「水系高分子」に含まれる。 ｂ 甲１発明において、「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液」に含まれる「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、バインダーであることは明らかである。 そして、「水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる」ことから、該「水溶性ポリアクリルアミド」は、「リチウムイオン二次電池」用バインダーといえる。 そうすると、甲１発明において「水溶性ポリアクリルアミド」を含む「リチウムイオン二次電池」用バインダーは、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点１） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲１発明はその旨特定されていない点。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは相違点１を有し、相違点１は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は甲第１号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第１号証 実施例１－１、比較例１－１～１－４のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。 甲１発明 実施例１－１(０１９０段落)、比較例１－１(０１９２段落)、比較例１－２(０１９３段落)、比較例１－３～１－４(０１９４段落)の製造方法は、本件明細書の００４７段落の製造方法に沿ったものである。具体的には、単量体混合液(アクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル及びメタリルスルホン酸ナトリウム)にラジカル重合開始剤(２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩)を加え、撹拌しながら、反応温度８０℃で、３時間反応を行い、水溶液ラジカル重合法によりポリマーを製造している。 上述のとおり、甲第１号証 実施例１－１のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。そして、ポリマーの製造方法について、本件には、「特に制限されず」と記載されている。加えて、甲第１号証 実施例１－１のポリマー製造方法は、本件明細書に記載の方法に沿うものである。 これらを踏まえると、甲第１号証 実施例１－１、比較例１－１～１－４の導電率は、本件実施例１の値と同一の値(３．０ｍＳ／ｃｍ)である蓋然性が高い。（１９頁１０行～２０頁１行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）本件明細書に記載された実施例１（以下、「本件実施例１」という。）の製造方法について以下の記載がある。 「【００８８】 〔実施例１〕 密閉可能な内容積５００ｍｌのバイアル瓶に、アクリルアミド３５．３ｇ（０．４９ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム０．２ｇ（０．００１ｍｏｌ）、アクリル酸３５．３ｇ（０．４９ｍｏｌ）、アクリル酸２－ヒドロキシエチル４８．６ｇ（０．４２ｍｏｌ）、２，２’－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］二塩酸塩（富士フイルム和光純薬工業 製品名「ＶＡ－０４４」）１．３６ｇおよびイオン交換水２１０．０ｇを添加して混合し、単量体水溶液を調製し、脱酸素した。 上記とは別に、攪拌機、温度計、Ｎ２ガス導入管、還流冷却機および滴下ロートを備えた容量２Ｌの反応槽に、イオン交換水８５８．３ｇを仕込み、Ｎ２ガスを吹き込んで系内を脱酸素した後、内温を６８℃まで昇温した。続いて、反応槽に攪拌下、脱酸素した単量体水溶液を、滴下ロートにて３時間かけて滴下した。滴下後、内温を６８℃で２時間保持した。更に、７３℃で１時間攪拌して、３０℃まで冷却し、ｐＨ５．５になるまで、４８質量％ＮａＯＨ水溶液３０．３ｇを添加し、水系高分子を含む水溶液を得た。」 一方、甲第１号証に記載された実施例１－１（以下、「甲１実施例１－１」という。）の製造方法は、第４ １（１）の段落【０１９０】のとおりである。 そうすると、本件実施例１と甲１実施例１－１とでは、水系高分子を含む水溶液を製造する上で使用する材料は同じものを採用しているといえるものの、それぞれの製造工程は、重合時の反応温度、反応時間及び重合工程を含め同じであるとはいえない。 （ｂ）また、本件明細書の段落【００４７】には、「前記水系高分子の製造方法については、特に制限されず、公知の共重合体の製造方法を利用して製造することができる。好ましくは水溶液ラジカル重合法により合成できる。具体的には、単量体混合液にラジカル重合開始剤及び必要に応じて連鎖移動剤を加え、撹拌しながら、反応温度５０～１００℃程度（例えば６０～７０℃）で重合反応を行えばよい。反応時間は特に限定されず、１～１０時間程度であってよい。」と記載されているものの、このような製造方法を利用することにより、「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となることは一切記載されておらず、また、これを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 （ｃ）そうすると、本件実施例１のポリマー組成と甲１実施例１－１のポリマー組成が同一であり、甲１実施例１－１の製造方法が、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法に沿うものであるからといって、甲１実施例１－１における「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となる蓋然性が高いとは必ずしもいえない。 （ｄ）よって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲１発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３、６～１２について 請求項２、３、６～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、６～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、６～１２は甲第１号証に記載された発明ではない。 （２）甲第２号証を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「水系高分子」に関し、本件明細書の段落【００１１】に「本開示における水系高分子は、単独で水に分散可能であり、特に水溶性である高分子である。」と記載されていることから、甲２発明の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、本件発明１の「水系高分子」に含まれる。 ｂ 甲２発明において、「リチウムイオン電池用熱架橋性バインダー水溶液」に含まれる「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、バインダーであることは明らかである。 そして、「水溶性ポリアクリルアミドを含有する水溶液は、充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられる」ことから、「水溶性ポリアクリルアミド」は、「充放電可能なリチウムハーフセル」用バインダーといえる。 そうすると、甲２発明の「水溶性ポリアクリルアミド」を含む「充放電可能なリチウムハーフセル」用バインダーは、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点２） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲２発明はその旨特定されていない点。 そうすると、本件発明１と甲２発明とは相違点２を有し、相違点２は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は甲第２号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第２号証 実施例１－１のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。 甲２発明 実施例１－１(０１７１段落)、比較例１－１(０１７３段落)の製造方法は、本件明細書の００４７段落の製造方法に沿ったものである。具体的には、単量体混合液(アクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル及びメタリルスルホン酸ナトリウム)にラジカル重合開始剤(２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩)を加え、撹拌しながら、反応温度８０℃で、３時間反応を行い、水溶液ラジカル重合法によりポリマーを製造している。 上述のとおり、甲第２号証 実施例１－１、比較例１－１のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。そして、ポリマーの製造方法について、本件には、「特に制限されず」と記載されている。加えて、甲第２号証 実施例１－１、比較例１－１のポリマー製造方法は、本件明細書に記載の方法に沿うものである。 これらを踏まえると、甲第２号証 実施例１－１、比較例１－１の導電率は、本件実施例１の値と同一の値(３．０ｍＳ／ｃｍ)である蓋然性が高い。（２１頁２０行～２２頁１１行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）本件実施例１の製造方法は、上記（１）ア（イ）ｂ（ａ）のとおりであるのに対し、甲第２号証に記載された実施例１－１（以下、「甲２実施例１－１」という。）の製造方法は、「第４ ２（１）」の段落【０１７１】のとおりである。 そうすると、本件実施例１と甲２実施例１－１とでは、水系高分子を含む水溶液を製造する上で使用する材料は同じものを採用しているといえるものの、それぞれの製造工程は、重合時の反応温度、反応時間及び重合工程を含め同じであるとはいえない。 （ｂ）また、上記（１）ア（イ）ｂ（ｂ）のとおり、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法を利用することにより、「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となることは一切記載されておらず、また、これを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 （ｃ）よって、本件実施例１のポリマー組成と甲２実施例１－１のポリマー組成が同一であり、甲２実施例１－１の製造方法が、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法に沿うものであるからといって、甲２実施例１－１における「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となる蓋然性が高いとは必ずしもいえない。 （ｄ）したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲２発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３、６～１２について 請求項２、３、６～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、６～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、６～１２は甲第２号証に記載された発明ではない。 （３）甲第３号証を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ａ 本件発明１の「水系高分子」に関し、本件明細書の段落【００１１】に「本開示における水系高分子は、単独で水に分散可能であり、特に水溶性である高分子である。」と記載されていることから、甲２発明の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、本件発明１の「水系高分子」に含まれる。 ｂ 甲３発明の「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミドを含有する水溶液」は「充放電可能なリチウムハーフセルの電極に用いられる」から、「バインダーである水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」は、「充放電可能なリチウムハーフセル」用バインダーといえる。 そうすると、甲３発明において「水溶性ポリ（メタ）アクリルアミド」を含む「充放電可能なリチウムハーフセル」用バインダーは、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点３） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲３発明はその旨特定されていない点。 そうすると、本件発明１と甲３発明とは相違点３を有し、相違点３は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は甲第３号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第３号証 製造例１のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。 甲３発明 製造例１（０２２７段落)の製造方法は、本件明細書の００４７段落の製造方法に沿ったものである。具体的には、単量体混合液(アクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸２－ヒドロキシエチル及びメタリルスルホン酸ナトリウム)にラジカル重合開始剤(２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩)を加え、撹拌しながら、反応温度８０℃で、３時間反応を行い、水溶液ラジカル重合法によりポリマーを製造している。 上述のとおり、甲第３号証 製造例１のポリマー組成は、本件実施例１のポリマー組成と同一である。そして、ポリマーの製造方法について、本件には、「特に制限されず」と記載されている。加えて、甲第３号証 製造例１のポリマー製造方法は、本件明細書に記載の方法に沿うものである。 これらを踏まえると、甲第３号証 製造例１の導電率は、本件実施例１の値と同一の値(３．０ｍＳ／ｃｍ)である蓋然性が高い。（２３頁下から３行～２４頁１８行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）本件実施例１の製造方法は、上記（１）ア（イ）ｂ（ａ）のとおりであるのに対し、甲第３号証に記載された製造例１（以下、「甲３製造例１」という。）の製造方法は、「第４ ３（１）」の段落【０２２７】のとおりである。 そうすると、本件実施例１と甲３製造例１とでは、水系高分子を含む水溶液を製造する上で使用する材料は同じものを採用しているといえるものの、それぞれの製造工程は、重合時の反応温度、反応時間及び重合工程を含め同じであるとはいえない。 （ｂ）また、上記（１）ア（イ）ｂ（ｂ）のとおり、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法を利用することにより、「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となることは一切記載されておらず、また、これを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 （ｃ）よって、本件実施例１のポリマー組成と甲３製造例１のポリマー組成が同一であり、甲３製造例１の製造方法が、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法に沿うものであるからといって、甲３製造例１における「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となる蓋然性が高いとは必ずしもいえない。 （ｄ）したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲３発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３、６～１２について 請求項２、３、６～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、６～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、６～１２は甲第３号証に記載された発明ではない。 （４）甲第４号証を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「リチウムイオン電池正極用バインダー水溶液」に含まれる「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」は、水溶性であることは当然のことである。 そして、本件発明１の「水系高分子」に関し、本件明細書の段落【００１１】に「本開示における水系高分子は、単独で水に分散可能であり、特に水溶性である高分子である。」と記載されていることから、甲４発明において、水溶性である「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」は、本件発明１の「水系高分子」に含まれる。 ｂ 甲４発明において、「リチウムイオン電池正極用バインダー水溶液」に含まれる「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」は、バインダーであることは明らかである。 そして、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）を含むバインダー水溶液は、リチウムイオン二次電池の正極に用いられる」ことから、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」は、「リチウムイオン二次電池」用バインダーといえる。 そうすると、甲４発明の「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」を含む「リチウムイオン二次電池」用バインダーは、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点４） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 そうすると、本件発明１と甲４発明とは相違点４を有し、相違点４は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は甲第４号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第４号証 実施例１－１のポリマー組成は、本件実施例２のポリマー組成と同一である。 甲４発明 実施例１－１（００７２段落)の製造方法は、本件明細書の００４７段落の製造方法に沿ったものである。具体的には、単量体混合液(アクリルアミド及びメタリルスルホン酸ナトリウム)にラジカル重合開始剤(２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩)を加え、撹拌しながら、反応温度８０℃で、１．５時間反応を行い、水溶液ラジカル重合法によりポリマーを製造している。 上述のとおり、甲第４号証 実施例１－１のポリマー組成は、本件実施例２のポリマー組成と同一である。そして、ポリマーの製造方法について、本件には、「特に制限されず」と記載されている。加えて、甲第４号証 実施例１－１のポリマー製造方法は、本件明細書に記載の方法に沿うものである。 これらを踏まえると、甲第４号証 実施例１－１の導電率は、本件実施例１の値と同一の値(０，７ｍＳ／ｃｍ)である蓋然性が高い。（２６頁５～２６行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）本件明細書に記載された実施例２（以下、「本件実施例２」という。）の製造方法について以下の記載がある。 「【００８９】 〔実施例２〕 密閉可能な内容積５００ｍｌのバイアル瓶に、アクリルアミド１２６．６ｇ（１．７８ｍｏｌ）、メタリルスルホン酸ナトリウム２．９ｇ（０．０２ｍｏｌ）、２，２’－アゾビス［２－（２－イミダゾリン－２－イル）プロパン］二塩酸塩（富士フイルム和光純薬工業製品名「ＶＡ－０４４」）１．４５ｇ、およびイオン交換水２５０．０ｇを添加して混合し、単量体水溶液を調製し、脱酸素した。 上記とは別に、攪拌機、温度計、Ｎ２ガス導入管、還流冷却機および滴下ロートを備えた容量２Ｌの反応槽に、イオン交換水８３１．０ｇを仕込み、Ｎ２ガスを吹き込んで系内を脱酸素した後、内温を６８℃まで昇温した。続いて、反応槽に、攪拌下、調製した単量体水溶液を、滴下ロートにて３時間かけて滴下した。滴下後、同温度で１．５時間保持した。続いて、ＶＡ－０４４ １．４５ｇ、およびイオン交換水２０ｇを添加し、同温度で１時間攪拌した。更に、７３℃で１時間攪拌し、水系高分子を含む水溶液を得た。」 一方、甲第４号証に記載された実施例１－１（以下、「甲４実施例１－１」という。）の製造方法は、第４ ４（１）の段落【００７２】のとおりである。 そうすると、本件実施例２と甲４実施例１－１とでは、水系高分子を含む水溶液を製造する上で使用する材料は同じものを採用しているといえるものの、それぞれの製造工程は、重合時の反応温度、反応時間及び重合工程を含め同じであるとはいえない。 （ｂ）また、本件明細書の段落【００４７】には、「前記水系高分子の製造方法については、特に制限されず、公知の共重合体の製造方法を利用して製造することができる。好ましくは水溶液ラジカル重合法により合成できる。具体的には、単量体混合液にラジカル重合開始剤及び必要に応じて連鎖移動剤を加え、撹拌しながら、反応温度５０～１００℃程度（例えば６０～７０℃）で重合反応を行えばよい。反応時間は特に限定されず、１～１０時間程度であってよい。」と記載されているものの、このような製造方法を利用することにより、「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となることは一切記載されておらず、また、これを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 （ｃ）そうすると、本件実施例２のポリマー組成と甲４実施例１－１のポリマー組成が同一であり、甲４実施例１－１の製造方法が、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法に沿うものであるからといって、甲４実施例１－１における「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となる蓋然性が高いとは必ずしもいえない。 （ｄ）よって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲４発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３、７～１２について 請求項２、３、７～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、７～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、７～１２は甲第４号証に記載された発明ではない。 （５）甲第５号証を主引用例とした場合 ア 本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 ａ 甲５発明の「リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液」に含まれる「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」は、水溶性であることは当然のことである。 そして、本件発明１の「水系高分子」に関し、本件明細書の段落【００１１】に「本開示における水系高分子は、単独で水に分散可能であり、特に水溶性である高分子である。」と記載されていることから、甲５発明において、水溶性である「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」は、本件発明１の「水系高分子」に含まれる。 ｂ 甲５発明において、「リチウムイオン電池負極用バインダー水溶液」に含まれる「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」は、バインダーであることは明らかである。 そして、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）を含む水溶液は、リチウムイオン二次電池の負極に用いられる」ことから、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」は、「リチウムイオン二次電池」用バインダーといえる。 そうすると、甲５発明の「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」を含む「リチウムイオン二次電池」用バインダーは、本件発明１の「二次電池バインダー」に相当する。 ｃ 上記ａ、ｂによれば、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点５） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲５発明はその旨特定されていない点。 そうすると、本件発明１と甲５発明とは相違点５を有し、相違点５は実質的な相違ではないと判断し得る理由はないことから、本件発明１は甲第５号証に記載された発明ではない。 （イ）異議申立人の主張について ａ 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 甲第５号証 製造例１のポリマー組成は、本件実施例２のポリマー組成と同一である。 甲５発明 製造例１（００８２段落)の製造方法は、本件明細書の００４７段落の製造方法に沿ったものである。具体的には、単量体混合液(アクリルアミド及びメタリルスルホン酸ナトリウム)にラジカル重合開始剤(２，２’－アゾビス－２－アミジノプロパン 二塩酸塩)を加え、撹拌しながら、反応温度８０℃で、１．５時間反応を行い、水溶液ラジカル重合法によりポリマーを製造している。 上述のとおり、甲第５号証 製造例１のポリマー組成は、本件実施例２のポリマー組成と同一である。そして、ポリマーの製造方法について、本件には、「特に制限されず」と記載されている。加えて、甲第５号証 製造例１のポリマー製造方法は、本件明細書に記載の方法に沿うものである。 これらを踏まえると、甲第５号証 製造例１の導電率は、本件実施例２の値と同一の値(０，７ｍＳ／ｃｍ)である蓋然性が高い。（２８頁下から９行～２９頁１２行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 （ａ）本件実施例２の製造方法は、上記（４）ア（イ）ｂ（ａ）のとおりであるのに対し、甲第５号証に記載された製造例１（以下、「甲５製造例１」という。）の製造方法は、「第４ ５（１）」の段落【００８２】のとおりである。 そうすると、本件実施例２と甲５製造例１とでは、水系高分子を含む水溶液を製造する上で使用する材料は同じものを採用しているといえるものの、それぞれの製造工程は、重合時の反応温度、反応時間及び重合工程を含め同じであるとはいえない。 （ｂ）また、上記（１）ア（イ）ｂ（ｂ）のとおり、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法を利用することにより、「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となることは一切記載されておらず、また、これを裏付ける客観的な証拠も提出されていない。 （ｃ）よって、本件実施例２のポリマー組成と甲５製造例１のポリマー組成が同一であり、甲５製造例１の製造方法が、本件明細書の段落【００４７】に記載された製造方法に沿うものであるからといって、甲５製造例１における「水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率」が「３．３ｍＳ／ｃｍ以下」となる蓋然性が高いとは必ずしもいえない。 （ｄ）したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （ウ）小括 したがって、本件発明１と甲５発明とは相違点を有するものであるから、請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明ではない。 イ 本件発明２、３、７～１２について 請求項２、３、７～１２は、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項であり、本件発明２、３、７～１２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明２、３、７～１２は甲第５号証に記載された発明ではない。 （６）申立理由１のまとめ 以上のとおり、請求項１～３、６～１２に係る発明は、甲第１号証～甲第３号証に記載された発明ではなく、請求項１～３、７～１２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明又は甲第５号証に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項１～３、６～１２に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由１は理由がない。 ２ 申立理由２（進歩性）について （１）甲第４号証を主引用例とした場合 請求項６は請求項１を引用するものであるから、事案に鑑みて、まず本件発明１の進歩性について検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比 上記１（４）ア（ア）のとおり、本件発明１と甲４発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点４） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲４発明はその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 ａ 甲第４号証には、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」を水に２質量％の濃度で溶解させた時に得られた水溶液の導電率について一切記載されておらず、また、甲第１号証ないし甲第３号証のいずれにも、水に水系高分子を溶解させた水溶液の導電率について一切記載されていない。 そして、甲４発明において、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ａ）」を水に溶解させた水溶液の導電率を調整する格別な理由も見当たらず、それを裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そうすると、仮に、甲４発明に、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、上記相違点４に係る「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」との構成を導き出すことはできない。 ｃ 以上によれば、甲４発明において、上記相違点４に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲４発明、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明６について 請求項６は、請求項１を引用する請求項であり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明６は、甲４発明、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）甲第５号証を主引用例とした場合 請求項６は請求項１を引用するものであるから、事案に鑑みて、まず本件発明１の進歩性について検討する。 ア 本件発明１について （ア）対比 上記１（５）ア（ア）のとおり、本件発明１と甲５発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 （一致点） 「水系高分子を含む、二次電池バインダー。」 （相違点５） 本件発明１は「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」のに対し、甲５発明はその旨特定されていない点。 （イ）相違点に対する判断 ａ 甲第５号証には、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」を水に２質量％の濃度で溶解させた時に得られた水溶液の導電率について一切記載されておらず、また、甲第１号証～甲第３号証のいずれにも、水に水系高分子を溶解させた水溶液の導電率について一切記載されていない。 そして、甲５発明において、「ポリ（メタ）アクリルアミド（Ｂ１）」を水に溶解させた水溶液の導電率を調整する格別な理由も見当たらず、それを裏付ける証拠も何等提出されていない。 ｂ そうすると、仮に、甲５発明に、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項を適用したとしても、上記相違点５に係る「水に前記水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である」との構成を導き出すことはできない。 ｃ 以上によれば、甲５発明において、上記相違点５に係る構成を採用することは、当業者が容易になし得たこととはいえないから、本件発明１は、甲５発明、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ 本件発明６について 請求項６は、請求項１を引用する請求項であり、本件発明６は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記アと同様の理由により、本件発明６は、甲５発明、甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由２のまとめ 以上のとおり、本件発明６は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて、又は、甲第５号証に記載された発明及び甲第１号証～甲第３号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものはないから、本件特許の請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由２は理由がない。 ２ 申立理由３（サポート要件）について （１）サポート要件の判断基準 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである（知財高裁、平成１７年（行ケ）１００４２号判決参照）。 （２）当審の判断 本件明細書の段落【０００４】の記載によれば、本件発明の課題は、電池の製造及び／又は電池特性に好適に寄与できる新規なバインダー又は当該バインダーを含むスラリーを提供することである。 そして 、本件明細書（段落【０００６】、【００１９】を参照。）には、二次電池バインダーについて、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の導電率を３．３ｍＳ／ｃｍ以下とすることによって、活物質等の混錬時の泡立ちを抑制するという効果を奏することで、発明の課題を解決するものであることが理解できる。 また、本件明細書に記載された、２５℃における該導電率が３．３ｍＳ／ｃｍ以下である実施例１～３（段落【００８８】～【００９０】、【０１０７】及び【０１０８】を参照。）において、２３℃の環境下にて２５００ｒｐｍで２分間攪拌しても、攪拌１５分後には泡がほとんど見られないという結果が得られたことは、これを裏付けているといえる。 そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 したがって、本件発明は、サポート要件を満たしている。 （３）異議申立人の主張について ア 異議申立人は、異議申立書において、概略次のように主張する。 本件請求項１では、水系高分子に関して、導電率は規定されているものの、構成成分(モノマー成分)等については何ら限定されていない。そして、本件明細書の実施例には、水溶液ラジカル重合法により合成された例のみが記載されているのみである。 本件明細書の記載を参酌しても、水溶液ラジカル重合法により合成された例以外、例えば、水溶液ラジカル重合法以外の縮合重合により製造されるポリアミック酸やカルボキシメチルセルロース(ＣＭＣ)とスチレンブタジエンゴム(ＳＢＲ)についても本件発明の課題が解決されることについての論理的な説明はなされているとは認められないし、そのような事項が当該技術分野において周知の技術的事項であることを示す文献等も見当たらない。 してみれば、本件の発明の詳細な説明に記載された実施例に係る知見を、本件請求項に係る発明の範囲にまで拡張乃至一般化しうるとは認められない。（３２頁下から１８～５行） ｂ 異議申立人の上記主張について検討する。 上記（２）のとおり、本件明細書の記載によれば、水に水系高分子を２質量％の濃度で溶解させたときに得られた水溶液の２５℃における導電率を３．３ｍＳ／ｃｍ以下とすることによって、上記課題を解決し得ることは当業者が十分認識し得るものと認められることから、本件発明１の「水系高分子」の構成成分(モノマー成分)等が限定されていないからといって、本件発明１が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとはいえない。 よって、本件発明１の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではなく、また、本件発明２、３、６～１２について、同様である。 したがって、異議申立人の主張は採用できない。 （４）申立理由３のまとめ 以上によれば、本件発明は、発明の詳細な説明に記載したものであって、本件特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえない。 したがって、異議申立人の主張する申立理由３は理由がない。 第６ むすび 以上の次第であるから、特許異議の申立ての理由及び異議申立人らの提出した証拠によっては、本件特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。