2023-700896

特許第７２３１６８７号発明「非水系二次電池用セパレータ及び非水系二次電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２３１６８７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０、１２－１９〕について訂正することを認める。 特許第７２３１６８７号の請求項４－７、９、１２－１８に係る特許を維持する。 特許第７２３１６８７号の請求項１－３、８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２３１６８７号の請求項１ないし１１に係る発明についての出願は、令和３年９月１０日に出願され、令和５年２月２０日にその特許権が設定登録され、同年３月１日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ５年 ８月３１日 ：特許異議申立人▲高▼畑 明久による請求項１－９に係る特許に対する特許異議の申立て 令和 ５年１２月２１日付け：取消理由通知 令和 ６年 ２月２９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ６年 ６月 ５日付け：訂正拒絶理由通知 令和 ６年 ８月２２日付け：取消理由通知（決定の予告） 令和 ６年１０月２１日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和６年１０月２１日に訂正の請求がなされたので、特許法第１２０条の５第７項の規定により、令和６年２月２９日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年１０月２１日付けの訂正請求の趣旨は、特許第７２３１６８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１－１０、１２－１９に訂正することを求めるものであり、その訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである（下線は、訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ ａ 訂正事項２－１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 ｂ 訂正事項２－２ 特許請求の範囲の請求項２を新たに請求項１６とし、「請求項１」と記載されているのを、「請求項４～７、請求項９、請求項１２～１５のいずれか１項」に訂正する。 （３）訂正事項３ ａ 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ｂ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項３を新たに請求項１７とし、「請求項１又は請求項２」と記載されているのを、「請求項４～７、請求項９、請求項１２～１６のいずれか１項」に訂正する。 （４）訂正事項４ ａ 訂正事項４－１ 特許請求の範囲の請求項４に「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである、請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているのを、「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備え、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。 ｂ 訂正事項４－２ 特許請求の範囲の請求項４を新たに請求項１２とし、「請求項１～請求項３のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項５～７、又は請求項９」に訂正する。 （５）訂正事項５ ａ 訂正事項５－１ 特許請求の範囲の請求項５に「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である、請求項１～請求項４のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているのを、「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備え、前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。 ｂ 訂正事項５－２ 特許請求の範囲の請求項５を新たに請求項１３とし、「請求項１～請求項４のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項６、請求項７、又は請求項９」に訂正する。 （６）訂正事項６ ａ 訂正事項６－１ 特許請求の範囲の請求項６に「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１～請求項５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているのを、「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備え、前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。 ｂ 訂正事項６－２ 特許請求の範囲の請求項６を新たに請求項１４とし、「請求項１～請求項５のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項７又は請求項９」に訂正する。 （７）訂正事項７ ａ 訂正事項７－１ 特許請求の範囲の請求項７に「前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項１～請求項６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているのを、「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備え、前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。 ｂ 訂正事項７－２ 特許請求の範囲の請求項７を新たに請求項１５とし、「請求項１～請求項６のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項９」に訂正する。 （８）訂正事項８ ａ 訂正事項８－１ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 ｂ 訂正事項８－２ 特許請求の範囲の請求項８を、新たに請求項１８とし、「請求項１～請求項７のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項４～７、請求項９、請求項１２～１７のいずれか１項」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９に「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である、請求項１～請求項８のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。」と記載されているのを、「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備え、前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である、非水系二次電池用セパレータ。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ ａ 訂正事項１０－１ 特許請求の範囲の請求項１０に「請求項１～請求項９のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項４～７、請求項９のいずれか１項」に訂正する。 ｂ 訂正事項１０－２ 特許請求の範囲の請求項１０を新たに請求項１９とし、「請求項１～請求項９のいずれか１項」と記載されているのを、「請求項１２～請求項１８のいずれか１項」に訂正する。 ２ 当審の判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１ないし１０に係る本件訂正前の請求項１ないし１０について、請求項２ないし１０は請求項１を引用しているから、本件訂正前の請求項１ないし１０に対応する本件訂正の請求項〔１－１０、１２－１９〕は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア 訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２について 訂正事項２のうち訂正事項２－１は、請求項２を削除するものであるから、「特許請求の範囲を減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項４～７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項２のうち訂正事項２－２は、請求項２を引用する請求項４～７、９をまとめると共に、請求項６及び７を直接又は間接的に引用するものについて「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 してみると、訂正事項２は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】に「共重合体に含まれるスチレン系単量体単位の含有量は、・・・スチレン系単量体単位及びアクリル系単量体単位の合計含有量に対して、・・・３０重量％～９０重量％であることが更にこのましい」と、段落【００８０】に「混合体に含まれるスチレン系樹脂の含有量は、・・・スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂の合計含有量に対して、・・・３０重量％～９０重量％であることが更に好ましい」と記載されていることを考慮すれば、訂正事項２に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３について 訂正事項３のうち訂正事項３－１は、請求項３を削除するものであるから、「特許請求の範囲を減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２、４～７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項３のうち訂正事項３－２は、請求項３を引用する請求項４～７及び９をまとめると共に、請求項６及び７を直接又は間接的に引用するものについて「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 してみると、訂正事項３は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】、段落【００８０】の記載を考慮すれば、訂正事項３に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項４について 訂正事項４のうち訂正事項４－１は、請求項１を引用する請求項４について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めると共に、請求項２、３を引用しないものとする訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項５～７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項４のうち訂正事項４－２は、請求項４を引用する請求項５～７、９をまとめると共に、請求項６及び７を引用するものについて「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 してみると、訂正事項４は、請求項１を引用する請求項４を「他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると共に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】、段落【００８０】の記載を考慮すれば、訂正事項４に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項５について 訂正事項５のうち訂正事項５－１は、請求項１を引用する請求項５について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるると共に、請求項２～４を引用しないものとする訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項６、７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項５のうち訂正事項５－２は、請求項５を引用する請求項６、７、９をまとめると共に、請求項６及び７を引用するものについて「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 してみると、訂正事項５は、請求項１を引用する請求項５を「他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると共に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】、段落【００８０】の記載を考慮すれば、訂正事項５に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ 訂正事項６について 訂正事項６のうち訂正事項６－１は、請求項２を引用する請求項６について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるると共に、請求項１、３～５を引用しないものとし、更に、「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項６のうち訂正事項６－２は、請求項６を引用する請求項７、９をまとめると共に、請求項７を引用するものについて「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 してみると、訂正事項６は、請求項２を引用する請求項６を「他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると共に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】、段落【００８０】の記載を考慮すれば、訂正事項６に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ 訂正事項７について 訂正事項７のうち訂正事項７－１は、請求項２を引用する請求項７について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるると共に、請求項１、３～６を引用しないものとし、更に、「前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０重量％～９０重量％である」と限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項７のうち訂正事項７－２は、訂正前の請求項１を引用する請求項７を引用する請求項９である。 してみると、訂正事項７は、請求項２を引用する請求項７を「他の請求項記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とすると共に、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、本件明細書段落【００６８】、段落【００８０】の記載を考慮すれば、訂正事項７に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク 訂正事項８について 訂正事項８のうち訂正事項８－１は、特許請求の範囲の請求項８を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２～７、９の訂正内容を考慮すれば、訂正事項８のうち訂正事項８－２は、請求項４～７を引用する請求項８及び請求項８を引用する請求項９をまとめたものである。 してみると、訂正事項８は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項８に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項８は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ 訂正事項９について 訂正事項９は、請求項１を引用する請求項９について請求項間の引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めると共に、請求項２～８を引用しないものとする訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、また、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項９に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 コ 訂正事項１０について 訂正事項１０のうち訂正事項１０－１は、請求項１０について請求項１～３、８を引用しないものとする訂正であるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項２～８の訂正内容を考慮すれば、訂正事項１０のうち訂正事項１０－２は、請求項４～７、９を引用する請求項１０をまとめたものである。 してみると、訂正事項１０は、実質的に訂正前の請求項１～３、８に係る構成のみを引用する請求項１０を削除するものであり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、訂正事項１０に係る訂正が、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことも明らかである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正及であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件 訂正事項１０は、上記コに示したとおり「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては訂正前の請求項１０は特許異議の申立てがされていないので、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定により、訂正後の請求項１０、１９に係る発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。 そこで、訂正後の請求項１０に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かを検討すると、下記「第３ 本件発明」に示すとおり、訂正後の請求項１０に係る発明は訂正後の請求項４～７、９を引用する発明であるところ、下記「第４ 取消理由通知に記載した取消理由について」および「第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について」に示すとおり、訂正後の請求項４～７、９に係る発明はいずれも、特許法第２９条第１項第３号及び同条第２項に規定された特許要件を満たさないものとはいえず、また、同法第３６条第４項第１号、同条第６項第１号及び同条第６項第２号に規定された要件を満たさないものでもなく、さらに、他にこれら発明についての特許を取り消すべき理由も見いだせないことから、訂正後の請求項４～７、９に係る発明をさらに限定した訂正後の請求項１０に係る発明が、独立特許要件を満たさないとする理由はない。また、訂正後の請求項１９に係る発明についても同様である。 よって、訂正後の請求項１０、１９に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号および第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合し、同法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１０、１２－１９〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１ないし１９に係る発明（以下、「本件発明１」ないし「本件発明１９」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された次の事項により特定されるものである。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである、 非水系二次電池用セパレータ。 【請求項５】 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である、 非水系二次電池用セパレータ。 【請求項６】 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、 前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である、 非水系二次電池用セパレータ。 【請求項７】 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、 前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、 前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である、 非水系二次電池用セパレータ。 【請求項８】（削除） 【請求項９】 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である、 非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１０】 正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項４～７、請求項９のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。 【請求項１１】 正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置されたセパレータと、を備えた非水系二次電池であって、 前記セパレータは、芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、を備えており、 前記セパレータと前記正極又は前記負極とは前記接着層を介して接着しており、 前記セパレータと電極とを剥離した場合に、前記耐熱性多孔質層及び前記電極の両方に前記接着性樹脂粒子が付着する非水系二次電池。 【請求項１２】 電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである、請求項５～７、又は請求項９に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１３】 前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である、請求項６、請求項７、又は請求項９に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１４】 前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項７又は請求項９に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１５】 前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、請求項９に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１６】 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項４～７、請求項９、請求項１２～１５のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１７】 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子の、前記耐熱性多孔質層への付着量が、０．１ｇ／ｍ２～５．０ｇ／ｍ２である、請求項４～７、請求項９、請求項１２～１６のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１８】 多孔質基材を更に備え、前記耐熱性多孔質層が前記多孔質基材の片面又は両面に設けられている、請求項４～７、請求項９、請求項１２～１７のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータ。 【請求項１９】 正極と、負極と、前記正極及び前記負極の間に配置された請求項１２～請求項１８のいずれか１項に記載の非水系二次電池用セパレータと、を備え、リチウムのドープ・脱ドープにより起電力を得る非水系二次電池。」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１ないし３、６ないし８に係る特許に対して、当審が令和６年８月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （理由１）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （理由２）下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という）が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ●理由１（新規性）について ・請求項１、２、８について引用文献１または２ ・請求項１、２、６～８について引用文献３ ●理由２（進歩性）について ・請求項３について引用文献３ ・請求項１～３、６～８について引用文献４ 〈引用文献等〉 引用文献１：特開２０１６－１００１４９号公報（甲第１号証） 引用文献２：特開２０１６－１５４１０７号公報（甲第２号証） 引用文献３：国際公開第２０１６／０４７１６５号（甲第３号証） 引用文献４：特開２０１７－５０１４９号公報（甲第５号証） 引用文献５：特開２０１２－１１９２２４号公報（甲第６号証） 引用文献６：特開２０１２－９９３２４号公報（甲第８号証） 引用文献７：特開２０１６－１３９６２２号公報（甲第４号証） ２ 引用文献の記載、引用発明 （１）引用文献１ 引用文献１の【０１２８】、【０１２９】、【０１３２】の記載より、引用文献１には以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されているといえる。 「ポリプロピレン製の有機セパレータ（セルガード社製、製品名「セルガード２５００」）の両面上に、下記多孔膜層用スラリー組成物を塗布し、５０℃で１分間乾燥させ、片面厚み２μｍずつの多孔膜層を備えるセパレータ基材を得、このセパレータ基材の多孔膜層の両面上に、下記接着層用組成物を塗布し、５０℃で１分間乾燥させた、片面０．５μｍずつの接着層を備える非水系二次電池に用いられるセパレータ。 ［多孔膜層用スラリー組成物］ 非導電性粒子として等電点８．９であるアルミナ（日本軽金属社製、「ＬＳ－２５６」）１００部、増粘剤としてカルボン酸基が導入されたアクリルアミド重合体（荒川化学社製、「ポリストロン（登録商標）１１７」）を含む水分散体を固形分相当で１．０部、多孔膜層用結着材として下記粒子状結着材Ｂの水分散液を固形分相当で３部、ポリエチレングリコール型界面活性剤（サンノプコ社製、「サンノプコＳＮウェット３６６」）０．２部を混合した、スラリー組成物 ［接着層用組成物］ 下記粒子状結着材Ａを含む水分散液（固形分相当で１００部）に対し、下記粒子状結着材Ｂを含む水分散液を固形分相当で８部、ポリエチレングリコール型界面活性剤（サンノプコ社製、製品名「ＳＮ３６６」）１部を添加し、さらにイオン交換水により希釈し、固形分濃度３０％のスラリー状の接着層用組成物 ［粒子状結着材Ａを含む水分散液］ 攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、粒子状結着材Ａのコア部形成用として、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのメタクリル酸メチル７５部、酸基含有単量体としてのメタクリル酸４部、架橋性単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１部、乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部、イオン交換水１５０部、および、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５部を添加し、十分に攪拌した後、６０℃に加温して重合を開始し、重合転化率が９６％になった時点で、続いて、粒子状結着材Ａのシェル部（重合体Ａに相当）形成用として、芳香族ビニル単量体としてのスチレン１８部と、酸基含有単量体としてのメタクリル酸１部と、アルコキシシリル基含有単量体としての３－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、製品名「Ａ－１７４」）１部の混合物を連続添加し、７０℃に加温して重合を継続し、添加した全単量体の重合転化率が９６％になった時点で、冷却し反応を停止して得た、水分散液 ［粒子状結着材Ｂを含む水分散液］ 撹拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製、製品名「エマール２Ｆ」）０．１５部、並びに過硫酸アンモニウム０．５部を、それぞれ供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温し、一方、別の容器で、イオン交換水５０部、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、並びに、２－エチルヘキシルアクリレート４５部、スチレン５０部、イタコン酸３部、Ｎ－メチロールアクリルアミド１部およびアリルグリシジルエーテル１部を混合して単量体混合物を得、この単量体混合物を４時間かけて前記反応器に連続的に添加して重合を行い、添加中は、６０℃で反応を行い、添加終了後、さらに７０℃で３時間撹拌して反応を終了して得た、アクリル系重合体を含む水分散液」 （２）引用文献２ 引用文献２の【００６６】～【００６８】の記載より、引用文献２には以下の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されているといえる。 「ポリエチレン製の多孔基材からなる有機セパレータ基材（セルガード社製、厚み１６μｍ）の片面に、下記非水系二次電池機能層用組成物を塗布し、６０℃で１０分乾燥させ、機能層（多孔膜層）を備える厚み１８μｍのセパレータを得、当該機能層（多孔膜層）を備えるセパレータに対し、下記その他の機能層用組成物を厚さ１μｍとなるように両面に塗布し、６０℃で１０分乾燥させた、機能層（多孔膜層）およびその他の機能層（接着層）を備える厚み２０μｍのセパレータ。 ［非水系二次電池機能層用組成物］ 非導電性粒子としてのアルミナフィラー（日本軽金属社製、「ＬＳ２５６」）１００部に対して、下記機能層用バインダーを固形分相当で５部、水溶性高分子（増粘剤）としてカルボン酸基が導入されたアクリルアミド重合体（荒川化学社製、「ポリストロン（登録商標）１１７」）１．５部、ポリエチレングリコール型界面活性剤（サンノプコ社製、「サンノプコ（登録商標）ＳＮウェット３６６」）０．２部を混合した組成物 ［その他の機能層用組成物］ 下記コアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液を固形分換算で１００部に対し、下記結着材を含む水分散液を固形分換算で１５部、濡れ剤としてのエチレンオキサイド－プロピレンオキサイド共重合体（固形分濃度７０質量％、重合比：５／５（質量比））を固形分換算で１．９部混合し、さらにイオン交換水を固形分濃度が１５質量％になるように混合して得た、スラリー状の組成物 ［機能層用バインダー］ 撹拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製、「エマルゲン（登録商標）１２０」）０．１５部、および過流酸アンモニウム０．５部を、それぞれ供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温し、一方、別の容器でイオン交換水５０部、乳化剤としてポリオキシエチレンラウリルエーテル（花王ケミカル社製、「エマルゲン（登録商標）１２０」）０．５部、そして（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体として２－エチルヘキシルアクリレート（２－ＥＨＡ）６４部、芳香族モノビニル単量体としてスチレン（ＳＴ）３０部、エポキシ／Ｎ－メチロール系架橋性単量体としてアリルグリシジルエーテル（ＡＧＥ）２．８部、多価エチレン性不飽和系架橋性単量体としてアリルメタクリレート（ＡＭＡ）０．２部、および酸性基含有単量体としてアクリル酸３部を混合して単量体組成物を得、この単量体組成物を４時間かけて前記反応器に連続的に添加して重合を行い、添加中は、７０℃で反応を行い、添加終了後、さらに８０℃で３時間撹拌して反応を終了して得た、粒子状重合体を含む水分散液（非水系二次電池機能層用バインダー） ［コアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液］ 攪拌機付き５ＭＰａ耐圧容器に、コア部形成用として、（メタ）アクリル酸エステル単量体としてのメタクリル酸メチル７５部、酸基含有単量体としてのメタクリル酸４部、架橋性単量体としてのエチレングリコールジメタクリレート１部；乳化剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部；イオン交換水１５０部、並びに、重合開始剤としての過硫酸カリウム０．５部を入れ、十分に攪拌し、その後、６０℃に加温して重合を開始し、重合転化率が９６％になるまで重合を継続させて、コア部を構成する粒子状の重合体を含む水分散液を得、この水分散液に、シェル部形成用として、芳香族モノビニル単量体としてのスチレン１９部および酸基含有単量体としてのメタクリル酸１部の混合物を連続添加し、７０℃に加温して重合を継続した。重合転化率が９６％になった時点で、冷却して反応を停止して得た、コア部の外表面が部分的にシェル部で覆われたコアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液 ［結着材を含む水分散液］ 撹拌機を備えた反応器に、イオン交換水７０部、乳化剤としてのラウリル硫酸ナトリウム（花王ケミカル社製、製品名「エマール２Ｆ」）０．１５部、および重合開始剤としての過流酸アンモニウム０．５部を、それぞれ供給し、気相部を窒素ガスで置換し、６０℃に昇温し、一方、別の容器で、イオン交換水５０部、分散剤としてのドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム０．５部、および、ブチルアクリレート９４部、アクリロニトリル２部、メタクリル酸２部、Ｎ－メチロールアクリルアミド１部、アクリルアミド１部を混合して単量体組成物を得、この単量体組成物を４時間かけて前記反応器に連続的に添加して重合を行い、単量体組成物の添加中は、６０℃で反応を行い、添加終了後、さらに７０℃で３時間撹拌して反応を終了して得た、粒子状の結着材（アクリル重合体）を含む水分散液」 （３）引用文献３ 引用文献３の［００２１］～［００２２］、［００２６］、［００４７］、［００６０］、［０１２５］、［０１３５］、［０１５７］の記載より、引用文献３には以下の発明（以下、「引用発明３」という。）が記載されているといえる。 「基材の少なくとも一つの面に配置された熱可塑性ポリマーを有する層（ポリマー層）を備える蓄電デバイス用セパレータであって、 基材は少なくとも一方の表面に無機フィラー及び樹脂製バインダを含む多孔層を有する多孔膜、ポリマー層は、接着層として機能し得るものであり、 ポリマー層における熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、 熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体であり、 多孔層における無機フィラーとしては水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、硫酸アルミニウムであり、 樹脂製バインダとしてはポリアミドイミド、特に耐久性の観点から全芳香族ポリアミドであり、 蓄電デバイスとしては、非水電解液二次電池である 蓄電デバイス用セパレータ。」 （４）引用文献４ 引用文献４の【請求項１】、【請求項５】、【請求項２１】、【００３２】、【００６４】、【００９６】の記載より、引用文献４には以下の発明（以下、「引用発明４」という。）が記載されているといえる。 「１又は複数のポリエチレンからなるポリオレフィン微多孔膜を含む基材；並びに 該基材の少なくとも片面に配置された、粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層； を含む二次電池用セパレータにおいて、 前記アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有し、 前記ポリオレフィン微多孔膜を含む基材と前記接着層との間に、無機フィラー及び樹脂バインダーを含む多孔層を有し、 無機フィラーとしては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム等が挙げられ、 芳香族ビニル単量体としては、スチレン化合物が好ましく、より好ましくはスチレンであり、 非水電解液二次電池の製造に用いられるセパレータ。」 ３ 当審の判断 （１）取消理由１（新規性）について ア 引用発明１及び２に基づく取消理由 本件訂正により、請求項１、２、８は削除されたので、上記取消理由通知で通知した引用文献１または２に基づく取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 イ 引用文献３に基づく取消理由 （ア）本件発明１、２、８について 本件訂正により、請求項１、２、８は削除されたので、上記取消理由通知で通知した引用文献３に基づく取消理由のうち請求項１、２、８に対する取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 （イ）本件発明６について 本件発明６と引用発明３とを対比する。 ａ 引用発明３の「多孔層」は「無機フィラー及び樹脂製バインダを含」み「樹脂製バインダとしては耐久性の観点から全芳香族ポリアミド」であるから、引用発明３の「無機フィラー」、「全芳香族ポリアミド」である「樹脂製バインダー」がそれぞれ、本件発明６の「無機粒子」、「芳香族系樹脂」に相当し、引用発明３の「多孔層」は、本件発明６の「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。 ｂ 引用発明３の「ポリマー層」は「熱可塑性ポリマーを有する層」であり、「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であるから、「ポリマー層」は芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体の粒状の熱可塑性ポリマーを有する。 引用発明３の「ポリマー層」が有する「粒状の熱可塑性ポリマー」は、その構成材料からみて、本件発明６の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、引用発明３は「ポリマー層」は「基材の少なくとも一つの面に配置され」「接着層として機能し得るものであり」、「基材は少なくとも一方の表面に無機フィラー及び樹脂製バインダを含む多孔層を有する多孔膜」であるから、「ポリマー層」が「多孔層」（本件発明６の「耐熱性多孔質層」）上に設けられた「接着層」であり、「ポリマー層」が有する「熱可塑性ポリマー」が「多孔層」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、引用発明３の「ポリマー層」は、本件発明６の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 引用発明３の「樹脂製バインダ」が「ポリアミドイミド、特に耐久性の観点から全芳香族ポリアミド」であることは、本件発明６の「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド」「からなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むことに相当する。 ｄ 本件発明６は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明３は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点で相違する。 ｅ 引用発明３の「蓄電デバイス用セパレータ」の「蓄電デバイスとしては、非水系二次電池である」から、引用発明３の「蓄電デバイス用セパレータ」は本件発明６の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｆ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１〉 本件発明６は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明３は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点。 ｇ 上記ｆのとおり、本件発明６と引用発明３とは相違点１を有するから、請求項６に係る発明は、引用文献３に記載された発明ではない。 したがって、請求項６に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項６に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （ウ）本件発明７について 本件発明７と引用発明３とを対比する。 ａ 上記「（イ）ａ」と同様にして、引用発明３の「多孔層」は、本件発明７の「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。 ｂ 上記「（イ）ｂ」と同様にして、引用発明３の「ポリマー層」は、本件発明７の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 引用発明３において、「多孔層における無機フィラー」として「水酸化アルミニウム、水酸化酸化アルミニウム、硫酸アルミニウム」が挙げられていることは、本件発明７の「前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むことに相当する。 ｄ 本件発明７は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明３は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点で相違する。 ｅ 上記「（イ）ｅ」と同様にして、引用発明３の「蓄電デバイス用セパレータ」は本件発明７の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｆ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「 芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２〉 本件発明７は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明３は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点。 ｇ 上記ｆのとおり、本件発明７と引用発明３とは相違点２を有するから、請求項７に係る発明は、引用文献３に記載された発明ではない。 したがって、請求項７に係る発明は特許法第２９条第１項第３号に該当せず、請求項７に係る特許は特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （エ）本件発明１２～１８について 請求項１２および１３に係る発明のうち請求項６又は７を引用する発明、請求項１４に係る発明のうち請求項７を引用する発明、請求項１６に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を引用する請求項１２～１４を引用する発明、請求項１７に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６を引用する発明、請求項１８に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６、１７に係る発明は、引用文献３に記載された発明ではなく、これらの発明に係る特許は、請求項６又は７に係る特許と同様に特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件の請求項１、２、８に対する取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 また、本件の請求項６、７に係る発明は、引用文献３に記載された発明ではないから、本件の請求項６、７に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 さらに、請求項１２および１３に係る発明のうち請求項６又は７を引用する発明、請求項１４に係る発明のうち請求項７を引用する発明、請求項１６に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を引用する請求項１２～１４を引用する発明、請求項１７に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６を引用する発明、請求項１８に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６、１７に係る特許は、請求項６又は７に係る特許と同様に特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）取消理由２（進歩性）について ア 引用発明３に基づく取消理由 本件訂正により、請求項３は削除されたので、上記取消理由通知で通知した引用文献３に基づく取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 イ 引用文献４に基づく取消理由 （ア）本件発明１～３、８について 本件訂正により、請求項１～３、８は削除されたので、上記取消理由通知で通知した引用文献４に基づく取消理由のうち請求項１～３、８に対する取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 （イ）本件発明６について 本件発明６と引用発明４とを対比する。 ａ 引用発明４の「多孔層」は「無機フィラー及び樹脂バインダーを含む」から、引用発明４の「無機フィラー」は本件発明６の「無機粒子」に相当し、引用発明４の「樹脂バインダー」は本件発明６の「芳香族系樹脂」とは樹脂である点で一致し、引用発明４の「多孔層」は、本件発明６の「耐熱性多孔質層」とは「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」である点で一致する。 ただし、耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明６は「芳香族系」であるのに対して、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 引用発明４の「接着層」は「粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含」み、「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」する。 引用発明４の「接着層」が有する「粒子状のアクリル樹脂含有重合体」は、その構成材料からみて、本件発明６の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、引用発明４は「接着層」は「基材の少なくとも片面に配置され」「基材と前記接着層との間に、無機フィラー及び樹脂バインダーを含む多孔層を有し」ているから、「接着層」が「多孔層」（本件発明６の「耐熱性多孔質層」）上に設けられた「接着層」であり、「接着層」が有する「粒子状のアクリル樹脂含有重合体」が「多孔層」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、引用発明４の「接着層」は、本件発明６の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 上記ａで述べたように、本件発明６の耐熱性多孔質層が含有する樹脂は「芳香族系」である。 そして、耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明６は「芳香族系樹脂」であり「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 本件発明６は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明４は接着層に含まれる「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」すると特定されるのみである点で相違する。 ｅ 引用発明４の「非水電解液二次電池の製造に用いられるセパレータ」は、本件発明６の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｆ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点３〉 耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明６は「芳香族系樹脂」であり「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、引用発明４はその旨特定されていない点。 〈相違点４〉 本件発明６は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明４は接着層に含まれる「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」すると特定されるのみである点。 ｇ 事案に鑑み、相違点４について検討する。 引用文献４には、「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％」とすることは、記載されていない。 引用文献４の段落【００６４】には粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含む接着層について「アクリル樹脂含有重合体全体に対する芳香族ビニル単量体の含有量は、特に限定されていないが、１～６０質量％であることが好ましく、より好ましくは３～４０質量％、さらに好ましくは５～２０質量％である」と記載され、実施例としては表１に、スチレン系樹脂の含有量が５質量％、２０質量％の例が記載されるものの、スチレン系単量体単位の含有量をアクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位の合計含有量に対して３０質量％～９０質量％、または、スチレン系樹脂の含有量をアクリル系樹脂及びスチレン系樹脂の合計含有量に対して３０質量％～９０質量％とすることは、記載されていない。 そして、引用発明４のアクリル樹脂含有重合体全体に対する芳香族ビニル単量体（スチレン）の含有量をさらに好ましい値である５～２０質量％から外れる３０質量％～９０質量％とする動機があるものとは認められない。 よって、引用発明４において、本件発明６の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 ｈ したがって、請求項６に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものでないから、請求項６に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （ウ）本件発明７について 本件発明７と引用発明４とを対比する。 ａ 上記（イ）ａのとおり、引用発明４の「多孔層」は、本件発明７の「耐熱性多孔質層」とは「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」である点で一致する。 ただし、耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明７は「芳香族系」であるのに対して、引用発明４はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 上記（イ）ｂのとおり、引用発明４の「接着層」は、本件発明７の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 引用発明４において、「無機フィラーとしては、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、硫酸アルミニウム、硫酸マグネシウム等が挙げられ」ることは、本件発明７の「前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むことに相当する。 ｄ 本件発明７は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、引用発明４は接着層に含まれる「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」すると特定されるのみである点で相違する。 ｅ 上記（イ）ｅのとおり、引用発明４の「非水電解液二次電池の製造に用いられるセパレータ」は、本件発明７の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｆ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含む、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点５〉 耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明７は「芳香族系樹脂」であるのに対して、引用発明４はその旨特定されていない点。 〈相違点６〉 本件発明７は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量重量％～９０質量重量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量重量％～９０質量重量％である」のに対して、引用発明４は接着層に含まれる「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」すると特定されるのみである点。 ｇ 事案に鑑み、相違点６について検討する。 本件発明７の相違点６に係る構成は、本件発明６の相違点４に係る構成と同一である。 してみると、上記（イ）ｇで検討したとおり、引用発明４において、本件発明７の相違点６に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たこととは認められない。 ｈ したがって、請求項７に係る発明は引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものでなく、請求項７に係る特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （エ）本件発明１２～１８について 請求項１２および１３に係る発明のうち請求項６又は７を引用する発明、請求項１４に係る発明のうち請求項７を引用する発明、請求項１６に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を引用する請求項１２～１４を引用する発明、請求項１７に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接または間接的に引用する請求項１２～１４、１６を引用する発明、請求項１８に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接および間接的に引用する請求項１２～１４、１６、１７に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、これらの発明に係る特許は、請求項６又は７に係る特許と同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 小括 以上のとおりであるから、本件の請求項１～３、８に対する取消理由は、その対象が存在しないものとなった。 また、本件の請求項６、７に係る発明は、引用文献４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、本件の請求項６、７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 さらに、請求項１２および１３に係る発明のうち請求項６又は７を引用する発明、請求項１４に係る発明のうち請求項７を引用する発明、請求項１６に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を引用する請求項１２～１４を引用する発明、請求項１７に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６を引用する発明、請求項１８に係る発明のうち請求項６又は７および請求項６又は７を直接又は間接的に引用する請求項１２～１４、１６、１７に係る特許は、請求項６又は７に係る特許と同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 当審が通知した取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の要旨は、次の通りである。 （１）申立理由１（新規性欠如）について 請求項４に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であって、また、請求項３～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明であって、それぞれ、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項３～５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）申立理由２（進歩性欠如）について 請求項１、２、４～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第３号証に記載された発明に基づいて、請求項１～９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第４号証に記載された発明に基づいて、請求項４、５、９に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において頒布された甲第５号証に記載された発明に基づいて、それぞれ、本件特許出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１～９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（明確性要件違反）について フーリエ変換赤外分光法による、フェニル基等のピーク面積について ア 本件特許発明５では、接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下であることが特定されている。 イ そして、かかるピーク面積Ｓ１及びＳ２について、本件特許の明細書では、「ベースラインと吸収スペクトル線とで囲まれた範囲の面積（単位：無次元）であると説明されている（【０１０３】、【０２０３】、【０２０５】）。 ウ しかしながら、このような面積については、規格化をしなければ、その絶対値に技術的意味はないから、「ピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、・・・ピーク面積Ｓ２が４以下である」という発明特定事項は、技術的に不明確である（この二つの面積の相対比であれば、その値に、技術的意味はある（例えば、甲第３号証の【００８３】、甲第４号証の【請求項３】、【００４９】）。 エ よって、本件特許の請求項５及び同請求項を直接・間接的に引用する請求項６～９に係る発明は、不明確である。 （４）申立理由４（サポート要件違反）について ア 本件特許発明の課題 本件特許発明が解決しようとする課題は、ドライヒートプレス及びウェットヒートプレスのいずれによっても電極との接着性に優れる非水系二次電池用セパレータを提供することである（本件特許明細書【０００８】）。 イ 接着性樹脂粒子の付着量について 上記アの課題を解決するためには、所定量の接着性樹脂粒子が耐熱性多孔質層に付着して接着層を形成する必要があると考えられるところ、請求項１では、接着性樹脂粒子が耐熱性多孔質層に対する付着量について特定されていない。 このため、請求項１では、上記課題の解決には至らないような、わずかな付着量の場合も包含されているため、請求項１はサポート要件を充足しない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、４～９（ただし請求項３を引用する部分を除く）についても同様である。 ウ フェニル基含有アクリル系樹脂中のフェニル基の量について 本件特許明細書の【００２５】等の記載によれば、ウェットプレス時の接着性は、接着性樹脂粒子に含まれるアクリル系樹脂が有するフェニル基が、ウェット状態において耐熱性多孔質層に含まれる芳香族系樹脂が有する芳香環及び電極との親和性が高いことに由来するものである。 実際、実施例１～３及び比較例１を対比すると、フェニル基含有アクリル系樹脂中のフェニル基の量と、ウェット接着強度との間には、相関があることがわかる。 そうしてみると、請求項１では、上記課題の解決には至らないような、フェニル基含有アクリル系樹脂中のフェニル基の量がわずかな場合も包含されているため、請求項１はサポート要件を充足しない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２、３、５～９（ただし請求項４を引用する部分を除く）についても同様である。 エ 接着性樹脂粒子のガラス転移温度について 本件特許の課題の１つであるドライヒートプレスは、接着性樹脂粒子のガラス転移温度以上の熱を付与することで、接着性樹脂粒子が軟化し、電極－セパレータ間が接着層によって接着されるものであるから、接着性樹脂粒子のガラス転移温度は、ドライヒートプレス温度より低い必要がある。 しかしながら、請求項１は、あらゆるガラス転移温度を有する接着性樹脂粒子を許容しているから、ドライヒートプレスによって軟化しないような接着性樹脂粒子の態様についても包含している。 このため、そのような態様は、本件特許発明の課題を解決できるとは言えず、請求項１はサポート要件を充足しない。 請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～９についても同様である。 （５）申立理由５（実施可能要件違反およびサポート要件違反）について 実施例における接着性樹脂粒子について ア 本件特許発明１では、接着層を構成する樹脂として、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を用いることとされている。 イ 実施例で用いられる接着性樹脂粒子については、共重合体中のスチレン系単量体単位とアクリル系単量体単位の質量比、ガラス転移温度、体積平均粒径で特定がされている。 ウ ここで、明細書の記載によれば、スチレン系単量体は、フェニル基を有する単量体で、スチレン、メタクロロスチレン、パラクロロスチレン、パラフルオロスチレン、パラメトキシスチレン、メタ－ｔｅｒｔ－ブトキシスチレン、パラ－ｔｅｒｔ－ブトキシスチレン、パラビニル安息香酸、パラメチル－α－メチルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩（例：スチレン酸ナトリウム）等が挙げられるとされている（【００６７】）。 エ また、アクリル系単量体については、「（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸塩、及び（メタ）アクリル酸エステルからなる群より選ばれる少なくとも１種が好ましい。（メタ）アクリル酸塩としては、（メタ）アクリル酸ナトリウム、（メタ）アクリル酸カリウム、（メタ）アクリル酸マグネシウム、（メタ）アクリル酸亜鉛等が挙げられる。（メタ）アクリル酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ－ブチル、（メタ）メタクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｎ－ヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ラウリル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２－（ジエチルアミノ）エチル、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート等が挙げられる。」と記載されている（【００６６】）。 オ このように、スチレン系単量体及びアクリル系単量体として、さまざまな種類の単量体を用いることができるが、どの単量体を使うかによって、得られる共重合体の接着特性は大きく変化するはずである。 カ しかしながら、本件特許発明の課題の解決等を具体的に確認する実施例においては、接着性樹脂粒子を組成する具体的なモノマーについての開示はなく、当業者であっても、再現可能に記載されているとはいえない。 キ その意味において、本件特許の請求項１～９に係る発明は、サポート要件及び実施可能要件を満たさないものとなっている。 〈甲号証〉 甲第１号証：特開２０１６－１００１４９号公報（引用文献１） 甲第２号証：特開２０１６－１５４１０７号公報（引用文献２） 甲第３号証：国際公開第２０１６／０４７１６５号（引用文献３） 甲第４号証：特開２０１６－１３９６２２号公報（引用文献７） 甲第５号証：特開２０１７－５０１４９号公報（引用文献４） 甲第６号証：特開２０１２－１１９２２４号公報（引用文献５） 甲第７号証：特開２０２０－１７７７７３号公報 甲第８号証：特開２０１２－９９３２４号公報（引用文献６） 甲第９号証：特開２０１０－９２８８１号公報 甲第１０号証：特開２０１９－２９３１３号公報 甲第１１号証：国際公開第２０１３／０５８３４８号 ２ 各甲号証の記載、各甲号証記載の発明 （１）甲第１号証 甲第１号証は引用文献１であるから、甲第１号証には上記「第４」の「２（１）」に記載した引用発明１と同様の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 （２）甲第２号証 甲第２号証は引用文献２であるから、甲第２号証には上記「第４」の「２（２）」に記載した引用発明２と同様の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されている。 （３）甲第３号証 甲第３号証は引用文献３であるから、甲第３号証には上記「第４」の「２（３）」に記載した引用発明３と同様の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 （４）甲第４号証 甲第４号証の【請求項１】、【請求項８】、【００６３】、【０１４２】、【０１４４】、【０１４５】～【０１４７】、【０１４８】、【０１５１】の記載より、甲第４号証には以下の発明（以下、「甲４発明」という。）が記載されているといえる。 「基材と、その基材の少なくとも片面上の少なくとも一部に形成された熱可塑性ポリマーを含有する層と、を備える蓄電デバイス用セパレータであって、 前記熱可塑性ポリマーが、芳香族ビニル化合物単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体を含む、リチウムイオン二次電池に用いられる蓄電デバイス用セパレータであって、 固形分で８０質量部の水分散体Ａ１と、固形分で２０質量部の水分散体Ａ７とを、水に均一に分散させて、熱可塑性ポリマーを含む塗布液（固形分３０質量％）を調製し、 次いで、基材Ｂ１－１の片面にポリマー層がドット状になるように塗布液を塗布し、 その後、６０℃にて塗布後の塗布液を乾燥して水を除去し、 さらに、基材Ｂ１－１のもう片面にも同様に塗布液を塗布し、再度上記と同様にして乾燥させ、基材Ｂ１－１の両面に接着層として機能し得るポリマー層を形成したリチウムイオン二次電池に用いられる蓄電デバイス用セパレータ。 ［基材Ｂ１－１］ Ｍｖが７０万であり、ホモポリマーの高密度ポリエチレンを４５質量部と、Ｍｖが３０万であり、ホモポリマーの高密度ポリエチレンを４５質量部と、Ｍｖが４０万であるホモポリマーのポリプロピレンとＭｖが１５万であるホモポリマーのポリプロピレンとの混合物（質量比＝４：３）１０質量部とをドライブレンドして得られたポリオレフィン混合物９９質量部に酸化防止剤を１質量部添加し、再度ドライブレンドすることにより得た混合物を用いた、気孔率４０％のポリオレフィン微多孔膜 ［水分散体Ａ１］ Ｓｔ／ＭＭＡ／ＡＡ／ＭＡＡ／Ａ－ＴＭＰＴ／ＡｃＳｉが７８／２０／１．０／１．０／１．０／０．５（質量部）の乳化液を滴下した水分散体 ［水分散体Ａ７］ ＭＭＡ／ＢＡ／ＡＡ／ＭＡＡ／Ａ－ＴＭＰＴ／ＡｃＳｉが３８／６０／１．０／１．０／１．０／０．５（質量部）の乳化液を滴下した水分散体 ここで、Ｓｔはスチレン、ＭＭＡはメチルメタクリレート、ＢＡはメチルアクリレート、ＡＡはアクリル酸、ＭＡＡはメタクリル酸、Ａ－ＴＭＰＴはトリメチロールプロパントリアクリレート、ＡｃＳｉはγ－メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン」 （５）甲第５号証 甲第５号証は引用文献４であるから、甲第５号証には上記「第４」の「２（４）」に記載した引用発明４と同様の発明（以下、「甲５発明」という。）が記載されている。 ３ 当審の判断 （１）申立理由１について ア 甲１発明との対比及び判断 （ア）本件発明４について 本件発明４と甲１発明とを対比する。 ａ 甲１発明の「多孔膜層」は「多孔膜層用スラリー組成物」より形成され、「多孔膜層用スラリー組成物」は「非導電性粒子として」の「アルミナ」と「粒子状結着材Ｂの水分散液」を混合したものである。 また、甲１発明の「粒子状結着材Ｂの水分散液」は「スチレン」を含む混合物を重合して得たものである。 してみると、甲１発明の「多孔膜層」は非導電性粒子のアルミナ及びスチレンを含む重合体を含有したものである。 ここで、非導電性粒子のアルミナが無機粒子であり、スチレンを含む重合体が芳香族系樹脂であることは明らかである。 したがって、甲１発明の「アルミナ」、「スチレンを含む重合体」がそれぞれ、本件発明４の「無機粒子」、「芳香族系樹脂」に相当し、甲１発明の「多孔膜層」は、本件発明４の「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。 ｂ 甲１発明の「接着層」は「接着層用組成物」より形成され、「接着層用組成物」は「粒子状結着材Ａを含む水分散液」及び「粒子状結着材Ｂを含む水分散液」より構成される。 また、甲１発明の「粒子状結着材Ａを含む水分散液」は「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸」を含む材料を添加重合したコア部及び「スチレン」、「メタクリル酸」を含む混合物を重合したシェル部の重合体を含むものであり、「粒子状結着材Ｂを含む水分散液」は「スチレン」を含む混合物を重合して得たアクリル系重合体を含む水分散液である。 甲１発明の「接着層」を形成する「粒子状結着材Ａを含む水分散液」、「粒子状結着材Ｂを含む水分散液」の「粒子状結着材Ａ」、「粒子状結着材Ｂ」は、その構成材料からみて、本件発明４の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、甲１発明は「多孔膜層の両面上に、下記接着層用組成物を塗布し、」「接着層を備える」ものであるから、「接着層」が「多孔膜層」（本件発明４の「耐熱性多孔質層」）上に設けられ、「接着層」を構成する「粒子状結着材Ａ」、「粒子状結着材Ｂ」が「多孔膜層」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、甲１発明の「接着層」は、本件発明４の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲１発明の「非水系二次電池に用いられるセパレータ」は本件発明４の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｅ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点７〉 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲１発明はその旨特定されていない点。 ｆ 上記ｅのとおり、本件発明４は、甲１発明との相違点７を有するから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｇ 特許異議申立人は、相違点７に関連して、甲１発明における「粒子状結着剤Ａ」は、その構成モノマーとして「フェニル基」を有するスチレンを１８質量％含んでおり、また、「多孔膜層」を構成する重合体も、その構成モノマーとして「芳香環」に相当するスチレンを含んでいるから、「粒子状結着剤Ａ」と「多孔膜層」との間の親和性が高いといえ、甲１発明も本件発明４における接着強度を充足する蓋然性が高い旨主張している（申立書第９６頁第２６行ないし第９７頁第６行）。 しかしながら、接着層用組成物を構成する粒子状接着剤Ａとしてスチレンを１８部含み、多孔膜層を構成する重合体もスチレンを含むというだけでは、必ずしも、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの接着層と多孔膜層との間の接着強度が０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍを充足する蓋然性が高いとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （イ）本件発明１２、１６～１８について 請求項１２に係る発明、請求項１６に係る発明のうち請求項４又は１２を引用する発明、請求項１７～１８に係る発明のうち請求項４又は１２を直接および間接的に引用する発明は、いずれも甲第１号証に記載された発明ではないから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 イ 甲２発明との対比及び判断 （ア）本件発明４について 本件発明４と甲２発明とを対比する。 ａ 甲２発明の「機能層（多孔膜層）」は「非水系二次電池機能層用組成物」より形成され、「非水系二次電池機能層用組成物」は「非導電性粒子として」の「アルミナフィラー」と「機能層用バインダー」を混合したものである。 また、甲２発明の「機能層用バインダー」は「スチレン」を含む混合物を重合して得たものである。 してみると、甲２発明の「機能層（多孔膜層）」は非導電性粒子のアルミナフィラー及びスチレンを含む重合体を含有したものである。 ここで、非導電性粒子のアルミナフィラーが無機粒子であり、スチレンを含む重合体が芳香族系樹脂であることは明らかである。 したがって、甲２発明の「アルミナフィラー」、「スチレンを含む重合体」がそれぞれ、本件発明４の「無機粒子」、「芳香族系樹脂」に相当し、甲２発明の「機能層（多孔膜層）」は、本件発明４の「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。 ｂ 甲２発明の「その他の機能層（接着層）」は「その他の機能層用組成物」より形成され、「その他の機能層用組成物」は「コアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液」及び「結着材を含む水分散液」より構成される。 また、甲２発明の「コアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液」は「メタクリル酸メチル」、「メタクリル酸」を含む材料を添加重合したコア部及び「スチレン」、「メタクリル酸」を含む混合物を重合したシェル部の「コアシェル構造を有する有機粒子」を含むものである。 甲２発明の「その他の機能層（接着層）」を形成する「コアシェル構造を有する有機粒子を含む水分散液」の「コアシェル構造を有する有機粒子」は、その構成材料からみて、本件発明４の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、甲２発明は「機能層（多孔膜層）を備えるセパレータに対し、」「その他の機能層用組成物を」「両面に塗布し、」「機能層（多孔膜層）およびその他の機能層（接着層）を備える」構成としたものであるから、「その他の機能層（接着層）」が「機能層（多孔膜層）」（本件発明４の「耐熱性多孔質層」）上に設けられ、「その他の機能層（接着層）」を構成する「コアシェル構造を有する有機粒子」が「機能層（多孔膜層）」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、甲２発明の「その他の機能層（接着層）」は、本件発明４の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲２発明の「セパレータ」は「非水系二次電池機能層用組成物」を用いて形成されたものであるから、本件発明４の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｅ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点８〉 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲２発明はその旨特定されていない点。 ｆ 上記ｅのとおり、本件発明４は、甲２発明との相違点８を有するから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｇ 特許異議申立人は、相違点８に関連して、甲２発明における「コアシェル構造を有する有機粒子」は、その構成モノマーとして「フェニル基」を有するスチレンを１９質量％含んでおり、また、「機能層（多孔膜層）」を構成する「機能層用バインダー」も、その構成モノマーとして「芳香環」に相当するスチレンを含んでいるから、「コアシェル構造を有する有機粒子」と「機能層（多孔膜層）」との間の親和性が高いといえ、甲２発明も本件発明４における接着強度を充足する蓋然性が高い旨主張している（申立書第１０３頁第８ないし１５行）。 しかしながら、コアシェル構造を有する有機粒子としてスチレンを１９質量％含み、機能層（多孔膜層）を形成する機能層用バインダーもスチレンを含むというだけでは、必ずしも、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの接着層と多孔膜層との間の接着強度が０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍを充足する蓋然性が高いとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （イ）本件発明１２、１６～１８について 請求項１２に係る発明、請求項１６に係る発明のうち請求項４又は１２を引用する発明、請求項１７～１８に係る発明のうち請求項４又は１２を直接および間接的に引用する発明は、いずれも甲第２号証に記載された発明ではないから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ウ 甲３発明との対比及び判断 （ア）本件発明３について 本件訂正により、請求項３は削除されたので、甲第３号証に基づく申立理由のうち請求項３に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 （イ）本件発明４について 本件発明４と甲３発明とを対比する。 ａ 甲３発明の「多孔層」は「無機フィラー及び樹脂製バインダを含」み「樹脂製バインダとしては」「耐久性の観点から全芳香族ポリアミド」であるから、甲３発明の「無機フィラー」、「全芳香族ポリアミド」である「樹脂製バインダ」がそれぞれ、本件発明４の「無機粒子」、「芳香族系樹脂」に相当し、甲３発明の「多孔層」は、本件発明４の「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」に相当する。 ｂ 甲３発明の「ポリマー層」は「熱可塑性ポリマーを有する層」であり、「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であるから、「ポリマー層」は芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体の粒状の熱可塑性ポリマーを有する。 甲３発明の「ポリマー層」が有する「粒状の熱可塑性ポリマー」は、その構成材料からみて、本件発明１の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、甲３発明は「ポリマー層」は「基材の少なくとも一つの面に配置され」「接着層として機能し得るものであり」、「基材は少なくとも一方の表面に無機フィラー及び樹脂製バインダを含む多孔層を有する多孔膜」であるから、「ポリマー層」が「多孔層」（本件発明４の「耐熱性多孔質層」）上に設けられた「接着層」であり、「ポリマー層」が有する「熱可塑性ポリマー」が「多孔層」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、甲３発明の「ポリマー層」は、本件発明４の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲３発明の「蓄電デバイス用セパレータ」の「蓄電デバイスとしては、非水系二次電池である」から、甲３発明の「蓄電デバイス用セパレータ」は本件発明４の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｅ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点９〉 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点。 ｆ 上記ｅのとおり、本件発明４は、甲３発明との相違点９を有するから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｇ 特許異議申立人は、相違点９に関連して、甲３発明における「熱可塑性ポリマー」は、その構成モノマーとして「フェニル基」を有する芳香族ビニル単量体を含んでおり、また、「樹脂製バインダ」も、その構成モノマーとして「芳香環」に相当するスチレンを含んでいるから、「熱可塑性ポリマー」と「多孔層」との間の親和性が高いといえ、甲３発明も本件発明４における接着強度を充足する蓋然性が高い旨主張している（申立書第１１０頁第２４行ないし第１１１頁第５行）。 しかしながら、ポリマー層の熱可塑性ポリマーが芳香族ビニル単量体を含み、多孔層の樹脂製バインダが芳香環に相当するスチレンを含むというだけでは、必ずしも、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔層との間の接着強度が０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍを充足する蓋然性が高いとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明５について ａ 本件発明５は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（イ）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明５と甲３発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１０〉 本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点。 ｃ 上記ｂのとおり、本件発明５は、甲３発明との相違点１０を有するから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点１０に関連して、甲３発明における「熱可塑性ポリマー」は、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有しているから、甲３発明も本件発明５における「接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」構成を充足すると推定することはできる旨主張している（申立書第１１１頁第１９ないし２３行）。 しかしながら、ポリマー層の熱可塑性ポリマーが芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有していることだけで、ポリマー層のフーリエ変換赤外分光法によるフェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３で、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下になると推定することはできないから、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１２、１３、１６～１８について 請求項１２に係る発明、請求項１３に係る発明、請求項１６～１８に係る発明のうち請求項４、５、１２または１３を直接および間接的に引用する発明は、いずれも甲第３号証に記載された発明ではないから、これらの発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 エ 小括 以上のとおりであるから、本件の請求項３に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 また、本件の請求項４に係る発明は、甲第１号証または甲第２号証に記載された発明ではなく、本件の請求項４、５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明ではないから、本件の請求項４、５に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 さらに、請求項１２、１３、１６～１８に係る発明も甲第１～３号証に記載された発明ではないから、請求項１２、１３、１６～１８に係る特許は、請求項４、５に係る特許と同様に特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （２）申立理由２について ア 甲３発明との対比及び判断 （ア）本件発明１、２、８について 本件訂正により、請求項１、２、８は削除されたので、甲第３号証に基づく申立理由のうち請求項１、２、８に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 （イ）本件発明４について 本件発明４と甲３発明とは、上記「（１）ウ（イ）ｅ」に記載した相違点９を有する。 甲第３号証には、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔層との間の接着強度については記載も示唆もされておらず、甲第３号証に基づいて電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔層との間の接着強度を０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍとする動機づけも見当たらない。 よって、本件の請求項４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （ウ）本件発明５について 本件発明５と甲３発明とは、上記「（１）ウ（ウ）ｂ」に記載した相違点１０を有する。 そして、甲第３号証の段落【００８２】～【００８３】には「ポリマー層」（本件発明５の「接着層」）が有する「熱可塑性ポリマー」について、芳香族ビニル化合物単量体の芳香環に由来する波長７４０～７７０ｃｍ－１の赤外吸収ピーク強度と（メタ）アクリル酸エステル単量体の（メタ）アクリロイル基に由来する波長１７２０～１７５０ｃｍ－１の赤外吸収ピーク強度との比を１～１８とする旨記載されているものの、接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１や（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２については記載も示唆もされておらず、甲第３号証に基づいて接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下とする動機づけも見当たらない。 よって、本件の請求項５に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （エ）本件発明６について ａ 上記「２（３）」に記載したように、甲３発明は引用発明３と同様の発明であるから、本件発明６と甲３発明とは、上記「第４」の「３（１）イ（イ）ｆ」に記載した相違点１と同様の以下の相違点を有する。 〈相違点１１〉 本件発明６は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、甲３発明は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点。 ｂ 相違点１１について検討する。 甲第３号証の［００６０］には、アクリル系重合体を「（２）芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体、好ましくは、芳香族ビニル単量体５～９５質量％（より好ましくは１０～９２質量％、更に好ましくは２５～８０質量％、特に好ましくは４０～６０質量％）と、（メタ）アクリル酸５質量％以下（より好ましくは０．１～５質量％）と、（メタ）アクリル酸エステル単量体５～９５質量％（より好ましくは１５～８５質量％、更に好ましくは２０～８０質量％、特に好ましくは３０～７５質量％）と、アミド基を有する単量体、シアノ基を有する単量体、及びヒドロキシル基を有する単量体から成る群より選択される少なくとも１種１０質量％以下（より好ましくは５質量％以下）と、架橋性単量体１０質量％以下（より好ましくは０．０１～５質量％、更に好ましくは０．１～３質量％）との共重合体」とすることが記載されているものの、芳香族ビニル単量体の含有量を（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体の合計含有量に対して３０質量％～９０質量％に特定することは記載も示唆もされておらず、そのようにする動機づけも見当たらない。 よって、甲第３号証に基づいて本件発明６の相違点１１に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たとは認められない。 したがって、本件の請求項６に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （オ）本件発明７について ａ 上記「２（３）」に記載したように、甲３発明は引用発明３と同様の発明であるから、本件発明７と甲３発明とは、上記「第４」の「３（１）イ（ウ）ｆ」に記載した相違点２と同様の以下の相違点を有する。 〈相違点１２〉 本件発明７は「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」のに対して、甲３発明は接着層として機能し得るポリマー層における「熱可塑性ポリマーは、粒状の熱可塑性ポリマーであり、」「熱可塑性ポリマーとしてはアクリル系重合体が挙げられ、アクリル系重合体としては芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有する共重合体」であると特定されているのみである点。 ｂ 相違点１２について検討する。 本件発明７の相違点１２に係る構成は、本件発明６の相違点１１に係る構成と同一である。 してみると、上記「（エ）ｂ」に記載したのと同様の理由により、本件の請求項７に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （カ）本件発明９について ａ 本件発明９は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記「（１）ウ（イ）」のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明９と甲３発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１３〉 本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲３発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点１３について検討する。 甲第３号証には、多孔層のポリマー層側の面の算術平均高さについては記載も示唆もされておらず、甲第３号証に記載の発明において、かかる高さを採用することが周知技術であるともいえないから、甲第３号証に基づいて本件発明９の相違点１３に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たとは認められない。 したがって、本件の請求項９に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点１３に関連して、甲第６号証には、非水電解質電池用セパレータの耐熱性多孔質層の微細な表面欠陥の発生を抑制することで、電極活物質との適度な密着性の保持、セパレータによる電極の傷つきの抑制等の効果が期待できること記載され、また、甲第７号証に、樹脂およびフィラーを含んでいる非水電解液二次電池用多孔質層の表面粗さ（Ｒａ）を０．１５μｍ以下とすること、多孔質層の表面粗さは小さいほど好ましいことが記載されていることを考慮すると、セパレータの耐熱性多孔質層の表面粗さはできるだけ小さいことが好ましいことは、当業者には公知の技術的知見であったから、甲３発明において多孔層の表面粗さを極力小さいものとすることは当業者が容易に想到し得ることである旨主張している（申立書第１１４頁第５ないし１５行）。 しかしながら、セパレータの耐熱性多孔質層の表面粗さをできるだけ小さくすること自体は周知の技術事項であるとしても、セパレータと電極とのドライ接着強度及びウェット接着強度を高くするために、電極と直接接触する面では無い耐熱性多孔質層の接着層側の面の算術平均高さを０．７μｍ以下とすることを、当業者が容易に想到し得るものとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （キ）本件発明１２～１８について 請求項１２～１８に係る発明も、請求項４～７、９に係る発明と同様に、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項１２～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 イ 甲４発明との対比及び判断 （ア）本件発明１～３、８について 本件訂正により、請求項１～３、８は削除されたので、甲第４号証に基づく申立理由のうち請求項１～３、８に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 （イ）本件発明４について 本件発明４と甲４発明とを対比する。 ａ 甲４発明の「基材Ｂ１－１」は気孔率４０％のポリオレフィン微多孔膜であるから、本件発明４の「耐熱性多孔質層」とは、「多孔質層」である点で一致する。 ただし、多孔質層が、本件発明４は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点で相違する。 ｂ 甲４発明の水分散体Ａ１、Ａ７の乳化液により構成される「熱可塑性ポリマー」は水中に分散した共重合粒子として存在するものであり、Ｓｔ（スチレン）、ＡＡ（アクリル酸）等の乳化液を構成する組成からみて、本件発明４の「フェニル基含有アクリル系樹脂粒子」に相当する。 そして、甲４発明では「固形分で８０質量部の水分散体Ａ１と、固形分で２０質量部の水分散体Ａ７とを、水に均一に分散させて、熱可塑性ポリマーを含む塗布液（固形分３０質量％）を調製し、次いで、基材Ｂ１－１の片面にポリマー層がドット状になるように塗布液を塗布し、」「基材Ｂ１－１の両面に接着層として機能し得るポリマー層を形成」するから、水分散体Ａ１、Ａ７の熱可塑性ポリマーが基剤Ｂ１－１に付着し、基剤Ｂ－１の上にポリマー層が設けられる。 以上のことより、甲４発明の「ポリマー層」は本件発明４の「接着層」と、「前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層」である点で一致する。 ただし、上記ａに記載したのと同様に、多孔質層が、本件発明４は「耐熱性多孔質」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点で相違する。 ｃ 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲４発明の「リチウムイオン二次電池に用いられる蓄電デバイス用セパレータ」は本件発明４の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｅ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「多孔質層と、 前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１４〉 多孔質層が、本件発明４は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点。 〈相違点１５〉 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｆ 事案に鑑み、相違点１５について検討する。 甲第４号証には、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔質層である基材との間の接着強度については記載も示唆もされておらず、甲第４号証に基づいて電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔質層との間の接着強度を０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍとする動機づけも見当たらないから、甲第４号証に基づいて本件発明４の相違点１５に係る構成とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 よって、本件の請求項４に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｇ 特許異議申立人は、相違点１５に関連して、甲４発明の熱可塑性ポリマーは、スチレンを６０質量％以上含んでおり、また、基材を芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層とした場合、耐熱性多孔質層を形成する構成する樹脂もスチレンを含むこととなるから、本件発明４における接着強度を充足する蓋然性が高い旨主張している（申立書第１２０頁第１ないし１１行）。 しかしながら、甲第４号証の段落【００６４】には、基材としてポリオレフィン系の他、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドアミド等が記載されているものの、ポリマー層を得る場合に塗布液の塗布性に優れ、体積当たりの容量を増大させる観点からポリオレフィン微多孔膜が好ましい旨記載されており、甲４発明において「ポリオレフィン微多孔膜」に代えて「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」とする動機があるものとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明５について ａ 本件発明５は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（イ）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明５と甲４発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「多孔質層と、 前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１６〉 多孔質層が、本件発明５は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点。 〈相違点１７〉 本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｃ 事案に鑑み、相違点１７について検討する。 甲第４号証の段落【００４９】には「ポリマー層」（本件発明５の「接着層」）が有する「熱可塑性ポリマー」の共重合体について、芳香族ビニル化合物単量体の芳香環に由来する７４０ｃｍ－１～７７０ｃｍ－１の波長における赤外吸収ピーク強度に対する（メタ）アクリル酸エステル単量体の（メタ）アクリロイル基に由来する１７２０ｃｍ－１～１７５０ｃｍ－１の波長における赤外吸収ピーク強度との比が１～１８であると好ましい旨記載されているものの、ポリマー層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積や（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積については記載も示唆もされておらず、甲第４号証に基づいてポリマー層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下とする動機づけも見当たらない。 よって、甲第４号証に基づいて、本件発明５の相違点１７に係る構成とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 したがって、本件の請求項５に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点１７に関連して、甲４発明における「熱可塑性ポリマー」は、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有しているから、甲４発明も本件発明５における「接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」構成を充足すると推定することはできる旨主張している（申立書第１２０頁第２４ないし２７行）。 しかしながら、ポリマー層の熱可塑性ポリマーが芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有していることだけで、ポリマー層のフーリエ変換赤外分光法によるフェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３で（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下になると推定することはできないから、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明６について ａ 本件発明６は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子、及び、（ｉｉ）アクリル系樹脂及びスチレン系樹脂を含む混合体である樹脂粒子からなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％であり、前記スチレン系樹脂の含有量は、前記アクリル系樹脂及び前記スチレン系樹脂の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である」との構成を追加したものに相当する。 ｂ 本件発明６は「耐熱性多孔質層」が含有する「芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｃ 上記「（イ）ｂ」に記載したのと同様に甲４発明の水分散体Ａ１、Ａ７の乳化液より構成される「熱可塑性ポリマー」は本件発明６の「フェニル基含有アクリル系樹脂粒子」に相当するところ、甲４発明は、Ｓｔ／ＭＭＡ／ＡＡ／ＭＡＡ／Ａ－ＴＭＰＴ／ＡｃＳｉが７８／２０／１．０／１．０／１．０／０．５（質量部）の乳化液を滴下した水分散体Ａ１、ＭＭＡ／ＢＡ／ＡＡ／ＭＡＡ／Ａ－ＴＭＰＴ／ＡｃＳｉが３８／６０／１．０／１．０／１．０／０．５（質量部）の乳化液を滴下した水分散体Ａ７を、固形分で８０質量部の水分散体Ａ１と、固形分で２０質量部の水分散体Ａ７とを、水に均一に分散させた熱可塑性ポリマーを含む塗布液を調整し、当該塗布液によりポリマー層を形成するものであるから、芳香族ビニル化合物単量体であるＳｔの含有量は、芳香族ビニル化合物単量体であるＳｔ及び（メタ）アクリル酸エステル単量体であるＭＭＡ、ＡＡ、Ａ－ＴＭＰＴ、ＡｃＳｉ、ＢＡの合計含有量に対して、約６１．４８質量％である。 してみると、甲４発明の「熱可塑性ポリマー」は、本件発明６の「前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子」「であり、前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％」に含まれる構成を有する。 ｄ したがって、上記（イ）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明６と甲４発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「多孔質層と、 前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子であり、 前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点１８〉 多孔質層が、本件発明６は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点。 〈相違点１９〉 本件発明６は「耐熱性多孔質層」が含有する「芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｅ 相違点１８について検討する。 甲第４号証の段落【００６４】には、基材としてポリオレフィン系の他、ポリアミド、ポリイミド、ポリイミドアミド等が記載されているものの、ポリマー層を得る場合に塗布液の塗布性に優れ、体積当たりの容量を増大させる観点からポリオレフィン微多孔膜が好ましいと記載されており、甲４発明において「ポリオレフィン微多孔膜」に代えて「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」とする動機があるものとは認められないから、甲第４号証に基づいて、基材を芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 よって、本件の請求項６に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項６に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｆ 特許異議申立人は、相違点１８に関連して、非水電解質二次電池の安全性確保においてセパレータの役割は重要であり、シャットダウン機能と、耐熱性が要求され（甲第６、８、９、１０号証）、シャットダウン機能はポリオレフィンを含む多孔質基材により得られること（甲第６、８、９、１０号証）、耐熱性は、無機フィラー及び耐熱性樹脂を含む耐熱性多孔質層によって得られること（甲第６、９号証）は、周知の技術的知見であり、また、耐熱性樹脂として全芳香族ポリアミドが好ましいこと（甲第６、７、８、９号証）も同様に周知の技術的知見であった旨、また、甲第４号証の段落【００７１】には基材として、非導電性粒子及び結着剤を含む多孔膜を積層することも記載されていることを踏まえると、甲４発明においてシャットダウン機能及び耐熱性の両者を担保すべくポリオレフィン微多孔膜の上に無機フィラー及び耐熱性樹脂（全芳香族ポリアミド）を含む耐熱性多孔質層を形成することは当業者が容易に想到し得ることである旨主張している（申立書第９１頁第５ないし２４行、第１１７頁第１４行ないし第１１８頁第２行、第１２１頁第１１行）。 また、本件発明６の相違点１８に係る構成の奏する効果に関連して、甲第１０号証にはアクリル系樹脂はドライヒートプレスによる電極との接着性を高めること、また、アクリル系樹脂のアクリル基と耐熱性樹脂のアミド結合との親和性が高いことが記載され、また、甲第４号証は電極との接着性に優れた蓄電デバイス用セパレータを提供することを課題とし、基材上に形成され、接着層として機能するポリマー層を構成する熱可塑性ポリマーとして芳香族ビニル化合物単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有する共重合体を用いることとしたもので、実施例においてはセパレータと電極との接着性試験をウェット状態で行っていおり、甲第４号証には本件明細書段落【００２５】に記載の作用機序と同旨の内容が示されている旨主張している（申立書第１０８頁第１１行ないし第１０９頁第２行、第１１８頁第３ないし９行、第１２１頁第１１行）。 しかしながら、上記したように、甲４発明において「ポリオレフィン微多孔膜」に代えて「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」とする動機があるものとは認めらない。 そして、甲第４号証段落【００７１】には基材を非導電性粒子及び結着剤を含む多孔膜を積層したものとすることが記載されているものの、甲第４号証には当該結着剤を耐熱性の芳香族系樹脂とすることは記載も示唆もされていない。 また、甲第６ないし１１号証のいずれにも、ドライヒートプレスとウェットヒートプレスのいずれによっても電極との接着性に優れるセパレータを提供するために、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着層を芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層上に設けることは記載も示唆もされていない。 以上のことより、申立人の主張は採用できない。 （オ）本件発明７について ａ 本件発明７は、本件発明６より「前記芳香族系樹脂が、全芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド及びポリイミドからなる群より選ばれる少なくとも１種を含み」との構成を削除し、「前記無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含み」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明７は「耐熱性多孔質層」が含有する「無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（イ）のａ、ｂ、ｄ及び（エ）のｃの対比を考慮すれば、本件発明７と甲４発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「多孔質層と、 前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層と、 を備え、 前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が、（ｉ）アクリル系単量体単位及びスチレン系単量体単位を含む共重合体である樹脂粒子であり、 前記スチレン系単量体単位の含有量は、前記アクリル系単量体単位及び前記スチレン系単量体単位の合計含有量に対して、３０質量％～９０質量％である、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２０〉 多孔質層が、本件発明７は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点。 〈相違点２１〉 本件発明７は「耐熱性多孔質層」が含有する「無機粒子が、金属水酸化物及び金属硫酸塩からなる群より選ばれる少なくとも１種を含」むのに対して、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｃ 相違点２０について検討する。 本件発明７の相違点２０に係る構成は、本件発明６の相違点１８に係る構成と同一である。 よって、上記「（エ）ｅ」に記載したのと同様の理由により、本件の請求項７に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲第４号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明し得たものではない。 したがって、請求項７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （カ）本件発明９について ａ 本件発明９は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（イ）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明９と甲４発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「多孔質層と、 前記多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２２〉 多孔質層が、本件発明９は「芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」であるのに対して、甲４発明は「ポリオレフィン微多孔膜」である点。 〈相違点２３〉 本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲４発明はその旨特定されていない点。 ｃ 事案に鑑み、相違点２３について検討する。 甲第４号証には、基材Ｂ１－１の面の算術平均高さについては記載も示唆もされておらず、かかる高さを採用することが周知技術であるともいえないから、甲第４号証に基づいて、本件発明９の相違点２３に係る構成とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 よって、本件の請求項９に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点２３に関連して、基材を芳香族系樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層とした場合において、耐熱性多孔質層の表面粗さを極力小さくすることは、公知の技術的知見（甲第６、７号証）に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである旨主張している（申立書第１２３頁第４ないし６行）。 しかしながら、セパレータの耐熱性多孔質層の表面粗さをできるだけ小さくすること自体は周知の技術事項であるとしても、セパレータと電極とのドライ接着強度及びウェット接着強度を高くするために、電極と直接接触する面では無い耐熱性多孔質層の接着剤層側の面の算術平均高さを０．７μｍ以下とすることを、当業者が容易に想到し得るものとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （キ）本件発明１２～１８について 請求項１２～１８に係る発明も請求項４～７、９に係る発明と同様に甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではなく、請求項１２～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ウ 甲５発明との対比及び判断 （ア）本件発明４について 本件発明４と甲５発明とを対比する。 ａ 甲５発明の「多孔層」は「無機フィラー及び樹脂バインダーを含む」から、甲５発明の「無機フィラー」は本件発明４の「無機粒子」に相当し、甲５発明の「樹脂バインダー」は本件発明４の「芳香族系樹脂」とは樹脂である点で一致し、甲５発明の「多孔層」は、本件発明４の「耐熱性多孔質層」とは「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層」である点で一致する。 ただし、耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明４は「芳香族系」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ 甲５発明の「接着層」は「粒子状のアクリル樹脂含有重合体を含」み、「アクリル樹脂含有重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単量体と芳香族ビニル単量体に由来する単位を有」する。 甲５発明の「接着層」が有する「粒子状のアクリル樹脂含有重合体」は、その構成材料からみて、本件発明４の「フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子」に相当する。 そして、甲５発明は「接着層」は「基材の少なくとも片面に配置され」「基材と前記接着層との間に、無機フィラー及び樹脂バインダーを含む多孔層を有し」ているから、「接着層」が「多孔層」（本件発明４の「耐熱性多孔質層」）上に設けられた「接着層」であり、「接着層」が有する「粒子状のアクリル樹脂含有重合体」が「多孔層」に付着しているのは明らかである。 以上のことより、甲５発明の「接着層」は、本件発明４の「前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層」に相当する。 ｃ 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｄ 甲５発明の「非水電解液二次電池の製造に用いられるセパレータ」は、本件発明４の「非水系二次電池用セパレータ」に相当する。 ｅ したがって、両者は以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２４〉 耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明４は「芳香族系樹脂」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２５〉 本件発明４は「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 ｆ 事案に鑑み、相違点２５について検討する。 甲第５号証には、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの接着層と多孔層との間の接着強度については記載も示唆もされておらず、甲第５号証に基づいて電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの接着層と多孔層との間の接着強度を０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍとする動機づけも見当たらないから、甲第５号証に基づいて本件発明４の相違点２５に係る構成とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 したがって、本件の請求項４に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項４に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｇ 特許異議申立人は、相違点２５に関連して、甲５発明において、接着層を構成するアクリル樹脂含有重合体は、その構成モノマーとして「フェニル基」を有する「芳香族ビニル単量体」を含んでおり、多孔層の樹脂バインダーを芳香族系樹脂とした場合、多孔層も「芳香環」を含むことになるから、本件発明４における接着強度を充足する蓋然性が高い旨主張している（申立書第１２８頁第１ないし９行）。 しかしながら、ポリマー層の熱可塑性ポリマーが芳香族ビニル単量体を含み、多孔層の樹脂製バインダが芳香環を含む樹脂であるというだけでは、必ずしも、電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときのポリマー層と多孔層との間の接着強度が０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍを充足する蓋然性が高いとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （イ）本件発明５について ａ 本件発明５は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（ア）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明５と甲５発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２６〉 耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明５は「芳香族系樹脂」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２７〉 本件発明５は「前記接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 ｃ 事案に鑑み、相違点２７について検討する。 甲第５号証には、接着層のフーリエ変換赤外分光法について記載も示唆もされておらず、甲第５号証に基づいて接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２を４以下とする動機づけも見当たらないから、甲第５号証に基づいて本件発明５の相違点２７に係る構成とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 よって、本件の請求項５に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点２７に関連して、甲５発明における「アクリル樹脂含有重合体」は、芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを単量体単位として有するから、甲５発明も本件発明５における「接着層のフーリエ変換赤外分光法による、フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下である」構成を充足すると推定することはできる旨主張している（申立書第１２８頁第２２ないし２５行）。 しかしながら、アクリル樹脂含有重合体が芳香族ビニル単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体とを有していることだけで、ポリマー層のフーリエ変換赤外分光法によるフェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３で（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下になると推定することはできないから、申立人の主張は採用できない。 （ウ）本件発明９について ａ 本件発明９は、本件発明４より「電解液を含浸させた状態で熱プレスしたときの、前記接着層と前記耐熱性多孔質層との間の接着強度が、０．０１Ｎ／１５ｍｍ～２．０Ｎ／１５ｍｍである」との構成を削除し、「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」との構成を追加したものに相当する。 そして、本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点で相違する。 ｂ したがって、上記（ア）のａ、ｂ、ｄの対比を考慮すれば、本件発明９と甲５発明とは以下の一致点と相違点を有する。 〈一致点〉 「樹脂及び無機粒子を含有する耐熱性多孔質層と、 前記耐熱性多孔質層上に設けられ、フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子を含有し、前記フェニル基含有アクリル系樹脂を含む接着性樹脂粒子が前記耐熱性多孔質層に付着してなる接着層と、 を備える、 非水系二次電池用セパレータ。」 〈相違点２８〉 耐熱性多孔質層が含有する樹脂が、本件発明９は「芳香族系樹脂」であるのに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 〈相違点２９〉 本件発明９は「前記耐熱性多孔質層の前記接着層側の面の算術平均高さＳａが、０．７μｍ以下である」のに対して、甲５発明はその旨特定されていない点。 ｃ 事案に鑑み、相違点２９について検討する。 甲第５号証には、多孔層の面の算術平均高さについては記載も示唆もされておらず、かかる高さを採用することが周知技術であるともいえないから、甲第５号証に記載の発明において、多孔層の面の算術平均高さを０．７μｍ以下とすることを、当業者が容易になし得たとは認められない。 よって、本件の請求項９に係る発明は、その他の相違点について検討するまでもなく、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ｄ 特許異議申立人は、相違点２９に関連して、耐熱性多孔質層の表面粗さを極力小さくすること、公知の技術的知見（甲第６、７号証）に基づいて、当業者が容易に想到し得ることである旨主張している（申立書第１３１頁第１ないし３行）。 しかしながら、セパレータの耐熱性多孔質層の表面粗さをできるだけ小さくすること自体は周知の技術事項であるとしても、セパレータと電極とのドライ接着強度及びウェット接着強度を高くするために、電極と直接接触する面では無い耐熱性多孔質層の接着剤層側の面の算術平均高さを０．７μｍ以下とすることを、当業者が容易に想到し得るものとは認められないから、申立人の主張は採用できない。 （エ）本件発明１２～１８について 請求項１２に係る発明、請求項１３に係る発明及び請求項４、５、９、１２、１３を直接又は間接的に引用する請求項１４～１８に係る発明も、請求項４、５、９に係る発明と同様に、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項１２に係る発明、請求項１３に係る発明及び請求項４、５、９、１２、１３を直接又は間接的に引用する請求項１４～１８に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 エ 小括 以上のとおり、本件の請求項１～３、８に対する申立理由は、その対象が存在しないものとなった。 また、本件の請求項４～７、９に係る発明は、甲第３号証または甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではなく、また、本件の請求項４、５、９に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、本件の請求項４～７、９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 さらに、請求項１２～１８に係る発明も、甲第３～５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明し得たものではないから、請求項１２～１８に係る特許は、請求項４～７、９に係る特許と同様に、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３）申立理由３について ア 本件の明細書には次の記載がある。 「【０１０２】 接着層は、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ－ＩＲ）によるフェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であり、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下であることが好ましい。 フェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１以上であり、かつ、（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下であると、接着層が耐熱性多孔質層及び電極に対し、より十分なウェット接着強度を発現し得る。フェニル基のピーク面積Ｓ１が３以下であると、接着層の電解液による膨潤がより抑制し得る。 ・・・ （メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２は、例えば、０．０１以上、より好ましくは０．１以上であってもよい。 【０１０３】 フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ－ＩＲ）による接着層のフェニル基のピーク面積Ｓ１は、下記の方法により求める。下記の条件のフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ－ＩＲ）により接着層の吸収スペクトルを得た後、フェニル基の吸収ピーク（６９４ｃｍ－１～７１０ｃｍ－１）に対し、ベースライン補正を行い、ベースラインと吸収スペクトル線とで囲まれた範囲の面積（単位：無次元）を求める。任意に選択した８箇所の異なる範囲の吸収スペクトルから得られた値を平均し、接着層のフェニル基のピーク面積Ｓ１とする。 また、フーリエ変換赤外分光法（ＦＴ－ＩＲ）による接着層の（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２は、下記の方法により求める。下記の条件のフーリエ変換赤外分光法（ＦＴ－ＩＲ）により接着層の吸収スペクトルを得た後、（メタ）アクリル由来のカルボニル基の吸収ピーク（１７０７ｃｍ－１～１７５３ｃｍ－１）に対し、ベースライン補正を行い、ベースラインと吸収スペクトル線とで囲まれた範囲の面積（単位：無次元）を求める。任意に選択した８箇所の異なる範囲の吸収スペクトルから得られた値を平均し、接着層の（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２とする。 各面積は、測定装置の機能により算出される。 【０１０４】 －条件－ 測定装置：フーリエ変換赤外分光光度計〔IRAffinity-1、（株）島津製作所製〕 測定波長範囲：４００ｃｍ－１～４０００ｃｍ－１ 測定モード：透過率 アポダイズ関数：Happ-Genzel 分解能：４ｃｍ－１ 積算回数：１０回 測定サンプル数：ｎ＝８」 イ 上記段落【０１０４】に記載された測定条件及び段落【０１０３】に記載されたピーク面積を求める方法によれば、本件の請求項５に記載されたフェニル基のピーク面積Ｓ１及び（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２は、フーリエ変換赤外分光光度計〔IRAffinity-1、（株）島津製作所製〕の機能により算出される値であり、１つの吸収スペクトルにおける、それぞれの所定波長領域の吸収スペクトル線に基づいて求められる、同一の測定対象の面積と理解できる。 したがって、本件の請求項５に係る記載は、所定の測定装置を用いて得られた吸収スペクトルより算出されたフェニル基のピーク面積Ｓ１が０．０１～３であると共に（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２が４以下となる接着層を有するセパレータを表しているものとして明らかであるから、明確でないとはいえない。 なお、本件の請求項５ではフェニル基のピーク面積Ｓ１の範囲及び（メタ）アクリル由来のカルボニル基のピーク面積Ｓ２の範囲が共に特定されているのであるから、本件の請求項５は、実質的にフェニル基のピーク面積Ｓ１とカルボニル基のＳ２の比の範囲を特定することに等しいものと当業者は理解するといえる。 ウ よって、本件特許の請求項５の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確であるとはいえないから、請求項５及び同項を直接及び間接的に引用する請求項１２～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものでない。 （４）申立理由４について ア 接着性樹脂粒子の付着量について 本件の明細書段落【０００８】の記載によれば、本件発明はドライヒートプレス及びウェットヒートプレスのいずれによっても電極との接着性に優れる非水系二次電池用セパレータを提供するものであるから、本件発明は電極とセパレータが接着されることが前提のものであるといえる。 そうすると、電極とセパレータを接着する接着層の接着性樹脂粒子の付着量が本件の請求項に明示的に特定されていないとしても、電極とセパレータを接着する接着層として通常用いられる量を付着したものと当業者は理解するものと認められるから、申立人の主張は採用できない。 イ フェニル基含有アクリル系樹脂中のフェニル基の量について 本件の明細書段落【００２５】の記載より、アクリル系樹脂が有するフェニル基によりウェットヒートプレスでの電極との接着性に優れると当業者は理解し得ると認められるところ、アクリル系樹脂がフェニル基を僅かでも含有すれば、フェニル基を含有しないアクリル系樹脂に比べウェットヒートプレスでの電極との接着性は多少なりとも優れたものになると認められるから、申立人の主張は採用できない。 ウ 接着性樹脂粒子のガラス転移温度について 上記アに記載したように、本件発明はドライヒートプレス及びウェットヒートプレスのいずれによっても電極との接着性に優れる非水系二次電池用セパレータを提供するものである。 してみると、本件発明は電極とセパレータがドライヒートプレスでも接着されることが前提のものであり、接着性樹脂粒子のガラス転移温度が本件の請求項に明示的に特定されていないとしても、ドライヒートプレス温度で接着し得るガラス転移温度の接着性樹脂粒子を用いると当業者は理解するものと認められるから、申立人の主張は採用できない。 エ 小括 以上より、請求項４～７、９、１２～１８の記載は、発明の詳細な説明において、発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものであるとはいえないから、請求項４～７、９、１２～１８に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえない。 （５）申立理由５について 接着性樹脂粒子である共重合体について、本件の明細書段落【００６６】にはアクリル系単量体の具体例が、【００６７】にはスチレン系単量体の具体例が、それぞれ記載され、【００６８】には共重合体に含まれるスチレン系単量体の好ましい含有量が記載されている。 また、接着性樹脂粒子である混合体について、【００７５】、【００７６】にはアクリル系樹脂の具体例が、【００７８】、【００７０】にはスチレン系樹脂の具体例が、それぞれ記載され、【００８０】には混合体に含まれるスチレン系樹脂の好ましい含有量が記載されている。 してみると、単量体や樹脂の種類により接着特性が変化するとしても、当業者であれば、明細書に具体的に記載された材料の中から各単量体または樹脂を選択して接着性樹脂粒子を製造し得るものと認められる。 したがって、本件特許の明細書において、実施例として用いられた具体的なモノマーが記載されていないとしても、当業者が本件発明を実施することができないとまではいえないから、申立人の主張は採用できない。 よって、請求項４～７、９、１２～１８に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号および同条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願についてされたものであるとはいえない。 第６ まとめ よって、本件請求項４ないし７、９、１２ないし１８に係る特許は、取消理由および特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては取り消すことができない。 さらに、ほかに本件請求項４ないし７、９、１２ないし１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項１ないし３、８は訂正により削除されたため、請求項１ないし３、８に係る特許についての特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。