2024-700691

特許第７４２２５０３号発明「正極、及びそれを含むリチウム電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４２２５０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 特許第７４２２５０３号の請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る特許を維持する。 特許第７４２２５０３号の請求項１１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４２２５０３号の請求項１ないし２０に係る特許についての出願は、令和１年８月２８日（パリ条約に基づく優先権主張 平成３０年８月２８日 韓国（ＫＲ））に出願され、令和６年１月１８日にその特許権の設定登録がなされ、同年１月２６日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許に対して特許異議の申立てがなされたものであり、以後の本件に係る手続の概要は以下のとおりである。 令和６年 ７月２３日 特許異議申立人 野崎 彩による請求項１ない し１１、１３ないし２０に係る特許に対する特 許異議の申立て 令和６年１１月 ７日付け 取消理由通知 令和７年 ２月１０日 特許権者による訂正請求書、意見書の提出 なお、令和７年３月６日付けで特許異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。 第２ 訂正の適否 １．訂正の内容 令和７年２月１０日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許第７４２２５０３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１ないし２０について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである（なお、下線は訂正部分を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上である、正極。」と記載されているのを、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記第１非フッ素系バインダがシアノ基を含むことを特徴とする、正極。」に訂正する（請求項１の記載を直接または間接に引用する請求項２ないし１０、１３、１４、及び２０も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１１を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記第１非フッ素系バインダが、アクリロニトリル系単量体に由来する反復単位と、オレフィン系単量体に由来する反復単位と、を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の正極。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記第１非フッ素系バインダが、アクリロニトリル系単量体に由来する反復単位と、オレフィン系単量体に由来する反復単位と、を含むことを特徴とする、正極。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１から１２のいずれか一項に記載の正極」と記載されているのを「請求項１から１０及び１２のいずれか一項に記載の正極」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１から１３のいずれか一項に記載の正極」と記載されているのを「請求項１から１０、１２、及び１３のいずれか一項に記載の正極」に訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１５に「前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、正極活物質９５ないし９８．９重量％、導電材１ないし４重量％、及びバインダ０．０１ないし２重量％を含み、ローディング量が３．０ｍＡｈ／ｃｍ ２以上であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の正極。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、正極活物質９５ないし９８．９重量％、導電材１ないし４重量％、及びバインダ０．０１ないし２重量％を含み、ローディング量が３．０ｍＡｈ／ｃｍ ２以上であることを特徴とする、正極。」に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１７に「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、９０°以上曲げられた後にも破断されないことを特徴とする請求項１から１６のいずれか一項に記載の正極。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、９０°以上曲げられた後にも破断されないことを特徴とする、正極。」に訂正する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１８に「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、最大曲げ強度が１．０Ｎ以下であることを特徴とする請求項１から１７のいずれか一項に記載の正極。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、最大曲げ強度が１．０Ｎ以下であることを特徴とする、正極。」に訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１９に「ＡＳＴＭ Ｄ３３３０に準ずる１８０°剥離強度試験において、剥離強度が０．３ｇｆ／ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１から１８のいずれか一項に記載の正極。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ３３３０に準ずる１８０°剥離強度試験において、剥離強度が０．３ｇｆ／ｍｍ以上であることを特徴とする、正極。」に訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項２０に「請求項１ないし１９のうちいずれか１項に記載の正極」と記載されているのを「請求項１から１０及び１２から１９のうちいずれか１項に記載の正極」に訂正する。 ２．訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１ないし２０について、請求項２ないし２０は請求項１を直接または間接に引用しているものであって、訂正事項１によって訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１ないし２０に対応する訂正後の請求項１ないし２０は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 ア．訂正事項１について 訂正事項１は、請求項１に係る発明において、バインダが含む「第１非フッ素系バインダ」について、「シアノ基を含む」ことの限定を付加するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 そして、上記限定に関して、訂正前の請求項１１に「前記第１非フッ素系バインダがシアノ基を含むことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の正極。」と記載されており、また、本件特許明細書の段落【００３０】には「例示的な１つの正極において、第１非フッ素系バインダは、シアノ基を含む。・・」と記載されている。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 また、訂正事項１は上述のとおり、請求項１に係る発明において、バインダが含む「第１非フッ素バインダ」について「シアノ基を含む」ことの限定を付加することによって特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ．訂正事項２について 訂正事項２は、請求項１１を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ウ．訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項１２が請求項１から１０のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項２ないし１０の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項３は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 エ．訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項１３が請求項１から１２のいずれか一項を引用する記載であったところ、上記訂正事項２による訂正によって請求項１１が削除されたことに伴い、削除された請求項１１を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１から１０及び１２のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえ、特許法第１２０条の５第第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項４は上述のとおり、削除された請求項１１の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 オ．訂正事項５について 訂正事項５は、訂正前の請求項１４が請求項１から１３のいずれか一項を引用する記載であったところ、上記訂正事項２による訂正によって請求項１１が削除されたことに伴い、削除された請求項１１を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１から１０、１２、及び１３のいずれか一項を引用する記載としたものであるといえ、特許法第１２０条の５第第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項５は上述のとおり、削除された請求項１１の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 カ．訂正事項６について 訂正事項６は、訂正前の請求項１５が請求項１から１４のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項２ないし１４の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項６は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 キ．訂正事項７について 訂正事項７は、訂正前の請求項１７が請求項１から１６のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項２ないし１６の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項７は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ク．訂正事項８について 訂正事項８は、訂正前の請求項１８が請求項１から１７のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項２ないし１７の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項８は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ケ．訂正事項９について 訂正事項９は、訂正前の請求項１９が請求項１から１８のいずれか一項を引用する記載であったものを、請求項２ないし１８の引用を削除するとともに、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して請求項１の記載を引用しないものとして独立形式の請求項へ改めるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 そして、訂正事項９は上述のとおり、引用する請求項の一部を削除するとともに独立形式の請求項へ改めただけであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 コ．訂正事項１０について 訂正事項１０は、訂正前の請求項２０が請求項１ないし１９のうちいずれか１項を引用する記載であったところ、上記訂正事項２による訂正によって請求項１１が削除されたことに伴い、削除された請求項１１を引用しているという不明瞭な状態を解消するために請求項１から１０及び１２から１９のうちいずれか１項を引用する記載としたものであるといえ、特許法第１２０条の５第第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 そして、訂正事項１０は上述のとおり、削除された請求項１１の引用という不明瞭な状態を正すものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）独立特許要件について 訂正事項１ないし３、６ないし９については「特許請求の範囲の減縮」を目的として含むものであるところ、本件においては、訂正前の請求項１ないし１１、１３ないし２０について特許異議の申立てがなされている一方、訂正前の請求項１２については特許異議の申し立てがなされていない。したがって、請求項１２に係る訂正事項３に関しては、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件が課されることになる。 しかしながら、請求項１２で特定する「前記第１非フッ素系バインダが、アクリロニトリル系単量体に由来する反復単位と、オレフィン系単量体に由来する反復単位と」を含むことについては、特許異議申立人が提出した甲第２号証ないし甲第４号証のいずれにも記載がない。一方、甲第１号証には、段落【００５８】には「・・バインダは、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、・・アクリロニトリル－ブタジエンゴム、・・またはこれらの組み合わせの群から選択されるのが好ましい。」と記載され、このうちの「アクリロニトリル－ブタジエンゴム」は、「アクリロニトリル系単量体に由来する反復単位と、オレフィン系単量体に由来する反復単位と」を含む「非フッ素系バインダ」であるといえるものである。しかしながら、そもそも甲第１号証には、ポリマー性バインダとして「極性官能基含有」の「フッ素系バインダ」と「非フッ素系バインダ」との組み合わせに着目した記載はなく、甲第１号証の段落【００６０】には「分散液媒体としてのＮＭＰと、分散助剤としてのＰＶＰ、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピリジン、ポリスチレンまたはポリビニルピリジン－ポリスチレンブロックコポリマーと、バインダとしてのＰＶｄＦと、電極材料としてのＮＭＣとの組み合わせがさらに好ましい。」とも記載されていることを踏まえると、ポリマー性バインダとしてあえて極性官能基を含有するフッ素系バインダ（ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ））を用いることに加えて、さらにアクリロニトリル系単量体に由来する反復単位とオレフィン系単量体に由来する反復単位とを含む非フッ素系バインダであるといえる「アクリロニトリル－ブタジエンゴム」を組み合わせるようにすべき動機があるとはいえない。したがって、甲第１号証ないし甲第４号証に記載された発明や技術事項によって請求項１２に係る発明の新規性、進歩性を否定することはできず、また、他に証拠を発見しない。 そして、請求項１２に係る発明について、新規性や進歩性以外の独立特許要件違反となる理由も発見しない。 よって、請求項１２に係る訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するといえる。 ３．訂正の適否についてのむすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定、及び同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 なお、特許権者からは、訂正後の請求項１２、１５～１９について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することの求めがなされているが、訂正する請求項１、１２を請求項１３や請求項１４が引用し、訂正する請求項１、１２、１５、１７ないし１９を請求項２０が引用しており、請求項１ないし２０で一群の請求項を形成しているといえるから、当該別の請求単位とする求めは認められない。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－２０〕について訂正することを認める。 第３ 当審の判断 １．本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし１１に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」ないし「本件発明１１」という。）は、その特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（なお、下線は訂正された箇所を示す。）。 「【請求項１】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記第１非フッ素系バインダがシアノ基を含むことを特徴とする、正極。 【請求項２】 前記線形炭素系導電材が、炭素ナノチューブ（ＣＮＴ）、炭素ナノファイバ及び炭素ナノロッドのうちから選択された１以上を含むことを特徴とする請求項１に記載の正極。 【請求項３】 前記導電材が、前記線形炭素系導電材以外に、粒子状炭素系導電材をさらに含み、前記線形炭素系導電材の縦横比が２以上であり、前記粒子状炭素系導電材の縦横比が２未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の正極。 【請求項４】 前記粒子状炭素系導電材が、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック、天然黒鉛及び人造黒鉛のうちから選択された１以上を含むことを特徴とする請求項３に記載の正極。 【請求項５】 前記線形炭素系導電材と前記粒子状炭素系導電材との重量比が、９０：１０ないし１０：９０であることを特徴とする請求項３または４に記載の正極。 【請求項６】 前記第１フッ素系バインダの含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、２ｗｔ％以下であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の正極。 【請求項７】 前記第１フッ素系バインダが、 極性官能基を含む単量体由来の反復単位と、 フッ化ビニリデン由来の反復単位と、 選択的に、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン、クロロトリフルオロエチレン、フルオロビニル及びパーフルオロアルキルビニルエーテルからなる群のうちから選択された１以上のフッ素含有単量体由来の反復単位と、を含み、 重量平均分子量が１，０００，０００Ｄａｌｔｏｎ以上であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の正極。 【請求項８】 極性官能基非含有第２フッ素系バインダをさらに含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の正極。 【請求項９】 前記第２フッ素系バインダがフッ化ビニリデン系バインダであり、重量平均分子量が１，０００，０００Ｄａｌｔｏｎ以下であることを特徴とする請求項８に記載の正極。 【請求項１０】 前記第１フッ素系バインダと前記第２フッ素系バインダとの重量比が、９０：１０ないし１０：９０であることを特徴とする請求項８または９に記載の正極。 【請求項１１】 （削除） 【請求項１２】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記第１非フッ素系バインダが、アクリロニトリル系単量体に由来する反復単位と、オレフィン系単量体に由来する反復単位と、を含むことを特徴とする、正極。 【請求項１３】 前記リチウム遷移金属酸化物が下記化学式２で表示される化合物であることを特徴とする請求項１から１０及び１２のいずれか一項に記載の正極： （化学式２） ＬｉａＮｉｘＣｏｙＭｚＯ２－ｂＡｂ 前記化学式２で、 １．０≦ａ≦１．２、０≦ｂ≦０．２、０．３≦ｘ＜１．０、０＜ｙ≦０．４、０＜ｚ≦０．４、ｘ＋ｙ＋ｚ＝１であり、Ｍは、マンガン（Ｍｎ）、バナジウム（Ｖ）、マグネシウム（Ｍｇ）、ガリウム（Ｇａ）、シリコン（Ｓｉ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、鉄（Ｆｅ）、クロム（Ｃｒ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、チタン（Ｔｉ）、アルミニウム（Ａｌ）及びホウ素（Ｂ）からなる群から選択された１以上であり、Ａは、Ｆ、Ｓ、Ｃｌ、Ｂｒ、またはそれらの組み合わせである。 【請求項１４】 前記リチウム遷移金属酸化物が、下記化学式３あるいは４で表示される化合物であることを特徴とする請求項１から１０、１２、及び１３のいずれか一項に記載の正極： （化学式３） ＬｉＮｉｘＣｏｙＭｎｚＯ２ （化学式４） ＬｉＮｉｘＣｏｙＡｌｚＯ２ 前記式で、０．３≦ｘ＜１．０、０＜ｙ≦０．４、０＜ｚ≦０．４である。 【請求項１５】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、正極活物質９５ないし９８．９重量％、導電材１ないし４重量％、及びバインダ０．０１ないし２重量％を含み、ローディング量が３．０ｍＡｈ／ｃｍ２以上であることを特徴とする、正極。 【請求項１６】 前記ローディング量が５．０ｍＡｈ／ｃｍ２以上であることを特徴とする請求項１５に記載の正極。 【請求項１７】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、９０°以上曲げられた後にも破断されないことを特徴とする、正極。 【請求項１８】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、最大曲げ強度が１．０Ｎ以下であることを特徴とする、正極。 【請求項１９】 正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上であり、 ＡＳＴＭ Ｄ３３３０に準ずる１８０°剥離強度試験において、剥離強度が０．３ｇｆ／ｍｍ以上であることを特徴とする、正極。 【請求項２０】 請求項１から１０及び１２から１９のうちいずれか１項に記載の正極と、 負極と、 前述の正極と負極との間に配置される電解質と、を含むリチウム電池。」 ２．取消理由通知に記載した取消理由について （１）取消理由の概要 令和６年１１月７日付け取消理由通知に記載した取消理由（理由Ａ及び理由Ｂ）の概要は、次のとおりである。 （１－１）理由Ａ（新規性） 請求項１ないし５、７、１３、１４、２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし５、７、１３、１４、２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－２）理由Ｂ（進歩性、引用例１を主引例とする場合） 請求項８ないし１０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項８ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１－３）理由Ｂ（進歩性、引用例２を主引例とする場合） 請求項１ないし１０、１３、１４、２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の引用例２に記載された発明及び引用例１、３に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１０、１３、１４、２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 引用例１：特表２０１６－５１４０８０号公報（甲第１号証） 引用例２：国際公開第２０１８／０５４２３１号（甲第２号証） 引用例３：国際公開第２０１４／０５１０６７号（甲第３号証） （２）引用例の記載事項 （２－１）引用例１ 取消理由通知において引用した引用例１（特表２０１６－５１４０８０号公報、甲第１号証）には、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「【請求項１】 分散液媒体、ポリマー性分散助剤および前記分散液媒体に分散したカーボンナノチューブを含む分散液であって、カーボンナノチューブの総量において≧１μｍの平均アグロメレートサイズを有するアグロメレート中に存在するカーボンナノチューブの割合が≦４０体積％であり、非アグロメレート化形態で存在するカーボンナノチューブの≧７０重量％が≧２００ｎｍの長さを有することを特徴とする、分散液。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項３】 前記分散助剤が、ポリ（ビニルピロリドン）（ＰＶＰ）、ポリビニルピリジン（例えばポリ（４－ビニルピリジン）またはポリ（２－ビニルピリジン））、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリ（４－ビニルピリジン－ｃｏ－スチレン）、ポリ（スチレンスルホネート）（ＰＳＳ）、リグノスルホン酸、リグノスルホネート、ポリ（フェニルアセチレン）（ＰＰＡ）、ポリ（メタ－フェニレンビニレン）（ＰｍＰＶ）、ポリピロール（ＰＰｙ）、ポリ（ｐ－フェニレンベンゾビスオキサゾール）（ＰＢＯ）、天然ポリマー、アニオン性脂肪族界面活性剤、ポリ（ビニルアルコール）（ＰＶＡ）、ポリオキシエチレン界面活性剤、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、セルロース誘導体、異なるセルロース誘導体の混合物、ポリビニルクロリド（ＰＶＣ）、多糖類、スチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリアミド、ポリイミド、ブロックコポリマー（例えば、アクリルブロックコポリマー、エチレンオキシド－プロピレンオキシドコポリマー）およびこれらの混合物の群から選択される、請求項１または２に記載の分散液。 ・・・・（中 略）・・・・ 【請求項１１】 請求項１から６のいずれか一項に記載の分散液、電極材料およびポリマー性バインダを含む電極の製造のための組成物であって、ここで前記バインダが、少なくとも部分的に溶解した形態で組成物中に存在する、組成物。 【請求項１２】 前記電極材料が、ＬｉＮｉｘＭｎｙＡｌｚＣｏ１－ｘ－ｙ－ｚＯ２（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１およびｘ＋ｙ＋ｚ≦１）、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５（Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ）０．５Ｏ４、ＬｉＮｉｘＡｌｙＣｏ１－ｘ－ｙＯ２（０≦ｘ，ｙ≦１およびｘ＋ｙ≦１）、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３ＭｘＯ２（ｘ＝０．０００１～０．０５、Ｍ＝アルカリ金属またはアルカリ土類金属）、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰ２Ｏ７、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ１＋ｘＭｙＭｎ２－ｘ－ｙＯ４（Ｍ＝Ａｌ、Ｃｒ、Ｇａ）、ＬｉＴｉＳ２、Ｌｉ２Ｖ２Ｏ５、ＬｉＶ３Ｏ８、Ｌｉ２ＴｉＳ３、Ｌｉ３ＮｂＳｅ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、硫黄、ポリスルフィドおよび／または硫黄含有材料の群から選択される、請求項１１に記載の組成物。」 イ．「【００５３】 本発明はさらに、電極製造のための組成物に関し、本発明の分散液、電極材料およびポリマー性バインダを含み、ここでバインダは、少なくとも部分的に溶解した形態で組成物中に存在する。粒子状グラファイトまたは導電性カーボンブラックは、導電性材料としての組成物に添加されていてもよい。」 ウ．「【００５６】 組成物の好ましい実施形態において、電極材料は、ＬｉＮｉｘＭｎｙＡｌｚＣｏ１－ｘ－ｙ－ｚＯ２（０≦ｘ，ｙ，ｚ≦１およびｘ＋ｙ＋ｚ≦１）、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉ０．７Ｃｏ０．３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２、ＬｉＮｉ０．９Ｃｏ０．１Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＭｎ１．５（Ｃｏ，Ｆｅ，Ｃｒ）０．５Ｏ４、ＬｉＮｉｘＡｌｙＣｏ１－ｘ－ｙＯ２（０≦ｘ，ｙ≦１およびｘ＋ｙ≦１）、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３Ｏ２、ＬｉＮｉ０．７８Ｃｏ０．１９Ａｌ０．０３ＭｘＯ２（ｘ＝０．０００１～０．０５、Ｍ＝アルカリ金属またはアルカリ土類金属）、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ２ＦｅＰ２Ｏ７、ＬｉＣｏＰＯ４、Ｌｉ１＋ｘＭｙＭｎ２－ｘ－ｙＯ４（Ｍ＝Ａｌ、Ｃｒ、Ｇａ）、ＬｉＴｉＳ２、Ｌｉ２Ｖ２Ｏ５、ＬｉＶ３Ｏ８、Ｌｉ２ＴｉＳ３、Ｌｉ３ＮｂＳｅ３、Ｌｉ２ＴｉＯ３、硫黄、ポリスルフィドおよび／または硫黄含有材料の群から選択される。材料は、マイクロまたはナノ粒子の形態で存在してもよい。この種類の材料を用いて、正極を創出できる。」 エ．「【００５８】 同様に、バインダは、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ブタジエンゴムのタイプ、例えばスチレン－ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル－ブタジエンゴム、ポリアクリル酸またはこれらの組み合わせの群から選択されるのが好ましい。 【００５９】 分散液媒体としてのＮＭＰと、分散助剤としてのＰＶＰ、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピリジン、ポリスチレンまたはポリビニルピリジン－ポリスチレンブロックコポリマーと、バインダとしてのＰＶｄＦとの組み合わせが特に好ましい。 【００６０】 分散液媒体としてのＮＭＰと、分散助剤としてのＰＶＰ、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピリジン、ポリスチレンまたはポリビニルピリジン－ポリスチレンブロックコポリマーと、バインダとしてのＰＶｄＦと、電極材料としてのＮＭＣとの組み合わせがさらにより好ましい。」 オ．「【００６７】 略号「ＮＭＣ］は、電極活物質ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２（Ｔｏｄａ Ｋｏｇｙｏ Ｃｏｒｐ．Ｊａｐａｎ）に関して使用される。ＰＶＤＦは、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ，ＳＯＬＥＦ（登録商標）５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙ）を示し、ＰＶＰは、ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ Ｋ３０，Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ ８１４２０）を示し、ＮＭＰは、１－メチル－２－ピロリジノン（Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ ３２８６３４）を示し、ＣＭＣは、カルボキシメチルセルロース（Ｗａｌｏｃｅｌ ＣＲＴ ３０Ｇ，Ｄｏｗ Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ）を示す。「ＳｕｐｅｒＰ（登録商標）Ｌｉ」は、市販の導電性カーボンブラック（ＴＩＭＣＡＬ Ｇｒａｐｈｉｔｅ＆Ｃａｒｂｏｎ，Ｓｗｉｔｚｅｒｌａｎｄ）である。特に断らない限り、使用されるＣＮＴは、約７０ｇ／ｄｍ３のバルク密度を有し、約１３０ｍ２／ｇの比ＢＥＴ表面積を有するＢａｙｔｕｂｅｓ Ｃ７０Ｐ（Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）、または約１５０ｇ／ｄｍ３のバルク密度を有し、約２１０ｍ２／ｇの比ＢＥＴ表面積を有するＢａｙｔｕｂｅｓＣ１５０Ｐ（Ｂａｙｅｒ ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）である。 【００６８】 ［実施例１ａ］：分散液媒体としてＮＭＰを用いる本発明の分散液の製造 ５０ｇの約１３０ｍ２／ｇの比ＢＥＴ表面積を有するＣ７０Ｐタイプ（Ｂａｙｅｒ Ｍ ａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ）のカーボンナノチューブを、ナイフミル（Ｒｅｔｓｃｈ， Ｇｒｉｎｄｏｍｉｘ ＧＭ３００）を用いて６０分間粉砕した。５ｇのポリビニルピロリドン（ＰＶＰＫ３０，Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ８１４２０）を、９４５ｇの１－メチル－２－ピロリジノン（Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ ３２８６３４）中に、撹拌しながら完全に溶解させた。粉砕材料を、調製された溶液と続いて混合し、ローター－ステーターシステム（Ｆｌｕｉｄ Ｋｏｔｔｈｏｆｆ ＧｍｂＨ）で９０分間均質化した。その後、材料を、撹拌器を備えた貯蔵容器に導入し、そこからこの材料をジェット分散機に送った。ジェット分散機は、０．５ｍｍの直径を有する円形ノズルを備えていた。ポンプにより、１６０ｂａｒの圧力にてノズルオリフィスを通して分散液を運び、次いで貯蔵容器に戻した。６０パスの後、直径０．４ｍｍを有するノズルを使用し、圧力を１９０ｂａｒに上昇させ、分散操作を、さらに６０パス行った。ＣＮＴの質量に基づいて総エネルギーインプットは、約４２０００ｋＪ／ｋｇであった。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００８０】 ［実施例５］：カーボンナノチューブの質量で異なる割合を用いた実施例１に従う分散液からの本発明のスラリーの製造 ３ｇのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ，ＳＯＬＥＦ（登録商標）５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙ）を、３０℃で４時間撹拌（約５００ｒｐｍ）することによって、約２５ｍＬの１－メチル－２－ピロリジノン（ＮＭＰ，Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ３２８６３４）に溶解させた。このＮＭＰ／ＰＶＤＦ溶液に、３０ｇの実施例１からの分散液（１．５ｇの量のＣＮＴを含有する）を添加し、混合物を約２．５ｈ（約２０００ｒｐｍ）間室温で撹拌した。その後、さらに４４．５ｇのＮＭＣ活物質（ＮＭ３１００，Ｔｏｄａ Ｋｏｇｙｏ Ｃｏｒｐ．）および１．０ｇのグラファイト（ＴｉｍｃａｌからのＫＳ６Ｌ）を添加し、撹拌を７００ｒｐｍで６０分間継続した。このスラリーの固形分含有量は５０ｇであり、固形分構成成分は、６重量％のＰＶＤＦ、３重量％のＣＮＴ、０．３重量％のポリビニルピロリドン、２重量％のグラファイトおよび８８．７重量％のＮＭＣ活物質を含有していた。添加された実施例１からの分散液の量を変動させることによって、広範囲にわたってスラリー中のＣＮＴの量を増大または低減できる。対応する様式において、総固形分含有量が再び５０ｇとなるように、添加されたＮＭＣ活物質の量を調整することがそれぞれの場合において必要である。このようにして、同じ量のＰＶＤＦおよびグラファイトを用いて、ＣＮＴ含有量を広い範囲にわたって変動させ得る。 ・・・・（中 略）・・・・ 【００８３】 ［実施例７］：異なる割合の導電性添加剤を有する本発明の電極の製造 必要に応じて、実施例５のスラリーは、１－メチル－２－ピロリジノン（ＮＭＰ，Ｓｉｇｍａ－Ａｌｄｒｉｃｈ３２８６３４）を用いて、１／ｓの剪断速度にて約５～約３０Ｐａ・ｓの粘度を有するような程度まで希釈した（Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒレオメータ、ＭＣＲシリーズで測定）。続いて、スラリーを、コーティングバーを用いて３０μｍの厚さのアルミニウム箔上にコーティングした（湿潤フィルム厚さ：１２０μｍのターゲット値）。このフィルムを、続いて６０℃にて１８時間乾燥させた。続いて、この乾燥フィルムを、７０００ｋｇ／ｃｍ２の圧力で圧縮した（カレンダ加工した）。」 上記「ア．」ないし「オ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の【請求項１１】、「イ．」の記載によれば、引用例１には、所定の分散液、電極材料およびポリマー性バインダを含む組成物を用いて製造された電極について記載されているといえる。 ・上記「ア．」の【請求項１】の記載によれば、所定の分散液は、分散液媒体、ポリマー性分散助剤および分散液媒体に分散されたカーボンナノチューブを含むものである。 ・上記「ア．」の【請求項３】、「エ．」の記載によれば、ポリマー性分散助剤としては例えばポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）が選択され、また、上記「ア．」の【請求項１２】、「ウ．」の記載によれば、電極材料としては例えばＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２が選択され、さらに、上記「エ．」の記載によれば、ポリマー性バインダとしては例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）が選択されるものである。 そして、上記「オ．」の記載によれば、実施例７に係る実施例５のスラリー（組成物）を用いて製造された電極にあっては、固形分構成成分として６重量％のポリマー性バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、３重量％のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、０．３重量％のポリマー性分散助剤としてのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、２重量％のグラファイト、および８８．７重量％のＮＭＣ活物質を含有するスラリーをアルミニウム箔上にコーティングし、乾燥、圧縮して得られるものである。ここで、ＮＭＣ活物質は、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２であり、ポリマー性バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）には、ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙが用いられてなるものである。 以上のことから、特に実施例７に係る実施例５のスラリー（組成物）を用いて製造された電極である正極に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例１には、次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「固形分構成成分として６重量％のポリマー性バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、３重量％のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、０．３重量％のポリマー性分散助剤としてのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、２重量％のグラファイト、および８８．７重量％のＮＭＣ活物質を含有するスラリーをアルミニウム箔上にコーティングし、乾燥、圧縮して得られた正極であって、 前記ＮＭＣ活物質は、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２であり、 前記ポリマー性バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）には、ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙが用いられてなる、正極。」 （２－２）引用例２ 取消理由通知において引用した引用例２（国際公開第２０１８／０５４２３１号、甲第２号証）には、以下の各記載がある。なお、国内段階において公表された特表２０１９－５３３１２６号公報の記載を翻訳文として付記する（下線は当審で付与した。）。 ア．「［0067］ A positive electrode includes a cathode electrode layer supported on a cathode current collector. The cathode electrode layer comprises at least a cathode material and a binder material. The cathode electrode layer may further comprise a conductive agent for enhancing electron conductivity of the cathode electrode layer. A negative electrode includes an anode electrode layer supported on an anodecurrent collector. The anode electrode layer comprises at least an anode material and a binder material. The anode electrode layer may further comprise a conductive agent for enhancing electron conductivity of the anode electrode layer.」 （［0067］ 正極は、カソード集電体上に支持されたカソード電極層を含む。カソード電極層は、少なくともカソード材料とバインダー材料とを備える。カソード電極層は、カソード電極層の電子伝導性を高めるための導電剤をさらに備えてもよい。負極は、アノード集電体上に支持されたアノード電極層を含む。アノード電極層は、少なくともアノード材料とバインダー材料とを備える。アノード電極層は、アノード電極層の電子伝導性を高めるための導電剤をさらに備えてもよい。） イ．「［0075］ In certain embodiments, the cathode active material is a nickel-containing cayhode active material.・・・・ In certain embodiments, the nickel-containing cathode active material is selected from the group consisting of LiNi0.33Mn0.33Co0.33O2 (NMC333) , LiNi0.4Mn0.4Co0.2O2 (NMC442) , LiNi0.5Mn0.3Co0.2O2 (NMC532) , LiNi0.6Mn0.2Co0.2O2 (NMC622) , LiNi0.7Mn0.15Co0.15O2 , LiNi0.8Mn0.1Co0.1O2 (NMC811) , Li0.9Mn0.05Co0.05O2 , LiNi0.92Mn0.04Co0.04O2 , LiNi0.8Co0.15Al0.05O2 (NCA), LiNi0.5Mn0.5O2 , LiNi0.6Mn0.4O2 , LiNi0.7Mn0.3O2 , LiNi0.8Mn0.2O2 , LiNi0.5Co0.5O2 , LiNi0.6Co0.4O2 , LiNi0.7Co0.3O2 , LiNi0.8Co0.2O2 , LiNiO2 , and combinations thereof. The nickel-containing composite oxide is relatively unstable in a moisture-containing environment. Therefore, performance of the cathode comprising the nickel-rich cathode active material is strongly affected by the residual moisture content in a battery.」 （［0075］ ある実施形態において、カソード活物質はニッケル含有カソード活物質である。・・・・ある実施形態において、ニッケル含有カソード活物質は、LiNi0.33Mn0.33Co0.33O2(NMC333)、LiNi0.4Mn0.4Co0.2O2(NMC442)、LiNi0.5Mn0.3Co0.2O2(NMC532)、LiNi0.6Mn0.2Co0.2O2(NMC622)、LiNi0.7Mn0.15Co0.15O2、LiNi0.8Mn0.1Co0.1O2(NMC811)、Li0.9Mn0.05Co0.05O2、LiNi0.92Mn0.04Co0.04O2、LiNi0.8Co0.15Al0.05O2(NCA)、LiNi0.5Mn0.5O2、LiNi0.6Mn0.4O2、LiNi0.7Mn0.3O2、LiNi0.8Mn0.2O2、LiNi0.5Co0.5O2、LiNi0.6Co0.4O2、LiNi0.7Co0.3O2、LiNi0.8Co0.2O2、LiNiO2、およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。ニッケル含有複合酸化物は、水分含有環境において比較的不安定である。したがって、ニッケルを多量に含有するカソード活物質を含むカソードの性能は、バッテリ内の残留水分量によって強く影響される。） ウ．「［0078］ In some embodiments, the conductive agent is selected from the group consisting of carbon, carbon black, graphite, expanded graphite, graphene, graphene nanoplatelets, carbon fibres, carbon nano-fibers, graphitized carbon flake, carbon tubes, carbon nanotubes, activated carbon, mesoporous carbon, and combinations thereof. In certain embodiments, the conductive agent is not carbon, carbon black, graphite, expanded graphite, graphene, graphene nanoplatelets, carbon fibres, carbon nano-fibers, graphitized carbon flake, carbon tubes, carbon nanotubes, activated carbon, or mesoporous carbon. ［0079］ In certain embodiments, the amount of the conductive agent in each of the cathode and anode electrode layers is independently at least 1％, at least 2％, at least 3％, at least 4％, at least 5％, at least 10％, at least 15％, at least 20％, at least 25％, at least 30％, at least 35％, at least 40％,at least 45％, or at least 50％by weight, based on the total weight of the cathode or anode electrode layer. In some embodiments, the amount of the conductive agent in each of the cathode and anode electrode layers is independently at most 1％, at most 2％, at most 3％, at most 4％, at most 5％, atmost 10％, at most 15％, at most 20％, at most 25％, at most 30％, at most 35％, at most 40％, at most 45％, or at most 50％by weight, based on the total weight of the cathode or anode electrode layer.」 （［0078］ いくつかの実施形態において、導電剤は、カーボン、カーボンブラック、グラファイト、膨張グラファイト、グラフェン、グラフェンナノプレートレット、炭素繊維、カーボンナノファイバー、グラファイト化カーボンフレーク、カーボンチューブ、カーボンナノチューブ、活性炭、メソポーラスカーボン、およびそれらの組み合わせから選択される。ある実施形態では、導電剤は、カーボン、カーボンブラック、グラファイト、膨張グラファイト、グラフェン、グラフェンナノプレートレット、炭素繊維、カーボンナノファイバー、グラファイト化カーボンフレーク、カーボンチューブ、カーボンナノチューブ、活性炭、またはメソポーラスカーボンではない。 ［００７９］ ある実施形態において、カソード電極層およびアノード電極層それぞれにおける導電剤の量は、カソード電極層またはアノード電極層の総重量に基づいて、独立して、少なくとも１重量％、少なくとも２重量％、少なくとも３重量％、少なくとも４重量％、少なくとも５重量％、少なくとも１０重量％、少なくとも１５重量％、少なくとも２０重量％、少なくとも２５重量％、少なくとも３０重量％、少なくとも３５重量％、少なくとも４０重量％、少なくとも４５重量％、または少なくとも５０重量％である。いくつかの実施形態において、カソード電極層およびアノード電極層それぞれにおける導電剤の量は、カソード電極層またはアノード電極層の総重量に基づいて、独立して、最大１重量％、最大２重量％、最大３重量％、最大４重量％、最大５重量％、最大１０重量％、最大１５重量％、最大２０重量％、最大２５重量％、最大３０重量％、最大３５重量％、最大４０重量％、最大４５重量％、または最大５０重量％である。 ） エ．「［00116］ In certain embodiments, each of the binder materials in the cathode and anode electrode layers is independently selected from the group consisting of styrene-butadiene rubber, carboxymethyl cellulose,polyvinylidene fluoride, acrylonitrile copolymer, polyacrylic acid, polyacrylonitrile, poly (vinylidene fluoride) -hexafluoropropene, latex, a salt of alginic acid, and combinations thereof.」 （［00116］ ある実施形態において、カソード電極層およびアノード電極層におけるバインダー材料はそれぞれ、独立して、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン、アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリ（フッ化ビニリデン）－ヘキサフルオロプロペン、ラテックス、またはアルギン酸塩およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。） オ．「Example 1 A) Preparation of positive electrode slurry ［00129］ A positive electrode slurry was prepared by mixing 94 wt. ％cathode material (LNMC TLM 310, obtainedfrom Xinxiang Tianli Energy Co. Ltd., China) , 3 wt.％ carbon black (SuperP； obtained from TimcalLtd, Bodio, Switzerland) as a conductive agent, and 0.8 wt.％ polyacrylic acid (PAA, #181285, obtained from Sigma-Aldrich, US) , 1.5 wt.％ styrene butadiene rubber (SBR, AL-2001, obtained from NIPPONA&L INC., Japan) and 0.7 wt.％ polyvinylidene fluoride (PVDF； 5130, obtained from Solvay S.A., Belgium) as a binder, which were dispersed in deionized water to form a slurry with a solid content of 50 wt.％. The slurry was homogenized by a planetary stirring mixer. B) Preparation of positive electrode ［00130］ The homogenized slurry was coated onto both sides of an aluminum foil having a thickness of 20 μm using a transfer coater (ZY-TSF6-6518, obtained from Jin Fan Zhanyu New Energy Technology Co. Ltd., China) with an area density of about 26 mg/cm2. The coated films on the aluminum foil were dried for 3 minutes by a 24-meter-long conveyor hot air drying oven as a sub-module of the transfer coater operated at a conveyor speed of about 8 meters/minute to obtain a positive electrode. The temperature-programmed oven allowed a controllable temperature gradient in which the temperature gradually rosefrom the inlet temperature of 60 ℃ to the outlet temperature of 75 ℃.・・」 （実施例１ Ａ）正極スラリーの作製 ［00129］ 脱イオン水中に分散させた、９４重量％のカソード材料（LNMC TLM 310、中国の新郷ティアンリエネルギー有限公司（Xinxiang Tianli Energy Co. Ltd., China）より入手）と、導電剤として３重量％のカーボンブラック（SuperP、スイス国ボディオのティムカル社（Timcal Ltd）より入手）と、０．８重量％のポリアクリル酸（PAA、#181285、米国のシグマ・オルドリッチ社 （Sigma-Aldrich, US）より入手）と、１．５重量％のスチレンブタジエンゴム（SBR、AL-2001、日本国の日本Ａ＆Ｌ社 （NIPPON A&L INC., Japan）より入手）と、バインダーとして０．７重量％のポリフッ化ビニリデン（PVDF, Solef(登録商標) 5130、ベルギー国のソルヴェイ・エセ・アー社 （Solvay S.A., Belgium）より入手）とを混合して正極スラリーを作製し、５０重量％の固形分を有するスラリーを形成した。スラリーをプラネタリー撹拌ミキサーで均質化した。 Ｂ）正極スラリーの作製 ［00130］ 均質化されたスラリーを、約２６ｍｇ／ｍ2の面積密度を有するトランスファーコーター（ZY-TSF6-6518、金帆展宇新能源科技有限公司（Jin Fan Zhanyu New Energy Technology Co., Ltd., China）社製）を用いて厚さ２０μｍのアルミニウム箔の両面にコーティングした。約８ｍ／分のコンベア速度で動作されるトランスファーコーターのサブモジュールとして２４ｍの長さのコンベア熱風乾燥オーブンによりアルミニウム箔上の被覆膜を３分間乾燥させて正極を得た。温度プログラムオーブンは、温度が６０℃の入口温度から７５℃の出口温度に徐々に上昇する制御可能な温度勾配を可能にした。・・） カ．「［00188］ The formulations of the pouch cell of each of these Examples and Comparative Examples are summarizedin Table 1 below. The drying conditions of the electrode assembly of each of these Examples and Comparative Examples are shown in Table 2 below. The moisture contents of the electrode assembly, electrodes and separators, and capacity retentions of the cell of each of these Examples and ComparativeExamples are shown in Table 3. The electrochemical tests of these Examples show the good electrochemical stability of the battery in a wide range of potential, as well as outstanding cycle performance. Table 1 ［図：0001425745000001.jpg］ ［図：0001425745000002.jpg］ 」 （［00188］ これらの実施例および比較例のそれぞれのパウチセルの調合物を下記表１にまとめる。これらの実施例および比較例のそれぞれの電極アセンブリの乾燥条件を下記表２に示す。電極アセンブリ、電極、およびセパレータの含水量、およびこれらの実施例および比較例のそれぞれのセルの容量維持率を表３に示す。これらの実施例の電気化学的試験は、広範囲の電位におけるバッテリの良好な電気化学的安定性、ならびに優れたサイクルパフォーマンスを示す。）（「Table 1」（表１）は省略） 上記「ア．」ないし「カ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の記載によれば、引用例２には、カソード集電体上に支持されたカソード電極層を含む正極について記載されており、カソード電極層は、少なくともカソード材料とバインダー材料とを備え、さらに導電剤を備えてもよいものである。 ・上記「イ．」の記載によれば、カソード材料（カソード活物質）としてはニッケル含有カソード活物質であり、例えばLiNi0.33Mn0.33Co0.33O2(NMC333)が選択され、また、上記「ウ．」の記載によれば、導電剤としては例えばカーボンブラック、カーボンナノチューブが選択され、その量は、例えばカソード電極層の総重量に基づいて少なくとも１重量％であり、さらに、上記「エ．」の記載によれば、バインダー材料としては例えばポリフッ化ビニリデンが選択されるものである。 そして、上記「オ．」 、「カ．」の記載によれば、実施例１に係る正極スラリーを用いて作製された正極にあっては、９４重量％のカソード材料と、導電剤として３重量％のカーボンブラックと、バインダー材料として０．８重量％のポリアクリル酸、１．５重量％のスチレンブタジエンゴム、及び０．７重量％のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを混合した正極スラリーをアルミニウム箔の両面にコーティングし、乾燥して得られるものである。ここで、カソード材料には、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２（ＮＭＣ３３３）が用いられ、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）には、Ｓｏｌｅｆ ５１３０，Ｓｏｌｖａｙ Ｓ．Ａ．，Ｂｅｌｇｉｕｍが用いられてなるものである。 以上のことから、特に実施例１に係る正極スラリーを用いて作製された正極に着目し、上記記載を総合勘案すると、引用例２には、次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されている。 「９４重量％のカソード材料と、導電剤として３重量％のカーボンブラックと、バインダー材料として０．８重量％のポリアクリル酸、１．５重量％のスチレンブタジエンゴム、及び０．７重量％のポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを混合した正極スラリーをアルミニウム箔の両面にコーティングし、乾燥して得られた正極であって、 前記カソード材料には、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２（ＮＭＣ３３３）が用いられ、 前記ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）には、Ｓｏｌｅｆ ５１３０，Ｓｏｌｖａｙ Ｓ．Ａ．，Ｂｅｌｇｉｕｍが用いられてなる、正極。」 （３）取消理由についての当審の判断 （３－１）理由Ａ（新規性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明１とを対比する。 ａ．引用発明１の正極は、固形分構成成分としてポリマー性バインダとしてのポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）、ポリマー性分散助剤としてのポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）、グラファイト、およびＮＭＣ活物質を含有するスラリーを用いて得られるものであるところ、このうちの「ＮＭＣ活物質」は、本件発明１でいう「正極活物質」に相当する。また、「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」及び「グラファイト」は、通常、導電性のある材料であり、本件発明１でいう「導電材」に相当する。さらに、「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」は、分散助剤として用いられるものであるが、本件特許明細書の段落【００２０】の「また、該正極が第１非フッ素系バインダを含むことにより、線形炭素系導電材の分散性が向上する。」なる記載を参照するに、その機能が共通している当該「第１非フッ素系バインダ」に相当するとみることができ、したがって、ポリマー性バインダとしての「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」に加えて「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」が、本件発明１でいう「バインダ」に相当するといえる。 よって、本件発明１と引用発明１とは、「正極活物質と、導電材と、バインダとを含」むものである点で一致する。 ｂ．引用発明１における「ＮＭＣ活物質」は、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２であり、これはニッケル（Ｎｉ）、及び１以上の他の遷移金属、すなわちＭｎ、Ｃｏを含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物といえるものである。また、ニッケル（Ｎｉ）の含量は、遷移金属の全体モル数に対して３３ｍｏｌ％であり、本件発明１で特定する「３０ｍｏｌ％以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して３０ｍｏｌ％以上」である点で一致する。 ｃ．上記ａ．で述べたように、引用発明１における「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」及び「グラファイト」が、本件発明１でいう「導電材」に相当するものであるところ、このうちの「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」が、本件発明１でいう「線形炭素系導電材」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「前記導電材が線形炭素系導電材を含」むものである点で一致する。 ｄ．上記ａ．で述べたように、引用発明１におけるポリマー性バインダとしての「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」に加えて「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」が、本件発明１でいう「バインダ」に相当し、このうちの「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」は、本件発明１でいう「第１非フッ素系バインダ」に相当するとみることができるものである。そして、ポリマー性バインダとしての「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」には、ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙが用いられてなるものであるところ、本件特許明細書の段落【００７２】の「第１フッ素系バインダ溶液（ｍＰＶＤＦ、カルボン酸基（－ＣＯＯＨ）含有改質ＰＶＤＦ、ＳＯＬＥＦ ５１３０、重量平均分子量＝１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｓｏｌｖａｙ、ベルギー）」なる記載からみて、引用発明１におけるポリマー性バインダとしての「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」は、極性官能基であるカルボン酸基含有ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）であるといえ、本件発明１でいう「極性官能基含有第１フッ素系バインダ」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含」み、「前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上である」点で一致するといえる。 ｅ．引用発明１における「カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）」は、スラリー中の固形分構成成分として３重量％であるから、本件発明１が線形炭素系導電材の含量として特定する「０．１ｗｔ％以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明１とは、「前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上」である点で一致する。 ｆ．上記ａ．で述べたように、引用発明１におけるポリマー性分散助剤としての「ポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）」は、本件発明１でいう「第１非フッ素系バインダ」に相当するとみることができるものであるが、当該「第１非フッ素系バインダ」について、本件発明１では「シアノ基」を含むことを特定するのに対して、引用発明１ではポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）であり、シアノ基を含まない点で相違する。 ｇ．そして、引用発明１における「正極」は、本件発明１でいう「正極」に相当する。 よって、上記ａ．ないしｇ．によれば、本件発明１と引用発明１とは、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して３０ｍｏｌ％以上であり、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上である、正極。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点１］ 第１非フッ素系バインダについて、本件発明１では「シアノ基」を含むことを特定するのに対して、引用発明１ではポリビニルピロリドン（ＰＶＰ）であり、シアノ基を含まない点。 （イ）判断 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、引用例１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２ないし５、７、１３、１４、２０について 請求項２ないし５、７、１３、１４、２０は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記相違点１に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２ないし５、７、１３、１４、２０は、引用例１に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし５、７、１３、１４、２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （３－２）理由Ｂ（進歩性、引用例１を主引例とする場合）について ア．本件発明８について （ア）対比 本件発明８と引用発明１とを対比すると、本件請求項８は本件請求項１を引用するものであるから、上記「（３－１）ア．（ア）」に記載したとおり、少なくとも上記［相違点１］において相違する。 （イ）判断 そこで、上記［相違点１］について検討する。 引用例１の段落【００５８】には「・・バインダは、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、・・アクリロニトリル－ブタジエンゴム、・・またはこれらの組み合わせの群から選択されるのが好ましい。」と記載され、このうちの「アクリロニトリル－ブタジエンゴム」は、「シアノ基」を含む「非フッ素系バインダ」といえるものである。しかしながら、そもそも引用例１では、ポリマー性バインダにおける「フッ素系バインダ」として実施例５のスラリー(組成物)において極性官能基を含有するポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）である「ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙ」が用いられてはいるものの、「フッ素系バインダ」の中でも特に「極性官能基含有」のものと「シアノ基」を含む「非フッ素系バインダ」との組み合わせに着目した記載はなく、引用例１の段落【００６０】には「分散液媒体としてのＮＭＰと、分散助剤としてのＰＶＰ、エチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルピリジン、ポリスチレンまたはポリビニルピリジン－ポリスチレンブロックコポリマーと、バインダとしてのＰＶｄＦと、電極材料としてのＮＭＣとの組み合わせがさらに好ましい。」とも記載されていることを踏まえると、引用発明１において、ポリマー性バインダであるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙ」を用いることに加えて、さらにシアノ基を含む非フッ素系バインダであるといえる「アクリロニトリル－ブタジエンゴム」を併用するようし、相違点１に係る構成とすべき動機があるとはいえない。 また、取消理由通知において引用した引用例３には、正極用結着剤に含まれるフッ素含有重合体（ポリフッ化ビニリデン）を、正極活物質同士の結着性や集電体と活物質との結着性、スラリーの均一性をより有効に保つために、低分子量体と高分子量体とを重量比３０／７０～７０／３０で併用する技術事項が記載（特に段落［０１４６］、［０１５３］～［０１５５］を参照）され、高分子量のポリフッ化ビニリデンとして引用発明１と同じソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ５１３０が挙げられ、低分子量のポリフッ化ビニリデンとして例えばソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ６００８が挙げられている〔なお、甲第４号証（特開２０１１－５６４３７号公報）の段落【００６５】を参照するに、ソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ６００８は、フッ化ビニリデンホモポリマー（重量平均分子量２３万）である〕。そしてさらに引用例３には、正極用結着剤としてフッ素含有重合体とともに「ニトリル基含有アクリル重合体」を併用することも記載（特に［請求項１］、［請求項４］、段落［００２０］、［００８７］～［００８９］）されているものの、引用例３においても、段落［０１５４］に高分子量のポリフッ化ビニリデンの一例として引用発明１と同じ極性官能基を含有するポリフッ化ビニリデンである「ソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ５１３０」が挙げられているにすぎず、正極用結着剤として「フッ素系バインダ」（フッ素含有重合体）の中でも特に「極性官能基含有」のものと「シアノ基」を含む「非フッ素系バインダ」（ニトリル基含有アクリル重合体）との組み合わせに着目した記載があるわけではなく、引用例１について上述した点も踏まえると、引用発明１において、ポリマー性バインダであるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「ＳＯＬＥＦ ５１３０／１００１，Ｓｏｌｖａｙ」を用いることに加えて、さらにシアノ基を含む非フッ素系バインダであるといえる「ニトリル基含有アクリル重合体」を併用するようし、相違点１に係る構成とすべき動機までは見出せない。 よって、本件発明８は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明９、１０について 請求項９、１０は請求項８を引用するものであり、本件発明９、１０は、本件発明８の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明８についての判断と同様の理由により、本件発明９、１０は、引用例１に記載された発明及び引用例３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項８ないし１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３－３）理由Ｂ（進歩性、引用例２を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と引用発明２とを対比する。 ａ．引用発明２の正極は、カソード材料と、導電材としてのカーボンブラックと、バインダー材料としてポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）とを混合した正極スラリーを用いて得られるものであるところ、このうちの「カソード材料」、「カーボンブラック」、「ポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム、及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」が、それぞれ本件発明１でいう「正極活物質」、「導電材」、「バインダ」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「正極活物質と、導電材と、バインダとを含」むものである点で一致する。 ｂ．引用発明２における「カソード材料」は、ＬｉＮｉ０．３３Ｍｎ０．３３Ｃｏ０．３３Ｏ２（ＮＭＣ３３３）であり、これはニッケル（Ｎｉ）、及び１以上の他の遷移金属、すなわちＭｎ、Ｃｏを含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物といえるものである。また、ニッケル（Ｎｉ）の含量は、遷移金属の全体モル数に対して３３ｍｏｌ％であり、本件発明１で特定する「３０ｍｏｌ％以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して３０ｍｏｌ％以上」である点で一致する。 ｃ．導電材について、本件発明１では「線形炭素系導電材」を含み、「前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上」であることを特定するのに対し、引用発明２ではそのような特定を有していない点で相違する。 ｄ．引用発明２は、バインダー材料としてポリアクリル酸、スチレンブタジエンゴム及びポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含むものであるところ、このうちの「ポリアクリル酸」及び「スチレンブタジエンゴム」は、本件発明１でいう「第１非フッ素系バインダ」に相当するとみることができるものである。そして、「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」には、Ｓｏｌｅｆ ５１３０，Ｓｏｌｖａｙ Ｓ．Ａ．，Ｂｅｌｇｉｕｍが用いられてなるものであるところ、本件特許明細書の段落【００７２】の「第１フッ素系バインダ溶液（ｍＰＶＤＦ、カルボン酸基（－ＣＯＯＨ）含有改質ＰＶＤＦ、ＳＯＬＥＦ ５１３０、重量平均分子量＝１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｓｏｌｖａｙ、ベルギー）」なる記載からみて、引用発明２における「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」は、極性官能基であるカルボン酸基含有ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）であるといえ、本件発明１でいう「極性官能基含有第１フッ素系バインダ」に相当する。 したがって、本件発明１と引用発明２とは、「前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含」み、「前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上である」点で一致するといえる。 ｅ．上記ｄ．で述べたように、引用発明２におけるバインダー材料に含まれる「ポリアクリル酸」及び「スチレンブタジエンゴム」は、本件発明１でいう「第１非フッ素系バインダ」に相当するとみることができるものであるが、当該「第１非フッ素系バインダ」について、本件発明１では「シアノ基」を含むことを特定するのに対して、引用発明２ではポリアクリル酸及びスチレンブタジエンゴムであり、シアノ基を含まない点で相違する。 ｆ．そして、引用発明２における「正極」は、本件発明１でいう「正極」に相当する。 よって、上記ａ．ないしｆ．によれば、本件発明１と引用発明２とは、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して３０ｍｏｌ％以上であり、 前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上である、正極。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点２］ 導電材について、本件発明１では「線形炭素系導電材」を含み、「前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上」であることを特定するのに対し、引用発明２ではそのような特定を有していない点。 ［相違点３］ 第１非フッ素系バインダについて、本件発明１では「シアノ基」を含むことを特定するのに対して、引用発明２ではポリアクリル酸及びスチレンブタジエンゴムであり、シアノ基を含まない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず上記［相違点３］について検討する。 引用例２の段落［00116］には「・・バインダ材料はそれぞれ、独立して、スチレン・ブタジエンゴム、カルボキシメチルセルロース、ポリフッ化ビニリデン、アクリロニトリルコポリマー、ポリアクリル酸、ポリアクリロニトリル、ポリ（フッ化ビニリデン）－ヘキサフルオロプロペン、ラテックス、またはアルギン酸塩およびそれらの組み合わせからなる群から選択される。」と記載され、このうちの「アクリロニトリルコポリマー」や「ポリアクリロニトリル」は、「シアノ基」を含む「非フッ素系バインダ」といえるものである。しかしながら、そもそも引用例２には、バインダーとして「フッ素系バインダ」の中でも特に「極性官能基含有」のものと「非フッ素系バインダ」との組み合わせに着目した記載はなく、バインダーに含まれるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「Ｓｏｌｅｆ ５１３０，Ｓｏｌｖａｙ Ｓ．Ａ．，Ｂｅｌｇｉｕｍ」を用いることに加えて、さらにシアノ基を含む非フッ素系バインダであるといえる「アクリロニトリルコポリマー」や「ポリアクリロニトリル」を組み合わせるようにすべき動機があるとはいえない。 また、取消理由通知において引用した引用例１には「・・バインダは、ポリ（フッ化ビニリデン）（ＰＶｄＦ）、・・アクリロニトリル－ブタジエンゴム、・・またはこれらの組み合わせの群から選択されるのが好ましい。」と記載（段落【００５８】）され、引用例３には、正極用結着剤としてフッ素含有重合体とともに「ニトリル基含有アクリル重合体」を併用することが記載（特に［請求項１］、［請求項４］、段落［００２０］、［００８７］～［００８９］）されているものの、これら引用例１や引用例３にも、バインダ（正極用結着剤）としてフッ素系バインダの中でも特に「極性官能基含有」のものと非フッ素系バインダとの組み合わせに着目した記載があるわけではなく、上述したのと同様に、引用発明２において、バインダーに含まれるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「Ｓｏｌｅｆ ５１３０，Ｓｏｌｖａｙ Ｓ．Ａ．，Ｂｅｌｇｉｕｍ」を用いることに加えて、さらにシアノ基を含む非フッ素系バインダである「ニトリル基含有アクリル重合体」を組み合わせるようにすべき動機までは見出せない。 したがって、引用例１や引用例３を参照したとしても、引用発明２において、相違点３に係る構成を容易に導き出すことはできない。 よって、他の相違点（上記相違点２）について検討するまでもなく、本件発明１は、引用例２に記載された発明及び引用例１、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし１０、１３、１４、２０について 請求項２ないし１０、１３、１４、２０は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし１０、１３、１４、２０は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし１０、１３、１４、２０は、引用例２に記載された発明及び引用例１、３に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし１０、１３、１４、２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３．取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）申立理由の概要 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由の概要は次のとおりであると認められる。 （１－１）申立理由１（新規性、甲第１号証を主引例とする場合） 請求項１１、１７ないし１９に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第１号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１１、１７ないし１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－２）申立理由２（新規性、甲第２号証を主引例とする場合） 請求項１ないし４、６、７、１１、１３、１４、１７ないし２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、請求項１ないし４、６、７、１１、１３、１４、１７ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （１－３）申立理由３（進歩性） 請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特表２０１６－５１４０８０号公報 甲第２号証：国際公開第２０１８／０５４２３１号 甲第３号証：国際公開第２０１４／０５１０６７号 （参考文献として） 甲第４号証：特開２０１１－５６４３７号公報 （１－４）申立理由４（実施可能要件） 本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでないから、請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 （１－５）申立理由５（サポート要件） 請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る発明は、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載された発明ではないから、請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （２）甲第１号証ないし甲第３号証の記載事項 （２－１）甲第１号証 甲第１号証（特表２０１６－５１４０８０号公報）の記載事項は、上記「２．（２－１）引用例１」に記載したとおりであり、甲第１号証に記載された発明（以下、「甲１発明」という。）は、上記引用発明１と同じである。 （２－２）甲第２号証 甲第２号証（国際公開第２０１８／０５４２３１号）の記載事項は、上記「２．（２－２）引用例２」に記載したとおりであり、甲第２号証に記載された発明（以下、「甲２発明」という。）は、上記引用発明２と同じである。 （２－３）甲第３号証 甲第３号証（国際公開第２０１４／０５１０６７号）には、「リチウムイオン二次電池」について、以下の各記載がある（なお、下線は当審で付与した。）。 ア．「［請求項１］ 負極、正極及び非水電解液を備えるリチウムイオン二次電池であって、 前記負極が、合金系活物質を含み、 前記正極が、正極活物質、正極用結着剤および導電材を含み、 前記正極用結着剤が、ニトリル基含有アクリル重合体及びフッ素含有重合体を含み、 前記ニトリル基含有アクリル重合体の非水電解液に対する膨潤度が３倍以下で、ＴＨＦ不溶解分量が３０質量％以下であり、 前記導電材の粒子径が５～４０ｎｍである、 リチウムイオン二次電池。 ［請求項２］ 前記正極活物質１００質量部に対し、導電材が１～３質量部、正極用結着剤が０．５～２質量部含まれる、請求項１に記載のリチウムイオン二次電池。 ・・・・（中 略）・・・・ ［請求項４］ 前記フッ素含有重合体が、ポリフッ化ビニリデンである請求項１～３のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。」 イ．「［００１３］ 本発明の要旨は以下のとおりである。 （１）負極、正極及び非水電解液を備えるリチウムイオン二次電池であって、 前記負極が、合金系活物質を含み、 前記正極が、正極活物質、正極用結着剤および導電材を含み、 前記正極用結着剤が、ニトリル基含有アクリル重合体及びフッ素含有重合体を含み、 前記ニトリル基含有アクリル重合体の非水電解液に対する膨潤度が３倍以下で、ＴＨＦ不溶解分量が３０質量％以下であり、 前記導電材の粒子径が５～４０ｎｍである、 リチウムイオン二次電池。 （２）前記正極活物質１００質量部に対し、導電材が１～３質量部、正極用結着剤が０．５～２質量部含まれる、（１）に記載のリチウムイオン二次電池。 ・・・・（中 略）・・・・ （４）前記フッ素含有重合体が、ポリフッ化ビニリデンである（１）～（３）のいずれかに記載のリチウムイオン二次電池。」 ウ．「［００７６］（正極） 正極は、集電体と、前記集電体上に積層される正極活物質層とからなる。正極活物質層は、正極活物質（Ａ）、正極用結着剤（Ｂ）および導電材（Ｃ）を含み、必要に応じその他の成分を含む。 ［００７７］（Ａ）正極活物質 正極活物質は、リチウムイオンを挿入及び脱離可能な活物質が用いられ、このような正極活物質は、無機化合物からなるものと有機化合物からなるものとに大別される。 ［００７８］ 無機化合物からなる正極活物質としては、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属とのリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。 上記の遷移金属としては、Ｔｉ、Ｖ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｍｏ等が使用される。 ・・・・（中 略）・・・・ ［００８３］ これらの中でも、サイクル特性と初期容量が優れることから、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウム含有ニッケル酸化物（ＬｉＮｉＯ２ ）、Ｃｏ－Ｎｉ－Ｍｎのリチウム複合酸化物（Li(CoMnNi)O2 ）、リチウム過剰層状化合物（Li[Ni0.17Li0.2Co0.07Mn0.56]O2）、スピネル構造を有するリチウム含有複合金属酸化物（LiNi0.5Mn1.5O4 ）が好ましく、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）、リチウム過剰層状化合物（Li[Ni0.17Li0.2Co0.07Mn0.56]O2）がより好ましい。」 エ．「［０１４６］（Ｂ２）フッ素含有重合体 正極用結着剤には、上記ニトリル基含有アクリル重合体（Ｂ１）に加えて、フッ素含有重合体（Ｂ２）を用いる。正極用結着剤が、フッ素含有重合体を含むことで、スラリーの安定性が向上し、また電解液に対する結着剤の膨潤を抑制し、サイクル特性が向上する。さらに、正極用結着剤が、フッ素含有重合体に加えてニトリル基含有アクリル重合体を含むことで、高電位でのサイクル特性がより向上する。 ・・・・（中 略）・・・・ ［０１５２］ フッ素含有重合体（Ｂ２）の中でも、フッ素含有単量体としてフッ化ビニリデンを含む重合体、具体的には、フッ化ビニリデンの単独重合体、フッ化ビニリデンとこれと共重合可能な他のフッ素含有単量体との共重合体、フッ化ビニリデンとこれと共重合可能な他のフッ素含有単量体とこれらと共重合可能な単量体との共重合体が好ましい。 ［０１５３］ 上記のようなフッ素含有重合体の中でも、フッ化ビニリデンの単独重合体（ポリフッ化ビニリデン）、フッ化ビニリデン－ヘキサフルオロプロピレン共重合体、ポリフッ化ビニルが好ましく、ポリフッ化ビニリデンがより好ましい。 ［０１５４］ フッ素含有重合体（Ｂ２）は、一種単独であってもよく、また２種以上を併用してもよい。特に低分子量体と高分子量体とを併用することが好ましい。具体的には、ASTM D3835 /232℃100sec -1 で測定されるフッ素含有重合体の溶融粘度が35kpoise未満であるものを低分子量、35kpoise以上であるものを高分子量とし、両者を併用することが好ましい。 例えば、高分子量のポリフッ化ビニリデンとして、アルケマ社製KYNAR HSV900、ソルベイ社製Solef6020、Solef6010、Solef1015、Solef5130 クレハ社製KF7208が挙げられる。また、低分子量のポリフッ化ビニリデンとして、例えば、アルケマ社製KYNAR710 720 740 760 760A、ソルベイ社製Solef6008、クレハ社製KF1120が挙げられる。」 オ．「［０１７１］ 導電材としては、負極と同様に、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、カーボンブラック、グラファイト、気相成長カーボン繊維、およびカーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができる。導電材を含有することにより、正極用スラリー製造時の安定性が向上し、また正極活物質層における正極活物質同士の電気的接触を向上させることができ、高容量化が図られる。導電材の含有量は、正極活物質の総量１００質量部に対して、好ましくは１～３質量部、より好ましくは１．２～２．８質量部、特に好ましくは１．５～２．５質量部である。導電材の含有量が少なすぎると、正極における内部抵抗が増大し、高容量化が困難になる場合がある。また導電材の含有量が多すぎると、電極の高密度化が困難になり、初期容量が低下する場合がある。」 カ．「［０２１１］ フッ素含有重合体（Ｂ２）は、以下のものを用いた。 混合ＰＶｄＦ：ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００と同社製ＫＹＮＡＲ７２０との１：１（重量比）混合物） なお、ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００のASTM D3835 /232℃100sec -1 で測定される溶融粘度は５０kpoiseであり、ＫＹＮＡＲ７２０の溶融粘度は９kpoiseである。 高分子量ＰＶｄＦ： ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００ 低分子量ＰＶｄＦ： ＫＹＮＡＲ７２０ ［０２１２］（実施例１） 〔正極用スラリー組成物および正極の製造〕 正極活物質としてコバルト酸リチウムＬＣＯ（ＬｉＣｏＯ２ ）（粒子径：１２μｍ）１００部と、正極導電材としてアセチレンブラック（ＡＢ３５，電気化学工業社製デンカブラック粉状品：粒子径３５ｎｍ、比表面積６８ｍ ２ ／ｇ）２．０部と、正極用結着剤のフッ素含有重合体として混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）１．６部およびニトリル基含有アクリル重合体として重合体Ｂ１－１を固形分相当量で０．４部と、適量のＮＭＰとをプラネタリーミキサーにて攪拌し、正極用スラリー組成物を調製した。 ［０２１３］ 集電体として、厚さ１５μｍのアルミ箔を準備した。上記正極用スラリー組成物をアルミ箔の両面に乾燥後の塗布量が２５ｍｇ／ｃｍ２になるように塗布し、６０℃で２０分、１２０℃で２０分間乾燥後、１５０℃、２時間加熱処理して正極原反を得た。この正極原反をロールプレスで圧延し、密度が３．９ｇ／ｃｍ３の正極活物質層とアルミ箔とからなるシート状正極を作製した。これを幅４．８ｍｍ、長さ５０ｃｍに切断し、アルミニウムリードを接続した。 ・・・・（中 略）・・・・ ［０２２５］（実施例１５） 正極導電材を、アセチレンブラック（電気化学工業社製デンカブラック粉状品：粒子径２３ｎｍ、比表面積１３３ｍ２／ｇ）１．８部と、ＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ：粒子径２６ｎｍ、比表面積７００ｍ２／ｇ）０．２部の混合物に変更した以外は、実施例１と同様とした。結果を表２に示す。」 上記「ア．」ないし「カ．」から以下のことがいえる。 ・上記「ア．」の［請求項１］、「イ．」の記載によれば、引用例３に記載の「リチウムイオン二次電池」は、正極活物質、正極用結着剤および導電材を含む正極を備えるものであり、正極用結着剤が、ニトリル基含有アクリル重合体及びフッ素含有重合体を含むものである。 ・上記「ア．」の［請求項２］、「イ．」、「オ．」の記載によれば、正極活物質１００質量部に対し、導電材は１～３質量部であり、特に「オ．」の記載によれば、導電材としてはアセチレンブラックやカーボンナノチューブ等の導電性カーボンを使用することができるものである。また、上記「ア．」の［請求項４］、「イ．」、「エ．」の記載によれば、正極用結着剤が含むフッ素含有重合体は、より好ましくはポリフッ化ビニリデンであり、低分子量体と高分子量体とを併用することが好ましいものであり、さらに、上記「ウ．」の記載によれば、正極活物質としては、リチウム含有コバルト酸化物（ＬｉＣｏＯ２）やリチウム過剰層状化合物（Li[Ni0.17Li0.2Co0.07Mn0.56]O2）がより好ましいものである。 ・そして、上記「カ．」の記載によれば、実施例１５に係る正極用スラリー組成物を用いて作製された正極にあっては、正極活物質としてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）１００部と、正極導電材としてアセチレンブラック１．８部とＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）０．２部と、正極用結着剤のフッ素含有重合体として混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）１．６部およびニトリル基含有アクリル重合体を固形分相当量で０．４部とを含む正極用スラリー組成物をアルミ箔の両面に塗布し、乾燥・加熱処理した後、圧延して得られたものである。 以上のことから、特に実施例１５に係る正極用スラリー組成物を用いて作製された正極に着目し、上記記載を総合勘案すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されている。 「正極活物質としてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）１００部と、正極導電材としてアセチレンブラック１．８部とＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）０．２部と、正極用結着剤としてフッ素含有重合体１．６部とニトリル基含有アクリル重合体を固形分相当量で０．４部と、を含む正極用スラリー組成物をアルミ箔の両面に塗布し、乾燥・加熱処理した後、圧延して得られた正極であって、 前記正極用結着剤のフッ素含有重合体には、混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）が用いられてなる、正極。」 （３）申立理由についての当審の判断 （３－１）申立理由１（新規性、甲第１号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１１について 本件訂正請求による訂正によって請求項１１については削除された。 イ．本件発明１７について 独立形式で記載された本件発明１７と甲１発明（引用発明１）とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する（一致点については、上記「２．（３－１）ア．（ア）」のａ．ないしｅ．及びｇ．を参照）。 ［相違点４］ 本件発明１７では「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、９０°以上曲げられた後にも破断されない」ことを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．本件発明１８について 独立形式で記載された本件発明１８と甲１発明（引用発明１）とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する（一致点については、上記「２．（３－１）ア．（ア）」のａ．ないしｅ．及びｇ．を参照）。 ［相違点５］ 本件発明１８では「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる曲げ特性試験において、最大曲げ強度が１．０Ｎ以下」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 エ．本件発明１９について 独立形式で記載された本件発明１９と甲１発明（引用発明１）とを対比すると、以下の点で相違し、その余の点で一致する（一致点については、上記「２．（３－１）ア．（ア）」のａ．ないしｅ．及びｇ．を参照）。 ［相違点６］ 本件発明１９では「ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準ずる１８０°剥離強度試験において、剥離強度が０．３ｇｆ／ｍｍ以上」であることを特定するのに対し、甲１発明ではそのような特定を有していない点。 上記のとおり、相違点があるから、本件発明１７は、甲第１号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 オ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１７ないし１９に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （３－２）申立理由２（新規性、甲第２号証を主引例とする場合）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲２発明（引用発明２）とを対比すると、上記「２．（３－３）ア．（ア）」に記載したとおり、 ［相違点２］及び［相違点３］において相違し、その余の点で一致する。 （イ）判断 よって上記のとおり、相違点があるから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 イ．本件発明２ないし４、６、７、１３、１４について 請求項２ないし４、６、７は請求項１を引用するものであり、少なくとも上記［相違点２］及び［相違点３］に係る発明特定事項をそれぞれ有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明２ないし４、６、７は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 ウ．本件発明１１について 本件訂正請求による訂正によって請求項１１については削除された。 エ．本件発明１７ないし１９について それぞれ独立形式で記載された本件発明１７ないし１９のいずれも、上記「ア．」で検討した本件発明１と同様、少なくとも上記［相違点２］に係る発明特定事項を有するものであるから、上記本件発明１についての判断と同様に、本件発明１７ないし１９は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 オ．本件発明２０について 請求項２０は請求項１、１７ないし１９のいずれかを引用するものであり、本件発明２０は、上記「ア．」で検討した本件発明１、上記「エ．」で検討した本件発明１７ないし１９と同様、少なくとも上記［相違点２］に係る発明特定事項を有するものであるから、上記本件発明１、１７ないし１９についての判断と同様に、本件発明２０は、甲第２号証に記載された発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に該当しない。 カ．まとめ 以上のとおりであるから、本件請求項１ないし４、６、７、１３、１４、１７ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものではない。 （３－３）申立理由３（進歩性）について ア．本件発明１について （ア）対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 ａ．甲３発明の正極は、正極活物質としてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）と、正極導電材としてアセチレンブラックとＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）と、正極用結着剤としてフッ素含有重合体とニトリル基含有アクリル重合体と、を含む正極用スラリー組成物を用いて得られるものであるところ、このうちの「コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）」、「アセチレンブラックとＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）」、「フッ素含有重合体とニトリル基含有アクリル重合体」が、それぞれ本件発明１でいう「正極活物質」、「導電材」、「バインダ」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「正極活物質と、導電材と、バインダとを含」むものである点で一致する。 ｂ．正極活物質について、本件発明１では「ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上」であることを特定するのに対し、甲３発明ではコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）である点で相違する。 ｃ．上記ａ．で述べたように、甲３発明における正極導電材としての「アセチレンブラックとＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）」が、本件発明１でいう「導電材」に相当するものであるところ、このうちの「ＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）」が、本件発明１でいう「線形炭素系導電材」に相当する。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記導電材が線形炭素系導電材を含」むものである点で一致する。 ｄ．上記ａ．で述べたように、甲３発明における正極用結着剤としての「フッ素含有重合体とニトリル基含有アクリル重合体」が、本件発明１でいう「バインダ」に相当するものであり、このうちの「フッ素含有重合体」は、「混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）」である。 したがって、甲３発明における「フッ素含有重合体」と本件発明１でいう「極性官能基含有第１フッ素系バインダ」とは、「第１フッ素系バインダ」である点では共通するといえる。 一方、甲３発明における「ニトリル基含有アクリル重合体」については、ニトリル基がシアノ基とも呼ばれるものであるから、本件発明１でいう「第１非フッ素系バインダ」に相当し、「シアノ基を含む」ものである点でも一致する。 よって、本件発明１と甲３発明とは、「前記バインダが、第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダとを含み」、「前記第１非フッ素系バインダがシアノ基を含む」ものである点で共通する。 ただし、第１フッ素系バインダについて、本件発明１では「極性官能基含有」のものであり、「前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上」であることを特定するのに対し、甲３発明では混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）であり、極性官能基含有のものであることの特定がない点で相違する。 ｅ．甲３発明における正極用スラリー組成物は、「正極活物質としてコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）１００部と、正極導電材としてアセチレンブラック１．８部とＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）０．２部と、正極用結着剤としてフッ素含有重合体１．６部とニトリル基含有アクリル重合体を固形分相当量で０．４部と」を含むことから、このうちの「ＨｉＰＣＯ（Ｕｎｉｄｙｍ社製カーボンナノチューブ）」の含量は、正極活物質、正極導電材及び正極用結合材の全体重量を基準とすると、０．２／（１００+１．８+０．２+１．６+０．４）×１００≒０．２ｗｔ％であり、本件発明１で特定する「０．１ｗｔ％以上」の範囲に含まれる。 したがって、本件発明１と甲３発明とは、「前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上」である点で一致する。 ｆ．そして、甲３発明における「正極」は、本件発明１でいう「正極」に相当する。 よって、上記ａ．ないしｆ．によれば、本件発明１と甲３発明とは、 「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、 前記導電材が線形炭素系導電材を含み、 前記バインダが、第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、 前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上であり、 前記第１非フッ素系バインダがシアノ基を含むことを特徴とする、正極。」 である点で一致し、次の点で相違する。 ［相違点７］ 正極活物質について、本件発明１では「ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上」であることを特定するのに対し、甲３発明ではコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）である点。 ［相違点８］ 第１フッ素系バインダについて、本件発明１では「極性官能基含有」のものであり、「前記第１フッ素系バインダの極性官能基が、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群のうちから選択される１以上」であることを特定するのに対し、甲３発明では混合ポリフッ化ビニリデン（アルケマ社製ＫＹＮＡＲ ＨＳＶ９００とＫＹＮＡＲ７２０との１：１混合物）であり、極性官能基含有のものであることの特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、まず上記相違点８について検討する。 甲第３号証には、段落［０１５４］に高分子のポリフッ化ビニリデンの一例として極性官能基を含有するポリフッ化ビニリデン（カルボン酸基含有改質ＰＶＤＦ）である「ソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ５１３０」が挙げられてはいるものの、正極用結着剤として「フッ素含有重合体」（フッ素系バインダ）の中でも特に「極性官能基含有」のものと「ニトリル基含有アクリル重合体」（非フッ素系バインダ）との組み合わせに着目した記載があるわけではなく、甲３発明において、フッ素含有重合体であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「ソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ５１３０」を用いるようにすべき動機があるとはいえない。また、甲第１号証や甲第２号証においても、正極における結着剤（バインダ）としてポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）を含み、当該ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）として甲第３号証に一例として示されるものと同じソルベイ（Ｓｏｌｖａｙ）社製の「Ｓｏｌｅｆ５１３０」が挙げられてはいるものの、バインダ（正極用結着剤）としてフッ素系バインダである「ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）」の中でも特に「極性官能基含有」のものと「非フッ素系バインダ」との組み合わせに着目した記載があるわけでもなく、上述したのと同様に、甲３発明において、フッ素含有重合体であるポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）としてあえて極性官能基を含有する「ソルベイ社製Ｓｏｌｅｆ５１３０」を用いるようにすべき動機は見出せない。 したがって、甲第１号証や甲第２号証を参照したとしても、甲３発明において、相違点８に係る構成を容易に導き出すことはできない。 よって、他の相違点（上記相違点７）について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ．本件発明２ないし１０、１３、１４について 請求項２ないし１０、１３、１４は請求項１を引用するものであり、本件発明２ないし１０、１３、１４は、本件発明１の発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２ないし１０、１３、１４は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ．本件発明１１について 本件訂正請求による訂正によって請求項１１については削除された。 エ．本件発明１５、１７ないし１９について それぞれ独立形式で記載された本件発明１５、１７ないし１９のいずれも、上記「ア．」で検討した本件発明１と同様、少なくとも上記［相違点８］に係る発明特定事項を有するものであるから、本件発明１についての判断と同様に、本件発明１５、１７ないし１９は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ．本件発明１６について 請求項１６は請求項１５を引用するものであり、本件発明１６は、本件発明１５の発明特定事項であるローディング量についてその範囲を狭める限定を付加したものであるから、上記本件発明１５についての判断と同様の理由により、本件発明１６は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ．本件発明２０について 請求項２０は請求項１、１５、１７ないし１９のいずれかを引用するものであり、本件発明２０は、本件発明１、１５、１７ないし１９のいずれかの発明特定事項をすべて含みさらに他の発明特定事項を追加して限定したものであるから、上記本件発明１、１５、１７ないし１９についての判断と同様の理由により、本件発明２０は、甲第３号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ．まとめ 以上のとおりであるから、本件発明１ないし１０、１３ないし２０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 （３－４）申立理由４（実施可能要件）について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、概略次のような実施可能要件に関する申立理由を主張している。 本件特許明細書の実施例において、正極は、「ＮＣＭ」なる物質を含むとされているが、本件特許明細書においては、「ＮＣＭ」なる物質の詳細について何ら記載されておらず、当該技術分野の技術常識を踏まえても、「ＮＣＭ」なる物質が具体的にどのようなものであるのかが明確でなく、これにより、本件発明を実施するためには、当業者であっても過度の試行錯誤を要する。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明に記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ．判断 実施例における正極は、リチウム電池に用いられる正極であるところ（本件特許明細書の段落【００７０】以降の記載参照）、リチウム電池に用いられる正極が含む「ＮＣＭ」は、Ｎｉ、Ｃｏ、Ｍｎを含む三元系のＬｉ遷移金属酸化物からなる正極活物質を意味することは当業者にとって自明なことである。そして、本件特許明細書の段落【００７２】には比較例１について、正極活物質が、本件請求項１、１２、１５、１７ないし１９における「ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上」との特定を満たす「ＬｉＮｉ０．８８Ｃｏ０．０８Ｍｎ０．０４Ｏ２」を用いたことが記載されており、実施例においてもこれと同じものが用いられていると解されることを踏まえると、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る発明について、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるといえる。 ウ．まとめ よって、特許異議申立人の実施可能要件に関する申立理由についての上記主張は採用することはできず、本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 （３－５）申立理由５（サポート要件）について ア．特許異議申立人の主張 特許異議申立人は、概略次のようなサポート要件に関する申立理由を主張している。 （ア）本件請求項１において、正極は「正極活物質と、導電材と、バインダとを含み、前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上であり、前記導電材が線形炭素系導電材を含み、前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み」と特定されている。一方で、本件特許明細書の発明の詳細な説明においては、「正極活物質」が特定の式で表されるニッケル遷移金属酸化物であり、導電材が特定のカーボンナノチューブとケッチェンブラックであり、バインダが「ｍ－ＰＶｄＦ、カルボン酸基（－ＣＯＯＨ）含有改質ＰＶｄＦ、ＳＯＬＥＦ ５１３０、重量平均分子量＝１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｓｏｌｖａｙ、ベルギー」と特定の「ＮＢＲ、水素化アクリロニトリル－ブタジエンバインダ」を使用することが記載されているのみであり、前記正極活物質以外の正極活物質、前記導電材以外の導電材、前記バインダ以外のバインダ、及びそれら以外の成分として、具体的にどのようなものを用いれば、本件発明が解決しようとする課題を解決できるのかを当業者が認識することができない。 （イ）本件請求項１において、正極は「極性官能基含有第１フッ素系バインダ」を含むと特定されている。そして、「極性官能基含有第フッ素系バインダ」は、極性官能基として「カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群から選択される１以上」であると特定されている。一方で、本件特許明細書の発明の詳細な説明、特に実施例においては、「極性官能基含有第１フッ素系バインダ」として、市販品である「ｍ－ＰＶｄＦ、カルボン酸基（－ＣＯＯＨ）含有改質ＰＶｄＦ、ＳＯＬＥＦ ５１３０、重量平均分子量＝１，０００，０００ｇ／ｍｏｌ、Ｓｏｌｖａｙ、ベルギー」を使用することが記載されているのみであり、カルボン酸基以外の極性官能基を含有するフッ素系バインダの例がなく、カルボン酸基以外の極性官能基含有フッ素系バインダが、本件発明が解決しようとする課題を解決できることを当業者が認識することができない。 よって、当該技術分野における技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載内容を、本件請求項１ないし１１、１３ないし２０に記載された発明の範囲に一般化できないものであり、本件請求項１ないし１１、１３ないし２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明といえないものであるから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものである。 イ．判断 上記（ア）の点について 本件特許明細書の段落【００１１】～【００１３】には「一側面によれば、極性官能基含有バインダ及び線形炭素系導電材を含むことにより、正極の柔軟性及び結着力が同時に向上する。他の一側面によれば、向上した柔軟性及び結着力を有する正極を採用することにより、リチウム電池の寿命特性が向上する。さらに他の一側面によれば、向上した柔軟性及び結着力を有し、ニッケル含量が多いリチウム遷移金属酸化物を含み、増大されたローディング量を有する正極を採用することにより、リチウム電池のエネルギー密度が向上する。」と記載され、また、段落【００２０】には「該正極が該線形炭素系導電材を０．１ｗｔ％以上含み、極性官能基含有第１フッ素系バインダを含むことにより、向上した結着力と柔軟性とを同時に提供することにより、向上したサイクル特性とエネルギー密度とを提供する。また、該正極が第１非フッ素系バインダを含むことにより、線形炭素系導電材の分散性が向上する。」と記載されているところ、本件請求項１、１２、１５、１７ないし１９には「前記導電材が線形炭素系導電材を含み、前記バインダが、極性官能基含有第１フッ素系バインダと、第１非フッ素系バインダを含み、前記線形炭素系導電材の含量が、前記正極活物質、導電材及びバインダの全体重量を基準に、０．１ｗｔ％以上」であるとあり、所定量の線形炭素導電材と極性官能基含有フッ素系バインダを含むことが特定され、さらに、本件請求項１、１２、１５、１７ないし１９には「前記正極活物質が、ニッケル、及び１以上の他の遷移金属を含み、層状結晶構造を有するリチウム遷移金属酸化物を含み、前記ニッケルの含量が、遷移金属の全体モル数に対して、３０ｍｏｌ％以上」であるとあり、ニッケル含量が多いリチウム遷移金属酸化物を含むことが特定されていることから、これら請求項に係る発明であれば、本件特許明細書の段落【０００６】～【０００８】に記載された本件発明が解決しようとする課題を解決できると認識することができるといえ、たとえこれら請求項に係る発明において、実施例において使用した特定の極活物質と特定の導電材と特定のバインダの組み合わせに特定（限定）されていないからといって、これら請求項に係る発明が、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えているとまではいえない。 上記（イ）の点について 本件特許明細書の段落【００２４】には「・・極性官能基は、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基、ヒドロキシ基、及びそれらの塩からなる群から選択される１以上でもあるが、必ずしもそれらに限定されるものではなく、フッ素系バインダの極性官能基として使用されるものであるならば、いずれも可能である。そのような極性官能基のうち、正極活物質との結着性、及び正極活物質相と集電体との結着性の観点から、例えば、カルボン酸基またはスルホン酸基が選択される。・・」と記載されており、当業者であれば、正極活物質等との結着性の観点からカルボン酸基以外のスルホン酸基等も選択可能であり、カルボン酸基以外の極性官能基を選択したとしても本件特許明細書の段落【０００６】～【０００８】に記載された本件発明が解決しようとする課題を解決できると認識することができるといえる。 したがって、出願時の技術常識に照らしても、本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないものではなく、本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る発明は、発明の詳細な説明に記載された発明でないということはできない。 ウ．まとめ よって、特許異議申立人のサポート要件に関する申立理由についての上記主張は採用することはできず、本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものではない。 第４ むすび 以上のとおり、本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１ないし１０、１３ないし２０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項１１に係る特許については訂正により削除され、本件特許の請求項１１に対して特許異議申立人がした特許異議申立てについてはその対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。