2018-390029

特許第４５８６４７５号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４５８６４７５号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４５８６４７５号に係る出願は、平成１６年９月２７日付けで特願２００４－２７９５９６号として出願されたものであって、平成２２年９月１７日に特許権の設定登録がなされたものである。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第４５８６４７５号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおりに訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである。 １　訂正事項１ 明細書段落【００３３】、【００３６】、及び【００４０】の「実施例」との記載を「参考例」に訂正し、明細書段落【００３７】の表１中の「実施例１」との記載を「参考例１」に訂正し、同表中の「実施例２」との記載を「参考例２」に訂正し、明細書段落【００３８】の「実施例１、２」との記載を「参考例１、２」に訂正し、同段落【００３９】の表２中の「実施例１」との記載を「参考例１」に訂正し、同表中の「実施例２」との記載を「参考例２」に訂正する。 第３　当審の判断 訂正事項１について、訂正の適否を検討する。 １　訂正の目的 上記訂正事項１の訂正は、特許請求の範囲の【請求項１】には「前記磁石材料の前記磁性体粉の含有量は、６０～８０体積％であり」と記載されているのに対し、訂正前の明細書段落【００３３】～【００４０】に記載されている実施例では、ストロンチウムフェライト磁性体粉の含有量が重量％で特定されており、特許請求の範囲の記載と明細書の記載が整合しておらず、不明瞭となっているものを、明細書に記載の「実施例」を「参考例」とすることにより明瞭とするものである。 よって、上記訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正に該当する。 ２　新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 上記訂正は、設定登録時の明細書に対して新たな技術事項を導入するものではなく、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものである。 また、上記訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 よって、上記訂正は、特許法第１２６条第５項及び同第６項の規定に適合する。 第４　むすび したがって、本件審判の請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。