2018-390151

特許第４９９７７３６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４９９７７３６号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４９９７７３６号に係る出願は、平成１７年１０月１１日に特願２００５－２９６３４３号として出願されたものであって、平成２４年５月２５日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年１０月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４９９７７３６号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。 １　訂正事項１ 明細書の段落【００４１】の【表１】中の「実施例１」との記載を「参考例１」に訂正し、同段落の【表１】中の「実施例２」との記載を「参考例２」に訂正し、明細書の段落【００４０】及び【００４２】の「実施例１、２」との記載を「参考例１、２」に訂正し、同段落【００４０】の「本発明に係る形状の磁気エンコーダ」との記載を「磁気エンコーダ」に訂正し、明細書の段落【００４２】の「実施例」との記載を「参考例」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００４３】の【図４】の「（ａ）は本実施形態」との記載を「（ａ）は参考形態」に訂正し、同【図５】の「本実施形態の磁気エンコーダの変形例」との記載を「（ａ）及び（ｃ）は参考形態、（ｂ）は本実施形態の磁気エンコーダの変形例」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的 請求項１は「前記スリンガの表面のうち、前記スリンガの軸方向外端面、及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し」との発明特定事項を含むが、明細書の段落【００４１】の【表１】の「実施例１」及び「実施例２」には、外径端面に凹凸が形成されておらず、段落【００４１】の記載が、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応していないところを、訂正事項１は、訂正前の明細書の段落【００４１】の【表１】の「実施例１」及び「実施例２」を、「参考例１」及び「参考例２」に訂正し、あわせて、同段落【００４０】及び段落【００４２】の「実施例」を「参考例」に訂正し、同段落【００４０】の「本発明に係る形状の」との記載を削除することにより、段落【００４０】ないし段落【００４２】の記載を、請求項１に記載された事項により特定される発明に整合させるものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項１は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「実施例」を「参考例」とするものに過ぎないから、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「実施例」を「参考例」とするものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的 請求項１は「前記スリンガの表面のうち、前記スリンガの軸方向外端面、及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが、ブラスト処理により形成される凹凸部を有し」との発明特定事項を含むが、明細書の段落【００４３】に「本実施形態」と記載された、【図４】の（ａ）及び（ｂ）並びに【図５】の（ａ）に示されたものには、外径端面に凹凸が形成されておらず、また、【図５】の（ｃ）に示されたものは、軸方向外端面及び該軸方向外端面から連続する外径端面のみが凹凸部を有するものでないため、段落【００４３】の記載が、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応していないところを、訂正事項２は、訂正前の明細書の段落【００４３】の【図４】の「（ａ）は本実施形態」との記載を「（ａ）は参考形態」に訂正し、同【図５】の「本実施形態の磁気エンコーダの変形例」との記載を「（ａ）及び（ｃ）は参考形態、（ｂ）は本実施形態の磁気エンコーダの変形例」に訂正することにより、段落【００４３】の記載を、請求項１に記載された事項により特定される発明に整合させるものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項２は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「本実施形態」を「参考形態」とするものに過ぎないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであって、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項２は、上記（１）のとおり、請求項１に記載された事項により特定される発明に対応しない「本実施形態」を「参考形態」とするものに過ぎず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。