2026-390070

特許第６６１１７２３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第６６１１７２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕、〔６―８〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６６１１７２３号は、２０１５年（平成２７年）１月２１日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年１月２２日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１４年４月１７日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１４年５月２７日 アメリカ合衆国（ＵＳ）、２０１４年９月３日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする出願であって、令和元年１１月８日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年２月１２日に訂正審判（訂正２０２６－３９００２１）の請求がされたところ、令和８年３月１０日付けで訂正拒絶理由が通知され、令和８年４月２７日に審判請求が取り下げられ、令和８年４月２８日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第６６１１７２３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１から５、及び、６から８について訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次の訂正事項１及び２のとおりである。（「第２」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行され」と記載されているのを、「第１のサブフレームにおける前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行され」に訂正する。 （請求項１を引用する請求項２から５も同様に訂正する。） ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行され」と記載されているのを、「第１のサブフレームにおける前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行され」に訂正する。 （請求項６を引用する請求項７から８も同様に訂正する。） 第３ 当審の判断 １ 請求項１から５からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項２から５は請求項１を引用したものであり、訂正事項１に係る訂正によって記載が訂正される請求項１と連動して訂正されるものである。したがって、請求項１から５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１から５に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正前の請求項１の「第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行され」との記載では、第１のサブフレームが、第１のセルグループへの第１のアップリンク送信に関するものであるのか、第２のセルグループへの第２のアップリンク送信に関するものであるのか明瞭でない。 そこで、訂正事項１により、「第１のサブフレームにおいて、前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて」と記載されているのを、「第１のサブフレームにおける前記第１のセルグループへの前記第１のアップリンク送信が、前記第２のセルグループへの前記第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて」に訂正することで、第１のサブフレームが第１のセルグループへの第１のアップリンク送信に関するものであることを明瞭にするものである。 よって、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 設定登録時の明細書には、段落［０００６］（以下、隅付き括弧は、角括弧で示す。）に「端末は、マクロセルと小規模セルに二重接続（ｄｕａｌ ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ）することもできる。」と記載され、段落［０００７］に「しかし、このような二重接続状況を考慮した端末の電力制御方案がいままで研究されない問題点がある。」と記載されている。よって、明細書に記載された発明（以下、「本件発明」という。）の電力制御とは端末の電力制御である。また、端末の電力制御とは、アップリンク送信時の電力制御であることは技術常識である。 該明細書の段落［０２８１］に「本明細書の第３の開示は、ＭＣＧとＳＣＧとの間に時間同期が合わない状況での電力制御に対する解決方案を提示する。」と記載され、段落［０２８３］に「図１１ａ乃至図１１ｅは、ｅＮｏｄｅＢ間にサブフレーム同期が合わない状況で電力制御に対する一例を示す。」と記載されている。ここで、ＭＣＧとＳＣＧとあるから、２つのセルグループの存在を前提としていることは明らかである。そうすると、段落［０２８１］以降には、これら２つのセルグループの間に時間同期が合わない状況での電力制御に対する解決方案が提示されるものといえる。そして、段落［０２８３］は、段落［０２８１］以降の記載であるから、ｅＮｏｄｅＢ間にサブフレーム同期が合わない状況で電力制御に対する一例とは、少なくとも２つのセルグループのそれぞれに存在するｅＮｏｄｅＢ間にサブフレーム同期が合わない状況で端末において電力制御を行うものが記載されているといえる。 さらに、段落［０２８４］に「第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉが第２のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｋとサブフレームｋ＋１に重なっている形態を考慮する・・・この場合、重複領域を複数の部分に分けて電力制御及び電力スケーリングを実行することを考慮することができる。・・・一例として、第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力を計算時に第１のｅＮｏｄｅＢサブフレームｉと重なる第２のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｋに対して電力スケーリングによる電力（ｉ、ｋ）を設定し、第２のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｋ＋１に対して電力スケーリングによる電力（ｉ、ｋ＋１）を計算した以後、第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力は、電力（ｉ、ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定できる。」と記載されている。 ここで、請求項１の「第１のサブフレーム」が第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉであるとすると、電力の計算時に電力スケーリングによる第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力は、電力（ｉ，ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定できるとは、電力制御についての記載といえ、上述したとおり、本件発明の電力制御とは、端末におけるアップリンク送信時の電力制御についての記載であり、第１のｅＮｏｄｅＢサブフレームｉが第２のｅＮｏｄｅＢサブフレームｋやｋ＋１と重なっている場合（重複している場合）であるから、第１のｅＮｏｄｅＢサブフレームｉ及び第２のｅＮｏｄｅＢサブフレームｋにおいて、第１及び第２のｅＮｏｄｅＢのいずれからもアップリンク送信が存在し、それらのアップリンク送信が重複する際に、電力スケーリングによる電力を電力（ｉ、ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定するという電力制御を行うものであるといえる。 そして、電力（ｉ、ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定するものであるから、本件発明はアップリンク送信時の電力のスケールダウンが実行されるものといえる。 また、本件発明は、上述したとおり、２つのセルグループのそれぞれに存在するｅＮｏｄｅＢ間にサブフレーム同期が合わない状況で端末において電力制御を行うものについて記載されているものであるから、第１のｅＮｏｄｅＢが第１のセルグループに存在するものとし、第１のｅＮｏｄｅＢのセルグループを第１のセルグループ、第１のｅＮｏｄｅＢサブフレームｉを第１のサブフレーム、第２のｅＮｏｄｅＢが第２のセルグループに存在するものとし、第２のｅＮｏｄｅＢのセルグループを第２のセルグループ、と称するのは任意である。 そうすると、第１のｅＮｏｄｅＢサブフレームｉが第２のｅＮｏｄｅＢサブフレームｋやｋ＋１と重なっている場合、第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力を計算時とは、第１のサブフレームにおける、第１のセルグループへのアップリンク送信が、第２のセルグループの第２のアップリンク送信と重複する場合に、端末において電力を計算する時であり、電力の計算時に電力スケーリングによる第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力は、電力（ｉ，ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定するとは、第１のセルグループへのアップリンク送信が、第２のセルグループの第２のアップリンク送信と重複する場合に電力スケーリングによる第１のｅＮｏｄｅＢのサブフレームｉに対する電力は、電力（ｉ，ｋ）と電力（ｉ、ｋ＋１）の最小値に設定すると決定していることといえ、当該決定に基づいてアップリンク送信時に電力のスケールダウンが実行されるものである。以上のことから、設定登録時の明細書には、第１のサブフレームにおける第１のセルグループへの第１のアップリンク送信が、第２のセルグループへの第２のアップリンク送信と重複することの決定に基づいて、スケーリングダウンが実行されるものが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 上記「ア」で説示したとおり、訂正事項１は訂正前の請求項１に係る発明を明瞭にしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更するものではないことから、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項１は特許法第１２６条第１項ただし書第３項に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 ２ 請求項６から８からなる一群の請求項に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項７及び８は請求項６を引用したものであり、訂正事項２に係る訂正によって記載が訂正される請求項６と連動して訂正されるものである。したがって、請求項６から８は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項６から８に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的について 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「ア」で説示したのと同様、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「イ」で説示したのと同様、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し、また変更する訂正ではないことについて 訂正事項２は、訂正事項１と同様な訂正である。 したがって、上記「１」の「（２）」の「ウ」で説示したのと同様、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項２の小括 上記「（１）」、及び、上記「ア」から「ウ」のとおり、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。