2026-390044

特許第７４１９５０４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７４１９５０４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕、〔６～１０〕、１１について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第７４１９５０４号（以下、「本件特許」という。）は、２０２０年（令和２年）１０月７日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１９年１０月７日 アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とする特願２０２２－５１７３１６号（以下、「本件特許出願」という。）の請求項１から１１に係る発明について、令和６年１月１２日に特許権の設定登録がなされたものである。 そして、令和８年３月１２日に本件訂正審判の請求がされた。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７４１９５０４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５、６～１０、１１について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 第３ 訂正事項 本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下の訂正事項１から訂正事項３のとおりである。（「第３」において、下線は訂正箇所を示す。） １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「 無線通信において第1装置が行う方法であって、 ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを生成するステップと、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む、方法。」と記載されているのを、「 無線通信システムにおいて第１装置が行う方法であって、 候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを生成するステップと、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対してなされない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む、方法。」 に訂正する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項６に「前記一つ以上のプロセッサは前記命令を、 ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定し、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを生成し、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するために実行し、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 前記第２装置に対して実行されないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「前記一つ以上のプロセッサは前記命令を、 候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定し、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを生成し、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するために実行し、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対して実行されない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１１に「前記動作は、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）に対する情報を含むｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）を第１装置へ送信することと、 前記ＰＵＣＣＨについて前記第１装置から、候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを含む報告情報を受信することを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、前記第１装置により第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 前記第１装置により前記第２装置に対して実行されないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「前記動作は、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）に対する情報を含むｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）を第１装置へ送信することと、 前記ＰＵＣＣＨにおいて、前記第１装置から、候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを含む報告情報を受信することを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、前記第１装置により第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 ＰＳＳＣＨ送信が前記第１装置により前記第２装置に対して実行されない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 請求項１から５について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２から５は、本件訂正前の請求項１の記載を引用するものであるから、本件訂正後の請求項２から５は、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用する請求項は、本件訂正前の請求項２から５以外に存在しない。 よって、請求項１から５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項１から５に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に「無線通信において第1装置が行う方法であって、」と記載されているのを、「無線通信システムにおいて第１装置が行う方法であって、」に訂正すること（以下、「訂正事項１－１」という。）、本件訂正前の「ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」と記載されているのを、「候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」に訂正すること（以下、「訂正事項１－２」という。）、本件訂正前の「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」と記載されているのを、「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」に訂正すること（以下、「訂正事項１－３」という。）、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正すること（以下、「訂正事項１－４」という。）、及び本件訂正前の「前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対してなされない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正すること（以下、「訂正事項１－５」という。）からなる。 そこで、訂正事項１－１から訂正事項１－５のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項１について訂正要件の判断を行う。 ア 訂正事項１－１について （ア）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１の「無線通信において第1装置が行う方法であって、」との記載のうち、「無線通信において」との記載は、無線通信の具体的に何におけることを指しているのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項１－１は、本件訂正前の「無線通信において第1装置が行う方法であって、」と記載されているのを、「無線通信システムにおいて第１装置が行う方法であって、」に訂正することによって、無線通信システムにおけることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 設定登録時の明細書には、以下の記載がある。（なお、隅付き括弧は、角括弧で示す。また、下線は、当審合議体で付与した。以下、同様である。） 段落［０００１］ 本開示は、無線通信システムに関する。 段落［０１８１］ 図１４は本開示の一実施例によって、第１装置がＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを基地局に報告する方法を示す。図１４の実施例は本開示の様々な実施例と組み合わせることができる。 上記段落の記載を総合すると、無線通信システムにおいて第１装置がＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを基地局に報告する方法、すなわち無線通信システムにおいて第１装置が行う方法が記載されているといえる。 したがって、訂正事項１は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１－１は、本件訂正前の「無線通信において第1装置が行う方法であって、」と記載されているのを、「無線通信システムにおいて第１装置が行う方法であって、」に訂正することによって、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－１は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項１－２について （ア）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１の「ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」との記載は、ＰＳＳＣＨ送信の具体的にどの範囲から「Ｍ個のサイドリンクスロット」を選んで決定するのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項１－２は、本件訂正前の「ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」と記載されているのを、「候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」に訂正することによって、「Ｍ個のサイドリンクスロット」を「候補ＰＳＳＣＨ送信」の範囲で選んで決定することを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 設定登録時の特許請求の範囲には、以下の記載がある。 ［請求項１］ 無線通信において第1装置が行う方法であって、 ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを生成するステップと、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む、方法。 ［請求項１１］ 無線通信システムでの動作に適合した基地局（ＢＳ）であって、 少なくとも一つの送受信機と、 少なくとも一つのメモリと、 前記少なくとも一つの送受信機と前記少なくとも一つのメモリとに動作的に接続された少なくとも一つのプロセッサを含み、 前記少なくとも一つのプロセッサにより実行されることに基づいて、前記少なくとも一つのメモリは、動作を実行するようなインストラクションを保存し、 前記動作は、 ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）に対する情報を含むｄｏｗｎｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ（ＤＣＩ）を第１装置へ送信することと、 前記ＰＵＣＣＨについて前記第１装置から、候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを含む報告情報を受信することを含み、 前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックは、 前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、前記第１装置により第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、 前記第１装置により前記第２装置に対して実行されないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む、基地局。 以上の特許請求の範囲の記載を総合すると、第１装置が、ＰＳＳＣＨ送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定し、第１装置が前記Ｍ個のサイドリンクスロットに対するＭ個のＨＡＲＱフィードバックを生成すること、及び基地局は、第１装置から候補ＰＳＳＣＨ送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報を受信することが記載されているといえる。そうすると、第１装置が候補ＰＳＳＣＨ送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するといえる。 すると、設定登録時の特許請求の範囲には、第１装置が候補ＰＳＳＣＨ送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定することが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１－２は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１－２は、本件訂正前の「ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」と記載されているのを、「候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定するステップと、」に訂正することによって、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－２は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項１－３について （ア）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１の「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」との記載は、「ＰＵＣＣＨ」と「前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報」との間に具体的にどのような関係があるのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項１－３は、本件訂正前の「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」と記載されているのを、「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」に訂正することによって、「ＰＵＣＣＨ」において「前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報」を送信することを特定することにより、「ＰＵＣＣＨ」と「前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報」との関係を明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 設定登録時の明細書には、以下の記載がある。 段落［０１３９］ その一方で、例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥがＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報を基地局に報告し、及び事前に定義された条件に満たされたとき、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは基地局からＤＣＩを受信してＲＸ ＵＥに対する追加の再送信リソースが割り当てられる。このとき、例えば、前記ＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報はＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥがＲＸ ＵＥから報告されるＨＡＲＱフィードバック情報である。例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは事前に設定されたＰＵＣＣＨリソースを介してＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報を基地局に報告することができる。例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥがＮＡＣＫ／ＤＴＸ情報を基地局に報告すると、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは基地局からＤＣＩを介してＲＸ ＵＥに対する追加の再送信リソースが割り当てられる。例えば、前記ＤＣＩはＭＯＤＥ １ ＤＧ（ｄｙｎａｍｉｃ ｇｒａｎｔ）を含む。ここで、例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥが１）シグナリング／設定された（デスティネーション）ＵＥと通信を行うとき、２）シグナリング／設定された（Ｌ１又はＬ２）デスティネーション（又はソース）ＩＤ関連通信を行うとき、３）シグナリング／設定されたサービスタイプ又は種類関連通信を行うとき、4）シグナリング／設定されたキャストタイプ関連通信を行うとき及び／又は5）シグナリング／設定されたＱｏＳパラメータ関連通信を行うときに限って、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは（特定）ＭＯＤＥ １ ＣＧ（ｃｏｎｆｉｇｕｒｅｄ ｇｒａｎｔ）又はＭＯＤＥ １ ＤＧ（ｄｙｎａｍｉｃ ｇｒａｎｔ）によって割り当てられた送信リソースを用いて送信を実行することができる。例えば、前記シグナリング／設定は基地局によるシグナリング／設定である。例えば、前記シグナリング又は設定は基地局から受信したＤＣＩ上のフィールドを介したシグナリング／設定である。 段落［０１４８］ 本開示の一実施例によると、例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは本開示の提案方法／ルールの全部又は一部によって、基地局に対するＰＵＣＣＨ送信有無及び／又は（事前に設定された）ＰＵＣＣＨリソースを介して基地局へ送信する情報を決定することができる。例えば、本開示の提案方法／ルールの全部又は一部は、ＰＳＦＣＨリソースに連動された複数のＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットのうち、事前に定義された基地局によるシグナリングを介して、ＲＸ ＵＥのＳＬ ＨＡＲＱフィードバック動作が有効（ｅｎａｂｌｅ）になったＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットに限って適用される。例えば、本開示の提案方法／ルールの全部又は一部は、ＰＳＦＣＨリソースに連動された複数のＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットのうち、事前に定義された基地局によるシグナリングを介して、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥのＰＵＣＣＨベースＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報報告が有効になったＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットに限って、適用される。例えば、本開示の提案方法／ルールの全部又は一部は、ＰＳＦＣＨリソースに連動された複数のＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットのうち、事前に定義された基地局によるシグナリングを介して、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥのＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報報告のためのＰＵＣＣＨリソースが設定されたＰＳＣＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットに限って、適用される。このとき、例えば、前記事前に定義されたシグナリングはＭＯＤＥ １ ＣＧ又はＤＧを含むＤＣＩを介したシグナリングである。例えば、本開示の提案方法／ルールの全部又は一部の適用有無は、ＰＳＦＣＨリソースに連動されたＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットの数によって異なるように設定される。例えば、本開示の提案方法／ルールの全部又は一部の適用有無は、準静的（ｓｅｍｉ ｓｔａｔｉｃ）ＳＬ ＨＡＲＱコードブック（ｃｏｄｅｂｏｏｋ）が設定されるかどうかによって異なるように設定される。具体的に、例えば、前記準静的なＳＬ ＨＡＲＱコードブックが設定され、及びＰＳＦＣＨリソースに連動されたＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットの数がＭ個として設定されたとき、ＲＸ ＵＥはＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥから実際いくつの（新しい）ＴＢを受信したかどうかに関係なく、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥにＭビットのＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。例えば、前記準静的なＳＬ ＨＡＲＱコードブックが設定され、及びＰＳＦＣＨリソースに連動されたＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットの数がＭ個として設定されたとき、ＲＸ ＵＥはＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥから実際いくつのＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨを受信したかどうかに関係なく、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥにＭビットのＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを送信することができる。 上記段落の記載を総合すると、ＰＳＳＣＨ送信スロットの数がＭ個として設定されたときにＲＸ ＵＥはＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥにＭビットのＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを送信すること、及びＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは事前に設定されたＰＵＣＣＨリソースを介してＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報を基地局に報告することが記載されているといえる。そうすると、上記段落には、ＰＵＣＣＨリソースを介して、ＭビットのＳＬ ＨＡＲＱフィードバックを基地局に送信することが記載されているといえる。 すると、設定登録時の明細書には、ＰＵＣＣＨにおいてＭ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信することが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１－３は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－３は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１－３は、本件訂正前の「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」と記載されているのを、「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するステップとを含み、」に訂正することによって、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－３は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項１－４について （ア）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」との記載の「一つ以上の最初のサイドリンクスロット」について、「最初の」とあることから「最初のサイドリンクスロット」は一つのみに限定されると考えられる一方、「一つ以上の」とあることから、「一つ以上の最初のサイドリンクスロット」は一つのみに限定されないこととなる。そうすると、「一つ以上の」と「最初の」とはサイドリンクスロットの個数についてどのような関係があるのかが明瞭でない。 更に、本件訂正前の請求項１に「前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」とあるのに対し、請求項１には「一つ以上の最初のサイドリンクスロット」の記載はあるが「第１のサイドリンクスロット」の記載はなく、当該記載の「一つ以上の第２のサイドリンクスロット」と、「一つ以上の最初のサイドリンクスロット」とはどのような関係があるのかも明瞭でない。 これに対して、訂正事項１－４は、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正することによって、「第１のサイドリンクスロット」が「一つ以上」であることを明瞭にし、更に「一つ以上の第１のサイドリンクスロット」と「一つ以上の第２のサイドリンクスロット」とは異なるものであることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１－４は、上記（ア）で説示したとおり、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正することによって、明瞭でない記載を明瞭にするものであるから、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－４は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１－４は、上記（ア）で説示したとおり、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対してなされるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正することによって、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－４は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項１－５について （ア）訂正の目的について 本件訂正前の請求項１の「前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）」との記載において、「ＰＳＳＣＨ送信」が「前記第２装置に対してなされない」ことと、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロット」とがどのような関係にあるのかが明瞭でない。 これに対して、訂正事項１－５は、本件訂正前の「前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）」と記載されているのを、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対してなされない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）」に訂正することによって、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロット」が、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対してなされない」サイドリンクスロットであることを明瞭にするものといえる。 したがって、訂正事項１－５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 設定登録時の明細書には、以下の記載がある。 段落［０１５０］ 例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥがＰＳＦＣＨリソースに連動された複数のＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロット上でＲＸ ＵＥに事前に設定された閾値の回数（例えば、１回）以上の（新しい）ＴＢ（例えば、ＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ）送信を実際実行したとき、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥはＰＳＦＣＨリソース又はＰＳＳＣＨ／ＰＳＣＣＨ送信スロットに連動されたＰＵＣＣＨリソースを介して（ＰＵＣＣＨ）送信を実行することができる。ここで、例えば、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは（新しい）ＴＢ送信を実際実行しないＰＳＳＣＨ及び／又はＰＳＣＣＨ送信スロットに連動されたＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報をＮＡＣＫ／ＤＴＸとして指定／生成することができ、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥは前記ＰＵＣＣＨリソースを介して前記ＮＡＣＫ／ＤＴＸを基地局に報告することができる。 上記段落の記載から、ＭＯＤＥ １ ＴＸ ＵＥはＲＸ ＵＥに送信を実行しないＰＳＳＣＨ送信スロットに連動されたＳＬ ＨＡＲＱフィードバック情報をＮＡＣＫとして指定／生成し、ＰＵＣＣＨリソースを介して前記ＮＡＣＫを基地局に報告することが記載されているといえる。そして上記ウ（イ）で説示したように、設定登録時の明細書には「ＰＳＳＣＨ送信スロットの数がＭ個として設定された」ことが記載されているといえることを考慮すると、設定登録時の明細書には、ＰＳＳＣＨ送信が第２装置に対してなされないＭ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫが記載されているといえる。 したがって、訂正事項１－５は、明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 よって、訂正事項１－５は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項１－５は、本件訂正前の「前記第２装置に対してなされないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対してなされない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正することにより、明瞭でない記載を明瞭にするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１－５は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 カ 訂正事項１の小括 上記（１）、及び上記アからオのとおり、訂正事項１－１から訂正事項１－５は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正事項１－１ないし訂正事項１－５からなる訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 ２ 請求項６から１０について （１）一群の請求項について 本件訂正前の請求項７から１０は、本件訂正前の請求項６の記載を引用するものであるから、本件訂正後の請求項７から１０は、訂正事項２によって記載が訂正される請求項６に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項６を直接的又は間接的に引用する請求項は、本件訂正前の請求項７から１０以外に存在しない。 よって、請求項６から１０は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 したがって、請求項６から１０に係る本件訂正審判の訂正は、一群の請求項ごとに請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項６の「ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定し、」と記載されているのを、「候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットを決定し、」に訂正すること（以下、「訂正事項２－１」という。）、本件訂正前の「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）についての前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するために実行し、」と記載されているのを、「ＰＵＣＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｕｐｌｉｎｋ ｃｏｎｔｒｏｌ ｃｈａｎｎｅｌ）において前記Ｍ個のＨＡＲＱフィードバックを含む報告情報をネットワークに送信するために実行し、」に訂正すること（以下、「訂正事項２－２」という。）、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正すること（以下、「訂正事項２－３」という。）、及び本件訂正前の「前記第２装置に対して実行されないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第２装置に対して実行されない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正すること（以下、「訂正事項２－４」という。）からなる。 そこで、訂正事項２－１から訂正事項２－４のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項２について訂正要件の判断を行う。 ア 訂正事項２－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正事項１－２と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）イ（ア）と説示したのと同様、訂正事項２－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－１は、訂正事項１－２と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）イ（イ）と説示したのと同様、訂正事項２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２－１は、訂正事項１－２と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）イ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項２－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（ア）と説示したのと同様、訂正事項２－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－２は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（イ）と説示したのと同様、訂正事項２－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２－２は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項２－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項２－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－３は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（ア）と説示したのと同様、訂正事項２－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－３は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（イ）と説示したのと同様、訂正事項２－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２－３は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項２－３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項２－４について （ア）訂正の目的について 訂正事項２－４は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（ア）と説示したのと同様、訂正事項２－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項２－４は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（イ）と説示したのと同様、訂正事項２－４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項２－４は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項２－４は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 オ 訂正事項２の小括 上記（１）、及び上記アからエのとおり、訂正事項２－１から訂正事項２－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正事項２－１ないし訂正事項２－４からなる訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 ３ 請求項１１について （１）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１１に「前記ＰＵＣＣＨについて前記第１装置から、候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを含む報告情報を受信することを含み、」と記載されているのを、「前記ＰＵＣＣＨにおいて、前記第１装置から、候補ＰＳＳＣＨ（ｐｈｙｓｉｃａｌ ｓｉｄｅｌｉｎｋ ｓｈａｒｅｄ ｃｈａｎｎｅｌ）送信に対してＭ個のサイドリンクスロットについてＭ個のＨＡＲＱ（ｈｙｂｒｉｄ ａｕｔｏｍａｔｉｃ ｒｅｐｅａｔ ｒｅｑｕｅｓｔ）フィードバックを含む報告情報を受信することを含み、」に訂正すること（以下、「訂正事項３－１」という。）、本件訂正前の「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の最初のサイドリンクスロットにおいて、前記第１装置により第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」と記載されているのを、「前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第１のサイドリンクスロットにおいて、前記第１装置により第２装置に対して実行されるＰＳＳＣＨ送信に対する１つ以上のＨＡＲＱフィードバックと、」に訂正すること（以下、「訂正事項３－２」という。）、及び本件訂正前の「前記第１装置により前記第２装置に対して実行されないＰＳＳＣＨ送信において、前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」と記載されているのを、「ＰＳＳＣＨ送信が前記第１装置により前記第２装置に対して実行されない前記Ｍ個のサイドリンクスロットの一つ以上の第２のサイドリンクスロットに対する１つ以上のＮＡＣＫ（ｎｅｇａｔｉｖｅ ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｍｅｎｔｓ）とを含む」に訂正すること（以下、「訂正事項３－３」という。）からなる。 そこで、訂正事項３－１から訂正事項３－３のそれぞれについて訂正要件の判断を行い、最後にこれらをまとめた訂正事項３について訂正要件の判断を行う。 ア 訂正事項３－１について （ア）訂正の目的について 訂正事項３－１は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（ア）と説示したのと同様、訂正事項３－１は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３－１は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（イ）と説示したのと同様、訂正事項３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３－１は、訂正事項１－３と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）ウ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項３－１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項３－２について （ア）訂正の目的について 訂正事項３－２は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（ア）と説示したのと同様、訂正事項３－２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３－２は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（イ）と説示したのと同様、訂正事項３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３－２は、訂正事項１－４と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）エ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項３－２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 訂正事項３－３について （ア）訂正の目的について 訂正事項３－３は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（ア）と説示したのと同様、訂正事項３－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項３－３は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（イ）と説示したのと同様、訂正事項３－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （ウ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項３－３は、訂正事項１－５と同様な訂正である。 したがって、上記１（２）オ（ウ）で説示したのと同様、訂正事項３－３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 エ 訂正事項３の小括 上記アからウのとおり、訂正事項３－１から訂正事項３－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、訂正事項３－１ないし訂正事項３－３からなる訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 第５ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１及び訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第３項、第５項及び第６項の規定に適合する。 また、本件訂正審判の請求に係る訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。