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特許第６０９３８０８号発明「基礎部の配管構造」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０９３８０８号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 特許第６０９３８０８号の請求項１、２に係る特許を取り消す。 特許第６０９３８０８号の請求項３、４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６０９３８０８号の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２２年３月１９日（優先日：平成２１年４月２２日、平成２１年７月１日）に出願した特願２０１０－６４０２８号の一部を平成２７年６月２９日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年２月１７日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年９月６日に特許異議申立人藤谷しげ子（以下「申立人」という。）より、請求項１～４に対して特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月８日付け（発送日：平成２９年１２月１４日）で取消理由が通知され、その指定期間内である平成３０年２月９日に意見書の提出及び訂正請求がなされ、平成３０年３月２８日に申立人から意見書の提出がされ、平成３０年５月２８日付けで取消理由（決定の予告）が通知されて、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかったものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は以下の（１）～（３）のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）一群の請求項１及び２ ア　訂正事項１ 訂正前の【請求項１】に 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 と記載されているのを、 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され、両端部に接着受口を備えた排水管と、前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記排水管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 訂正前の【請求項２】に 「請求項１に記載の基礎部の配管構造において、 前記さや管が、ブロー成形によって形成されたことを特徴とする基礎部の配管構造。」 と記載されているのを、 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される可撓性のない配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 前記さや管が、ブロー成形によって形成され、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 に訂正する。 （２）一群の請求項３及び４ ア　訂正事項１ 訂正前の【請求項３】に 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 と記載されているのを、 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 に訂正する。 イ 訂正事項２ 訂正前の【請求項４】に 「請求項３に記載の基礎部の配管構造において、 前記配管が、可撓性を有する給水管であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 と記載されているのを、 「建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、 前記配管が、可撓性を有する給水管であり、 前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあることを特徴とする基礎部の配管構造。」 に訂正する。 （３）発明の名称 ア　訂正事項１ 明細書の【発明の名称】の欄に「基礎部の配管構造及び基礎部の配管工法」と記載されているのを、「基礎部の配管構造」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）一群の請求項１及び２ ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、基礎部の配管構造について、「配管」をより具体的に「両端部に接着受口を備えた排水管」とするとともに、「前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管」を付加して特定するするものであり、さらに防蟻パッキンが押し込まれる場所をより具体的に「前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間」と特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、基礎部の配管構造についてより具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 本件特許明細書の段落【００２１】には、「配管としての排水管７２は、屈曲したさや管２に挿通される部分である内面平滑の可撓管（フレキシブル管）である排水管３１と、その他の部分である塩化ビニル樹脂の排水管３２，３３と、によって構成されている」と記載され、また段落【００２２】には、「両端部には塩ビ管の接着受口が一体化されている」と記載され、さらに段落【００２８】には、「内防蟻部材としての防蟻パッキン５０は、ＳＢＲなどの合成ゴムの弾性材料によって円環状に形成されるもので、さや管２の屋外側の端部に嵌め込まれている」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１を引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、さらに配管の特性を可撓性のないものに特定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（ア）で説示したとおり、訂正事項２は、請求項１の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、配管の特性を可撓性のないものに特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 本件特許明細書の段落【０１１９】には、「配管として可撓性のない塩化ビニル樹脂のものなどを用いることもできる」と記載されているとおり、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （２）一群の請求項３及び４ ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、さや管について「水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備える」ことを具体的に特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、さや管を具体的に特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 本件特許明細書の段落【００１９】には、「このさや管２は、塩化ビニルなどの合成樹脂によって途中で緩やかなＬ字状に屈曲した筒状に形成されるもので、水平部２１とこの水平部２１から斜め４５度に立ち上がる立上がり部２２とを一体に備えて、基礎部を構成するコンクリート１０を貫通するように埋設されている」と記載されているとおり、訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 イ 訂正事項２について （ア）訂正の目的について 訂正事項２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項３を引用するものであったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項３の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、さらに内防蟻部材が「前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」と特定しているところ、これに加えて、内防蟻部材の充填場所について「前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもある」として、内防蟻部材の充填場所を限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること及び特許請求の範囲の減縮を目的としているといえる。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（ア）で説示したとおり、訂正事項２は、請求項３の記載を引用しないものとし独立形式請求項へと改め、内防蟻部材の充填場所を特定するものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 本件特許明細書の段落【００７７】には、「内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の屋外側の端面近傍であって保温材３４ａが取外された部分に充填されている」と記載され、また段落【０１１７】には、「防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、屋外側の端部に充填されるものであってもよいし、途中の部分に充填されるものであってもよい」と記載され、さらに図６には、防蟻シーリング材６０が、さや管２の屋外側の端面近傍であって、さや管２と配管３４との間に充填されていることが図示されているから、訂正事項２は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 （３）発明の名称 ア　訂正事項１について （ア）訂正の目的について 訂正事項１は、発明の名称の記載を「基礎部の配管構造」とし、特許請求の範囲の内容に合致するようにしたものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するか否か 上記（ア）で説示したとおり、訂正事項１は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって、発明のカテゴリー、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものとはいえない。 （ウ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否か 訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であることは明らかである。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項２は、訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、請求項１ないし２は一群の請求項である。また、 訂正前の請求項４は、訂正の請求の対象である請求項３の記載を引用する関係にあるから、請求項３ないし４は一群の請求項である。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による、それぞれ一群の請求項１及び２、一群の請求項３及び４、発明の名称に係る訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項までの規定に適合するので、訂正後の請求項１、２、３、４について訂正することを認める。 一群の請求項１及び２における訂正事項２（訂正後の請求項２関係）及び一群の請求項３及び４における訂正事項２（訂正後の請求項４関係）は、引用関係の解消を目的とする訂正であって、その訂正は認められるものである。そして、特許権者から、訂正後の請求項２及び４について訂正が認められるときはそれぞれ請求項１及び請求項３とは別の訂正単位として扱われることの求めがあったことから、訂正後の請求項１、２、３、４について請求項ごとに訂正することを認める。 第３　特許異議の申立てについて １　訂正後の請求項１～４に係る発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～４に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、以下のとおりのものである。（下線は訂正箇所を示す。） （１）本件発明１ 「【請求項１】 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され、両端部に接着受口を備えた排水管と、前記排水管と接続された塩化ビニル樹脂管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記排水管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 （２）本件発明２ 「【請求項２】 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される可撓性のない配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 前記さや管が、ブロー成形によって形成され、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであり、 該防蟻パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、外面にテーパ面が設けられて、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであることを特徴とする基礎部の配管構造。」 （３）本件発明３ 「【請求項３】 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。」 （４）本件発明４ 「【請求項４】 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、 前記配管が、可撓性を有する給水管であり、 前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあることを特徴とする基礎部の配管構造。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して平成２９年１２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （１）本件特許の請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲２－８）に基いて、もしくは甲第２号証に記載された発明及び周知技術（甲１，３－８）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （２）本件特許の請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲２－１０）に基いて、もしくは甲第２号証に記載された発明に記載された発明及び周知技術（甲１，３－１０）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （３）本件特許の請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１１，１２）に基いて、甲第１１号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、または、甲第１２号証及び甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 （４）本件特許の請求項４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１１－１３）に基いて、甲第１１号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１３）に基いて、または、甲第１２号証に記載された発明、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲１３）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　甲号証について 甲第１号証：特開２００３－３２１８８３号公報 甲第２号証：特開２００２－１１５２９４号公報 甲第３号証：特開２００５－２８２７６３号公報 甲第４号証：特開２０００－１８８８１９号公報 甲第５号証：特開２００３－８２７２６号公報 甲第６号証：実願平５－３６１９８号（実開平７－１１８９号）のＣＤ－ＲＯＭ 甲第７号証：実願昭５１－１５８４８１号（実開昭５３－７６２２０号）のマイクロフィルム 甲第８号証：特開平１１－６３３２５号 甲第９号証：特開２００４－２４４９７７号公報 甲第１０号証：特開２００９－１２７２２７号公報 甲第１１号証：特開２００３－５６０３１号公報 甲第１２号証：特開２００６－１６１９９８号公報 甲第１３号証：特開２００２－１６７８１７号公報 甲第１４号証：特開２００５－３１４９７６号公報（申立人から意見書と　　　　　　　　ともに提出された証拠） （１）甲第１号証 ア　甲第１号証の記載事項 取消理由で通知した甲第１号証には、次の事項が記載されている（下線は、本決定で付した。以下同様。）。 （ア）「【請求項１】　土壌地盤から基礎躯体や床盤躯体等のコンクリート躯体のコンクリート中に直接埋設貫通させる方法や、予め、貫通下穴を設ける方法や、鞘管を埋設させる方法のいずれかにより設けた貫通穴から貫通させた後、床下空間を経て建造物に配設される給排水管やガス管等の配管類又は電線、ケーブル等の配線類等の長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方の外周面に外嵌させた耐腐食性を有する耐蟻性材料から形成されたシロアリ侵入阻止部材で該貫通穴と長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方との隙間を実質的に閉鎖する建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法 ・・・・・・・・・ 【請求項４】　シロアリ侵入阻止部材が、長尺配設物の外周面に外嵌させる配設物固定部と鞘管の開口部を閉止する封止部とから構成される鞘管封止キャップであって、少なくとも鞘管の屋内側開口端又は屋外側開口端のいずれか一方の開口端に当接し設けることによってなされる請求項１に記載の建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法とそれに用いるシロアリ侵入阻止部材に関し、更に詳しくは、土壌地盤から床下空間を経て建造物に至る建造物における長尺配設物の防蟻性能を付加した配設方法とそれに用いるシロアリ侵入阻止部材に関する。」 （ウ）「【００３２】 【発明の実施の形態】 本発明は土壌地盤Ｅから基礎躯体Ａや床盤躯体Ｃ等のコンクリート躯体を貫通させた埋設貫通穴Ｓや貫通下穴Ｊから床下空間Ｈを経て建造物Ｂに配設する長尺配設物や鞘管等の内、外周面に内嵌、外嵌させた耐腐食性を有する耐蟻性材料から形成されるシロアリ侵入阻止部材等で該貫通穴の貫通穴口縁外周部と長尺配設物や鞘管Ｌとの隙間等を実質的に閉鎖することを特徴としている。 【００３３】 本発明の請求項１に記載するシロアリ侵入阻止部材で該貫通穴と長尺配設物の隙間を実質的に閉鎖することが意味することは、長尺配設物がコンクリート躯体の各種の貫通穴等から床下空間Ｈを経て建造物Ｂに配設される間に形成される様々な侵入隙間からシロアリに侵入されるが、これらの長尺配設物の配設に起因する全てのシロアリの侵入経路や侵入隙間をシロアリが実質的に侵入できない状態 に閉鎖させることである。 【００３４】 本発明における基礎躯体Ａは建造物や構築物に供される基礎の総称で、建造物Ｂは戸建住宅や集合住宅を含む建造物や構築物の総称であって特に限定するものではないが本発明の実施の形態は戸建住宅を引例の中心に説明する。 【００３５】 本発明における長尺配設物と呼称するものには、土中から建造物に敷設される給排水管やガス管や外装被覆材を被覆した温給水管や冷媒管等の配管類や外装被覆材を被覆した電線・ケーブル類・アース線等の配線類等やこれらを保護する外装用波付き硬質樹脂管（商品名：カナフレックス）等が含まれる。本説明の中で長尺配設物や配設物や配管や電線や鞘管等の用語を適宜用いる場合があるがこれは表現上便宜的に行うものであって本発明を何ら制限するものではない。」 （エ）「【００３６】 また、本発明におけるシロアリ侵入阻止部材を構成する耐腐食性を有する耐蟻性材料としては、シロアリに実質的に食加害されない硬度と土中の水分や防蟻剤を含む床下の不特定物質に対する耐水、耐薬品、耐腐食性のある防蟻に有効な安定した材料を言う。例えば、施工面から成形性や施工可撓性や経済性に優れている硬質合成樹脂（塩ビやポリカーボネートやＡＢＳやＨＩ－ポリスチレン樹脂等）や金属製のシート状体や薄板状体（亜鉛引き鉄板、銅、アルミ、ステンレス、真鍮等）や防蟻剤を塗布したガラス繊維布（商品名：シロアリシャター）等の防蟻シート材が望ましい。発錆性の金属類は鍍金や塗装等の防錆処理をすればよい。又、硬度は不足していても防蟻剤を混練した防蟻性のある防蟻シート材（商品名：アリダン等）は可撓性に優れ防蟻性と耐腐食性を有する耐蟻性材料として使用できる。」 （オ）「【００３８】 又、気密パッキン層１４の別の対応としては、例えば貫通穴口縁外周等のコンクリート面やシロアリ侵入阻止材料の気密面に予めアスファルトやコールタール等のゴム状の瀝青物や防蟻剤や防蟻材入りのシーリング材や硬化型接着剤（商品名：ロードボンド等）等の粘着性や接着性のあるパッキン層を形成させると凹凸面が修復され相互の接着力が付加され望ましい。」 （カ）「【００４０】 本発明におけるシロアリ侵入阻止部材としては、請求項２に記載の配設物固定防蟻具１と、請求項３に記載のフード付き配設物固定防蟻具２や分解型フード付き配設物固定防蟻具３と、請求項４に記載の鞘管封印キャップ７と、請求項５に記載の蟻返し鞘管封印キャップ８と請求項６に記載の埋設防蟻具６と、請求項７に記載の埋設スリーブ９、１０と、請求項１２に記載のピット蓋１７等がある。」 （キ）「【００４１】 これらは、配設物の姿勢保持や支持固定の効果があり配設品質の向上と修復交換時に着脱自在でメンテナンス性に優れる。これらのシロアリ侵入阻止部材の選定は長尺配設物の配設構造や鞘管や配管ピットの採用等現場施工実態に合わせ最も効果的なものを適宜選定し配設すればよい。また、市販の配設物位置決め固定金具２１を併用すると配設品質は向上する。」 （ク）「【００５３】 配設構造は、例えば直接コンクリート躯体に埋設貫通させた埋設配管Ｋと貫通穴口縁外周部を内包する状態で配設する。また、請求項１０に記載のごとく鞘管Ｌ内の主配管Ｋと鞘管Ｌの空間隙間や鞘管Ｌの貫通穴口縁外周部からなる複数の侵入経路をフード内に内包する状態で配設すると防蟻とメンテナンス性に優れる。取り付けは配管固定部４の締め付けネジや面板部を気密パッキン層１４を介し コンクリート釘や締め付けネジで固定する方法がある。又、配設物固定部の締め付けネジ１６でコンクリート面に圧接固定する方法や面板部を気密パッキン層１４の粘着性接着剤等で接着固定させてもよい。」 （ケ）「【００６１】 鞘管封止キャップ７は配管Ｋの外周面に外嵌させる配設物固定部と鞘管Ｌの開口部を閉止する封止部から構成され、配管Ｋの外周面と鞘管内面の開口部からシロアリが侵入できない嵌合公差からなる封止構造のものであれば鞘管部の嵌合が外嵌、内嵌を問わない。取り付けは締め付けネジや接着固定や鞘管の内外周面にネジ加工し相互を締めこむ構造としてもよい。取り付けは少なくとも鞘管の上端又は下端のいずれか一方に取り付けることで侵入は阻止される。」 （コ）「【００７３】 実施例２ 図２は鞘管Ｌを用いた施工例で（ａ）は鞘管Ｌと配管Ｋとの隙間空間部を封止する鞘管封印キャップ７を屋内側開口端と屋外側開口端に当接し設けた。又、床下空間Ｈの配管Ｋの途上に下方に開口した二層の環状凹部を持つ配設物蟻返し具５を吊設し鞘管Ｌの貫通穴口縁外周隙間からの侵入を阻止し基礎壁面から配設物位置決め固定金具２１を併用させた。また、鞘管Ｌの埋設部位に予め埋設防蟻具６を取り付けてコンクリートを打設一体化させ貫通穴Ｓからの侵入を阻止した。」 （サ）「【００８６】 【発明の効果】 叙上のとおり、本発明によれば、土壌地盤から基礎躯体や床盤躯体等のコンクリート躯体の貫通穴や鞘管や配管ピットや長尺配設物の外周に沿って侵入し床下空間を経て建造物に加害するシロアリの侵入を阻止するとともに長尺配設物のメンテナンス性を向上させるものであって、長尺配設物と鞘管の双方又はいずれか一方の外周面に外嵌させたシロアリ侵入阻止部材等でコンクリート躯体面の貫通下穴等の侵入隙間を実質的に閉鎖する配設方法によって長尺配設物の高いメンテナンス性と安定した防蟻性が実現されるのである。」 （シ）図２（ａ）には以下の点が看てとれる。 ａ　鞘管Ｌに配管Ｋが挿通されている点。 ｂ　鞘管Ｌの内面と配管Ｋの外面との間に鞘管封止キャップ７が設置されている点。 ｃ　鞘管Ｌが、水平部と該水平部から立ち上がる立上がり部とを備えている点。 イ 甲第１号証に記載された発明 上記アからみて、甲第１号証には、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「戸建住宅や集合住宅を含む建造物Ｂのコンクリートの基礎躯体Ａを貫通する水平部と立ち上がり部を備える鞘管Ｌと、該鞘管Ｌに挿通される給排水管である配管Ｋを備える配設構造であって、 前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間に、シロアリ侵入阻止部材が設置され、 該シロアリ侵入阻止部材が、防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７であり、 該鞘管封止キャップ７は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌの屋内側または鞘管Ｌの屋外側の開口端との間に設置されるものである配設構造」 （２）甲第２号証 ア　甲第２号証の記載事項 取消理由で通知した甲第２号証には、次の事項が記載されている。 （ア）「【請求項９】　建物の内部からこの建物の外部地表面下へと貫通され、内部に曲り可能な小径管が挿脱可能に挿通されて、この小径管を建物の内部から外部地表面下へと挿通させる湾曲した管体を具備していることを特徴とした排水路装置。」 （イ）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、建物内の排水設備を建物外の排水路へと接続する排水路の形成方法および排水路装置に関する。 ・・・・・ 【０００５】 ・・・建物１の基礎２から地表面Ｇ上へと排水管５の下流端が貫通している・・・。・・・建物１の外部位置で地表面Ｇ上に出ている排水管５・・・」 （ウ）「【００３３】 図１において、11は排水路装置で、この排水路装置11は、建物としての住宅12内の図示しない排水口などの排水設備を、この住宅12の宅地内に埋設された図示しない排水路としての汚水桝へと接続する。また、住宅12の床下には、この住宅12の基礎13である略水平な、いわゆるべた基礎14が形成されている。また、このべた基礎14の基礎スラブから立ち上がって、住宅12の柱の基礎となる、いわゆる布基礎15が形成されている。これらべた基礎14および布基礎15は、コンクリートにより打設されている。 ・・・・・・ 【００３６】 さらに、ベンド管21の内部には、このベンド管21より径小な小径管である曲り可能管としての内面平滑なフレキシブル管31が挿脱可能に挿通されている。このフレキシブル管31は、ベンド管21に挿脱可能に挿通された際に、このベンド管21内で屈曲または湾曲する。」 （エ）「【００６０】 この図３に示す排水路装置11は、基本的には図２に示す排水路装置11と同様であるが、住宅12のべた基礎14および布基礎15に貫通されるベンド管21の軸方向における中間域が湾曲されたものである。ここで、このベンド管21は、中心軸が弓なり、すなわち円弧状に曲がっている。 【００６１】 また、このベンド管21に挿通されるフレキシブル管31の上流端34および下流端32それぞれには、これら上流端34および下流端32にフレキシブル管31と同径の管状体としての排水管85,86を内嵌合により接続可能とする嵌合受口87,88がそれぞれ設けられている。 【００６２】 そして、ベンド管21に挿通されたフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間には、これらフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間を閉塞する円環状の閉塞手段としてのパッキン89が取り付けられている。また、ベンド管21に挿通されたフレキシブル管31の上流端34には、短管90が内嵌合されて接着固定されている。さらに、この短管90の上流端には、約４５度軸方向が湾曲したエルボ体91が内嵌合により接着固定されている。そして、このエルボ体91の上流端には、排水管85が内嵌合されて接着固定されている。 【００６３】 さらに、この排水管85の上流端は、住宅12の排水設備に接続されており、この排水管85の下流端近傍には、フロアバンド81が取り付けられて住宅12のべた基礎14上に位置決め固定されている。 【００６４】 この結果、この図３に示す排水路装置11は、住宅12のべた基礎14上からこの住宅12の布基礎15の外部へと貫通させたベンド管21にフレキシブル管31を挿通させて、このフレキシブル管31の上流端34および下流端32それぞれに排水管85,86を接続することにより形成されるので、図２に示す排水路装置11と同様の作用効果を奏することができる。」 （オ）「【００６６】 「さらに、ベンド管21に挿通されたフレキシブル管31の下流端32とベンド管21の下流端23との間を、パッキン89にて閉塞したことにより、このパッキン89の弾性変形にて、これらベンド管21およびフレキシブル管31の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる。このため、住宅12の基礎13を形成する場合に、この住宅12の基礎13を形成する際の用材、例えばコンクリートミルクなどに対するベンド管21およびフレキシブル管31の下流端におけるこれらベンド管21とフレキシブル管31との隙間への侵入を防止できるとともに、これらベンド管21およびフレキシブル管31の下流端におけるこれらベンド管21およびフレキシブル管31との隙間へと虫や土砂、雨水などの侵入を防止できる。」 （カ）図３（本発明の第３の実施の形態を示す断面図）には、小径管（フレキシブル管３１）の嵌合受口８８の外面とベンド管２１（図中の「２０」は、誤記と認める。）の下流端２３の内面との間に、パッキン８９が設置されている点及び前記下流端２３が、地表面Ｇの近傍に位置している点が看てとれる。 （キ）上記（カ）から「下流端２３は住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある」といえる。 イ 甲第２号証に記載された発明 上記アからみて、甲第２号証には、以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「建物としての住宅１２の、コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５を貫通するベンド管２１と、該ベンド管２１に挿通され、上流端34および下流端32に嵌合受口87,88が設けられた小径管（フレキシブル管３１）と、前記小径管（フレキシブル管３１）と接続された排水管85,86とを備える排水路装置であって、 前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管３１）の外面との間に、パッキン８９が設置され、 該パッキンが、虫の侵入を防止するためのパッキンであり、 該パッキンが、弾性変形するものであって、円環状となっているものであり、 前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との間に弾性変形して設置されているものであり、 ベンド管２１の下流端２３は、住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある 排水路装置。」 （３）甲第３号証 ア　甲第３号証の記載事項 （ア）「【０００８】 次に、上記の課題を解決するための手段を、実施の形態に対応する図面を参照して説明する。 本発明の請求項１記載の止水パッキン材は、一方の管２の内周面２ａと、該一方の管２に挿通配置される他方の管１の外周面１ａとの間隙部分６に装着される環状の止水パッキン材５であって、 前記一方の管２に接する外層部７と前記他方の管１の外周面１ａに接する内層部８とで構成され、各部７，８が吸水樹脂を混練一体化させた水膨張性ゴム材または熱可塑性エラストマー材よりなる環状の水膨張部１０，１１の前後の少なくとも一方に非水膨張性ゴム材または熱可塑性エラストマー材よりなる環状の非水膨張部１２，１３が一体成形されており、 前記外層部７と内層部８とは、それぞれ外周面７ａ，８ａでの中心軸線ＣＬ１，ＣＬ３と内周面７ｂ，８ｂでの中心軸線ＣＬ２，ＣＬ４が偏芯して形成され、最大肉厚部７Ｌ，８Ｌと最小肉厚部７Ｓ，８Ｓとを有しているとともに、 前記他方の管１が挿通される挿通孔１６から半径方向に延び外側面５ａに達して半割切込１８が形成され、該半割切込１８の形状を、中心軸線ＣＬの方向に沿う方向で中途を屈曲させ周方向で互いが嵌合する段付切込形状とすることを特徴とする。」 （イ）図３には、止水パッキン材５の一方の管２に接する外層部７の外周円７ａにテーパ面を設けた点が看てとれる。 （４）甲第４号証 ア　甲第４号証の記載事項 （ア）「【請求項１】　土中に管路２を布設し、その管路２内にケーブルａを通した地中電線路において、前記管路２の接合部に白蟻侵入防止処理を施したことを特徴とする地中電線路における白蟻食害防止管継手。 【請求項２】　上記白蟻侵入防止処理を、管路接合部における両管２の管端間に介在するゴム輪１ａ、１ｂに防蟻用薬剤を添加したものを使用して行ったことを特徴とする請求項１に記載の地中電線路における白蟻食害防止管継手。」 （５）甲第５号証 ア　甲第５号証の記載事項 （ア）「【００３１】 排水主管２を屋外排水管７に接続する前記の基礎貫通部材６は、図４，図５に示すように、その本体６ａ、高さ調節用のアジャスター６ｂ、さや管６ｃ、防水パッキン付き直角エルボ６ｄ、内管６ｅ、立上り管６ｆ、蓋材６ｇ、キャップ６ｈなどの主要部品からなるものであって、蓋材６ｇやキャップ６ｈはゴム又は軟質合成樹脂の成形品であるが、他の部品は全て硬質合成樹脂で成形された成形品である。 ・・・ 【００３６】 また、さや管６ｃの先端には、土砂や基礎コンクリートの侵入を防止するキャップ６ｈが取付けられている。このキャップ６ｈは、図８に示すように、円形の端板６０ｈと外筒部６１ｈと内筒部６２ｈを備えたもので、端板６０ｈには、屋外排水管７を挿通するための切抜き口を手で簡単に切抜くことができるように断 面Ｖ字形の切取り溝６３ｈが形成されており、切抜かれる部分にはツマミ６４ｈが形成されている。 【００３７】 このキャップ６ｈは、図４，図９に示すように、外筒部６１ｈがさや管６ｃに外嵌され、内筒部６２ｈがさや管６ｃと管継手６ｉとの間に挿入された状態で取付けられるため、管継手６ｉや内管６ｅが常にさや管６ｃと同心的位置関係を保ち、内管６ｅが斜め下方へ傾斜するのを防止できる利点がある。」 （イ）図８、図９には、さや管６ｃと管継手６ｉとの間に挿入される内筒部６２ｈの外面にテーパ面を設けた点が看てとれる。 （６）甲第６号証 ア　甲第６号証の記載事項 （ア）「【００１１】 本考案は、コンクリートＡを打設する場合、該コンクリートＡの打設部へ多数のパイプＢ等の開口部Ｃを有する場合に用いる養生用の栓１に関するものであり、パイプＢ等の開口部Ｃの周域へコンクリートＡを打設時に用いる養生用栓１であって、コンクリートＡへ埋設されるパイプＢ等の開口部Ｃへ挿通させる先端方向に窄むテーパー胴部を有した截台円錐台部２を形成し、該截台円錐台部２の基端へ少なくとも二方向へ膨出させた厚みを有する鍔部３を延設し、前記鍔部３と截台円錐台部２とを貫通する鞘管挿通孔４を穿設したものである。 【００１２】 即ち、本考案はコンクリートＡの中に埋設される配管等の多数のパイプＢの開口部ＣへコンクリートＡが入らないようにするための養生用栓１であり、該養生栓は１若干の弾性を有する合成ゴム又は合成樹脂等で一体形成するものである。」 （イ）「【００１５】 本考案の開口部養生用栓１はコンクリートＡを打設する前に、パイプＢ等の開口部Ｃへ截台円錐台部２を挿通固定させるものであり、該截台円錐台部２は先端方向に窄むテーパー胴部に形成されているため、開口部Ｃへ容易に挿通固定することができ、又、鍔部３を形成したことによって引き抜くことが容易と成るものである。」 （７）甲第７号証 ア　甲第７号証の記載事項 （ア）「継手本体１の端部内面にはシール面としてのテーパ面３を設けてあるが、パツキン７の継手本体１側端部は前記テーパ面３より傾斜角度の大きなテーパ面１０とし、角度１１が前記テーパ面３にあたるようにする。また、パツキン７の内径１２は管９との間に隙間１３を有する程度に継手本体１の内径より大きくする。以上のように構成した管継手の袋ナツト４を締付けると、第４図に示すように、パツキン７はその断面において内径側すなわち管９外面に向つて弧状に変形し、良好なシール性をもたらす。」（明細書３頁３－１３行） （８）甲第８号証 ア　甲第８号証の記載事項 （ア） 「【００１４】 受口部１ａの開口端部内周面には、開口端側がテーパ状に拡径する環状凹部３が形成され、この環状凹部３と挿口部２ａの外周面との間に形成される環状空間４には、硬質ゴム等よりなるパッキン５が圧入されるようになっている。 【００１５】 パッキン５は、特に図３に示されるように、上記環状空間４とほぼ同形のリング状をなし、その左端部内周縁には、外方、すなわち後記する押輪６側に向って漸次テーパ状に拡径する環状の第１舌片５ａが連設されているとともに、左端部内周縁には、押輪６側に向って漸次テーパ状に拡径する環状の第２舌片５ｂが連設されている。また、これら第１・第２舌片５ａ、５ｂとの間には、押輪６側を向く平面状の端面５ｃ（平面部）が形成されている。さらにパッキン５の図中右側端部は、挿口部２ａの外周面と環状凹部３との間のシール性を向上すべく断面略球形状に形成されている。」 （イ）図３，図４には、パッキン５にテーパ面を設けた点が看てとれる。 （９） 甲第９号証 ア　甲第９号証の記載事項 （ア）「【００２９】 そして、この排水路装置11は、前記べた基礎部14上から布基礎部15の外側部位置で地表面Ｇの下方位置に貫通した被閉塞管体、例えば鞘管といわれる断面円形の円筒状スリーブ管17を備えている。このスリーブ管17は、例えば呼び径が１００ｍｍであり、塩化ビニル樹脂などでブロー成型にて軸方向中間部でθ°屈曲した円筒状に成形され、一端端末は軸線に対して０°より大きく９０°より小さい角度、すなわち、０°＜θ°＜９０°となる角度θ°にした楕円形状の開口端面18が形成されている。この角度θ°は好ましくは３０°より大きく６０°より小さい角度、すなわち３０°＜θ°＜６０°であり、最適な角度θ°は４５°である。」 （１０）甲第１０号証 ア　甲第１０号証の記載事項 （ア）「【００２７】 図１および図２に示すように、鞘管１２は、ポリエチレンなどの合成樹脂からなり、ブロー成形によって別体に成形された第１鞘管部１６および第２鞘管部１８を組み合わせることによって、略Ｌ字状に形成される。第１鞘管部１６は、垂直方向に延びて、その一端が屋内かつ基礎垂直部１０４近傍に開口する。第２鞘管部１８は、第１鞘管部１６の他端から水平方向に延びて、屋外に開口する。ただし、「垂直」或いは「水平」とは、厳密に垂直或いは水平と一致するか否かを定義するものではなく、建築物の基礎１００に鞘管１２を設ける際などに、第１鞘管部１６および第２鞘管部１８の角度が多少変化した場合も含む。したがって、ここでいう「垂直」或いは「水平」とは、略垂直方向を含む垂直方向、或いは略水平方向を含む水平方向を意味する。」 （１１）甲第１１号証 ア　甲第１１号証の記載事項 （ア）「【０００１】 【発明の属する技術分野】 この発明は、例えば、高層建物等の排水通気設備における通気口の構造に関するものである。」 （イ）「【００１２】 ６は前記スリーブ３内に間隙を存して挿入された建物内の通気管であり、この通気管６は、建物排水管内の空気を屋上に排気するもので、前記床スラブコンクリート１にアンカーボルト等（図示せず）で一体化させた管支持金物７にＵボルト等８で固定されており、その通気管６と前記スリーブ３との間隙部には、その上下部において不乾性シール材９ａとバックアップ材（ヤーン）９ｂが充填されている。９ｃはそのバックアップ材９ｂを止め付けているバックアップ止めリングである。」 （１２） 甲第１２号証 ア　甲第１２号証の記載事項 （ア）「【０００２】 従来の既存構造物の外壁貫通配管工事を図７により説明する。 従来の外壁貫通配管工事においては、まず、既存構造物のコンクリート外壁１に配管を通すためのコア抜きを行い、コア抜き部２に配管３（例えば、ＰＥライニング管）３を挿入する。なお、図７の右側は構造物外、左側は構造物内を示している。」 （イ）「【０００３】 次いで、コア抜きしたコンクリート部と配管との間にスペーサ（材質はヤーン）４を詰めてレベル調整を行い、バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施して防水処理を行う。」 （１３）甲第１３号証 ア　甲第１３号証の記載事項 （ア）「【００２９】 図１及び図２は、給水の配管システム１を示した図であり、同配管システム１は、屋外に敷設された水道管２に配水盤３を接続し、同配水盤３に配水管４を連通連結し、同配水管４を中途で分岐させて、一方の配水管4aには給湯機５を介して分水盤６を接続し、他方の配水管4bには分水盤６を直接接続し、更には、分水盤６にて複数の流路に分岐させて台所用湯水混合栓７、浴室用湯水混合栓８、洗濯機68、洗面化粧台用湯水混合栓11、トイレ10,12等に給水供給管13とカップリング盤1 4,14'と連結管77とを介して接続している。配水盤３と分水盤６及び分水盤６とカップリング盤14,14'とを連通連結する給水管としての配水管４及び給水供給管13には、架橋ポリエチレンやポリブテン等の可撓性を有する合成樹脂管を用いている。」 （１４） 甲第１４号証（申立人から意見書とともに提出された証拠） ア　甲第１４号証の記載事項 （ア）「【０００３】 しかしながら、上述したさや管装置では、曲がり可能な可撓管は曲がらない管に比べて高価であるので、曲がらない直管を使用することが好ましい。また、排水管として曲がらない直管を使用した場合には、この排水管が挿通されるさや管自体も直管にしなければ、このさや管の屈曲部分や湾曲部分で排水管の接続作業をしなければならないから、配管作業が非常に困難となってしまう。」 （イ）「【００３１】 一方、さや管本体11の上流端側には、このさや管本体11より小径な小径管である円筒状の第１の排水管である挿通管41が挿脱可能に挿入される。すなわち、この挿通管41は、さや管本体11の下流端に継手体21が取り付けられ、これらさや管本体11および継手体21が住宅２の基礎４に埋設されている状態で、このさや管本体11に挿入されている。そして、この挿通管41は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製の直管にて構成されている。 ・・・・ 【００３４】 すなわち、このエルボ体45は、継手体21の開口部28からこの継手体21の内部に挿入可能となるように、この継手体21の傾斜角度に略等しい屈曲角度を有している。さらに、このエルボ体45の下流端側の嵌合部47には、円筒状の第２の排水管である導出管48の一端部である上流端側が内嵌合されて接着固定されている。ここで、このエルボ体45は、このエルボ体45の下流端側の嵌合部47に嵌合された導出管48を地表面に対して略水平に設置させることができる程度の角度で傾斜している。さらに、この導出管48は、例えば塩化ビニル樹脂などの合成樹脂製であり、挿通管41と同様の呼び径を有する直管にて構成されている。そして、この導出管48の下流端は、住宅２の宅地内に埋設された汚水桝へと接続される。」 （ウ）「【００５３】 上述したように、上記一実施の形態によれば、継手体21の下流端側の開口部28を大きく開口させた。この結果、さや管本体11の下流端に継手体21の受口23を嵌合させた状態で、このさや管本体11の上端側から挿入させた挿通管41の下流端側を継手体21の開口部28よりも外側に通り抜けさせて突出できるとともに、この挿通管41の下流端に接着固定されたエルボ体45を継手体21の開口部28内へと挿入させて収容できる。したがって、この継手体21の開口部28より外側で挿通管41の下流端にエルボ体45を接続できるとともに、この挿通管41を湾曲させたり屈曲させたりする必要がなくなる。 【００５４】 この結果、この挿通管41を比較的高価な曲がり可能管であるフレキシブルな蛇腹管や可撓管などにする必要がなく、これら蛇腹管や可撓管よりも構成が簡単で比較的安価な直管の挿通管41やエルボ体45、導出管48、エルボ体53および導入管56を使用するので、排水管３の配管を安価にできる。また、この排水管３を住宅２内から住宅２外へと基礎４を貫通して挿通させる排水管３の接続作業、すなわち配管作業を容易に施工できる。したがって、排水管３の導入管56の上流端に住宅２の排水設備を接続し、この排水管３の導出管48の下流端を汚水桝へと接続することにより、住宅２の排水設備を汚水桝へと接続できるので、住宅２の排水管路を容易に形成できる。」 ４　判断 （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 甲２発明の「建物としての住宅１２」は、本件発明１の「建物」に相当する。 以下同様に、 「ベンド管２１」は、「さや管」に相当し 排水路装置に用いられている「小径管（フレキシブル管２１）」は、「排水管」に、 「小径管（フレキシブル管３１）」の「上流端34および下流端32」に設けられた「嵌合受口87,88」は、「排水管」の両端部に備えた「接着受口」に、 「ベタ基礎１４および布基礎１５」の「排水路装置」は、「基礎部の配管構造」に、 「前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との間」は、「前記さや管の内面と前記排水管の外面との間」にそれぞれ相当する。 また、甲２発明の「コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５」は、排水路装置における基礎部をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明１の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 また、甲２発明の「ベンド管２１の下流端２３は、住宅１２の外にある地表面Ｇ側にある」から、「下流端２３」がある側は、建物の「屋外側」を意味しており、このことをふまえると、甲２発明の「パッキン８９」がある「前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との間」という位置は、本件発明１の「前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間」という位置に相当するといえる。 また、甲２発明の「パッキン８９」は、弾性変形するものであり、円環状となっているから、本件発明の「パッキン」と同様に、「弾性材料により円環状」に形成されているといえる。 また、パッキンが一般的に気密かつ水密に隙間を閉塞する性質のものであり、甲２発明のパッキンが「弾性変形」する性質のものであることをふまえれば、甲２発明のパッキンは、ベンド管２１の下流端２３の内面と小径管（フレキシブル管２１）の下流端に設けられた嵌合受口８８との「間」に対して、縮めた上で設置していることになる、すなわち、押し込められているといえるから、甲２発明の前記小径管（フレキシブル管３１）の下流側３２の嵌合受口８８と、前記ベンド管２１の下流端２３との「間に弾性変形して設置されている」ことは、本件発明１の排水管の屋外側の接着受口とさや管との「間に押し込められる」ことと、実質的に同じ事項を意味しているといえる。 さらに、甲２発明の「小径管（フレキシブル管３１）と接続された排水管85,86」と、本件発明１の「排水管と接続された塩化ビニル樹脂管」とは、管である点で共通し、 また、甲２発明の「パッキン８９」と、本件発明１の「内防蟻部材」とは、いずれもさや管の内面と排水管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、「内防虫部材」である点で共通し、 また、甲２発明の「パッキン８９」と、本件発明１の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、いずれもさや管の内面と排水管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、「防虫パッキン」である点で共通する。 そうすると、本件発明１と甲２発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され、両端部に接着受口を備えた排水管と、前記排水管と接続された管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記排水管の外面との間に、内防虫部材が設置され、 該内防虫部材が、防虫パッキンであり、 該防虫パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、前記排水管の屋外側の前記接着受口と前記さや管との間に押し込められるものである基礎部の配管構造。 ＜相違点１＞ 排水管と接続された管が、本件発明１では、塩化ビニル樹脂管であるのに対して、甲２発明では、どのような管であるか特定されていない点。 ＜相違点２＞ 防虫パッキンが、本件発明１では、防蟻処理された部材であり、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであるのに対して、甲２発明では、防蟻処理がされているか否か、防蟻成分を含有するものであるか否か特定されていない点。 ＜相違点３＞ 防虫パッキンの外面に、本件発明１では、テーパ面が設けられているのに対して、甲２発明では、テーパ面が設けられていない点。 イ　判断 （ア）相違点１について 水を流す管として、塩化ビニル樹脂管は、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲２発明の排水管８５，８６は、前記周知の技術と同様、水を流す管に関するものであり、塩化ビニル樹脂管を用いることができない特別の事情もないことから、甲２発明の排水管と接続された管に前記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 （イ）相違点２について 地中、地盤近くの物体と物体との隙間に介在させるパッキン等の部材に防蟻機能を付加するため、防蟻処理をしたり、防蟻成分を含有させたりすることは、甲第１号証、甲第４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。 そして、甲２発明は周知の技術と同様、地盤等の基礎まわりにおいて、防虫のためにパッキン等を物体間の隙間に介在させるものであり、防虫性を高めるために甲２発明の虫の侵入を防止するためのパッキンに上記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 （ウ）相違点３について パッキンを間隙に押し込む際にその作業性等を向上させるために、パッキンの外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。また、パッキンの使用時にその作業性を向上させることは周知の課題である。そして、甲２発明の間隙を封止する部材であるパッキンに対して、作業性を向上するために前記周知の技術を適用し、本件発明１の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ウ　特許権者の主張について 特許権者は、「刊行物２に記載されたパッキン８９は、ベンド管２１およびフレキシブル管３１の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる程度の弾性変形を可能にする材料で形成されていることになる。このような弾性変形をするパッキンは、パッキンの外面にテーパ面が設けられていない限り、物体と物体の間に押し込まれることはない。すなわち、パッキン８９は、物体と物体との間に押し込まれる物ではなく、物体と物体の間に単に配置されているに過ぎない。したがって、刊行物２のパッキン８９は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」と主張する。（意見書８頁１－９行） しかしながら、上記アで説示したとおり、甲２発明のパッキン８９は、弾性変形する性質であることを踏まえれば、押し込まれていると解される。そして、上記イ（ウ）で説示したとおり、作業性の向上等は、パッキンの技術分野において周知の課題といえるものであるから、外面にテーパ面を設ける動機が存在しないとまではいえない。 したがって、特許権者の主張を採用することができない。 エ　小括 以上のとおり、本件発明１は、甲２発明および周知の技術（甲１，３－８，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 （２）本件発明２について ア　甲１発明を主引用例として （ア）対比 本件発明２と甲１発明とを対比すると、 甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明２の「建物」に相当する。 以下同様に、 「鞘管Ｌ」は、「さや管」に相当し 配設構造に用いられている「配管Ｋ（排水管）」は、「配管」に、 「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明２の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 また、甲１発明の「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置から、本件発明２の「パッキン」と同様に、「円環状」に形成されているといえる。 また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明２の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、本件発明２の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、「防蟻成分を含有する内防蟻部材」である点で共通する。 また、甲１発明の「該鞘管封止キャップ７」が、「前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置される」ことと、本件発明２の「防蟻パッキン」が、「前記配管と前記さや管との間に押し込められる」こととは、「前記配管と前記さや管との間に設置される」ことで共通する。 そうすると、本件発明２と甲１発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、防蟻成分を含有する内防蟻部材であり、 該防蟻成分を含有する防蟻部材は、円環状に形成され、前記配管と前記さや管との間に設置されるものである基礎部の配管構造。」 ＜相違点１＞ さや管に挿通される配管が、本件発明２では、可撓性のない配管であるのに対して、甲１発明では、どのような管であるか特定されていない点。 ＜相違点２＞ さや管が、本件発明２では、ブロー成形によって形成されているのに対して、甲１発明では、どのように形成されているか特定されていない点。 ＜相違点３＞ 内防蟻部材が、本件発明２では、弾性材料により形成され、外面にテーパ面が設けられたパッキンであって、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものであるのに対して、甲１発明では、鞘管封止キャップである点。 （イ）判断 ａ　相違点１について さや管に挿通される配管として、可撓性のない配管は、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲１発明の配管Ｋは直線状の管が用いられており、可撓性のない管を用いることに特別な支障は見受けられないから、甲１発明に前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ｂ　相違点２について さや管をブロー成形によって形成することは、甲第９号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術であるから、甲１発明に上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ｃ　相違点３について 間隙を封止するための部材として弾性材料により形成されたパッキンを押し込み、また、間隙に設置する時の作業性の向上のために部材の外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲１発明の間隙を封止する部材である鞘管封止キャップは、鞘管Ｌと配管Ｋとの間にシロアリが侵入しないようにするため、シール性が求められるものであるから、そのようなシール性機能を有するものとして、前記周知の技術を適用し、鞘管封止キャップを弾性材料により形成されたパッキンとし、その際にパッキンとして周知の構成であるテーパ面を部材の外面に設け、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 （ウ）特許権者の主張について 特許権者は、「刊行物１の鞘管封印キャップ７は、本件特許発明１のように、物体と物体との間に押し込まれるものではない。すなわち、鞘管封印キャップ７は、物体と物体との間に押し込まれるものでない以上、外面にテーパを設ける必要性は全くない。したがって、刊行物１の鞘管封印キャップ７は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」（意見書１１頁６－１１行）、「刊行物１０は、本件特許発明２に係る特許出願の基礎とされる先の出願後に公開されているため、引用例としての適格を欠く。」（同１１頁２０－２１行）と主張する。 しかしながら、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明の鞘管封止キャップ７を、弾性材料により形成され押し込まれるパッキンとし、またその外面にテーパ面を形成することは容易想到であるといえる。 また、甲第１０号証が、上記先の出願後に公開されたものであるとしても、さや管をブロー成形によって形成することは、他の例として示した甲第９号証に記載されているのであるから、さや管をブロー成形によって形成することが周知の技術であることに変わりはない。 したがって、特許権者の主張を採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明２は、甲１発明および周知の技術（甲３，５－９，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 イ　甲２発明を主引用例として （ア）対比 本件発明２と甲２発明とを対比すると、 甲２発明の「建物としての住宅１２」は、本件発明２の「建物」に相当する。 以下同様に、 「ベンド管２１」は、「さや管」に相当し 排水路装置に用いられている「小径管（フレキシブル管２１）」は、「配管」に、 「ベタ基礎１４および布基礎１５」の「排水路装置」は、「基礎部の配管構造」に、 「前記ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 また、甲２発明の「コンクリートにより打設されたベタ基礎１４および布基礎１５」は、排水路装置における基礎部をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明２の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 また、甲２発明の「パッキン８９」は、弾性変形するものであり、円環状となっているから、本件発明２の「パッキン」と同様に、「弾性材料により円環状」に形成されているといえる。 また、パッキンが一般的に気密かつ水密に隙間を閉塞する性質のものであり、甲２発明のパッキンが「弾性変形」する性質のものであることをふまえれば、甲２発明のパッキンは、ベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との「間」に対して、縮めたうえで設置していることになる、すなわち、押し込められているといえるから、甲２発明のベンド管２１の内面と小径管（フレキシブル管２１）の外面との「間に弾性変形して設置されている」ことは、本件発明２のさや管と配管との「間に押し込められる」ことと、実質的に同じ事項を意味しているといえる。 また、甲２発明の「パッキン８９」は、さや管の内面と配管の外面の間に設置され、虫の侵入を防止するものであるから、本件発明２の「内防蟻部材」とは、「内防虫部材」である点で共通するとともに、本件発明２の「防蟻成分を含有する防蟻パッキン」とは、「防虫パッキン」である点で共通する。 そうすると、本件発明２と甲２発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通され配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、内防虫部材が設置され、 該内防虫部材が、防虫パッキンであり、 該防虫パッキンは、弾性材料により円環状に形成され、前記配管と前記さや管との間に押し込められるものである基礎部の配管構造。 ＜相違点１＞ さや管に挿通される配管が、本件発明２では、可撓性がない管であるのに対して、甲２発明では、フレキシブル管である点。 ＜相違点２＞ さや管が、本件発明２では、ブロー成形によって形成されているものであるのに対して、甲２発明では、どのように形成されているか特定されていない点。 ＜相違点３＞ 防虫パッキンが、本件発明２では、防蟻処理された部材であり、防蟻成分を含有する防蟻パッキンであるのに対して、甲２発明では、防蟻処理がされているか否か、防蟻成分を含有するものであるか否か特定されていない点。 ＜相違点４＞ 防虫パッキンの外面に、本件発明２では、テーパ面が設けられているのに対して、甲２発明では、テーパ面が設けられていない点。 （イ）判断 ａ　相違点１について さや管に挿通される配管として、可撓性のない配管をさや管に挿通させることは、甲第１４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。そして、甲２発明の配管はフレキシブル管であるものの、フレキシブル管でなければ機能しないものではないから、甲２発明のさや管に挿通される配管に対して前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点１に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ｂ　相違点２について さや管をブロー成形によって形成することは、甲第９号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術であるから、甲２発明に上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点２に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ｃ　相違点３について 地中、地盤近くの物体と物体との隙間に介在させるパッキン等の部材に防蟻機能を付加するため、防蟻処理をしたり、防蟻成分を含有させたりすることは、甲第１号証、甲第４号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。 そして、甲２発明は周知の技術と同様、地盤等の基礎まわりにおいて、防虫のためにパッキン等を物体間の隙間に介在させるものであり、防虫性を高めるために甲２発明の虫の侵入を防止するためのパッキンに上記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点３に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 ｄ　相違点４について パッキンを間隙に押し込む際にその作業性等を向上させるために、パッキンの外面にテーパ面を設けることは、甲第３号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第７号証および甲第８号証などに記載されているように本件出願日前（優先日前）において周知の技術である。また、パッキンの使用時にその作業性を向上させることは周知の課題である。そして、甲２発明の間隙を封止する部材であるパッキンに対して、作業性を向上するために前記周知の技術を適用し、本件発明２の相違点４に係る構成とすることは、当業者が容易に想到できるものである。 （ウ）特許権者の主張について 特許権者は、「刊行物２に記載されたパッキン89は、ベンド管21およびフレキシブル管31の下流端における隙間が気密かつ水密に閉塞できる程度の弾性変形を可能にする材料で形成されていることになる。このような弾性変形をするパッキンは、パッキンの外面にテーパ面が設けられていない限り、物体と物体の間に押し込まれることはない。すなわち、パッキン89は、物体と物体との間に押し込まれるものではなく、物体と物体の間に単に配置されているに過ぎない。したがって、刊行物２のパッキン89は、外面にテーパ面を設ける動機付けがまるで存在しない。」（意見書１３頁３－１１行）、「刊行物１０は、本件特許発明２に係る特許出願の基礎とされる先の出願後に公開されているため、引用例としての適格を欠く。」（同１３頁２０－２１行）と主張する。 しかしながら、上記（ア）で説示したとおり、甲２発明のパッキン８９は、弾性変形する性質であることを踏まえれば、押し込まれていると解される。そして、上記（イ）ｄで説示したとおり、作業性の向上等は、パッキンの技術分野において周知の課題といえるものであるから、外面にテーパ面を設ける動機が存在しないとまではいえない。 また、甲第１０号証が、上記先の出願後に公開されたものであるとしても、さや管をブロー成形によって形成することは、他の例として示した甲第９号証に記載されているのであるから、さや管をブロー成形によって形成することが周知の技術であることに変わりはない。 したがって、特許権者の主張を採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明２は、甲２発明および周知の技術（甲１，３－９，１４）に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものである。 （３）本件発明３について ア　甲１発明を主引用例として （ア）対比 本件発明３と甲１発明とを対比すると、 甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明３の「建物」に相当する。 以下同様に、 「水平部と立ち上がり部を備える鞘管Ｌ」は、「水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管」に、 「配管Ｋ」は、「配管」に、 「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明３の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 また、甲１発明の「屋内側」の「鞘管Ｌ」に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明３の「屋内側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明３の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、「封止」機能すなわちシーリングの機能があることから、本件発明３の「防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」に相当する。 そうすると、本件発明３と甲１発明との＜一致点＞および＜相違点＞は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通し、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であることを特徴とする基礎部の配管構造。 ＜相違点１＞ 防蟻シーリング材が、本件発明３では、さや管の内面と配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填されたものであるのに対して、甲１発明では、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌの屋内側または鞘管Ｌの屋外側の開口端との間に設置されるものである点。 （イ）判断 相違点１について 甲第１１号証には、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている点が記載されており、甲第１２号証には、コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 しかしながら、甲１発明の鞘管封止キャップ７（配管Ｋの外周面に外嵌させて、配管Ｋと鞘管Ｌとの間に設置されるもの）は、第３の３（１）ア（ケ）の記載によると、締め付けネジや接着固定によって鞘管に取り付けられるものであり、充填するものではなく固形物であると解されるから、バックアップ材を必要とするものではなく、甲１発明に、甲第１１号証及び甲第１２号証に記載のバックアップ材を適用する動機付けはないといえる。 また、甲第２号証ないし甲第１０号証、甲第１３号証、甲第１４号証のいずれをみても、相違点１の本件発明３に係る構成が記載も示唆もされていない。 したがって、甲１発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 （ウ）申立人の主張について 「シーリング材を充填する場合、バックアップ材を用いることは、本件出願前に一般的に行われていた周知の技術（例えば、刊行物11に記載の「バックアップ材（ヤーン）9b」及び刊行物12に記載の「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）5」参照。）にすぎず、訂正後の請求項３に係る発明では、バックアップ材とさや管及び配管との位置関係等については何らの限定もされていないことから、相違点１は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえる。」と主張する。（意見書第７頁１２－１８行） 確かに、甲第１１号証および甲第１２号証に記載されているようにシーリング材を充填する場合に、バックアップ材を用いることが周知の技術であるとしても、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明に、当該周知の技術を適用する動機付けはない。 したがって、申立人の主張を採用することができない。 （エ）小括 したがって、本件発明３は、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲第１１号証に記載された発明を主引用例として （ア）対比 甲第１１号証には、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に関し、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている発明が記載されている。 そこで、本件発明３と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、 甲１１号証に記載された発明の「通気管６」、「スリーブ３」、「不乾性シール材９ａ」及び「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」は、本件発明３の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ さや管の内面と配管の外面との間に、本件発明３では、防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１１号証に記載された発明では、不乾性シール材９ａが充填されている点。 （イ）判断 相違点１について 甲第１号証には、鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間に、シロアリ侵入阻止部材が設置され、該シロアリ侵入阻止部材を、防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７とした点が記載されている。 しかしながら、甲第１１号証の「不乾性シール材９ａ」は、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に設けられるものであり、このような通気口近傍にシロアリ等の蟻が発生することは一般的に想定しえないことから、甲第１１号証に記載された発明において、シロアリ侵入防止ないしは防蟻の課題があるとはいえない。 以上のことから、甲第１１号証に記載された発明に甲１発明を適用する動機付けはないといえる。 したがって、甲第１１号証に記載された発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１１号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　甲第１２号証に記載された発明を主引用例として （ア）対比 甲第１２号証には、既存構造物の外壁貫通配管工事の防水処理方法に関し、「コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 そこで、本件発明３と甲第１２号証に記載された発明とを対比すると、 甲１２号証に記載された発明の「配管」、「コーキング６」及び「バックアップ材５」は、本件発明３の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明３は、水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管を備えているのに対して、甲第１２号証に記載された発明では、さや管を備えていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明３は、さや管の内面と配管の外面との間に防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１２号証に記載された発明は、さや管を備えておらず、配管の外面に不乾性シール材９ａが充填されている点。 （イ）判断 相違点１について 甲第１２号証に記載された発明は、そもそもさや管を備えておらず、さや管を必要とする特別の事情もないわけであるから、甲第１号証に水平部と該水平部から立ち上がる立上り部とを備えるさや管が記載されているとしても、このような部位を備えるさや管を甲第１２号証に記載された発明に適用する動機付けはない。 したがって、甲第１２号証に記載の発明において、相違点１に係る本件発明３の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明３は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１２号証に記載された発明及び甲第１号証に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明４について ア　甲１発明を主引用例として （ア）対比 本件発明４と甲１発明とを対比すると、 甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物」は、本件発明４の「建物」に相当する。 以下同様に、 「鞘管Ｌ」は、「さや管」に、 「配管Ｋ（給排水管）」は、「配管」または「給水管」に、 「基礎躯体Ａ」の「配設構造」は、「基礎部の配管構造」に、 「前記鞘管Ｌの内面と前記配管Ｋの外面との間」は、「前記さや管の内面と前記配管の外面との間」にそれぞれ相当する。 また、甲１発明の「戸建住宅や集合住宅を含む建造物のコンクリートの基礎躯体Ａ」は、配管を備える配設構造における基礎躯体をコンクリートで構成しているものといえるから、本件発明４の「基礎部を構成するコンクリート」に相当するといえる。 また、甲１発明の「屋内側」の「鞘管Ｌ」に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明４の「屋内側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 また、甲１発明の「屋外側」の「鞘管Ｌ」の端面近傍に「内嵌する」「鞘管封止キャップ７」は、配管Ｋの外周面に外嵌させて、前記配管Ｋと前記鞘管Ｌとの間に設置されることから、本件発明４の「屋外側に充填された」「内防蟻部材」に相当する。 また、甲１発明の「防蟻に有効な安定した材料で構成される鞘管封止キャップ７」（シロアリ侵入阻止部材）は、防蟻成分を含有することが明らかであり、さや管の内面と配管の外面の間に設置される防蟻部材であるから、本件発明４の「防蟻処理された内防蟻部材」に相当するとともに、「封止」機能すなわちシーリングの機能があることから、本件発明４の「防蟻成分を含有する防蟻シーリング材」に相当する。 そうすると、本件発明４と甲１発明との＜一致点＞及び＜相違点＞は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 建物の基礎部を構成するコンクリートを貫通するさや管と、該さや管に挿通される配管と、を備える基礎部の配管構造であって、 少なくとも、前記さや管の内面と前記配管の外面との間に、防蟻処理された内防蟻部材が設置され、 該内防蟻部材が、屋内側に充填された、防蟻成分を含有する防蟻シーリング材であり、 前記配管が、給水管であり、 前記内防蟻部材が、前記さや管の屋外側の端面近傍であって、前記さや管と前記配管との間に充填された、防蟻シーリング材でもあることを特徴とする基礎部の配管構造。 ＜相違点１＞ 防蟻シーリング材が、本件発明４では、さや管の内面と配管の外面との間に設置されたバックアップ材の屋内側に充填されたものであるのに対して、甲１発明では、鞘管の屋内側に充填されているものの、バックアップ材が鞘管の内面と配管の外面との間に設置されていない点。 ＜相違点２＞ 給水管が、本件発明４では、可撓性を有しているのに対して、甲１発明では、可撓性を有しているか否か特定されていない点。 （イ）判断 相違点１は、実質的に上記（３）ア（ア）の相違点１と同じであるから、上記（３）ア（イ）において説示したとおりである。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、「・・・、訂正事項『バックアップ材の屋内側に充填された、・・・防蟻シーリング材」及び訂正事項「さや管の屋外側の端面近傍であって、・・・、防蟻シーリング材』の両方を構成要件と備えるものであるが、本件明細書の段落［0117］には、どちらか一方を備えることしか記載されていない。そうであれば、当該訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正とはいえない。また、仮に、当該訂正事項が、その範囲内の訂正であったとしても、当該構成は、刊行物12 （「コーキング６」参照。）に記載されている。 このように、相違点１－３は、上記周知技術に基づいて、当業者が容易になし得る事項であるといえ、訂正後の請求項４に係る発明は進歩性を欠如するものである。」と主張している。（意見書第８頁第１９－２９行） 「当該訂正事項」（第２の１（２）イの訂正事項２）について、本件発明の目的は、「防蟻性能を有する基礎部の配管構造」を提供することである（段落【０００８】）。このような目的を達成するための構造として、本件明細書の段落【０１１７】には、「前記実施例２では、防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合について説明したが、これに限定されるものではなく、屋外側の端部に充填されるものであってもよいし・・・」と記載されており、「防蟻シーリング材６０が床下側の端部に充填される場合」の例が示されるとともに、防蟻シーリング材が、「屋外側の端部に充填される場合」であってもよいことが説示されている。また、同段落【００７７】には、「内防蟻部材としての防蟻シーリング材６０は、ウレタン系やシリコン系などの合成樹脂によって形成されるもので、さや管２の屋外側の端面近傍であって保温材３４ａが取外された部分に充填されている。」と記載されており、「防蟻シーリング材６０」が、「さや管２の屋外側の端面近傍」に充填されている例が示されている。これらの例の構造をみると、各々の例の構造でなければ、本件特許の上記目的達成できないというわけではなく、各例を併用しても上記目的は達成できるといえる。また、本件明細書の記載をみると、これらの例を併用することを禁止する記載はない。一方、作用効果（防蟻性能）をより確実にするために、個別に説示された例を、複数、組み合わせることは通常考えられるところであるが、個別の例のみならず、複数組み合わせた例をすべて実施例において示さなければならない訳ではない。そうであれば、本件明細書においては、「防蟻シーリング材６０」をシーリング材を充填する部位をバックアップ材の屋内側とすることに加えて、さや管の屋外側の端面近傍とすることの態様も含まれていると言うべきである。したがって、当該訂正事項は、第２の２（２）イ（ウ）のとおり適法になされたものである。 また、甲第１２号証には、「コーキング６」が記載されているとしても、上記（イ）で説示したとおり、甲１発明に甲第１２号証の記載のバックアップを用いる動機付けはないのであるから、相違点１に係る本件発明４の構成に想到することはできない。 したがって、申立人の主張を採用することができない。 （エ）小括 以上のとおり、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲１発明及び甲第２号証ないし甲第１４号証に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 イ　甲第１１号証に記載された発明を主引用例として （ア）対比 甲第１１号証には、高層建築物等の排水通気設備における通気口の構造に関し、「通気管６と前記スリーブ３との間隙部」に、その上下部において「不乾性シール材９ａ」と「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」が充填されている発明が記載されている。 そこで、本件発明４と甲第１１号証に記載された発明とを対比すると、 甲１１号証に記載された発明の前記「通気管６」、「スリーブ３」、「不乾性シール材９ａ」及び「バックアップ材（ヤーン）９ｂ」は、本件発明４の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ さや管の内面と配管の外面との間に、本件発明４では、防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１１号証に記載された発明では、不乾性シール材９ａが充填されている点。 （イ）判断 相違点１は、実質的に上記（３）イ（ア）の相違点１と同じであるから、上記（３）イ（イ）において説示したとおりである。 （ウ）小括 したがって、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１１号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ウ　甲第１２号証に記載された発明を主引用例として （ア）対比 甲第１２号証には、既存構造物の外壁貫通配管工事の防水処理方法に関し、「コア抜きしたコンクリート部と配管との間」に、「バックアップ材（材質はシリコン系コーキング材）５を詰めて防水処理を行い、さらに配管廻りにコーキング６を施し」た点が記載されている。 そこで、本件発明４と甲第１２号証に記載された発明とを対比すると、 甲１２号証に記載された発明の「配管」、「コーキング６」及び「バックアップ材５」は、本件発明４の「配管」、「さや管」、「シーリング材」及び「バックアップ材」に相当する。 そうすると、少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件発明４は、さや管の内面と配管の外面との間に防蟻処理された内防蟻部材が設置されているのに対して、甲第１２号証に記載された発明は、さや管を備えておらず、配管の外面に不乾性シール材９ａが充填されている点。 （イ）判断 相違点１について 甲第１２号証に記載された発明は、そもそもさや管を備えておらず、さや管を必要とする特別の事情もないわけであるから、甲第１号証にさや管が記載されているとしても、このようなさや管を甲第１２号証に記載された発明に適用する動機付けはない。 したがって、甲第１２号証に記載の発明において、相違点１に係る本件発明４の構成とすることは、当業者が容易に想到できたとはいえない。 （ウ）小括 したがって、本件発明４は、その他の相違点を検討するまでもなく、甲第１２号証に記載された発明及び甲１発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件発明１、２は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件発明３、４に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に本件発明３、４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。