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特許第７４７４１１８号発明「粘着剤及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７４７４１１８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６～８、１０～２２〕について訂正することを認める。 特許第７４７４１１８号の請求項６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７４７４１１８号の請求項６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許についての出願は、令和２年５月２９日（先の出願に基づく優先権主張 令和元年５月３０日）に出願され、令和６年４月１６日にその特許権の設定登録がされ、同月２４日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和６年１０月２３日に特許異議申立人（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和６年１０月２３日 特許異議の申立て 令和７年 １月２８日付け 取消理由通知 令和７年 ４月 １日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和７年 ６月１６日付け 取消理由通知＜決定の予告＞ 令和７年 ８月１３日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （この訂正請求書による訂正の請求を以下 「本件訂正請求」という。） なお、令和７年４月１日に提出された訂正請求書は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。また、申立人に対し、令和７年４月７日付け及び令和７年９月１２日付けで、訂正請求があった旨の通知をしたが、指定した期間に申立人からの意見書の提出はなかった。 第２ 本件訂正請求 １ 訂正の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、特許第７４７４１１８号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６～８及び１０～２２について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正請求により特許権者が求める訂正の内容は、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項６に 「前記（メタ）アクリル共重合体は、前記アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上である、粘着剤。」 とあるのを、 「前記（メタ）アクリル共重合体は、前記アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上であり、前記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）である、粘着剤。」 に訂正する。請求項６の記載を引用する請求項１０～２２も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に 「前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有する、粘着剤。」 とあるのを、 「前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、前記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）である、粘着剤。」 に訂正する。請求項７の記載を引用する請求項１０～２２も同様に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項８に 「ＳＰ値が１０．１８以上」 とあるのを、 「ＳＰ値が１０．４５以上」 に訂正する。請求項８の記載を引用する請求項１０～２２も同様に訂正する。 （４）一群の請求項であること 訂正前の請求項６～８及び１０～２２について、請求項１０～２２は、それぞれ請求項６、７及び８を直接又は間接的に引用しているものであって、上記訂正事項１～３によって記載が訂正される請求項６～８に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正請求による訂正は、一群の請求項６～８及び１０～２２に対して請求されたものである。 ３ 訂正の適否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲の請求項６における「（メタ）アクリル共重合体」について、その重量平均分子量の範囲を特定するものである。訂正事項１による訂正により、「（メタ）アクリル共重合体」の範囲が減縮されることとなるから、訂正事項１による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 請求項６の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許の明細書の段落【００２５】の「上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は２５万である。・・・上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量の上限は特に限定されないが、好ましい上限は２００万、より好ましい上限は１５０万である。」との記載や、特許請求の範囲の請求項１９の記載に基づけば、「重量平均分子量が２５万以上」とする訂正は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。また、「ただし、９０万以上を除く。」とする訂正は、先行技術との重なりを除くものであって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項１による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項１による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項６の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的 訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲の請求項７における「（メタ）アクリル共重合体」について、その重量平均分子量の範囲を特定するものである。訂正事項２による訂正により、「（メタ）アクリル共重合体」の範囲が減縮されることとなるから、訂正事項２による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 請求項７の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許の明細書の段落【００２５】の「上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量は特に限定されないが、好ましい下限は２５万である。・・・上記（メタ）アクリル共重合体の重量平均分子量の上限は特に限定されないが、好ましい上限は２００万、より好ましい上限は１５０万である。」との記載や、特許請求の範囲の請求項１９の記載に基づけば、「重量平均分子量が２５万以上」とする訂正は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものといえる。また、「ただし、９０万以上を除く。」とする訂正は、先行技術との重なりを除くものであって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項２による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項２による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項７の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的 訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲の請求項８において特定されたＳＰ値の範囲を、「１０．１８以上」から「１０．４５以上」に変更するものである。訂正事項３による訂正により、ＳＰ値の範囲が減縮されることとなるから、訂正事項３による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 請求項８の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 イ 新規事項の有無 本件特許の明細書の段落【００２４】には、「上記（メタ）アクリル共重合体は、Ｆｅｄｏｒｓ法によって計算されたＳＰ値が１０．１８以上であることが好ましい。上記ＳＰ値が１０．１８以上であることにより、皮脂が（メタ）アクリル共重合体の分子鎖内に侵入するのを抑制して、得られる粘着テープに高い耐皮脂性を付与することができる。上記ＳＰ値は、１０．２３以上であることがより好ましく、１０．２５以上であることが更に好ましい。」と記載されている。また、本件特許の明細書の段落【００５７】の【表２】には、実施例１０及び実施例１４として、ＳＰ値が「１０．４７」を示す（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤層を貼着させて得た片面粘着テープが記載されている。そうすると、「ＳＰ値が１０．４５以上」とする訂正は、本件特許の明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであって、明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてした訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項に適合する。 請求項８の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 前記アに記載したとおり、訂正事項３による訂正は、特許請求の範囲を減縮するものである。 したがって、訂正事項３による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第６項に適合するものである。 請求項８の記載を引用する請求項１０～２２についても同様である。 （４）まとめ 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、結論に記載のとおり、特許第７３２２１３５号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６～８、１０～２２〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件特許の請求項１～２２に係る発明（以下、請求項に付された番号に従い「本件特許発明１」等という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された事項によって特定されるとおりの、以下のものである。 「【請求項１】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を３０重量％以上含有し、 前記（メタ）アクリル共重合体は、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有する、粘着剤。 【請求項２】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を３０重量％以上含有し、 前記（メタ）アクリル共重合体は、ＳＰ値が１０．１８以上である、粘着剤。 【請求項３】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を３０重量％以上含有し、 前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルは、ベンジルアクリレート及びフェノキシエチルアクリレートを含む、粘着剤。 【請求項４】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を３０重量％以上含有し、 前記粘着剤は、更に、シランカップリング剤を含有する、粘着剤。 【請求項５】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及びアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が４５重量％以上である、粘着剤。 【請求項６】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及びアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）である、粘着剤。 【請求項７】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、前記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）である、粘着剤。 【請求項８】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及びアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、 前記（メタ）アクリル共重合体は、ＳＰ値が１０．４５以上である、粘着剤。 【請求項９】 （メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下であり、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及びアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、 前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルは、ベンジルアクリレートを含み、 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記ベンジルアクリレートに由来する構成単位を４５重量％以上含有する、粘着剤。 【請求項１０】 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が４５重量％以上である、請求項６、７又は８に記載の粘着剤。 【請求項１１】 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上である、請求項５、７、８、９又は１０に記載の粘着剤。 【請求項１２】 前記（メタ）アクリル共重合体は、更に、炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し、前記炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位及び前記アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量の合計が３０重量％以上である、請求項５～１１のいずれかに記載の粘着剤。 【請求項１３】 前記（メタ）アクリル共重合体は、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有する、請求項５、６、８、９、１０、１１又は１２に記載の粘着剤。 【請求項１４】 前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルは、ベンジルアクリレート及びフェノキシエチルアクリレートの少なくとも一方である、請求項１、２、４、５、６、７、８、１０、１１、１２又は１３に記載の粘着剤。 【請求項１５】 前記（メタ）アクリル共重合体は、ベンジルアクリレートに由来する構成単位を４５重量％以上含有する、請求項１、２、４、５、６、７、８、１０、１１、１２、１３又は１４に記載の粘着剤。 【請求項１６】 前記（メタ）アクリル共重合体は、フェノキシエチルアクリレートに由来する構成単位を４５重量％以上含有する、請求項１、２、４、５、６、７、８、９、１１、１２、１３又は１４のいずれかに記載の粘着剤。 【請求項１７】 前記（メタ）アクリル共重合体は、前記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が６０重量％未満である、請求項１～１６のいずれかに記載の粘着剤。 【請求項１８】 前記（メタ）アクリル共重合体は、ＳＰ値が１０．１８以上である、請求項１、３、４、５、６、７、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６又は１７に記載の粘着剤。 【請求項１９】 前記（メタ）アクリル共重合体は、重量平均分子量が２５万以上である、請求項１～１８のいずれかに記載の粘着剤。 【請求項２０】 更に、シランカップリング剤を含有する、請求項１、２、３、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８又は１９に記載の粘着剤。 【請求項２１】 請求項１～２０のいずれかに記載の粘着剤からなる粘着剤層を有する、粘着テープ。 【請求項２２】 電子機器の部品を固定するために用いられる、請求項２１に記載の粘着テープ。」 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項７、１１～１４、１７～２２に対して、令和７年６月１６日付けで特許権者に通知した取消しの理由、及び、引用文献は、次のとおりである。 理由２（進歩性） 本件特許の請求項７、１１～１４、１７～２２に係る発明は、本件特許の優先基礎出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の優先基礎出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項７、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 理由３（拡大先願） 本件特許の請求項７、１１～１４、１７～２２に係る発明は、本件特許の優先基礎出願の日前の特許出願又は実用新案登録出願であって、本件特許の優先基礎出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開又は実用新案掲載公報の発行がされた下記の特許出願又は実用新案登録出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲若しくは実用新案登録請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案と同一であり、しかも、本件特許出願の発明者が本件特許の優先基礎出願前の特許出願又は実用新案登録出願に係る上記の発明又は考案をした者と同一ではなく、また本件特許出願の時において、その出願人が上記特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一でもないから、本件特許の請求項７、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ 甲第１号証：特開２０１７－１３４１３５号公報 甲第２号証：特願２０２０－５６２０２１号 （国際公開第２０２０／１３６７６２号） 甲第３号証：国際公開第２０１７／２２１６６１号 なお、甲第１号証は、理由１及び理由２における主引用発明が記載された文献として引用され、甲第２号証は、理由３における主引用発明が記載された文献として引用されたものである。また、甲第３号証は、Fedors法によるＳＰ値計算式が開示された文献として引用されたものである。 第５ 当審の判断 １ 理由２（進歩性）について （１）甲第１号証に記載された発明 本件特許の優先基礎出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である、特開２０１７－１３４１３５号公報（以下「甲第１号証」という。）の段落【０１５７】～【０１５９】、【０１６２】～【０１６６】、【０１７６】、【０１７７】の記載に基づけば、甲第１号証には、実施例９に係る粘着剤の発明として、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。なお、発明の認定に用いた記載箇所を括弧内に示した。 「 アクリル酸ｎ－ブチル４２質量部、アクリル酸２－メトキシエチル３０質量部、アクリル酸イソボルニル５質量部、アクリル酸２－フェニルエチル２０質量部およびアクリル酸２－ヒドロキシエチル３質量部を共重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）を調製し（段落【０１５７】、【０１６２】、【０１７６】）、 （メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）１００質量部と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）として、トリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（三井化学社製，商品名「タケネートＤ１１０Ｎ」）０．２質量部と、帯電防止剤（Ｃ）として、Ｎ－オクチル－４－メチルピリジニウムヘキサフルオロホスフェート（室温で固体のイオン性化合物）３．０質量部と、エポキシ基含有シランカップリング剤（Ｄ１）として、３－グリシドキシプロピルトリメトキシシラン（信越化学工業社製，商品名「ＫＢＭ４０３」）０．２質量部と、メルカプト基含有シランカップリング剤（Ｄ２）として、３－メルカプトプロピルトリメトキシシランとメチルトリエトキシシランとの共縮合物（信越化学工業社製，商品名「Ｘ－４１－１８１０」，メルカプト当量：４５０ｇ／モル）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより得た（段落【０１５８】、【０１６２】、【０１７６】）、 ゲル分率７９％の粘着剤（段落【０１６４】～【０１６６】、【０１７７】）。」 （２）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲１発明とを対比する。 便宜上、本件特許発明７の各発明特定事項を、次のように、「構成要件●」と略記する。 構成要件Ａ： 「（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって」 構成要件Ｅ： 「前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有し」 （ア）構成要件Ａ 甲１発明の「粘着剤」は、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」を「混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより得た」ものである。そうすると、甲１発明の「粘着剤」は、本件特許発明７の「粘着剤」に相当し、「（メタ）アクリル共重合体を含有する」との要件を満たしている。 （イ）構成要件Ｅ 甲１発明の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」は、「アクリル酸ｎ－ブチル」、「アクリル酸２－メトキシエチル」、「アクリル酸イソボルニル」、「アクリル酸２－フェニルエチル」及び「アクリル酸２－ヒドロキシエチル」を共重合させて得られたものである。ここで、甲１発明の「アクリル酸２－フェニルエチル」は、本件特許発明７の「芳香族環含有（メタ）アクリル／酸エステル」に相当し、甲１発明の「アクリル酸２－メトキシエチル」は、本件特許発明７の「アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。さらに、本件特許発明７の「炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」と甲１発明の「アクリル酸ｎ－ブチル」とは、「アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」である点で共通する。 そうすると、本件特許発明７と甲１発明とは、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」が、「前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有」する点で共通する。 （ウ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明７と甲１発明とは、 「（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有する、粘着剤。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ［相違点１－Ｂ］ 本件特許発明７は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲１発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点１－Ｅ］ 本件特許発明７は、（メタ）アクリル共重合体が「炭素数１～２」のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有するのに対し、甲１発明は、「アクリル酸ｎ－ブチル」（炭素数４）に由来する構成単位を含有するものの炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有しない点。 ［相違点１－Ｋ］ 本件特許発明７は、（メタ）アクリル共重合体が「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」であるのに対し、甲１発明は、「重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、［相違点１－Ｋ］について検討する。 甲第１号証には、段落【０００９】に、発明が解決しようとする課題に係る記載として、「本発明は・・・中略・・・偏光板が薄膜であっても、耐久性に優れ、ディスプレイパネルが反り難く、かつ熱ムラが生じ難く、さらには帯電防止性にも優れる粘着剤層付き偏光板を提供することを目的とする。」との記載、段落【００１０】に、課題を解決するための手段に係る記載として、「上記目的を 達成するために、本発明は、偏光子と、前記偏光子の一方の面側に積層された第１の保護層と、前記偏光子の他方の面側に積層された第２の保護層と、前記第２の保護層における前記偏光子側の面とは反対の面側に積層された粘着剤層とを備えた粘着剤層付き偏光板であって、前記粘着剤層が、重合体を構成するモノマー単位として、脂環式構造含有モノマー（ａ１）、芳香環含有モノマー（ａ２）、オキシアルキレン基含有モノマー（ａ３）、および水酸基含有モノマー（ａ４）を含有し、水酸基価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であり、重量平均分子量が１３０万以上、３００万以下である（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）と、イソシアネート系架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物から得られた、ゲル分率が６０％以上、８９％以下である粘着剤から構成され、前記第２の保護層が、シクロオレフィン系樹脂またはトリアセチルセルロースからなり、前記偏光子の厚さが、１μｍ以上、２０μｍ以下であり、前記第２の保護層の厚さが、５μｍ以上、３０μｍ以下であり、前記偏光子の厚さに対する前記第２の保護層の厚さの比が、１．０以上、５．０以下であることを特徴とする粘着剤層付き偏光板を提供する（発明１）。」との記載がある。また、甲第１号証の特許請求の範囲に記載された発明は、いずれも、「重量平均分子量が１３０万以上、３００万以下」である「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」を必須の要件としている。 また、甲第１号証の段落【００３２】には、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が１３０万未満であると、本実施形態における粘着剤層１の耐久性が悪化する。また、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）の重量平均分子量が３００万を超えると、本実施形態における粘着剤層１の応力緩和性が低下し、高温条件下でディスプレイパネルに反りが生じたり、熱ムラが発生したりする。」と記載されている。 これらの記載に基づけば、甲１発明における「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」が、「重量平均分子量が１３０万以上、３００万以下」の範囲内であることは、甲１発明が課題を解決するための必須の要件であると理解できる。そうすると、甲１発明の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」の重量平均分子量を、９０万未満とすることには、阻害要因があるといえる。 したがって、甲１発明における「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」を、「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」範囲のものとすることは、当業者であっても容易になし得たということができない。 ウ まとめ 以上のとおり、［相違点１－Ｋ］は、当業者であっても容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７は、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （３）本件特許発明１１～１４、１７～２２について 本件特許発明７の記載を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１～１４、１７～２２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも前記（２）ア（ウ）に記載した［相違点１－Ｋ］において相違する。 そして、前記（２）イにおいて検討したとおり、前記［相違点１－Ｋ］は、当業者であっても容易になし得たということができないものである。 したがって、本件特許発明１１～１４、１７～２２も、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件特許発明７、１１～１４、１７～２２は、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項７、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 ２ 理由３（拡大先願）について （１）甲第２号証に記載された発明 甲第２号証は、本件特許の優先権主張に係る先の出願の日である令和元年５月３０日の前の、２０１８年（平成３０年）１２月２６日の日本語国際出願であって、本件特許出願後に出願公開された発明が記載されており、その発明者及び出願人が本件特許の発明者及び出願人と同一でないところ、甲第２号証の段落[0107]、[0108]、[0110]、[0115]、[0120]の記載に基づけば、甲第２号証には、実施例８に係るアクリル系粘着剤組成物の発明として、次の発明（以下「甲２先願発明」という。）が記載されていると認められる。なお、発明の認定に用いた記載箇所を括弧内に示した。 「 撹持羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、２－メトキシエチルアクリレート６０部、ブチルアクリレート２０部、４－ヒドロキシブチルアクリレート１部、フェノキシエチルアクリレート１６部、Ｎ－ビニル－ピロリドン３部を含有するモノマー混合物を仕込み、前記モノマー混合物(固形分)１００部に対して、重合開始剤として２,２'-アゾビスイソブチロニトリル０．１部を酢酸エチル８５部、トルエン１５部と共に仕込み、緩やかに撹枠しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を５５℃付近に保って６時間重合反応を行って、重量平均分子量（Ｍｗ）１７１万、多分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）３．５の(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)の溶液を調製し（段落[0107]、[0110]、[0120]）、 得られた前記（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ６）の溶液の固形分１００部に対して、イソシアネート系架橋剤（三井化学社製のタケネートＤ-１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート）０．１部、及び、過酸化物系架橋剤（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ、ベンゾイルパーオキサイド）０．３部、シランカップリング剤（信越化学社製のＸ－４１－１８１０、チオール基含有シリケートオリゴマー）０．１部を配合して溶液を調製した、アクリル系粘着剤組成物（段落[0108]、[0115]、[0120]）。」 （２）本件特許発明７について ア 対比 本件特許発明７と甲２先願発明とを対比する。 （ア）構成要件Ａ 甲２先願発明の「アクリル系粘着剤組成物」は、「(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)」に「イソシアネート系架橋剤（三井化学社製のタケネートＤ-１６０Ｎ、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート）」、「過酸化物系架橋剤（日本油脂社製のナイパーＢＭＴ、ベンゾイルパーオキサイド）」、「シランカップリング剤（信越化学社製のＸ－４１－１８１０、チオール基含有シリケートオリゴマー）」を配合して調製したものである。そうすると、甲２先願発明の「アクリル系粘着剤組成物」は、本件特許発明７の「粘着剤」に相当し、「（メタ）アクリル共重合体を含有する」との要件を満たしている。 （イ）構成要件Ｅ 甲２先願発明の「(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)」は、「２－メトキシエチルアクリレート」、「ブチルアクリレート」、「４－ヒドロキシブチルアクリレート」、「フェノキシエチルアクリレート」、「Ｎ－ビニル－ピロリドン」を含有するモノマー混合物を重合反応させて得られたものである。ここで、甲２先願発明の「フェノキシエチルアクリレート」は、本件特許発明７の「芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステル」に相当し、甲２先願発明の「２－メトキシエチルアクリレート」は、本件特許発明７の「アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」に相当する。さらに、本件特許発明７の「炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」と甲２先願発明の「ブチルアクリレート」とは、「アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル」である点で共通する。そうすると、本件特許発明７と甲２先願発明とは、「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」が、「前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有」する点で共通する。 （ウ）一致点及び相違点 以上より、本件特許発明７と甲２先願発明とは、 「（メタ）アクリル共重合体を含有する粘着剤であって、 前記（メタ）アクリル共重合体は、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、アルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位、及び、アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有する、粘着剤。」 である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。 ［相違点２－Ｂ］ 本件特許発明７は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲２先願発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点２－Ｅ］ 本件特許発明７は、（メタ）アクリル共重合体が「炭素数１～２」のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有するのに対し、甲２先願発明は、「ブチルアクリレート」（炭素数４）に由来する構成単位を含有するものの炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有しない点。 ［相違点２－Ｋ］ 本件特許発明７は、（メタ）アクリル共重合体が「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」であるのに対し、甲２先願発明は、「重量平均分子量（Ｍｗ）１７１万」である点。 イ 判断 事案に鑑みて、［相違点２－Ｋ］について検討する。 甲第２号証には、段落[0046]に、「前記（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）は、９０万～３００万であることが好ましく、耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は１００万～２８０万がより好ましく、１２０万～２６０万が更に好ましく、１４０万～２４０万が特に好ましい。重量平均分子量（Ｍｗ）が９０万よりも小さいと、低分子量のポリマー成分が多くなり、ゲル(粘着剤層)の架橋密度が高くなり、これに伴い、粘着剤層が硬くなり、応力緩和性が損なわれ、好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、粘度の上昇やポリマーの重合中にゲル化が生じ、好ましくない。」と記載されている。当該記載に基づけば、甲２先願発明の「(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)」の「重量平均分子量（Ｍｗ）１７１万」を、９０万よりも小さいものとした場合、粘着剤層が硬くなり、応力緩和性が損なわれ、好ましくないものとなり、重量平均分子量（Ｍｗ）が９０万～３００万である場合とは異なる効果を奏すると理解できる。 そうすると、甲２先願発明における「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ６）」の重量平均分子量について、「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」範囲のものとすることは、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 ウ まとめ 以上のとおり、［相違点２－Ｋ］は、課題解決のための具体化手段における微差ではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明７と甲２先願発明とは、実質同一とはいえない。 （３）本件特許発明１１～１４、１７～２２について 本件特許発明７の記載を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１～１４、１７～２２と甲２発明とを対比すると、両者は少なくとも前記（２）ア（ウ）に記載した［相違点２－Ｋ］において相違する。 そして、前記（２）イにおいて検討したとおり、前記［相違点２－Ｋ］は、課題解決のための具体化手段における微差ではない。 したがって、本件特許発明１１～１４、１７～２２も、甲２先願発明と実質同一ではない。 （４）まとめ 以上のとおり、本件特許発明７、１１～１４、１７～２２と、甲２先願発明とは、実質同一ではないから、請求項７、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものではない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の１９頁下から８行～２１頁１３行、２３頁２８行～２４頁３行、２４頁２５～２９行、２４頁３５～３９行、２５頁３～１０行、２５頁１５～１９行、２５頁２５～２９行、２５頁３５行～２６頁３行、２６頁１５～１９行、２６頁２６～３０行、２６頁３７～４０行、２７頁５～８行において、本件特許発明６、８、１１～１４、１７～２２は、甲１に基づき新規性を有しない、又は、甲１に基づき進歩性を有しない、と主張している。 （２）当審の判断 ア 甲１発明 甲第１号証には、前記第５の１（１）に記載したとおり、甲１発明が記載されていると認められる。 イ 本件特許発明６について （ア）対比 本件特許発明６と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違又は一応相違し、その余の点で一致している。 ［相違点１－Ｂ］ 本件特許発明６は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲１発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点１－Ｋ］ 本件特許発明６は、（メタ）アクリル共重合体が「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」であるのに対し、甲１発明は、「重量平均分子量（Ｍｗ）１６０万」である点。 （イ）判断 事案に鑑みて［相違点１－Ｋ］について検討する。 前記第５の１（２）イにおいて既に検討したとおり、甲１発明における「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」を、「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」範囲のものとすることは、当業者であっても容易になし得たということができない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、［相違点１－Ｋ］は、当業者であっても容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６は、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 ウ 本件特許発明８について （ア）対比 本件特許発明８と甲１発明とを対比すると、以下の点で相違又は一応相違し、その余の点で一致している。 ［相違点１－Ｂ］ 本件特許発明８は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲１発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点１－Ｆ］ 本件特許発明８は、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値が「１０．４５以上」であるのに対し、甲１発明は、（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）のＳＰ値が明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて［相違点１－Ｆ］について検討する。 本件特許の段落【００２４】には、ＳＰ値について、「なお、ＳＰ値は溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれ、溶解のしやすさを表すことのできる指標である。本明細書においてＳＰ値の算出にはＦｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２），１４７－１５４（１９７４））が用いられる。」と記載されている。 そして、甲１発明のＳＰ値は、申立人の計算によれば、１０．２６である。そうすると、［相違点１－Ｆ］は実質的な相違点である。 上記相違点について検討すると、甲第１号証には、ＳＰ値についての記載がなく、甲１発明の「（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）」のＳＰ値を特定の範囲とすることが示唆されているとはいえない。また、粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル共重合体のＳＰ値を１０．４５以上とすることが、技術常識であったということもできない。そうすると、当業者であったとしても、甲１発明の（メタ）アクリル酸エステル共重合体（Ａ）について、ＳＰ値を１０．４５以上に変更することが容易になし得たということはできない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、［相違点１－Ｆ］は、当業者であったとしても容易になし得たとはいえないものであるから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８は、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 エ 本件特許発明１１～１４、１７～２２について 本件特許発明６又は本件特許発明８の記載を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１～１４、１７～２２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも前記イ（ア）に記載した［相違点１－Ｋ］又は前記ウ（ア）に記載した［相違点１－Ｆ］において相違する。 そして、［相違点１－Ｋ］及び［相違点１－Ｆ］は、前記イ（イ）及びウ（イ）に記載したとおり、いずれも、当業者であっても容易になし得たとはいえないものである。 したがって、本件特許発明１１～１４、１７～２２も、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明６、８、１１～１４、１７～２２は、甲１発明及び甲第１号証の記載に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、請求項６、８、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立人の上記主張は、いずれも採用できない。 ２ 理由３（拡大先願）について（１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の２１頁１４行～２２頁３４行、２４頁４～２３行、２４頁３０～３３行、２４頁４０行～２５頁１行、２５頁１１～１３行、２５頁２０～２３行、２５頁３０～３３行、２６頁４～１３行、２６頁２０～２４行、２６頁３１～３５行、２６頁４１行～２７頁３行、２７頁９～１２行において、本件特許発明６、８、１１～１４、１７～２２は、甲２に基づく拡大先願違反の取消理由を有すると主張している。 （２）当審の判断 ア 甲２先願発明 甲第２号証には、前記痔５の２（１）に記載したとおり、甲２先願発明が記載されていると認められる。 イ 本件特許発明６について （ア）対比 本件特許発明６と甲２発明とを対比すると、以下の点で相違又は一応相違し、その余の点で一致している。 ［相違点２－Ｂ］ 本件特許発明６は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲２先願発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点２－Ｋ］ 本件特許発明６は、（メタ）アクリル共重合体が「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」であるのに対し、甲２先願発明は、「重量平均分子量（Ｍｗ）１７１万」である点。 （イ）判断 事案に鑑みて、［相違点２－Ｋ］について検討する。 前記第５の２（２）イにおいて既に検討したとおり、甲２先願発明における「（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ６）」の重量平均分子量について、「重量平均分子量が２５万以上（ただし、９０万以上を除く。）」範囲のものとすることは、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、［相違点２－Ｋ］は、課題解決のための具体化手段における微差ではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明６と甲２先願発明とは、実質同一とはいえない。 ウ 本件特許発明８について （ア）対比 本件特許発明８と甲２先願発明とを対比すると、以下の点で相違又は一応相違し、その余の点で一致している。 ［相違点２－Ｂ］ 本件特許発明８は、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるのに対し、甲２先願発明は、当該膨潤率が明らかでない点。 ［相違点２－Ｆ］ 本件特許発明８は、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値が「１０．４５以上」であるのに対し、甲２先願発明は、（メタ）アクリル系ポリマー（Ａ６）のＳＰ値が明らかでない点。 （イ）判断 事案に鑑みて［相違点２－Ｆ］について検討する。 本件特許の段落【００２４】には、ＳＰ値について、「なお、ＳＰ値は溶解性パラメータ（Ｓｏｌｕｂｉｌｉｔｙ Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）と呼ばれ、溶解のしやすさを表すことのできる指標である。本明細書においてＳＰ値の算出にはＦｅｄｏｒｓ法（Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．，１４（２），１４７－１５４（１９７４））が用いられる。」と記載されている。 そして、甲２発明のＳＰ値は、申立人の計算によれば、１０．４０である。そうすると、［相違点２－Ｆ］は実質的な相違点である。 甲第２号証には、ＳＰ値についての記載がなく、甲２先願発明の「(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)」のＳＰ値を、課題解決のために特定の範囲に調整することが示唆されているとはいえない。そうすると、甲２先願発明の「(メタ)アクリル系ポリマー(Ａ６)」について、ＳＰ値を１０．４５以上に変更することは、課題解決のための具体化手段における微差とはいえない。 （ウ）まとめ 以上のとおり、［相違点２－Ｆ］は、課題解決のための具体化手段における微差ではないから、その他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明８と甲２先願発明とは、実質同一とはいえない。 エ 本件特許発明１１～１４、１７～２２について 本件特許発明６又は本件特許発明８の記載を直接的又は間接的に引用する本件特許発明１１～１４、１７～２２と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも前記イ（ア）に記載した［相違点２－Ｋ］又は前記ウ（ア）に記載した［相違点２－Ｆ］において相違する。 そして、［相違点２－Ｋ］及び［相違点２－Ｆ］は、前記イ（イ）及びウ（イ）に記載したとおり、いずれも、課題解決のための具体化手段における微差ではない。 したがって、本件特許発明１１～１４、１７～２２と甲２先願発明とは、実質同一とはいえない。 オ まとめ 以上のとおり、本件特許発明６、８、１１～１４、１７～２２と、甲２先願発明とは実質同一ではないから、請求項６、８、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法２９条の２の規定に違反してされたものではない。 したがって、申立人の上記主張は、いずれも採用できない。 ３ 理由４（サポート要件）について （１）申立人の主張 ア 芳香族環含有構成単位の含有量について 申立人は、特許異議申立書の２７頁下から５行～最終行において、「本件特許発明において本件特許発明の効果を得るためには、（メタ）アクリル共重合体が、芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、６０重量％以下有することが必須と考えられ、・・・発明の範囲を拡張ないし一般化できるとはいえない。」と主張している。 イ シランカップリング剤について 申立人は、特許異議申立書の２８頁１９～２２行において、「本件特許発明において本件特許発明の効果を得るためには、粘着剤がシランカップリング剤を、特定の量含有することが必須と考えられ、例えば、粘着剤がシランカップリング剤を実施例程度含まない場合にまで、発明の範囲を拡張ないし一般化できるとはいえない。」と主張している。 ウ アルコキシアルキル基含有構成単位の含有量について 申立人は、特許異議申立書の２８頁下から５行～下から３行において、「アルコシキアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有量が３０重量％以上であるすべての場合において、発明の範囲を拡張ないし一般化できるとは到底理解できない。」と主張している。 （２）当審の判断 本件特許の段落【０００５】における「本発明は、皮脂への耐性に優れ、人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着剤、及び、該粘着剤から形成された粘着剤層を有する粘着テープを提供することを目的とする。」との記載に基づけば、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２が解決しようとする課題は、「人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着剤」を提供することにあるといえる。 そして、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２は、いずれも、「前記粘着剤は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であることを必須の要件とするものである。 本件特許の段落【００３９】には、「本発明の粘着剤からなる粘着剤層は、６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率（「オレイン酸膨潤率」ともいう）が１００重量％以上、１８０重量％以下であることが好ましい。オレイン酸は人の皮脂の主成分であり、上記オレイン酸膨潤率を上記範囲に調整することにより、粘着テープの耐皮脂性を高め、人の手が頻繁に触れる部分に粘着テープを用いても粘着力を維持することができる。」と記載されている。当該記載に基づけば、「６０℃、湿度９０％の条件でオレイン酸に２４時間浸漬した後の膨潤率が１００重量％以上１８０重量％以下」であるとの要件を満たす本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２は、いずれも、「粘着テープの耐皮脂性を高め、人の手が頻繁に触れる部分に粘着テープを用いても粘着力を維持することができる」という効果を奏すると理解できる。 したがって、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２は、いずれも、「人の手が頻繁に触れる部分に用いても粘着力を維持することができる粘着剤」を提供するという課題を解決できるものであるといえるから、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 以上より、当該申立人の上記主張は、いずれも採用することができない。 ４ 理由５（実施可能要件）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の２９頁１２～１５行において、「芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を４５重量％以上、６０重量％以下有する（メタ）アクリル共重合体以外の（メタ）アクリル共重合体を用いた場合に、（メタ）アクリル共重合体に含まれる構成単位の組成比をどのように調整すればオレイン酸膨潤率を１００重量％以上１８０重量％以下に調節することができるのかが理解できない。」と主張している。 （２）当審の判断 本件特許の段落【０００７】には、「上記（メタ）アクリル共重合体が芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有することにより、本発明の粘着剤は、優れた耐皮脂性を発揮することができる。これは、（メタ）アクリル共重合体が芳香族環を含むことにより、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が比較的高くなることに加え、π相互作用による分子間力も強くなることから、皮脂による膨潤が起こりにくくなるためと考えられる。一方、上記芳香族環含有（メタ）アクリル酸エステルと共重合させる成分として炭素数１～４のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル又はアルコキシアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルを選択することにより、ＳＰ値を更に高くしながら、高い粘着力を付与することができると考えられる。」との記載がある。また、本件特許の段落【００１４】にも、「上記（メタ）アクリル共重合体は、炭素数１～２のアルキル基含有（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位を含有することが好ましい。これにより、上記（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値をより高め、粘着剤の耐皮脂性をより向上させることができる。」と記載されており、段落【００３９】にも、「オレイン酸への粘着剤成分の溶出がある場合、オレイン酸膨潤率は１００重量％を下回る。」及び「なお、上記オレイン酸膨潤率は、上記（メタ）アクリル共重合体の組成、ＳＰ値及び重量平均分子量、上記粘着剤層のゲル分率等を調整することにより調節できる。」と記載されている。これらの記載に基づけば、オレイン酸への粘着剤成分の溶出を防ぐことにより、オレイン酸膨潤率は１００重量％以上となること、及び、π相互作用による分子間力を利用すると共に、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値を高めるように調整すること等によっても、皮脂による膨潤が起こりにくくなり、オレイン酸膨潤率を下げることができると理解できる。 そして、本件特許の段落【００２４】には、「また、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値は、共重合体中のそれぞれの繰り返し単位単独でのＳＰ値をもとに、その配合比（モル比）を用いて算出できる。」と記載されている。当該記載に基づけば、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値は、（メタ）アクリル共重合体中の繰り返し単位を変更することにより適宜設定できるものである。 以上の記載に基づけば、当業者は、（メタ）アクリル共重合体中の繰り返し単位を変更することにより、オレイン酸への粘着剤成分の溶出を防ぐと共に、（メタ）アクリル共重合体のＳＰ値を高めてオレイン酸膨潤率を下げることができるといえる。したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許は、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものとはいえない。 以上より、当該申立人の上記主張は、採用することができない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許発明６～８、１１～１４、１７～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。