2025-700663

特許第７６０５６３５号発明「低ゲージのレベリングされた缶体原料及びそれを作製する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７６０５６３５号の請求項１１に係る特許を取り消す。 特許第７６０５６３５号の請求項１～１０、１２～１４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件の特許第７６０５６３５号（請求項の数１４。以下「本件特許」という。）は、２０１９年（令和 １年） ５月３１日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年 ６月 １日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする外国語特許出願（特願２０２０－５６７０１６号。以下「本願」という。）に係るものであって、令和 ６年１２月１６日にその特許権の設定登録がされ、同年１２月２４日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、令和 ７年 ６月２４日に、その全請求項（請求項１～１４）に係る特許について、特許異議申立人であるスペイラ ゲゼルシャフト ミット ベシュレンクテル ハフツング（以下「申立人０１」という。）により、特許異議の申立て（以下「申立て０１」という。）がされた。 また、令和 ７年 ６月２３日に、その全請求項（請求項１～１４）に係る特許について、特許異議申立人である黒野 美穂（以下「申立人０２」という。）により特許異議の申立て（以下「申立て０２」という。）がされた。 本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、概略、以下のとおりである。 令和 ７年 ６月２３日提出：特許異議申立書（申立人０２） （以下「申立書０２」という。） 同年 ６月２４日提出：特許異議申立書（申立人０１） （以下「申立書０１」という。） 同年 ８月 １日提出：申立書０１についての手続補正書（申立人０１） 同年１０月２７日付け：取消理由通知書 なお、上記取消理由通知書に対して、特許権者から、意見の提出はなかった。 第２ 本件発明 本件特許の請求項１～１４に係る発明は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。（以下、本件特許の請求項１～１４に係る発明をそれぞれ「本件発明１」～「本件発明１４」といい、これらを総称して「本件発明」という。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。） 「 【請求項１】 アルミニウム合金シートを製造する方法であって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％、及びＡｌからなるアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと、 前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱することと、 前記鋳造アルミニウム合金を２５０℃～５５０℃の温度範囲で熱間圧延して、熱間圧延シートを製造することと、 前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造することと、 前記アルミニウム合金冷間圧延シートをレベリングすることと、を含み、 前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリングし、 前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する、前記方法。 【請求項２】 鋳造することは、半連続ダイレクトチル鋳塊鋳造またはストリップ鋳造によって行われる、請求項１に記載の方法。 【請求項３】 前記鋳造アルミニウム合金を加熱することは、前記鋳造アルミニウム合金を均質化することを含む、請求項１または２に記載の方法。 【請求項４】 前記アルミニウム合金冷間圧延シートを脱脂することをさらに含む、請求項１～３のいずれか１項に記載の方法。 【請求項５】 前記アルミニウム合金冷間圧延シートからアルミニウム微粉、圧延油、及び破片を除去することをさらに含む、請求項１～４のいずれか１項に記載の方法。 【請求項６】 レベリングした後、カッピング生産のための潤滑剤により潤滑することをさらに含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の方法。 【請求項７】 前記アルミニウム合金は、３ｘｘｘシリーズまたは５ｘｘｘシリーズアルミニウム合金である、請求項１～６のいずれか１項に記載の方法。 【請求項８】 前記アルミニウム合金冷間圧延シートは、縦方向にテンションレベリングされる、請求項１～７のいずれか１項に記載の方法。 【請求項９】 前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面は、１面あたり、１平方メートルあたり少なくとも２００ｍｇ（ｍｇ／ｍ２／面）の量でカッピング生産のための潤滑剤を含む、請求項１～８のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１０】 前記アルミニウム合金シートは、飲料缶体に用いられる、請求項１～９のいずれか１項に記載の方法。 【請求項１１】 アルミニウム合金シートであって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％、及びＡｌからなるアルミニウム合金を含み、 ２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有し、 前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む、前記アルミニウム合金シート。 【請求項１２】 前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面は、０．１から０．７のテクスチャアスペクト比を有する、請求項１１に記載のアルミニウム合金シート。 【請求項１３】 前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む、請求項１１または１２のいずれか１項に記載のアルミニウム合金シート。 【請求項１４】 前記腐食を抑制するための潤滑剤は、ジブチルアジパート、ジブチルセバケート、ジヘキシルアジパート、ジヘキシルセバケート、ジシクロヘキシルアジパート、ジシクロヘキシルセバケート、ジオクチルアジパート、ジオクチルセバケート、ジイソデシルアジパート、ジイソデシルセバケート、ジウンデシルアジパート、ジウンデシルセバケート、ジドデカニルアジパート、ジドデカニルセバケート、ジフェニルセバケート、またはジフェニルアジパートを含む、請求項１３に記載のアルミニウム合金シート。」 第３ 申立ての理由の概要 １ 申立て０１について 申立人０１は、証拠方法として甲第１号証～甲第４号証（以下、申立て０２の証拠方法と区別できるように、それぞれを「甲１－１」～「甲１－４」という。下記（４）参照。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 なお、申立書０１の８頁の理由の要点には、請求項１～１４について、「甲第１号証～甲第４号証に記載、若しくは当該甲第１号証～甲第４号証の記載事項から容易想到。」と記載され、同２２頁には、「本件特許発明１～１４は、甲第１号証～甲第４号証に開示されている。」と記載されているが、甲第３号証及び甲第４号証について、同２１頁～２２頁の（３－ａ）、（４－ａ）において、独立請求項に係る発明である本件特許発明１と本件特許発明１１の全体との対比がされておらず、主たる引用文献ではないことが明らかである。この点を含め、申立て０１は、申立書０１全体の記載も踏まえ、以下の（１）～（３）の理由についてされているものと認める。 （１） 申立理由１－１（新規性・進歩性） 本件発明１～１４は、甲１－１に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、甲１－１に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由１－２（新規性・進歩性） 本件発明１～１４は、甲１－２に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるか、甲１－２に記載された発明及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由１－３（新規事項） 令和 ５年 １月１２日付けでした手続補正は、外国語書面の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）に記載した事項の範囲内においてしたものでなく、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしているとはいえないから、かかる手続補正をした特許出願に対してなされた本件特許は、同法第１１３条第１号に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 証拠方法 甲１－１：特開平１１－２６９５９４号公報 甲１－２：特開２０１２－１６７３３３号公報 甲１－３：米国特許第７５６９５２５号公報 甲１－４：Ｌ． Ｃｈｅｎ、“Ｆｌａｔｔｅｎｉｎｇ， Ｌｅｖｅｌｉｎｇ， Ｓｌｉｔｔｉｎｇ， ａｎｄ Ｓｈｅａｒｉｎｇ ｏｆ Ｃｏｉｌｅｄ Ｐｒｏｄｕｃｔ”、ＡＳＭ Ｈａｎｄｂｏｏｋ Ｖｏｌｕｍｅ １４Ｂ Ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ： Ｓｈｅｅｔ Ｆｏｒｍｉｎｇ、ＡＳＭ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ、２００６年９月、ｐ．４６～５５ ２ 申立て０２について 申立人０２は、証拠方法として甲第１号証～甲第１０号証（以下、申立て０１の証拠方法と区別できるようにそれぞれを「甲２－１」～「甲２－１０」という。下記（９）参照。）を提出し、以下の理由により、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。 （１） 申立理由２－１（進歩性） 本件発明１～３は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２－２（進歩性） 本件発明１～３は、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由２－３（進歩性） 本件発明４～１０は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 申立理由２－４（進歩性） 本件発明４～１０は、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （５） 申立理由２－５（進歩性） 本件発明１１～１３は、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６） 申立理由２－６（進歩性） 本件発明１１～１３は、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７） 申立理由２－７（進歩性） 本件発明１４は、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８） 申立理由２－８（進歩性） 本件発明１４は、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９及び甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （９） 証拠方法 甲２－１：特開２０１２－１４０６６４号公報 甲２－２：荒木甚一郎、「矯正技術に関する基礎理論」、生産研究、第２５巻第１０号、１９７３年１０月、ｐ．４４４～４４８ 甲２－３：阿部敬三、第１２９回塑性加工講座「板形状矯正設備の最前線」講演資料の写し、２０１３年１月、（https://steelplantech.com/assets/pdf/technology/c8261ee2c75003fd379fc560da594768.pdf） 甲２－３の２：甲２－３へのリンクと発表年月が記載されたＳｔｅｅｌ Ｐｌａｎｔｅｃｈ社Ｗｅｂページの写し、（https://steelplantech.com/technology#product018） 甲２－４：藤牧正人、「テンションレベラによる矯正技術」、軽金属、一般社団法人軽金属学会、第７０巻第５号、２０２０年５月１５日、ｐ．１９７～２０３ 甲２－５：特開平１１－１８１５５８号公報 甲２－６：土田信、「非熱処理型アルミニウム合金硬質板の組織制御と材料特性に関する研究」、名古屋大学学位論文、２００９年６月 甲２－７：野口雅敏、「アルミニウムと缶」、軽金属、社団法人軽金属学会、第３８巻第７号、１９８８年７月３０日、ｐ．４１４～４２５ 甲２－８：特開２０１４－１５６４３号公報 甲２－９：菱川滋、小林博幸、「アルミニウムの板圧延技術」、Ｆｕｒｕｋａｗａ－Ｓｋｙ Ｒｅｖｉｅｗ、古河スカイ株式会社、Ｎｏ．４、２００８年４月、ｐ．１～９ 甲２－１０：特開平６－２７１８８９号公報 第４ 取消理由の概要 当合議体は、上記第３の１の申立理由のうち、申立理由１－１の一部を採用し、令和 ７年１０月２７日付けで、次の取消理由１を通知した。 １ 取消理由１（進歩性） 本件発明１１は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当合議体の判断 当合議体は、次に示すとおり、上記第４の１の取消理由１（進歩性）によって、本件特許の請求項１１に係る特許を取り消すべきものと判断する。 また、当合議体は、次に示すとおり、取消理由１を除く上記第３の１及び２の特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 取消理由１（進歩性）（申立理由１－１の一部、甲１－１を主たる引用文献とするもの）について （１） 甲１－１に記載された事項及び甲１－１に記載された発明 ア 甲１－１の記載事項 本願の優先権主張の日前に公知となった甲１－１には、「アルミニウム合金積層板およびその製造方法」（発明の名称）に関して、以下の記載がある。 （ア）「【請求項１】 アルミニウム合金板と、その片面または両面に熱可塑性樹脂フィルムを積層したアルミニウム合金積層板において、 アルミニウム合金板が、重量％で Ｍｎ ０．６～１．２％ Ｍｇ １．５～３．２％ Ｓｉ ０．２～０．５％ Ｃｕ ０．３～０．５％ Ｆｅ ０．３～０．６％ を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成を有するとともに、その耐力が３００ＭＰａ以上、かつ、引張強さと耐力との比が１．１５以上であることを特徴とするアルミニウム合金積層板。」 （イ） 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、飲料用缶のエンド部に用いるアルミニウム合金積層板に関するものである。」 （ウ） 「【００２７】＜製造方法＞以下本発明アルミニウム合金積層板の製造方法について説明する。本発明の積層板に用いるアルミニウム合金板は、半連続鋳造で製造された鋳塊に、均質化処理を施し、熱間圧延後、冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行い、熱可塑性樹脂フィルムを積層する。」 （エ） 「【００３２】以上の冷間圧延により所望板厚となったアルミニウム合金板は、クロメート処理、あるいは、陽極酸化処理、エッチング処理などの表面処理を施した後、熱可塑性樹脂フィルムを積層する。積層は、加熱した合金板の少なくとも片面に熱可塑性樹脂フィルムを加圧ロール等を用いて加圧圧着して行われる。加圧圧着後、フイルムの密着性やフイルム特性を制御するため、さらに加熱・保持を実施することが望ましい。以上の一連の積層工程中、アルミニウム合金板の最高加熱温度は２８５℃とし、かつ２４５～２８０℃の間に１～６０秒加熱・保持することにより、３００ＭＰａ以上の耐力と、１．１５以上の引張り強さと耐力との比（ＴＳ／ＹＳ）とを得ることができる。加熱温度が上記温度より低いか、加熱保持時間が短いと引張り強さと耐力との比（ＴＳ／ＹＳ）が低くなり、また加熱温度が上記温度範囲より高いか、加熱保持時間が長いと耐力が低くなる。量産性を考慮すると、短い方が好ましく、１～３０秒が好ましい。」 （オ） 「【００３７】 【発明の実施の形態】＜従来例＞まず、従来提案されてきた方法で製造した３ＸＸＸ系アルミニウム合金板を用いて製造した積層板、エンド部に基づき、その問題点を指摘する。表２に示す合金のうちＡ８およびＡ９の合金を溶製、半連続鋳造し、厚さ６００×幅１４００×長さ４０００ｍｍの鋳塊とした。鋳塊の圧延面となる表面を１２．５ｍｍ面削後、５６５℃で８ｈ保持の均質化処理を施し、保持終了後直ちに熱間圧延を行い、厚さ７ｍｍの熱間圧延板とした。熱間圧延板を中間焼鈍板厚（０．５８８または０．９４０または１．０７ｍｍ）まで冷間圧延し、その後、表３に示すIV、VIII、IX、X、XIのいずれかの工程で０．２３５ｍｍの圧延板を製造した。表３中の中間焼鈍は、いずれの場合も連続焼鈍炉を用いて行った。 【００３８】 【表２】 ［図：0001439167000001.jpg］ 【００３９】 【表３】 ［図：0001439167000002.jpg］ 【００４０】なお、工程IV、VIIIの条件は、表３に記載されているように、中間焼鈍後、それぞれ６０％、７８％の冷間圧延を施した。工程XIは、工程VIIIにより得られた０．２３５ｍｍ厚の冷間圧延板を１７０℃に加熱し、１ｈ保持する時効処理を施したものである。また、工程X、XIは、表３に示す条件の中間焼鈍を施した後、３８％の冷間圧延をし、ついで１６０℃で４ｈ保持する中間時効処理後、さらに、それぞれ、３６％、５９％の冷間圧延を施して、０．２３５ｍｍの板厚とした（以下、この工程を「ＴＭＴ工程」ということがある）。 【００４１】以上の各条件で得られた板は、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程を施し、２０ｍｇ／平方メートルの燐酸クロム酸皮膜をその表面に形成した。積層フィルムとしては、共押出し後、２軸延伸した２層ＰＥＴフィルムを用いた。アルミニウム合金板と接する側の内層フィルムは、フタル酸成分として、７９ｍｏ１％のテレフタル酸と２１ｍｏ１％のイソフタル酸、および、ジオール成分として、１００ｍｏ１％のエチレングリコールを主成分として含有し、その他少量の不純物とオリゴマー等の副生成物を含有する非結晶性の共重合ＰＥＴフィルムとした。なお、厚さは１．０μｍ、融点は１９９℃である。また、外層フィルムとしては、フタル酸成分として、９８ｍｏｌ％のテレフタル酸と２ｍｏｌ％のイソフタル酸、および、ジオール成分として、１００ｍｏｌ％のエチレングリコールを主成分として含有し、滑剤として、８００ｐｐｍの無定型シリカを含有し、その他少量の不純物とオリゴマー等の副生成物を含有するＰＥＴを用いた。このＰＥＴフィルムは、２軸延伸し、熱安定化された構造を有し、厚さ８μｍ、融点２５５℃である。 【００４２】フィルムの積層は、アンコイラー、予備加熱装置、加圧圧着ロール、後加熱装置、保持炉、水冷装置、乾燥装置、巻き取り装置が順に配置された連続式積層装置を用いて行った。積層時のアルミニウム合金板の温度変化の例を図１に示す。まず、アンコイラーから導かれたアルミニウム合金板は予備加熱装置により予備加熱温度Ｔ１まで加熱され、加圧圧着ロールヘ導かれる。アルミニウム合金板の通板ラインの両側に配置されたフィルム用アンコイラーから、フイルムが供給され、加圧圧着ロールにて、アルミニウム合金板の両面にフイルムが加圧圧着される。予備加熱装置から加圧圧着装置に導かれる過程で放熱により合金板の温度がやや低下する。加圧ロール直前で測定した金属板温度がＴ２である。合金板の温度は、温度制御された加圧ロールでフイルムを圧着する際に急激に低下し、さらに後加熱装置に導かれる過程でやや低下し、後加熱装置直前で、積層板の温度はＴ３となる。ついで、積層板は、後加熱装置により温度Ｔ４まで加熱される。ついで、冷却速度を制御するために設けられた保持炉中を冷却されながら通過し、水冷装置直前で温度Ｔ５となる。水冷された積層板は水切り後乾燥され、コイル状に巻き取られる。表４のＡ欄には、本従来例のＴ１～Ｔ５の各温度を示す。 【００４３】 【表４】 ［図：0001439167000003.jpg］ 【００４４】上記の方法で製造された積層板および５１８２合金に塗装が施されている市販のエンド用塗装板について、引張試験を行い引張強さおよび耐力を求めた。また、ビール等の飲料用缶に用いられる２０４（２＋４／１６インチ）径エンド用の金型を用いて飲料用缶のエンド部を試作し、耐圧試験および実際に開口してみて問題が生じないかどうかの開口性を評価した。その結果を表５に示す。 【００４５】 【表５】 ［図：0001439167000004.jpg］ 」 （カ）「【００４６】従来例１は、典型的なボディ部用合金板と同様の条件で製造した合金板を用いて積層板を製造した例である。５１８２合金を用いた従来例１１と比較すると著しく耐圧強度が低い。中間焼鈍を施した後、３８％の冷間圧延し、ついで１６０℃で４ｈ保持する中間時効処理後、さらに、３６％の冷間圧延を施した従来例２、あるいは従来例１に比べて最終圧延率を高くした従来例３は、従来例１に比べると耐圧強度が向上するものの、５１８２合金に比べると未だ耐圧強度が低い。 【００４７】中間焼鈍を施した後、３８％の冷間圧延をし、ついで１６０℃で４ｈ保持する中間時効処理後、さらに、５９％の冷間圧延を施した従来例４では、５１８２合金にに近い耐圧強度を示すが、ブローアップ発生率が高くなる。従来例５，従来例７，従来例９は、通常のボディ部を構成する合金に比べるとＭｇおよびＣｕ量がやや高い合金を用いた例である。高最終冷延率、ＴＭＴ工程、時効処理工程を採用することにより、５１８２合金と同等以上の耐圧強度が得られるが、いずれもブローアップ発生率が著しく高い。従来例６，従来例８，従来例１０は、エンド部成形時のスコア加工条件を変え、スコア部の残厚を厚くした例である。ブローアップ発生率は低下するが、通常の開口操作で、スコア部が全周破断して蓋が完全に開く前に、ヒンジ部が部分的に破断して、開口不良が生じてしまった。 【００４８】以上の結果から、従来より提案されてきた各種の強化方法により、合金板の強度を高め、耐圧強度を向上することは可能であるが、さらに耐ブローアップ性、開口性とを満足させることが困難であることが解る。なおこれらの合金を用いた場合でも、アルミニウム合金板の板厚を厚くしたり、エンド部の各部形状を最適化することにより、充分な耐圧強度と耐ブローアップ性、開口性が確保できることは言うまでもないが、素材重量が増加したり、成形寸法の許容誤差が減少したり、あるいは、エンド設計の自由度が低下し、意匠性や種々の機能性の点で不利が生じることが懸念される。 【００４９】＜実験例Ａ＞表２のＡ１～Ａ７（本発明で規定する合金組成の範囲内）、Ａ１０～Ａ１４（本発明で規定する合金組成の範囲外）の合金、表３のIまたはIIの合金板製造条件、表４のＡのフィルム積層条件を採用し、他の工程は前記従来例と同様（スコア部の残厚はすべて０．１００ｍｍとした）にして、アルミニウム合金積層板、エンド部を製造、試作して同様の評価を行った。評価結果を表６に示す。 【００５０】 【表６】 ［図：0001439167000005.jpg］ 【００５１】実施例１～７のアルミニウム合金積層板はいずれも本発明で規定する合金組成を有し、しかも本発明で規定する条件で製造されているため、３００ＭＰａ以上の耐力と１．１５以上の引張強さと耐力との比（ＴＳ／ＹＳ）を満足し、高い耐圧強度と低いブローアップ率が達成されることが解る。 【００５２】これに対して、本発明で規定する製造条件を適用しても、本発明で規定する範囲外の合金からなる場合は、耐圧強度が低いか（比較例２）、あるいは耐圧強度が高いとしてもブローアップ率が高くなる（比較例１、３～５）ことが解る。 【００５３】＜実験例Ｂ＞表２のＡ１またはＡ２の合金、表３のＩの合金板製造条件、表４のＡ～Ｆの積層条件を採用し、他の工程は前記従来例と同様にして、アルミニウム合金積層板、エンド部を製造、試作して同様の評価を行った。結果を表７に示す。 【００５４】 【表７】 ［図：0001439167000006.jpg］ 」 イ 甲１－１に記載された発明 （ア） 甲１－１には、前記ア（イ）、（ウ）によれば、飲料用缶のエンド部に用いるアルミニウム合金積層板に関し、半連続鋳造で製造された鋳塊に、均質化処理を施し、熱間圧延後、冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行い、熱可塑性樹脂フィルムを積層する製造方法が記載されている（段落【００２７】）。 （イ） 前記ア（オ）には、従来例として、表２に示されるＡ８及びＡ９の合金を溶製、半連続鋳造し、厚さ６００×幅１４００×長さ４０００ｍｍの鋳塊とし、鋳塊の圧延面となる表面を１２．５ｍｍ面削後、５６５℃で８ｈ保持の均質化処理を施し、保持終了後直ちに熱間圧延を行い、厚さ７ｍｍの熱間圧延板とし、熱間圧延板を中間焼鈍板厚（０．５８８または０．９４０または１．０７ｍｍ）まで冷間圧延し、その後、表３に示すIV、VIII、IX、X、XIのいずれかの工程で０．２３５ｍｍの圧延板を製造（段落【００３７】）し、以上の各条件で得られた板に、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程を施し、その両面に内層フィルムが１．０μｍ、外層フィルムが８μｍのＰＥＴフィルムの積層を、アンコイラー、予備加熱装置、加圧圧着ロール、後加熱装置、保持炉、水冷装置、乾燥装置、巻き取り装置が順に配置された連続式積層装置を用いて表４のＡ欄に示す条件で行う積層板の製造方法が記載されている（段落【００３７】～【００４３】）。 （ウ） ここで、表２には、Ａ８の合金について、Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．２７ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．２８ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％であること、Ａ９の合金ついて、Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．４５ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４４ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％であることが示されているところ、前記ア（ア）の特許請求の範囲の記載を踏まえると、Ａ８の合金とＡ９の合金は、表に示される成分を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成を有するものであると認められる。 （エ） 前記（イ）の製造方法で製造された積層板の評価結果を示す表５におけるＮｏ．４に着目すると、合金組成がＡ８のもので耐力が３０９ＭＰａであることが示されている。同表５におけるＮｏ．５～１０に着目すると、合金組成がＡ９のもので耐力が３２３ＭＰａ、３３８ＭＰａ又は３４５ＭＰａであることが記載されている（段落【００４４】、【００４５】）。 （オ） 同様にＡ１～Ａ７、Ａ１０～Ａ１４の合金、表３のＩ又はＩＩの合金板製造条件、表４のＡのフィルム積層条件を採用し、他の工程は上記（イ）～（エ）で検討した従来例と同様にして製造したアルミニウム合金積層板の評価結果を示す表６には、以下の（カ）～（サ）のものが記載されている（段落【００４９】～【００５２】）。 （カ） 合金組成がＡ１（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．４８ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が３０６ＭＰａのアルミニウム合金積層板（実施例１）。 （キ） 合金組成がＡ３（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．９９ｗｔ％、Ｓｉ：０．３０ｗｔ％、Ｃｕ：０．３２ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が３１３ＭＰａのアルミニウム合金積層板（実施例３）。 （ク） 合金組成がＡ５（Ｍｎ：０．９１ｗｔ％、Ｍｇ：２．４２ｗｔ％、Ｓｉ：０．４５ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が３１５ＭＰａのアルミニウム合金積層板（実施例５）。 （ケ） 合金組成がＡ６（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．４９ｗｔ％、Ｓｉ：０．３０ｗｔ％、Ｃｕ：０．３９ｗｔ％、Ｆｅ：０．５５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が３０９ＭＰａのアルミニウム合金積層板（実施例６）。 （コ） 合金組成がＡ１１（Ｍｎ：０．９１ｗｔ％、Ｍｇ：３．００ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．２７ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が２９９ＭＰａのアルミニウム合金積層板（比較例２）。 （サ） 合金組成がＡ１２（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．５１ｗｔ％、Ｓｉ：０．５４ｗｔ％、Ｃｕ：０．３０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）のもので耐力が３２５ＭＰａのアルミニウム合金積層板（比較例３）。 （シ） また、同様に、表２のＡ１の合金、表３のＩの合金板製造条件、表４のＡ～Ｆの積層条件を採用し、他の工程は前記（イ）～（エ）で検討した従来例と同様にして製造したアルミニウム合金積層板の評価結果を示す表７には、実施例８、９、比較例６として、合金組成がＡ１のもので、耐力が３０４ＭＰａ、３０３ＭＰａ、２９８ＭＰａのアルミニウム合金積層板が記載されている（段落【００５３】～【００５４】）。 （ス） 以上の検討を踏まえ、特に前記（ウ）、（オ）～（サ）、（シ）のアルミニウム合金積層板のアルミニウム合金板部分に着目すると、甲１－１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「Ａ１の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．４８ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ３の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．９９ｗｔ％、Ｓｉ：０．３０ｗｔ％、Ｃｕ：０．３２ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ５の合金（Ｍｎ：０．９１ｗｔ％、Ｍｇ：２．４２ｗｔ％、Ｓｉ：０．４５ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ６の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．４９ｗｔ％、Ｓｉ：０．３０ｗｔ％、Ｃｕ：０．３９ｗｔ％、Ｆｅ：０．５５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ８の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．２７ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．２８ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ９の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．４５ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４４ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 Ａ１１の合金（Ｍｎ：０．９１ｗｔ％、Ｍｇ：３．００ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．２７ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、 又は、Ａ１２の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：２．５１ｗｔ％、Ｓｉ：０．５４ｗｔ％、Ｃｕ：０．３０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）を、 溶製、半連続鋳造、均質化処理、熱間圧延、冷間圧延、中間焼鈍、冷間圧延して０．２３５ｍｍの圧延板を製造し、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程を施したアルミニウム合金板であって、 その両面に内層フィルムが１．０μｍ、外層フィルムが８μｍのＰＥＴフィルムの積層を行ったアルミニウム合金積層板の耐力が Ａ１の合金について、２９８ＭＰａ、３０３ＭＰａ、３０４ＭＰａ又は３０６ＭＰａである、 Ａ３の合金について、３１３ＭＰａ、 Ａ５の合金について、３１５ＭＰａ、 Ａ６の合金について、３０９ＭＰａ、 Ａ８の合金について、３０９ＭＰａ、 Ａ９の合金について、３２３ＭＰａ、３３８ＭＰａ又は３４５ＭＰａ、 Ａ１１の合金について、２９９ＭＰａ、 Ａ１２の合金について、３２５ＭＰａである、 アルミニウム合金板。」（以下「甲１－１発明」という。） （２） 本件発明１１について ア 本件発明１１と甲１－１発明とを対比する。 （ア） 甲１－１発明の「アルミニウム合金板」は、アルミニウム合金からなる板（シート）であるから、本件発明１１の「アルミニウム合金シート」に相当する。 （イ） 甲１－１発明のアルミニウム合金板のＡ１、Ａ３、Ａ５、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ１１、Ａ１２の合金は、それぞれ本件発明１１のＣｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの組成範囲を満たす。 （ウ） 甲１－１発明のアルミニウム合金板は、冷間圧延し０．２３５ｍｍ（２３５μｍ）の圧延板としたものであって、その後の脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程によってアルミニウム合金板の板厚は変化しない（少なくとも増加しない）と認められるから、本件発明１１の「２４０μｍ未満の厚さであ」ることを満たす。 （エ） そうすると、本件発明１１と甲１－１発明とは、 「 アルミニウム合金シートであって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を含み、 ２４０μｍ未満の厚さである、 前記アルミニウム合金シート。」 である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－１＞ アルミニウム合金の不純物成分について、本件発明１１が「他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であることを特定するのに対して、甲１－１発明は、他の微量元素の含有量及び不純物の合計量が不明である点 ＜相違点１－１－２＞ 本件発明１１が「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」のに対して、甲１－１発明は、この点が不明である点 ＜相違点１－１－３＞ 本件発明１１がアルミニウム合金シートが「少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」のに対して、甲１－１発明は、積層板としての耐力が２９８ＭＰａ～３４５ＭＰａである点 イ 相違点１－１－１について （ア） 甲１－１発明は、他の微量元素の含有量及び不純物の合計量を特定するものではないから、相違点１－１－１は実質的な相違点である。 （イ） そこで、この相違点について検討すると、甲１－１の段落【００２６】をみると、本発明における積極的な添加元素ではないが、ＵＢＣを原料とする場合に含有することがある成分（つまり、不可避的に混入する元素であって不純物として認識される成分）として、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒが挙げられている。そして、段落【００３８】の表２には、これらの３元素についてもその組成が記載されているところ、表２に記載される元素以外の元素は、原則として含有せず、仮に含有するとしても不可避的に混入する元素であって、Ｚｎ、Ｔｉ、Ｃｒの含有量に比べると、微量であると認められる。 （ウ） また、アルミニウム合金の不純物元素の量について、ＪＩＳ Ｈ４０００：２０１４ 「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」の５．２の表２をみると、その他の成分は、個々で０．０５％以下、合計で０．１５％以下（技術常識からみて、％は、重量％であると認められる。）とされていることから、アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条の不純物元素の量として、個々で０．０５重量％以下、合計で０．１５重量％以下とすることは一般的なものであるといえる。 （エ） 一般に不純物元素の量が少ない方が望ましいことは明らかであるから、甲１－１発明において、不純物の含有量について、「他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」の一般的な範囲に制限することは、当業者が容易に想到し得たことといえる。 ウ 相違点１－１－２について （ア） 本件発明１１の「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」ことについて、本件明細書の段落［００５３］には、脱脂するプロセスにより、熱間圧延及び冷間圧延プロセスから表面に蓄積した残留油を除去するための処理であり、圧延プロセスから残留した表面破片、圧延油、及びアルミニウム微粉も除去することができると記載されている。 そうすると、本件発明１１は、脱脂剤として、水（温水であってもよい）及び／又は溶媒により脱脂するプロセスを経ることによって、アルミニウム合金シートが上記した所定の表面の状態となるようにしていると認められる。 （イ） 一方、甲１－１発明は、圧延板を製造した後に、「脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程を施」すものであるから、この工程によって、圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片が除去され、「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」状態となっているものと認められる。 （ウ） そうすると、この相違点１－１－２は、実質的な相違点ではない。 エ 相違点１－１－３について （ア） 甲１－１発明のアルミニウム合金板は、積層板としての耐力が２９８ＭＰａ～３４５ＭＰａである。 （イ） ここで、明確に降伏点を示さないアルミニウムのような材料においては、０．２％耐力を降伏点に代わる強度の指標として用いているという技術常識、また、ＪＩＳ Ｈ４０００：２０１４ 「アルミニウム及びアルミニウム合金の板及び条」の７．２ 引張試験の表２５試験片の採取方向にあるように、３ｘｘｘ系アルミニウム合金の引張試験の試験片は、圧延方向に平行（すなわち、「縦方向」）に採取するとされているという技術常識を踏まえると、甲１－１発明の耐力は縦方向降伏強度と同様の意味であるといえる。 （ウ） また、両面に加圧圧着されるフィルムは、ＰＥＴフィルムであり、内層フィルムが１．０μｍ、外層フィルムが８μｍであるから両面合わせても１８μｍであるから、アルミニウム合金板２３５μｍに対して１０％以下の厚みであって、両面にフィルムが積層された状態のアルミニウム合金積層板の耐力は、その大部分を占めるアルミニウム合金板の特性を反映しているものと認められる。（フィルム（ＰＥＴ）とアルミニウム合金板との引張強度が同様であると仮定して、アルミニウム合金板の引張強度が板厚の比に比例するとして検討しても２７６ＭＰａ（≒２９８ＭＰａ×２３５ｍｍ／（２３５＋１８）ｍｍ）であり、２７０ＭＰａ以上である。） （エ） そうすると、本件発明１１のアルミニウム合金シートは、「少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有」するといえるから、この相違点１－１－３は実質的な相違点ではない。 オ また、相違点１－１－１に係る特定事項を備えた本件発明１１によって奏される効果は、格別顕著なものとはいえず、当業者が予測し得る範囲内のものである。 カ したがって、本件発明１１は、甲１－１発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （３） 小括 よって、本件発明１１は、甲１－１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができるものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 申立理由１－１（新規性・進歩性：取消理由１を除く、本件発明１～１０、１２～１４に対して、甲１－１を主たる引用文献とするもの）について （１） 甲１－１に記載された発明 ア 甲１－１の記載（【０００１】、【００２７】、【００３２】、【００３７】～【００４８】）によれば、上記１（１）の検討を踏まえ、【００３７】～【００４８】に記載される発明の実施の形態のうち、「＜従来例＞」に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウム合金板の製造方法であって、 半連続鋳造で鋳塊を製造し、 均質化処理を施し、 熱間圧延し、 冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行い、 熱可塑性樹脂フィルムを積層する、方法において、 半連続鋳造する合金が、 Ａ８の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．２７ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．２８ｗｔ％、Ｆｅ：０．４５ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）、又は、 Ａ９の合金（Ｍｎ：０．９０ｗｔ％、Ｍｇ：１．４５ｗｔ％、Ｓｉ：０．３１ｗｔ％、Ｃｕ：０．４０ｗｔ％、Ｆｅ：０．４４ｗｔ％、Ｃｒ：０．００２ｗｔ％、Ｔｉ：０．０２ｗｔ％、Ｚｎ：０．０７ｗｔ％を含有し、残部アルミニウムとその他の不純物元素からなる組成）であり、 均質化処理が、５６５℃で８ｈ保持であり、 熱間圧延が、保持終了後直ちに行い、厚さ７ｍｍの熱間圧延板とするものであり、 冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行う処理が、熱間圧延板を中間焼鈍板厚（０．５８８または０．９４０又は１．０７ｍｍ）まで冷間圧延し、その後、表３に示すＩＶ、ＶＩＩＩ、ＩＸ、Ｘ、ＸＩのいずれかの工程で０．２３５ｍｍの圧延板を製造するものであり、 冷間圧延された板を、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥し、 フィルムの積層は、アンコイラー、予備加熱装置、加圧圧着ロール、後加熱装置、保持炉、水冷装置、乾燥装置、巻き取り装置が順に配置された連続式積層装置を用いて行い、 製造された積層板の耐力が、 合金組成がＡ８で、 素板製造条件がＶＩＩＩの場合に耐力が２８６ＭＰａ、 ＸＩ の場合に耐力が３０９ＭＰａ、 合金組成がＡ９で 素板製造条件がＶＩＩＩの場合に耐力が３２３ＭＰａ、 ＩＸ の場合に耐力が３３８ＭＰａ、 ＸＩ の場合に耐力が３４５ＭＰａである 方法」（以下「甲１－１方法発明」という。） （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－１方法発明とを対比する。 （ア） 甲１－１方法発明の「アルミニウム合金板の製造方法」は、本件発明１の「アルミニウム合金シートを製造する方法」に相当する。 （イ） 甲１－１方法発明のＡ８、Ａ９の合金は、それぞれ本件発明１のＣｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの組成範囲を満たす。 （ウ） 甲１－１方法発明の「半連続鋳造で鋳塊を製造」することは、本件発明１の「アルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成すること」に相当する。 （エ） 甲１－１方法発明の「半連続鋳造で鋳塊を製造し」た後に、「均質化処理を施し、」「均質化処理が、５６５℃で８ｈ保持であ」ることは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱すること」に相当する。 （オ） 甲１－１方法発明の「熱間圧延し、」「熱間圧延が、保持終了後直ちに行い、厚さ７ｍｍの熱間圧延板とするものであ」ることは、熱間圧延の温度範囲は不明であるものの、少なくとも本件発明１の「熱間圧延して、熱間圧延シートを製造すること」に相当する。 （カ） 甲１－１方法発明の「熱間圧延し」た後に、「冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行い、」「０．２３５ｍｍの圧延板を製造するものであ」ることは、本件発明１の「前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造すること」、「前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さであ」ることに相当する。 （キ） 甲１－１方法発明の「製造された積層板の耐力」の値は、技術常識を踏まえるとアルミニウム合金において「耐力」と「縦方向降伏強度」とは同様の値であるから、本件発明１の「少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」ことを満たす。 （ク） 以上によれば、本件発明１と甲１－１方法発明とは、 「アルミニウム合金シートを製造する方法であって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと、 前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱することと、 前記鋳造アルミニウム合金を熱間圧延して、熱間圧延シートを製造することと、 前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造することと、 前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する、前記方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－１－４＞ 本件発明１では、アルミニウム合金の不純物成分について、「他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲１－１方法発明では、他の微量元素の含有量及び不純物の合計量が不明である点 ＜相違点１－１－５＞ 本件発明１では、「２５０℃～５５０℃の温度範囲で」熱間圧延するのに対して、甲１－１方法発明では、熱間圧延の温度範囲が不明である点 ＜相違点１－１－６＞ 本件発明１では、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートをレベリングすることと、を含み、」「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリングし、」ているのに対し、甲１－１方法発明では、冷間圧延された板をレベリングすることが特定されていない点 イ 相違点１－１－５について 事案に鑑み、相違点１－１－５から検討する。 （ア） まず、相違点１－１－５が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１－１方法発明は、５６５℃での均質化処理し「保持終了後直ちに熱間圧延を行」うことは特定されているものの、このことから熱間圧延の開始温度及び圧延中の温度が「２５０℃～５５０℃の温度範囲」であるとはいえない。 ｂ よって、相違点１－１－５は、実質的な相違点である。 （イ） 次に、相違点１－１－５の容易想到性について検討する。 ａ 甲１－１には、甲１－１方法発明の熱間圧延の温度範囲について、均質化処理の保持終了後直ちに熱間圧延を行うことが記載されているのみである。そうすると、本願の優先権主張の日当時の技術常識を踏まえても、甲１－１に記載された事項から、甲１－１方法発明の熱間圧延の温度範囲を「２５０℃～５５０℃の温度範囲」とすることが動機づけられるとはいえない。 ｂ また、いずれの文献をみても、甲１－１方法発明において、その熱間圧延温度を「２５０℃～５５０℃の温度範囲」とすることを動機づける記載は見当たらない。 ｃ 以上によれば、甲１－１方法発明において、熱間圧延温度を「２５０℃～５５０℃の温度範囲」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 相違点１－１－６の検討 次に、相違点１－１－６について検討する。 （ア） まず、相違点１－１－６が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 ａ 甲１－１方法発明の冷間圧延された板は、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥されるものの、これらの工程が、レベリングに該当しないことは明らかである。 ｂ 次に、甲１－１方法発明におけるフィルムの積層は、アンコイラー、予備加熱装置、加圧圧着ロール、後加熱装置、保持炉、水冷装置、乾燥装置、巻き取り装置が順に配置された連続式積層装置を用いて行われるとされ、テンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリングするものではない。そこで、フィルムの積層における加熱が、「１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする」ものであるかについて、さらに検討する。 ｃ 甲１－１の【００３２】には、冷間圧延シートに対する処理として、２４５～２８０℃の間、つまりこの所定の温度範囲に１～６０秒加熱・保持することが記載されているが、最高到達板温度において保持することについて記載されておらず、最高到達板温で５秒から１５秒の時間で加熱するものとは認められない。 また、甲１－１の【００４２】の記載、図１、表４の記載のいずれをみても、最高到達板温で５秒から１５秒の時間で加熱するものとは認められない。 そうすると、甲１－１方法発明のフィルムの積層における加熱が「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒から１５秒の時間で加熱することによりレベリングする」ことであるとはいえない。 ｄ この点について、申立人０１は、申立書０１（１３～１４頁、１７頁）において、甲１－１の「半連続鋳造で製造された鋳塊に、均質化処理を施し、熱間圧延後、冷間圧延し、その後中間焼鈍を施し、さらに所望板厚まで冷間圧延を行う」（段落００２７）、「２４５～２８０℃の間に１～６０秒加熱・保持することにより、３００ＭＰａ以上の耐力と、１．１５以上の引張り強さと耐力との比（ＴＳ／ＹＳ）とを得る」、「量産性を考慮すると、１～３０秒が好ましい」（段落００３２）、「アンコイラー、予備加熱装置、加圧圧着ロール、後加熱装置、保持炉、水冷装置、乾燥装置、巻き取り装置が順に配置された連続式積層装置」（段落００４２）、図１、表４のＡ欄（Ｔ１～Ｔ５）から本件特許発明の構成Ｇ（相違点１－１－６の事項）が看取できる旨主張している。 しかしながら、甲１－１の【００２７】にはレベリングすることについて具体的に記載されていないし、中間焼鈍は冷間圧延中に行われるものであって、この中間焼鈍における加熱処理は冷間圧延された板に対する処理ではないから、冷間圧延シートをレベリングすることに該当しないことは明らかである。また、【００３２】、【００４２】、図１、表４の記載は、冷間圧延された板に対する処理についての記載であるが、上記ａ～ｃで検討したとおり、本件発明１の「レベリング」に該当しない。 よって、この主張は採用できない。 ｅ よって、相違点１－１－６は、実質的な相違点である。 （イ） 次に、相違点１－１－６の容易想到性について検討する。 ａ 甲１－１には、甲１－１方法発明において、レベリングを行うことについて記載されておらず、本願の優先権主張の日当時の技術常識を踏まえても、甲１－１に記載された事項から、甲１－１方法発明において「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」することが動機づけられるとはいえない。 ｂ 甲１－４には、平坦化とレベリングが、コイル状シート、ストリップ、プレートなどの形状欠陥を修正し、必要な平坦形状条件を達成するためのプロセスであり、スタンピング、ロール形成、長さ切り、スリッティングラインにおいて広く採用されていること、ローラーレベラー、クラスターレベラー、テンションレベラーが知られることが記載されている。 そこで、仮に、甲１－１方法発明において、冷間圧延後に何らかのレベリング処理を行うことが動機づけられるとして検討すると、レベリングを行うことにより機械的特性が変化することを踏まえると、甲１－１方法発明において、レベリングを行うようにすることは、縦方向降伏強度が変化して、新たな相違点が生じてしまう可能性がある。 そして、甲１－３及び甲１－４のいずれの文献をみても、甲１－１方法発明において、２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を維持するように、冷間圧延後にレベリングを行うことを動機づける記載は見当たらない。 ｃ また、いずれの文献をみても、甲１－１方法発明において、冷間圧延後に「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒から１５秒の時間で加熱することによりレベリングする」ことについての記載は見当たらない。 ｄ 以上によれば、甲１－１方法発明において、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ なお、上記ア～ウにおいては、甲１－１の【００３７】～【００４８】に記載される発明の実施の形態のうち、「＜従来例＞」に着目して甲１－１方法発明を認定して検討したが、「＜実験例Ａ＞」の実施例１、３、５、６、比較例２、３に着目した発明、「＜実験例Ｂ＞」の実施例８、９、比較例６に着目した発明及び「＜実験例Ｃ＞」の実施例１２、１３、１４、比較例１０に着目した発明をそれぞれ認定たとしても、本件発明１と対比すると、相違点１－１－４～相違点１－１－６と同様の相違点で相違し、少なくとも、相違点１－１－５及び相違点１－１－６について、上記イ及びウで検討したものと同様の理由により、実質的な相違点であり、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 オ したがって、相違点１－１－４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件発明２～１０について 本件特許の請求項２～１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１０についても同様に、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明１２について ア 本件特許の請求項１２は、請求項１１の記載をを引用するものであって、本件発明１１は、本件発明１１の発明特定事項を全て備え、さらに、以下の事項を特定するものである。 「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面は、０．１から０．７のテクスチャアスペクト比を有する」 イ 上記１の検討を踏まえ、本件発明１２と甲１－１発明とを対比すると、上記相違点１－１－１～１－１－３に加え、以下の相違点で相違する。 ＜相違点１－１－７＞ 本件発明１２では、「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面は、０．１から０．７のテクスチャアスペクト比を有する」のに対して、甲１－１発明では、テクスチャアスペクト比が不明である点 ウ 相違点１－１－７の検討 相違点１－１－７について検討する。 （ア）まず、相違点１－１－７が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１－１には、テクスチャアスペクト比について記載されておらず、本件出願時の技術常識を踏まえても甲１－１発明のテクスチャアスペクト比が０．１から０．７であるとは認められない。 よって、相違点１－１－７は、実質的な相違点である。 （イ） 次に、相違点１－１－７の容易想到性について検討する。 ａ 甲１－１には、甲１－１発明において、テクスチャアスペクト比を調整することについて記載されていないから、甲１－１に記載された事項から、甲１－１発明において、「テクスチャアスペクト比が０．１から０．７」とすることが動機づけられるとはいえない。 ｂ 甲１－３及び甲１－４のいずれの文献をみても、テクスチャアスペクト比を調整することについて記載されていないから、甲１－１に記載された事項から、甲１－１発明において、「テクスチャアスペクト比が０．１から０．７」とすることが動機づけられるとはいえない。 ｃ この点について、申立人０１は、申立書０１（１８頁）において、当業者にとって自明であると主張するが、この主張を裏付ける証拠もなく、出願時の技術常識を踏まえてもこのことが自明であるともいえない。 よって、この主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、甲１－１発明において、「テクスチャアスペクト比が０．１から０．７」とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ したがって、本件発明１２は、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５） 本件発明１３について ア 本件特許の請求項１３は、請求項１１又は１２の記載を引用するものであって、本件発明１３は、本件発明１１又は１２の発明特定事項を全て備え、さらに、以下の事項を特定するものである。 「前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む」 イ 上記１の検討、及び、上記（４）の検討を踏まえ、本件発明１３と甲１－１発明とを対比すると、上記相違点１－１－１～１－１－３に加え、少なくとも、以下の相違点で相違する。 ＜相違点１－１－８＞ 本件発明１３では、「前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む」のに対して、甲１－１発明では、「ＰＥＴフィルム」が「積層」された「アルミニウム合金板」の表面が上記のような潤滑剤を含むか否か不明である点 ウ 相違点１－１－８の検討 相違点１－１－８について検討する。 （ア） まず、相違点１－１－８が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 甲１－１発明は、脱脂、水洗、燐酸クロム酸処理、水洗、乾燥工程を施し、ＰＥＴフィルムの積層を行うものであり、表面に腐食を抑制するための潤滑剤を塗布するものではないから、相違点１－１－８は明らかに実質的な相違点である。 （イ） 次に、相違点１－１－８の容易想到性について検討する。 ａ 甲１－１には、甲１－１発明において、その表面に潤滑剤を含むようにすることについて記載されておらず、本願の優先権主張日当時の技術常識を踏まえても、甲１－１に記載された事項から、甲１－１発明において、「前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む」ようすることが動機づけられるとはいえない。また、甲１－１発明は、その表面にＰＥＴフィルムが積層されるものであることからみても、アルミニウムの表面が大気に触れるものではなく、腐食を抑制するための潤滑剤を塗布する動機がないことは明らかである。 ｂ また、甲１－３、甲１－４のいずれの文献をみても、ＰＥＴフィルムを積層した積層板の表面に腐食を抑制するための潤滑材を塗布することについて記載されていないから、甲１－１発明において、「前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む」ようにすることが動機づけられるとはいえない。 ｃ この点について、申立人０１は、申立書０１（ｐ１８）において、当業者にとって自明であると主張するが、この主張を裏付ける証拠もなく、出願時の技術常識を踏まえてもこのことが自明であるともいえない。 よって、この主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、甲１－１発明において、「前記アルミニウム合金シートの前記１つ以上の表面は、５ｍｇ／ｍ２／面から１００ｍｇ／ｍ２／面の量で腐食を抑制するための潤滑剤を含む」ようにすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ したがって、本件発明１３は、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （６） 本件発明１４について 本件発明１４は、本件発明１３を直接引用するものであり、本件発明１３の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（５）で述べたとおり、本件発明１３が、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１４についても同様に、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７） まとめ 以上のとおり、本件発明１～１０、１２～１４は、甲１－１に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－１に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、申立理由１－１（新規性・進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１０、１２～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ３ 申立理由１－２（新規性・進歩性）について （１） 甲１－２に記載された発明 本願の優先権主張の日前に公知となった甲１－２（発明の名称：缶ボディ用アルミニウム合金板およびその製造方法）の【０００１】～【０００２】、【０００９】～【００１１】、【００２８】、【００３８】～【００４９】の記載、特に、【表１】～【表３】に示される試験材２の製造方法に着目すると、甲１－２には、次の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウム合金板の製造方法であって、 ｍａｓｓ％で、１．３％のＭｎ、１．５％のＭｇ、０．３０％のＣｕ、０．３３％のＦｅ、０．２９％のＳｉを含有し、残部アルミニウムおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を、 ＤＣ鋳造により造塊し、 得られた鋳塊を、常法にしたがって均質化処理した後、 熱間粗圧延スタンドにおいて、５３０℃の温度で熱間粗圧延を開始し、 ４６０℃の温度で熱間粗圧延を終了し、板厚２０ｍｍとし、 熱間粗圧延を終了した圧延材を、熱間仕上げ圧延スタンドに移行して、 終了温度を３２０℃とする熱間仕上げ圧延を行い、 その後、冷間圧延を行って、厚さ０．２３ｍｍの冷間圧延板とし、 冷間圧延板の耐力（σ０．２）が３１３ＭＰａである方法。」（以下「甲１－２方法発明」という。） また、試験材２の冷間圧延板に着目すると、甲１－２には、次の発明が記載されていると認められる。 「アルミニウム合金板であって、 ｍａｓｓ％で、１．３％のＭｎ、１．５％のＭｇ、０．３０％のＣｕ、０．３３％のＦｅ、０．２９％のＳｉを含有し、残部アルミニウムおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金を含み、 厚さ０．２３ｍｍであり、冷間圧延板の耐力（σ０．２）が３１３ＭＰａであるアルミニウム合金板。」（以下「甲１－２物発明」という。） （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲１－２方法発明とを対比する （ア） 甲１－２方法発明の「アルミニウム合金板の製造方法」は、本件発明１の「アルミニウム合金シートを製造する方法」に相当する。 （イ） 甲１－２方法発明の「ｍａｓｓ％で、１．３％のＭｎ、１．５％のＭｇ、０．３０％のＣｕ、０．３３％のＦｅ、０．２９％のＳｉを含有し、残部アルミニウムおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金」は、Ｓｉの含有量について本件発明１の組成範囲から外れるものの、本件発明１のＣｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎの組成範囲を満たす。 （ウ） 甲１－２方法発明の「ＤＣ鋳造により造塊し」は、本件発明１の「アルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成すること」に相当する。 （エ） 甲１－２方法発明の「得られた鋳塊を、常法にしたがって均質化処理した後、」「熱間粗圧延スタンドにおいて、５３０℃の温度で熱間粗圧延を開始」することは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱すること」に相当する。 （オ） 甲１－２方法発明の「熱間粗圧延スタンドにおいて、５３０℃の温度で熱間粗圧延を開始し、」「４６０℃の温度で熱間粗圧延を終了し、板厚２０ｍｍとし、」「熱間粗圧延を終了した圧延材を、熱間仕上げ圧延スタンドに移行して、」「終了温度を３２０℃とする熱間仕上げ圧延を行」うことは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を２５０℃～５５０℃の温度範囲で熱間圧延して、熱間圧延シートを製造すること」に相当する。 （カ） 甲１－２方法発明の「冷間圧延を行って、厚さ０．２３ｍｍの冷間圧延板と」することは、本件発明１の「前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造すること」に相当する。 （キ） 甲１－２方法発明の「冷間圧延板の耐力（σ０．２）が３１３ＭＰａである」ことは、上記１（２）エ（イ）で検討したように、「耐力（σ０．２）」が「縦方向降伏強度」に相当するといえるから、本件発明１の「前記アルミニウム合金シートは、」「少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」ことに相当する。 （ク） 以上によれば、本件発明１と甲１－２方法発明とは、 「アルミニウム合金シートを製造する方法であって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、Ｓｉ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと、 前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱することと、 前記鋳造アルミニウム合金を２５０℃～５５０℃の温度範囲で熱間圧延して、熱間圧延シートを製造することと、 前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造することと、 前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する、前記方法。」である点で一致し、 以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－１＞ 鋳造するアルミニウム合金の合金組成におけるＳｉの含有量について、本件発明１が「０．３～０．７」ｗｔ．％であるのに対して、甲１－２方法発明が「０．２９」ｗｔ．％である点 ＜相違点１－２－２＞ 鋳造するアルミニウム合金の合金組成におけるＴｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量について、本件発明１が、「最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ」であるのに対して、甲１－２方法発明は、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量が不明である点 ＜相違点１－２－３＞ 鋳造するアルミニウム合金の合金組成における不純物の含有量について、本件発明１が「他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲１－２方法発明の不純物の含有量が不明である点 ＜相違点１－２－４＞ 本件発明１の方法が、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートをレベリングすることと、を含み、」「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」するのに対して、甲１－２方法発明がレベリングすることを特定していない点 イ 相違点１－２－１の検討 （ア） 相違点１－２－１は、明らかに実質的な相違点であるから、相違点１－２－１の容易想到性について検討する。 （イ） 甲１－２には、Ｓｉの含有量について、以下の記載がある。 「【００１９】 Ｓｉは、不純物として不可避的に含まれるものであり、好ましい含有量は、０．１～０．３％の範囲である。・・・。０．３％を超えると、Ａｌ－Ｍｎ－Ｓｉ系金属間化合物や粗大なＭｇ２Ｓｉ金属間化合物が生成し、強度向上の妨げとなる。また、突き刺し試験時の割れの伝播経路と成り、突き刺し強度向上の妨げとなる。」 （ウ） 上記（イ）の記載によれば、甲１－２においてＳｉは不純物であり、強度向上の妨げとなるものであるから、その含有量を減らすことが想定されており、好ましい含有量の上限値として０．３％が示されているとしても、甲１－２方法発明のＳｉの含有量を増加することには、阻害要因があるといえる。 （エ） 仮にＳｉの含有量を増加して、「０．３～０．７」ｗｔ．％とする動機を得たとしても、Ｓｉの含有量を増加させるために、他の含有量を減少させる調整も必要となる一方、合金組成が変化することによって機械的特性が変化することを踏まえると、甲１－２方法発明において、合金組成を調整することによって縦方向降伏強度が変化して、新たな相違点が生じてしまう可能性がある。 そして、甲１－２方法発明において、縦方向降伏強度を維持しつつ合金組成を調整することについて甲１－２～甲１－４のいずれの文献をみても、このことを動機づける記載は見当たらない。 （オ） 以上によれば、甲１－２方法発明において、Ｓｉの含有量を増やし、「０．３～０．７」ｗｔ．％の範囲とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 相違点１－２－４の検討 （ア） 甲１－２には、甲１－２方法発明において、レベリングを行うことについて記載されていないから、甲１－２に記載された事項から、甲１－２方法発明において「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」することが動機づけられるとはいえない。 （イ） 甲１－４には、平坦化とレベリングが、コイル状シート、ストリップ、プレートなどの形状欠陥を修正し、必要な平坦形状条件を達成するためのプロセスであり、スタンピング、ロール形成、長さ切り、スリッティングラインにおいて広く採用されていること、ローラーレベラー、クラスターレベラー、テンションレベラーが知られることが記載されている。 そこで、仮に、甲１－２方法発明において、冷間圧延後に何らかのレベリング処理を行うことが動機づけられるとして検討すると、レベリングを行うことにより機械的特性が変化することを踏まえると、甲１－２方法発明において、レベリングを行うようにすることは、耐力（σ０．２）が変化して、新たな相違点が生じてしまう可能性がある。 そして、いずれの文献をみても、甲１－２方法発明において、耐力（σ０．２）を維持するように、冷間圧延後にレベリングを行うことを動機づける記載は見当たらない。 （ウ） また、いずれの文献をみても、甲１－２方法発明において、冷間圧延後に「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒から１５秒の時間で加熱することによりレベリングする」ことについての記載は見当たらない。 （エ） 以上によれば、甲１－２方法発明において、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」することは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 エ したがって、相違点１－２－２、相違点１－２－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３） 本件発明２～１０について 本件特許の請求項２～１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２～１０についても同様に、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲１－２物発明とを対比する （ア） 甲１－２物発明の「アルミニウム合金板」は、本件発明１１の「アルミニウム合金シート」に相当する。 （イ） 甲１－２物発明の「ｍａｓｓ％で、１．３％のＭｎ、１．５％のＭｇ、０．３０％のＣｕ、０．３３％のＦｅ、０．２９％のＳｉを含有し、残部アルミニウムおよび不可避不純物からなるアルミニウム合金」は、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒについて不可避不純物としての含有量であると認められるから、Ｓｉの含有量について本件発明１１の組成範囲から外れるものの、本件発明１１のＣｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの組成範囲を満たす。 （ウ） 甲１－２物発明の「厚さ０．２３ｍｍであり、冷間圧延板の耐力（σ０．２）が３１３ＭＰａである」ことは、上記１（２）エ（イ）で検討したように、「耐力（σ０．２）」が「縦方向降伏強度」に相当するといえるから、本件発明１１の「２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」ことに相当する。 （エ） 以上によれば、本件発明１１と甲１－２物発明とは、 「アルミニウム合金シートであって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、Ｓｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を含み、 ２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する前記アルミニウム合金シート。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１－２－５＞ 本件発明１１では、鋳造するアルミニウム合金の合金組成におけるＳｉの含有量について、「０．３～０．７」ｗｔ．％であるのに対して、甲１－２物発明では、「０．２９」ｗｔ．％である点を有するか不明である点 ＜相違点１－２－６＞ 本件発明１１では、鋳造するアルミニウム合金の合金組成における不純物の含有量について、「他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」のに対して、甲１－２物発明では、不純物の含有量が不明である点 ＜相違点１－２－７＞ 本件発明１１では、「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」のに対して、甲１－２物発明では、上記の点が不明である点 イ 相違点１－２－５について 相違点１－２－５は、相違点１－２－１と同様の相違点であるから、上記（２）イで検討したものと同様の理由により、明らかに実質的な相違点であるし、甲１－２物発明において、Ｓｉの含有量を増やし、「０．３～０．７」ｗｔ．％の範囲とすることは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ したがって、相違点１－２－６、相違点１－２－７について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （５） 本件発明１２～１４について 本件特許の請求項１２～１４は、請求項１１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１２～１４は、本件発明１１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（４）で述べたとおり、本件発明１１が、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１２～１４についても同様に、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明及び甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６） まとめ 以上のとおり、本件発明１～１４は、甲１－２に記載された発明であるとはいえず、また、甲１－２に記載された発明並びに甲１－３及び甲１－４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 したがって、申立理由１－２（新規性・進歩性）によっては、本件特許の請求項１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ４ 申立理由１－３（新規事項）について （１） 新規事項を追加する補正であるかの検討は次の判断手法による。すなわち、補正が、外国語特許出願の翻訳文（又は誤訳訂正書による補正後の明細書、特許請求の範囲若しくは図面）（以下「翻訳文等」という。）の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであるときは、当該補正は、「明細書又は図面に記載した事項の範囲内」においてするものということができる（平成１８年（行ケ）第１０５６３号）。 （２） 特許権者が、令和 ５年 １月１２日に提出した手続補正書でした補正は、請求項１及び１１に記載された鋳造するアルミニウム合金の組成について、Ｆｅの含有量を「０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ」とする補正事項、及びＳｉの含有量を「０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ」とする補正事項を含む。（下線は、強調のため当合議体が付した。） （３） ここで、翻訳文等には、Ｆｅの含有量と、Ｓｉの含有量について、それぞれ、以下の記載がある。下線は、強調のため当合議体が付した。 ア 「【００３３】 一部の例において、本明細書に記載されている合金は、合金の総重量に基づいて約０．２５％から約０．９％（例えば、約０．３％から約０．８５％または約０．４％から約０．８％）の量で鉄（Ｆｅ）を含む。例えば、合金は、０．２５％、０．２６％、０．２７％、０．２８％、０．２９％、０．３０％、０．３１％、０．３２％、０．３３％、０．３４％、０．３５％、０．３６％、０．３７％、０．３８％、０．３９％、０．４０％、０．４１％、０．４２％、０．４３％、０．４４％、０．４５％、０．４６％、０．４７％、０．４８％、０．４９％、０．５％、０．５１％、０．５２％、０．５３％、０．５４％、０．５５％、０．５６％、０．５７％、０．５８％、０．５９％、０．６％、０．６１％、０．６２％、０．６３％、０．６４％、０．６５％、０．６６％、０．６７％、０．６８％、０．６９％、０．７％、０．７１％、０．７２％、０．７３％、０．７４％、０．７５％、０．７６％、０．７７％、０．７８％、０．７９％、０．８％、０．８１％、０．８２％、０．８３％、０．８４％、０．８５％、０．８６％、０．８７％、０．８８％、０．８９％、または０．９％のＦｅを含んでもよい。全て、ｗｔ．％単位で表される。」 イ 「【００３６】 一部の例において、本明細書に記載されている合金は、合金の総重量に基づいて約０．２％から約０．７％（例えば、約０．２５％から約０．６％または約０．３％から約０．５５％）の量でケイ素（Ｓｉ）を含む。例えば、合金は、０．２％、０．２１％、０．２２％、０．２３％、０．２４％、０．２５％、０．２６％、０．２７％、０．２８％、０．２９％、０．３％、０．３１％、０．３２％、０．３３％、０．３４％、０．３５％、０．３６％、０．３７％、０．３８％、０．３９％、０．４％、０．４１％、０．４２％、０．４３％、０．４４％、０．４５％、０．４６％、０．４７％、０．４８％、０．４９％、０．５％、０．５１％、０．５２％、０．５３％、０．５４％、０．５５％、０．５６％、０．５７％、０．５８％、０．５９％、０．６％、０．６１％、０．６２％、０．６３％、０．６４％、０．６５％、０．６６％、０．６７％、０．６８％、０．６９％、または０．７％のＳｉを含んでもよい。全て、ｗｔ．％単位で表される。」 （４） 上記（２）に示した補正事項は、それぞれ、上記（３）ア、イに記載されたＦｅの含有量とＳｉの含有量の値を、Ｆｅの含有量の上限値及びＳｉの含有量の下限値としたものであるから、いずれの補正事項も翻訳文等に記載した事項の範囲内でしたものである。 （５） 申立人０１は、申立書０１（２２頁）において、出願当初明細書の段落００３３及び段落００３６には、Ｆｅ（鉄）及びＳｉ（ケイ素）の含有量について羅列されているものの、請求項１、１１の含有範囲の臨界値（Ｆｅの上限値及びＳｉの下限値）を示すことは記載されておらず示唆もないから、Ｆｅ（鉄）、Ｓｉ（ケイ素）の含有量の範囲について臨界値（上限値及び下限値）の補正は、いわゆる新規事項の追加である旨主張している。 しかしながら、上記（３）、（４）で検討したように、上記（２）の補正事項によって補正されたＦｅの含有量の上限値の値とＳｉの含有量の下限値の値はそれぞれ含有量の例示として記載される含有量である。また、Ｆｅの含有量の上限値の値とＳｉの含有量の下限値の値は、補正前の含有量の範囲内の値であって、新たな技術的事項を導入しないものであることは明らかである。 よって、この主張は採用できない。 （６） 以上によれば、特許権者が、令和 ５年 １月１２日に提出した手続補正書でした手続補正は、本件特許に係る翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものであって、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 したがって、申立理由１－３（新規事項）によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ５ 申立理由２－１（進歩性）、申立理由２－３（進歩性）、申立理由２－５（進歩性）、申立理由２－７（進歩性）について（甲２－１を主たる引用文献とするもの） （１） 甲２－１に記載された発明 本願の優先権主張の日前に公知となった甲２－１の記載（【請求項１】、【００４３】～【００５２】）によれば、請求項１の記載を前提として、特に試料Ｎｏが２７の試料の高強度缶ボディ用板材の製造方法に着目すると、甲２－１には、以下の発明が記載されていると認められる。 「Ａｌ－０．３％Ｓｉ－０．４３％Ｆｅ－０．３８％Ｃｕ－０．９９％Ｍｎ－１．４８％Ｍｇ－０．０３％Ｃｒ－０．１８％Ｚｎ－０．０４％Ｔｉなる組成のアルミニウム合金を溶解し、スラブに鋳造し、 鋳造したスラブを面削後均質化処理と均熱処理を施し、 均熱後、炉から取出したスラブに熱間圧延を施し、 熱間圧延後巻き取ったコイルを常温まで冷却後冷間圧延を施し、 中間焼鈍後、最終板厚まで冷間圧延する 表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材の製造方法であって、 均質化温度が５６５℃であり、均質化時間が８ｈｒであり、 均熱温度が５４５℃であり、均熱時間が１ｈｒであり、 製品板厚が０．２３ｍｍである 表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材の製造方法。」（以下「甲２－１方法発明」という。） また、この方法により製造された高強度缶ボディ用板材に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「Ａｌ－０．３％Ｓｉ－０．４３％Ｆｅ－０．３８％Ｃｕ－０．９９％Ｍｎ－１．４８％Ｍｇ－０．０３％Ｃｒ－０．１８％Ｚｎ－０．０４％Ｔｉなる組成のアルミニウム合金からなり 板厚が０．２３ｍｍである 表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材。」（以下「甲２－１物発明」という。） （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２－１方法発明とを対比する。 （ア） 甲２－１方法発明の「表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材の製造方法」は、「アルミニウム合金」の「板材の製造方法」であるから、本件発明１の「アルミニウム合金シートを製造する方法」に相当する。 （イ） 甲２－１方法発明の「Ａｌ－０．３％Ｓｉ－０．４３％Ｆｅ－０．３８％Ｃｕ－０．９９％Ｍｎ－１．４８％Ｍｇ－０．０３％Ｃｒ－０．１８％Ｚｎ－０．０４％Ｔｉなる組成」は、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量について、本件発明１の組成範囲を満たす。また、甲２－１方法発明においても、なんらかの不純物を含有するものと認められるから、上記組成以外は、不純物からなるものと認められる。 （ウ） 甲２－１方法発明の「アルミニウム合金を溶解し、スラブに鋳造」することは、本件発明１の「アルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成すること」に相当する。 （エ） 甲２－１方法発明の「鋳造したスラブを面削後均質化処理と均熱処理を施し、」「均質化温度が５６５℃であり、均質化時間が８ｈｒであり、」「均熱温度が５４５℃であり、均熱時間が１ｈｒであ」ることは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱すること」に相当する。 （オ） 甲２－１方法発明の「均熱後、炉から取出したスラブに熱間圧延を施」すことは、本件発明１の「熱間圧延して、熱間圧延シートを製造すること」に相当する。 （カ） 甲２－１方法発明の「熱間圧延後巻き取ったコイルを常温まで冷却後冷間圧延を施し、」「中間焼鈍後」、「板厚が０．２３ｍｍ」の「最終板厚まで冷間圧延する」ことは、本件発明１の「前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造すること」、「前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さであ」ることに相当する。 （キ） 以上によれば、本件発明１と甲２－１方法発明とは、 「アルミニウム合金シートを製造する方法であって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと、 前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱することと、 前記鋳造アルミニウム合金を熱間圧延して、熱間圧延シートを製造することと、 前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造することと、 前記アルミニウム合金シートは、２４０μｍ未満の厚さである、前記方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－１＞ 本件発明１の「アルミニウム合金シート」は、アルミニウム合金の不純物が「不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲２－１方法発明の「表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材」は、上記の点が不明である点 ＜相違点２－１－２＞ 本件発明１では、熱間圧延の温度範囲が「２５０℃～５５０℃の温度範囲」であるのに対して、甲２－１方法発明では、熱間圧延の温度範囲が不明である点 ＜相違点２－１－３＞ 本件発明１では、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートをレベリングすることと、を含み、」「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」するのに対して、甲２－１方法発明では、レベリングすることが特定されていない点 ＜相違点２－１－４＞ 本件発明１の「アルミニウム合金シート」は、「少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」のに対して、甲２－１方法発明の高強度缶ボディ用板材は、縦方向降伏強度が不明である点 イ 相違点２－１－４について 事案に鑑み、相違点２－１－４について検討する。 （ア） 甲２－１には、高強度缶ボディ用板材の縦方向降伏強度について記載されておらず、甲２－２～甲２－１０のいずれの文献に記載された事項からも、甲２－１方法発明の高強度缶ボディ用板材の縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上であるとは認められない。 よって、相違点２－１－４は実質的な相違点である。 （イ） 次に相違点２－１－４の容易想到性について検討する。 ａ 甲２－１には、高強度缶ボディ用板材の縦方向降伏強度について記載されておらず、本願の優先権主張の日当時の技術常識も考慮しても、甲２－１方法発明において、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがない。 ｂ 仮に縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけを得たとしても、甲２－１方法発明は、合金組成及び製造条件が特定されたものであるから、その特性を変更するためには、合金組成又は製造条件を変更することが必要となり、この点が新たな相違点となる可能性があるが、合金組成及び製造条件を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけについて、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献にも記載は見当たらない。 ｃ 申立人０２は、申立書０２（４５頁）において、甲２－６、甲２－７の記載を挙げ、甲２－１方法発明が、甲２－６、甲２－７の記載と同様の缶ボディ用板材に係る発明であり、技術分野及び用途が共通しているから、甲２－１方法発明において、甲２－６、甲２－７に記載された降伏応力の範囲を導くことは極めて容易であり、甲２－６、甲２－７に記載された降伏応力の範囲が、本件発明１の降伏応力の範囲と一部重複することを主張しているから、この主張について検討する。 ｄ 甲２－６には、アルミニウムＤＩ缶に使用される合金について、アルミニウム合金製飲料缶（ＤＩ缶）には、缶胴（can body）にAl-Mn-Mg系の3004合金が、蓋（end）とタブ（開口部に付ける引き手）にAl-Mg系の5182系合金が使用されていること（第２５頁）が記載され、JIS規格に定められた合金成分範囲と実用材の化学成分の典型的な一例として以下の表１．５．１、量産されている３００４合金製の缶胴材と缶蓋材の機械的性質の代表値として以下の表１．５．２、及び３００４系硬質板のＤＩ加工前後の引張性質として以下の表１．５．３がそれぞれ示されている。 ［図：0001439167000007.jpg］ ［図：0001439167000008.jpg］ ［図：0001439167000009.jpg］ ｅ 甲２－１方法発明の合金組成を甲２－６の表１．５．１のＡｌｌｏｙ３００４の合金組成と対比すると、Ｃｕ、Ｍｎ、Ｍｇ、Ｔｉの含有量が３００４の合金組成範囲から外れている。そうすると、表１．５．２及び表１．５．３に３００４材について、機械的性質が示されているとしても、甲２－１方法発明の合金組成において、同様の機械的性質であるとはいえないし、上記ｂで検討したとおり、合金組成及び製造条件を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがあるとはいえない。さらに、甲２－６が、甲２－１方法発明と、技術分野及び用途が同じであるとしても、そのことのみをもって、甲２－１発明において、甲２－６に記載された降伏応力の範囲とすることが動機づけられるともいえない。 ｆ 甲２－７には、アルミ缶の製缶技術（３．表題）のＤＩ缶（３．１表題）の材料（３．１．２表題）について、機械的性質ならびに加工限界が以下の表３に示されている。 ［図：0001439167000010.jpg］ ｇ 甲２－７の表３には、材質がアルミニウム合金板として材質が３００４のものであるから、上記ｅで検討したものと同様の理由により、甲２－１方法発明の合金組成において、同様の機械的性質であるとはいえないし、上記ｂで検討したとおり、合金組成及び製造条件を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがあるとはいえない。さらに、甲２－７が、甲２－１方法発明と、技術分野及び用途が同じであるとしても、そのことのみをもって、甲２－１発明において、甲２－７に記載された降伏応力の範囲とすることが動機づけられるともいえない。 ｈ よって、この主張は採用できない。 ｉ 以上によれば、甲２－１方法発明において、「縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする」ことは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ したがって、相違点２－１－１～相違点２－１－３について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、さらに甲２－８～甲２－１０に記載された周知慣用技術を考慮しも、上記イにおいて検討したとおり、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３） 本件発明２、３について 本件特許の請求項２、３は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであって、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明４～１０について 本件特許の請求項４～１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～１０についても同様に、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５） 本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲２－１物発明とを対比する。 （ア） 甲２－１物発明の「高強度缶ボディ用板材」は、「アルミニウム合金」からなるものであるから、本件発明１１の「アルミニウム合金シート」に相当する。 （イ） 甲２－１物発明の「Ａｌ－０．３％Ｓｉ－０．４３％Ｆｅ－０．３８％Ｃｕ－０．９９％Ｍｎ－１．４８％Ｍｇ－０．０３％Ｃｒ－０．１８％Ｚｎ－０．０４％Ｔｉなる組成のアルミニウム合金」は、その組成が、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量について、本件発明１１の組成範囲を満たす。また、甲２－１物発明のアルミニウム合金も、なんらかの不純物を含有するものと認められるから、明示される成分以外に、不純物を有するものと認められる。 （ウ） 甲２－１物発明の「板厚が０．２３ｍｍである」ことは、本件発明１１の「２４０μｍ未満の厚さであ」ることに相当する。 （エ） 以上によれば、本件発明１１と甲２－１物発明とは、 「アルミニウム合金シートであって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を含み、 ２４０μｍ未満の厚さである前記アルミニウム合金シート。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－１－５＞ 本件発明１１の「アルミニウム合金シート」は、アルミニウム合金の不純物が「不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲２－１物発明の「表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材」は、上記の点が不明である点 ＜相違点２－１－６＞ 本件発明１１の「アルミニウム合金シート」は、「２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」のに対して、甲２－１物発明の「表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材」は、縦方向降伏強度が不明である点 ＜相違点２－１－７＞ 本件発明１１は、「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」のに対して、甲２－１物発明の「表面性状が良好な高強度缶ボディ用板材」は、表面の状態が不明である点 イ 相違点２－１－６について 事案に鑑み、相違点２－１－６から検討する。 相違点２－１－６は、上記（２）イで検討した相違点２－１－４と同様の相違点である。 甲２－１物発明は、製造条件を特定するものではないが、合金組成を特定する点で、甲２－１方法発明と共通し、上記（２）イで検討したものと同様の理由により、甲２－１物発明において、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献の記載をみても合金組成を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがあるとはいえない。 ウ 以上によれば、相違点２－１－５、相違点２－１－７について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、さらに甲２－１０に記載された周知慣用技術を考慮しても、上記イにおいて検討したとおり、本件発明１１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６） 本件発明１２、１３について 本件特許の請求項１２、１３は、請求項１１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１２、１３は、本件発明１１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（５）で述べたとおり、本件発明１１が、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１２、１３についても同様に、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７） 本件発明１４について 請求項１４は、請求項１３を介して間接的に請求項１１を引用するものであるから、本件発明１４は本件発明１１の発明特定事項を全て備えるものであるが上記（５）で述べたとおり、本件発明１１が、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１４についても同様に、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８） まとめ 以上によれば、本件発明１～３は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明４～１０は、甲２－１に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明１１～１３は、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 加えて、本件発明１４は、甲２－１に記載された発明及び甲２－５～甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２－１（進歩性）、申立理由２－３（進歩性）、申立理由２－５（進歩性）、申立理由２－７（進歩性）によっては、本件発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 申立理由２－２（進歩性）、申立理由２－４（進歩性）、申立理由２－６（進歩性）、申立理由２－８（進歩性）について（甲２－８を主たる引用文献とするもの） （１） 甲２－８に記載された発明 本願の優先権主張の日前に公知となった甲２－８の記載（請求項１、請求項４、【０００２】、【００３４】～【００３８】）によれば、請求項４の記載を前提として、特に【００３５】の【表１】に示されるＡ１、Ａ２、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ１０のアルミニウム合金の実施例に着目すると、甲２－８には、以下の発明が記載されていると認められる。 「合金成分が質量％でＭｎ：０．５５、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４２、Ｓｉ：０．３０、Ｃｕ：０．２０、Ｚｎ：０．０８、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ１アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．５、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４０、Ｓｉ：０．４０、Ｃｕ：０．１８、Ｚｎ：０．０６、Ｔｉ：０．１０、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ２アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：０．７、Ｍｇ：１．２、Ｆｅ：０．５８、Ｓｉ：０．３２、Ｃｕ：０．２０、Ｚｎ：０．２５、Ｔｉ：０．０３、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ６アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．２、Ｍｇ：１．３、Ｆｅ：０．３４、Ｓｉ：０．４０、Ｃｕ：０．２６、Ｚｎ：０．０５、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ８アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．０、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４０、Ｓｉ：０．３２、Ｃｕ：０．１１、Ｚｎ：０．０６、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ９アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．１、Ｍｇ：０．９、Ｆｅ：０．４１、Ｓｉ：０．３４、Ｃｕ：０．２９、Ｚｎ：０．０７、Ｔｉ：０．０３、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ１０アルミニウム合金 を常法により溶解し、半連続鋳造により、アルミニウム合金鋳塊を作製し、 得られたアルミニウム合金鋳塊に対し、空気炉において、６００℃の温度で１０時間の均質化処理を施し、 熱間圧延開始温度まで冷却し、 熱間圧延開始温度は４９０℃とし、 開始パスから最終パスまでにおいて４５０～５００℃の温度範囲内にある積算保持時間が３５０～４９０秒となる条件で、板厚が３０ｍｍとなるまで熱間粗圧延を行い、 出側温度が３００～３３０℃の条件で、板厚が２．４ｍｍとなるまで熱間仕上圧延を行い、 冷間圧延最終パスの出側温度は１４５～１５５℃で、３パスの冷間圧延を行い、０．２８ｍｍの板厚の缶ボディ用アルミニウム合金板を製造する、 缶ボディ用アルミニウム合金板の製造方法」（以下「甲２－８方法発明」という。） また、請求項１の記載を前提として、この方法により製造された「アルミニウム合金板」に着目すると、以下の発明が記載されていると認められる。 「合金成分が質量％でＭｎ：０．５５、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４２、Ｓｉ：０．３０、Ｃｕ：０．２０、Ｚｎ：０．０８、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ１アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．５、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４０、Ｓｉ：０．４０、Ｃｕ：０．１８、Ｚｎ：０．０６、Ｔｉ：０．１０、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ２アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：０．７、Ｍｇ：１．２、Ｆｅ：０．５８、Ｓｉ：０．３２、Ｃｕ：０．２０、Ｚｎ：０．２５、Ｔｉ：０．０３、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ６アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．２、Ｍｇ：１．３、Ｆｅ：０．３４、Ｓｉ：０．４０、Ｃｕ：０．２６、Ｚｎ：０．０５、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ８アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．０、Ｍｇ：１．０、Ｆｅ：０．４０、Ｓｉ：０．３２、Ｃｕ：０．１１、Ｚｎ：０．０６、Ｔｉ：０．０２、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ９アルミニウム合金、 合金成分が質量％でＭｎ：１．１、Ｍｇ：０．９、Ｆｅ：０．４１、Ｓｉ：０．３４、Ｃｕ：０．２９、Ｚｎ：０．０７、Ｔｉ：０．０３、Ｂ：＜０．０１を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物からなるＡ１０アルミニウム合金 からなり、 板厚が０．２８ｍｍであり、 Ａ１アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が２９４ＭＰａ、 Ａ２アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が３１９ＭＰａ、 Ａ６アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が３００ＭＰａ、 Ａ８アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が３０４ＭＰａ、 Ａ９アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が２８８ＭＰａ、 Ａ１０アルミニウム合金の場合、圧延方向の引張強さ（ＴＳ）が３０４ＭＰａ である、缶ボディ用アルミニウム合金板」（以下「甲２－８物発明」という。） （２） 本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲２－８方法発明とを対比する。 （ア） 甲２－８方法発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板の製造方法」は、本件発明１の「アルミニウム合金シートを製造する方法」に相当する。 （イ） 甲２－８方法発明のＡ１、Ａ２、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ１０のアルミニウム合金は、その組成が、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量について、本件発明１の組成範囲を満たす。 （ウ） 甲２－８方法発明の「アルミニウム合金を常法により溶解し、半連続鋳造により、アルミニウム合金鋳塊を作製」することは、本件発明１の「アルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成すること」に相当する。 （エ） 甲２－８方法発明の「得られたアルミニウム合金鋳塊に対し、空気炉において、６００℃の温度で１０時間の均質化処理を施」すことは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱すること」に相当する。 （オ） 甲２－８方法発明の「開始パスから最終パスまでにおいて４５０～５００℃の温度範囲内にある積算保持時間が３５０～４９０秒となる条件で、板厚が３０ｍｍとなるまで熱間粗圧延を行い、」「出側温度が３００～３３０℃の条件で、板厚が２．４ｍｍとなるまで熱間仕上圧延を行」うことは、本件発明１の「前記鋳造アルミニウム合金を２５０℃～５５０℃の温度範囲で熱間圧延して、熱間圧延シートを製造すること」に相当する。 （カ） 甲２－８方法発明の「冷間圧延最終パスの出側温度は１４５～１５５℃で、３パスの冷間圧延を行い、０．２８ｍｍの板厚の缶ボディ用アルミニウム合金板を製造する」ことは、本件発明１の「前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造すること」に相当する。 （キ） 以上によれば、本件発明１と甲２－８方法発明とは、 「アルミニウム合金シートを製造する方法であって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物及びＡｌからなるアルミニウム合金を鋳造して、鋳造アルミニウム合金を形成することと、 前記鋳造アルミニウム合金を少なくとも４５０℃に加熱することと、 前記鋳造アルミニウム合金を２５０℃～５５０℃の温度範囲で熱間圧延して、熱間圧延シートを製造することと、 前記熱間圧延シートを４ｍｍ未満の厚さに冷間圧延して、アルミニウム合金冷間圧延シートを製造することと、を含む前記方法。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－１＞ 本件発明１の「アルミニウム合金シート」は、アルミニウム合金の不純物が「不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲２－８方法発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、上記の点が不明である点 ＜相違点２－２－２＞ 本件発明１では、「前記アルミニウム合金冷間圧延シートをレベリングすることと、を含み、」「前記アルミニウム合金冷間圧延シートを１７０℃から２８０℃の範囲の最高到達板温で５秒～１５秒の時間で加熱することによりレベリングする、および／または前記アルミニウム合金冷間圧延シートをテンションレベリング、ストレッチレベリング、もしくはローラーレベリングで機械的レベリング」するのに対して、甲２－８方法発明では、レベリングすることが特定されていない点 ＜相違点２－２－３＞ 本件発明１の「アルミニウム合金シート」は、「２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」のに対して、甲２－８方法発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、「０．２８ｍｍの厚さ」であり、縦方向降伏強度が不明である点 イ 相違点２－２－３について 事案に鑑み、相違点２－２－３について検討する。 （ア） まず、相違点２－２－３が、実質的な相違点であるかについて検討する。 甲２－８には、【００３５】の【表１】に、甲２－８方法発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」に用いられる各アルミニウム合金の圧延方向の引張強さ（ＴＳ）の値と、２０５℃で１０分間熱処理した後の圧延方向での引張強さ（ＡＢＴＳ）の値（【００３８】）について示されているが、縦方向降伏強度の値は示されておらず、不明である。 この点、【表１】には、上記各アルミニウム合金の上記引張強さ（ＴＳ）の値として、２９４ＭＰａ、３１９ＭＰａ、３００ＭＰａ、３０４ＭＰａ、２８８ＭＰａ、３０４ＭＰａであったことは示されているものの、一般に、降伏強度の値は、引張強さの値より低い値であるから、上記の引張強さ（ＴＳ）の値から、それぞれのアルミニウム合金の縦方向降伏強度の値が少なくとも２７０ＭＰａであるとはいえない。 また、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献に記載された事項を考慮しても、甲２－８方法発明の缶ボディ用アルミニウム合金板の縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上であるとは認められない。 よって、相違点２－２－３は、実質的な相違点である。 （イ） 次に、相違点２－２－３の容易想到性について検討する。 ａ 甲２－８には、圧延方向の引張強さが３２０ＭＰａ以下であること（請求項１）、２０５℃で１０分間熱処理した後の圧延方向での引張強さが２７５ＭＰａ以上であること（請求項２）が記載されているが、縦方向降伏強度に着目して、その値を少なくとも２７０ＭＰａとすることについては記載されておらず、本願優先日当時の技術常識を考慮しても、甲２－８方法発明において、「缶ボディ用アルミニウム合金板」の縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがない。 ｂ 仮に縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけを得たとしても、甲２－８方法発明は、合金組成及び製造条件が特定されたものであるから、その特性を変更するためには、合金組成又は製造条件を変更することが必要となり、新たな相違点が生じてしまう可能性があるが、合金組成及び製造条件を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度を少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけについて、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献にも記載は見当たらない。 ｃ この点について、申立人０２は、申立書０２（ｐ４８）において、甲２－６、甲２－７に示された周知技術に基いて、要件を導き、甲２－８方法発明に組み入れることは当業者が極めて容易になし得たことであると主張している。 しかしながら、上記５（２）イにおいて検討したものと同様の理由により、甲２－６、甲２－７に示された周知技術を考慮しても、合金組成及び製造条件を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度を少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがあるとはいえない。 よって、この主張は採用できない。 ｄ 以上によれば、甲２－８方法発明において、「缶ボディ用アルミニウム合金板」の「縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする」ことは、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 ウ 以上によれば、相違点２－２－１、相違点２－２－２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、さらに甲２－８～甲２－１０に記載された周知慣用技術を考慮しても、上記５（２）イにおいて検討したものと同様の理由により、本件発明１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 エ なお、申立人０２は、申立書０２（３８頁、４６頁）において、甲８ａ発明についてアルミニウム合金の組成を、Ｍｎ：０．５～１．５％（ｍａｓｓ％、以下同じ）、Ｍｇ：０．８～１．５％、Ｆｅ：０．２～０．６％、Ｓｉ：０．２５～０．４％、Ｃｕ０．１～０．３％、Ｚｎ：０．２５％以下、Ｔｉ：０．１％以下、Ｂ：０．０５％以下を含有し、残部がＡｌと不可避的不純物と認定しているが、このように認定すると、ＦｅとＳｉの下限値が新たな相違点となるが、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献をみても、甲８ａ発明のアルミニウム合金の組成において、Ｆｅの下限値を０．２５に、Ｓｉの下限値を０．３とすることについて動機づける記載は見当たらない。 そうすると、甲２－８に記載された発明を甲８ａ発明のように認定したとしても、当業者が容易に想到することができたとはいえない。 （３） 本件発明２、３について 本件特許の請求項２、３は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明２、３は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明２、３についても同様に、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４） 本件発明４～１０について 本件特許の請求項４～１０は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明４～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（２）で述べたとおり、本件発明１が、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明４～１０についても同様に、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５） 本件発明１１について ア 対比 本件発明１１と甲２－８物発明とを対比する。 （ア） 甲２－８物発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、本件発明１１の「アルミニウム合金シート」に相当する。 （イ） 甲２－８物発明のＡ１、Ａ２、Ａ６、Ａ８、Ａ９、Ａ１０のアルミニウム合金は、その組成が、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｃｒの含有量について、本件発明１１の組成範囲を満たす。 （ウ） 以上によれば、本件発明１１と甲２－８物発明とは、 「アルミニウム合金シートであって、 ０．０５～０．４ｗｔ．％のＣｕ、０．２５～０．６ｗｔ．％のＦｅ、０．８～３．０ｗｔ．％のＭｇ、０．１～２．０ｗｔ．％のＭｎ、０．３～０．７ｗｔ．％のＳｉ、最大０．１ｗｔ．％のＴｉ、最大０．２５ｗｔ．％のＺｎ、最大０．４ｗｔ．％のＣｒ、不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％、及びＡｌからなるアルミニウム合金を含む前記アルミニウム合金シート。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２－２－４＞ 本件発明１１の「アルミニウム合金シート」は、アルミニウム合金の不純物が「不純物として他の微量元素のそれぞれが最大０．０５ｗｔ．％、全ての不純物の合計が全体で最大０．１５ｗｔ．％」であるのに対して、甲２－８物発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、上記の点が不明である点 ＜相違点２－２－５＞ 本件発明１１の「アルミニウム合金シート」は、「２４０μｍ未満の厚さであり、および少なくとも２７０ＭＰａの縦方向降伏強度を有する」のに対して、甲２－８物発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、「０．２８ｍｍの厚さ」であり、縦方向降伏強度が不明である点 ＜相違点２－２－６＞ 本件発明１１の「アルミニウム合金シート」は、「前記アルミニウム合金シートの１つ以上の表面が、前記アルミニウム合金シート表面の１平方ミリメートル（ｍｍ２）あたり１重量％未満の圧延用潤滑剤、アルミニウム微粉及び破片を含む」のに対して、甲２－８物発明の「缶ボディ用アルミニウム合金板」は、表面の状態が不明である点 イ 相違点２－２－５について 事案に鑑み、相違点２－２－５から検討する。 相違点２－２－５は、上記（２）イで検討した相違点２－２－３と同様の相違点である。 甲２－８物発明は、製造条件を特定するものではないが、合金組成を特定する点で、甲２－８方法発明と共通し、上記（２）イで検討したものと同様の理由により、甲２－８物発明において、甲２－１～甲２－１０のいずれの文献の記載をみても合金組成を本件発明１の範囲内に維持した上で、縦方向降伏強度が少なくとも２７０ＭＰａ以上となるようにする動機づけがあるとはいえない。 ウ 以上によれば、相違点２－２－４、相違点２－２－６について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 なお、さらに甲２－１０に記載された周知慣用技術を考慮しても、上記イにおいて検討したとおり、本件発明１１は、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６） 本件発明１２～１３について 本件特許の請求項１２、１３は、請求項１１の記載を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１２、１３は、本件発明１１の発明特定事項を全て備えるものであるが、上記（５）で述べたとおり、本件発明１１が、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１２、１３についても同様に、甲２－８に記載された発明、甲２－８に記載された事項及び甲２－５～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （７） 本件発明１４について 請求項１４は、請求項１３を介して間接的に請求項１１の記載を引用するものであるから、本件発明１４は本件発明１１の発明特定事項を全て備えるものであるが上記（５）で述べたとおり、本件発明１１が、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９及び甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない以上、本件発明１４についても同様に、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９及び甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （８） まとめ 以上によれば、本件発明１～３は、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 また、本件発明４～１０は、甲２－８に記載された発明及び甲２－２～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 さらに、本件発明１１～１３は、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 加えて、本件発明１４は、甲２－８に記載された発明、甲２－８の記載及び甲２－５～甲２－７、甲２－９及び甲２－１０に記載された周知慣用技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、申立理由２－２（進歩性）、申立理由２－４（進歩性）、申立理由２－６（進歩性）、申立理由２－８（進歩性）によっては、本件特許発明１～１４に係る特許を取り消すことはできない。 第６ むすび 以上のとおり、本件発明１１は、甲１－１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件発明１１に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件発明１～１０、１２～１４に係る特許は、取消理由通知書の記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件発明１～１０、１２～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。