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特許第７２６２９６７号発明「水栓装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６２９６７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、及び４について訂正することを認める。 特許第７２６２９６７号の請求項１、２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６２９６７号（以下「本件特許」という。）に係る特許についての出願は、平成３０年１０月１９日に出願され、令和５年４月１４日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和５年１０月２４日 特許異議申立人ＴＯＴＯ株式会社（以下「申 立人」という。）による請求項１、２に係る 特許に対する特許異議の申立て 令和６年 ２月 ８日付け 取消理由通知書 同年 ４月 ８日 意見書及び訂正請求書の提出（特許権者） 同年 ５月 １日 手続補正指令書 同年 ５月１６日 訂正請求書の手続補正書の提出 同年 ６月２７日 意見書の提出（申立人） 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和６年５月１６日提出の手続補正書により補正された令和６年４月８日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の趣旨は、「特許第７２６２９６７号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、「前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能である」と記載されているのを「前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であり、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」に訂正する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２において、「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体と、」と記載されているのを「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され、上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面である側面を有したハンドル本体と、」と訂正する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「前記キャップ部材は、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している請求項１及び２のいずれか一項に記載の水栓装置。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「水栓と、前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体と、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバーと、前記開口部に取り付けられたキャップ部材と、を有し、前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であり、前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあり、前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭く、前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられており、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している水栓装置。」と訂正する。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「前記キャップ部材は、前記基端部と反対側からの側面視で、左側に切り欠き部を有している請求項１に記載の水栓装置。」とあるものについて、独立形式に改め、「接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドルと、前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓と、を備え、前記水栓は、前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであり、前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有しており、前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であって、前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広く、前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であり、前記基端部と反対側からの側面視で、左側に切り欠き部を有している水栓装置。」に訂正する。 （５） 一群の請求項及び別の訂正単位とする求め 訂正前の請求項１～４について、請求項３及び４は、請求項１を直接的に引用しているものであり、請求項３は、請求項２を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１、又は訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であって、訂正事項１～４に係る訂正は、一群の請求項１～４についてするものである。 また、特許権者は、訂正後の請求項３、４については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び独立特許要件 （１） 訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正は、請求項１に記載された「キャップ部材」について、「前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」ことを特定して限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、訂正前の請求項３に「前記キャップ部材は、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」との記載がなされていることから、訂正事項１に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （２） 訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２に係る訂正は、請求項２に記載された「ハンドル本体」の「側面」について、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面である」ことを特定して限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであるから、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記アで説示したとおり、訂正事項２は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項の有無 本件明細書等の【００１９】には、「ハンドル本体３１は、図２及び図３に示すように、ハンドル本体３１の側面のうち、操作レバー３２が延びる基端部３６と反対側の側面である背面３９に、水平方向に貫通した開口部６０が形成されている。」と記載されている。 また、下記に示す本件明細書等の図３、図５、及び図６から、ハンドル本体３１の側面である背面３９が上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面であることが見て取れる。 「【図３】 ［図：0001415291000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001415291000002.jpg］ 」 「【図６】 ［図：0001415291000003.jpg］ 」 以上のことから、本件明細書等には、「ハンドル本体」の「側面」が「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面である」ことが記載されている。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではないから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３） 訂正事項３ 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１及び２の記載を引用する記載であったところ、請求項１を引用しないものとした上で、請求項２を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮、及び特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （４） 訂正事項４ 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１の記載を引用する記載であったところ、請求項間の引用関係を解消して、請求項１の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもなく、新規事項の追加にも該当しない。 （５） 独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１及び２について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項１及び２に係る訂正事項１及び２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 また、訂正事項３は、特許異議の申立てがされていない請求項に係るものであるところ、特許請求の範囲が減縮されて、異議申立てがされていない、訂正後の請求項３（訂正前の請求項３に対応。）について、特許出願の際独立して特許を受けることができない理由は発見しない。 さらに、訂正事項４は、特許異議の申立てがされていない請求項に係るものであるところ、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、訂正後の請求項４（訂正前の請求項４に対応。）について、独立特許要件は課されない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合する。 また、訂正後の請求項３及び４について、別の訂正単位とする求めも認めることができる。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、３、及び４について訂正することを認める。 第３ 訂正後の特許発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１～４に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される、次のとおりのものである（以下、それぞれ請求項番号により「本件発明１」等という。また、請求項１及び２の「Ａ」等は、当審で付した。以下「Ａ」等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。）。 「【請求項１】 Ａ 接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドルと、 Ｂ 前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓と、 を備え、 Ｃ 前記水栓は、 前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであり、 Ｄ 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有しており、 Ｅ 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 Ｆ 前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であって、 Ｇ 前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広く、 Ｈ 前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であり、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している Ｉ 水栓装置。 【請求項２】 Ｊ 水栓と、 Ｋ 前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され、上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面である側面を有したハンドル本体と、 Ｌ 前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバーと、 Ｍ 前記開口部に取り付けられたキャップ部材と、 を有し、 Ｎ 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であり、 Ｏ 前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあり、 Ｐ 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 Ｑ 前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭く、 Ｒ 前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている Ｓ 水栓装置。 【請求項３】 水栓と、 前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体と、 前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバーと、 前記開口部に取り付けられたキャップ部材と、 を有し、 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であり、 前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあり、 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭く、 前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられており、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している 水栓装置。 【請求項４】 接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドルと、 前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓と、 を備え、 前記水栓は、 前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであり、 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有しており、 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であって、 前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広く、 前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であり、前記基端部と反対側からの側面視で、左側に切り欠き部を有している 水栓装置。」 第４ 特許異議申立理由の概要、証拠方法及び取消理由通知において通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書（以下「申立書」という。）において、概ね以下の申立理由を主張するとともに、証拠方法として下記２に示す各甲号証を提出している。 （１） 申立理由１（新規性欠如（公知）） 本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （２） 申立理由２（新規性欠如（公知）） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証に記載された発明であって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （３） 申立理由３（新規性欠如（公然実施）） 本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施されていた甲第１号証に記載された発明であって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （４） 申立理由４（新規性欠如（公然実施）） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において公然実施されていた甲第１号証に記載された発明であって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 （５） 申立理由５（甲第１号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証、及び周知技術（甲第２号証～甲第５号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （６） 申立理由６（甲第１号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第１号証、及び周知技術（甲第２号証～甲第５号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （７） 申立理由７（甲第２号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証、周知技術１（甲第１号証、甲第６号証～甲第９号証）及び周知技術２（甲第１号証、甲第３号証、甲第４号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （８） 申立理由８（甲第２号証を主たる引用例とする進歩性欠如） 本件発明２は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲第２号証、及び周知技術（甲第１号証、甲第６号証～甲第９号証）に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであって、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 ２ 証拠方法 （１） 甲第１号証：“ＴＯＴＯ 洗面所用シングルレバー混合栓 品番 ：ＴＬＣＣ３１型・ＴＬＣＦ３１型取扱説明書”，［online］， ＴＯＴＯ株式会社，［令和６年１月３０日検索］，インターネッ ト＜URL：https://search.toto.jp/tr/03J63_201507.pdf＞ （２） 甲第２号証：特開２０１８－６２８１３号公報 （３） 甲第３号証：特開２０１４－２１４５８１号公報 （４） 甲第４号証：実願平２－４０２６６３号（実開平４－９５１７９ 号）のマイクロフィルム （５） 甲第５号証：特開２００４－１０８１２０号公報 （６） 甲第６号証：特開２０１５－１９７１１５号公報 （７） 甲第７号証：特開２０１２－９２９６１号公報 （８） 甲第８号証：特開２０１５－２２７６７２号公報 （９） 甲第９号証：特開２０１０－２８１４５２号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） ３ 取消理由通知において通知した取消理由の概要 当審において令和６年２月８日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は次のとおりである。 取消理由１（新規性－公知）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 甲１ 取消理由２（新規性－公然実施）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において公然実施をされた発明であって、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第1項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 甲１ 取消理由３（進歩性）本件特許の請求項１及び２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・引用文献等 甲１～甲９ なお、取消理由通知書に記載した上記取消理由は、申立人が申し立てた理由と同趣旨であり、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第５ 証拠について １ 甲１ （１） 記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同じ。）。 表紙頁 「 ［図：0001415291000004.jpg］ 」 第６頁 「 ［図：0001415291000005.jpg］ 」 第７頁 「 ［図：0001415291000006.jpg］ 」 第８頁 「 ［図：0001415291000007.jpg］ 」 第１４頁 「 ［図：0001415291000008.jpg］ 」 裏表紙頁 「 ［図：0001415291000009.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 第１４頁の「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＣ３ｌ型の場合）」に図示されたレバーハンドルの形状とインデックスの位置から、レバーハンドルは、インデックスと反対側の側面から一方向に延びる部分を有することが見てとれる（以下「認定事項１－１」という。）。 イ 第６頁に図示された「レバーハンドル」及び「本体」、及び第１４頁の「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＣ３１型の場合）」との記載から、レバーハンドルは本体に固定されるものと認められる（以下「認定事項１－２」という。）。 ウ 第１４頁の「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＣ３ｌ型の場合）」に記載及び図示された事項から、レバーハンドルの固定方法は、レバーハンドルの背面に取り付けられたインデックスを精密マイナスドライバーで取り外し、インデックスが取り付けられていた箇所に六角棒レンチを差し込んで回転し、インデックス裏側及びハンドル背面に設けられた凹凸をあわせて、インデックスをレバーハンドルに取り付けることによって行うことが理解される（以下「認定事項ｌ－３」という。）。 エ 第７頁に記載及び図示された事項から、レバーハンドルを回すことによって、温度調節を行い、レバーハンドルを中央よりも右側に回すと水、左側へ回すとしだいに温度が上がり、左側いっぱいに回すと、最高温度になり、レバー中央（水栓の正面）で水を出すことができ、レバーハンドルの可動範囲は、レバー中央（水栓の正面）から右が４０°、左が６０°であることが理解される（以下「認定事項１－４」という。）。 オ 第１４頁に記載及び図示された事項から、「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＣ３１型の場合）」では、インデックスは、精密マイナスドライバーを、下方向からインデックスの下側に差し込むことで取り外しているのに対し、「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＦ３ｌ型の場合）」では、インデックスは、精密マイナスドライバーを、横方向からインデックスの下側に差し込むことで取り外していることが見てとれるが、「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＣ３ｌ型の場合）」と、「レバーハンドルの固定方法（ＴＬＣＦ３ｌ型の場合）」それぞれにはインデックスの形状については相違は示されていないことが見てとれる（以下「認定事項１－５」という。）。 カ 裏表紙頁の右下に「２０１５．１０」と記載されていることから、甲１は、本件特許出願前である２０１５年１０月に掲載されたものと認められる（以下「認定事項１－６」という。）。 （３） 甲１発明 上記（１）及び（２）からみて、甲１には、ＴＬＣＣ３１型の洗面所用シングルレバー混合栓として、以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されており、この甲１発明は、本件特許出願前の２０１５年１０月に電気通信回線を通じて公衆に利用可能になった（認定事項１－６）ものと認められる。 （甲１発明） 「インデックスと反対側の側面から一方向に延びる部分を有するレバーハンドルと（第１４頁、認定事項１－１） レバーハンドルが固定される本体と、を備え（第６、１４頁、認定事項１－２）、 配管まわりにガタツキがある場合はインデックスを外し、ねじを締めなおすことができ、レバーハンドルの固定方法は、レバーハンドルの背面に取り付けられたインデックスを精密マイナスドライバーで取り外し、インデックスが取り付けられていた箇所に六角棒レンチを差し込んで回転し、インデックス裏側及びハンドル背面に設けられた凹凸をあわせて、インデックスをレバーハンドルに取り付けることによって行い（第１４頁、認定事項１－３）、 レバーハンドルを回すことによって、温度調節を行い、レバーハンドルを中央よりも右側に回すと水、左側へ回すとしだいに温度が上がり、左側いっぱいに回すと、最高温度になり、レバー中央（水栓の正面）で水を出すことができ、レバーハンドルの可動範囲は、レバー中央（水栓の正面）から右が４０°、左が６０°であり（第７頁、認定事項１－４）、 レバーハンドルを上げると水（湯）を出すことができ、レバーハンドルを下げると水（湯）を止めることができ（第８頁）、 インデックスの形状は、精密マイナスドライバーを、横方向からインデックスの下側に差し込むことで取り外し可能であるＴＬＣＦ３１型のインデックスの形状と相違がない（第１４頁、認定事項１－５）、 ＴＬＣＣ３１型洗面所用シングルレバー混合栓（表紙頁）。」 ２ 甲２ （１） 記載事項 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】 本実施例１の混合水栓１は、壁面取り付け型の水栓である。混合水栓１は、図１～図４に示すように、水栓本体１０、吐出管２０、熱湯吐出口４０、湯水吐出口４２、レバー式ハンドル５０及び回動式ハンドル６０を備えている。これらの各部材は、大部分を白色の樹脂カバーにより夫々覆われており、全体として白色を呈する清潔感のある意匠とされている。」 「【００２７】 混合弁１４で混合された湯水は、内筒２９の中心孔３０、湯水用接続筒部２８、湯水用水平管部３８を順に通り、湯水吐出口４２から空気の泡沫を含んだストレート状に吐出される。内筒２９の中心孔３０、湯水用接続筒部２８、湯水用水平管部３８は、湯水流通路１７を構成する。湯水の吐出量と温度（熱湯と水の混合割合）は、水栓本体１０の上面の左右方向略中央に設けたレバー式ハンドル５０を操作して混合弁１４を作動させることによって行われる。レバー式ハンドル５０を水平軸周りに上下移動させると、湯水の吐出量を調節することができる。レバー式ハンドル５０を鉛直軸周りに回動させると、湯水の混合割合を調節することができる。」 「【図８】 ［図：0001415291000010.jpg］ 」（図８の右上の２つの矢印は、合議体が付したものである。） （２） 認定事項 ア 【００１２】、【００２７】を参照しつつ、図８の右上の２つの矢印で示した箇所をみると、混合水栓１において、レバー式ハンドル５０の内部には、レバー式ハンドル５０と水栓本体１０の内部の混合弁１４に延びる部材とを接続するネジが設けられ、レバー式ハンドル５０の側面には、上記ネジの頭に対向する開口部が設けられ、この開口部には、開口部を塞ぐ部材が取り付けられていることが見てとれる（以下「認定事項２－１」という。）。 イ 図８から、レバー式ハンドル５０は、上記開口部とは反対側の側面から一方向に延びる部分を有することが見てとれる（以下「認定事項２－２」という。）。 （３） 甲２発明 上記（１）及び（２）によれば、甲２には以下の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「水栓本体１０の上面の左右方向略中央に設けたレバー式ハンドル５０を備え、レバー式ハンドル５０を水平軸周りに上下移動させると、湯水の吐出量を調節することができ、レバー式ハンドル５０を鉛直軸周りに回動させると、湯水の混合割合を調節することができ（【００２７】）、 レバー式ハンドル５０の内部には、レバー式ハンドル５０と水栓本体１０の内部の混合弁１４に延びる部材とを接続するネジが設けられ、レバー式ハンドル５０の側面には、上記ネジの頭に対向する開口部が設けられ、この開口部には、開口部を塞ぐ部材が取り付けられ（図８、認定事項２－１）、 レバー式ハンドル５０は、上記開口部とは反対側の側面から一方向に延びる部分を有する（図８、認定事項２－２） 混合水栓１（【００１２】）。」 ３ 甲３ 甲３には、以下の事項が記載されている。 「【００１４】 図１及び図２に示す湯水混合栓は、デッキタイプでワンホール型の湯水混合栓であり、例えばキッチン用として水平カウンターの上面に設置され、図１に示すように、この水栓の金属製の水栓本体１の下部には、湯供給管Ｈ及び水供給管Ｃが接続される。」 「【００２０】 尚、図１及び図２において、１４はシングルレバー１３を栓棒４ａに接続するための接続部材、１５は接続部材１４の操作のためにシングルレバー１３に設けられた孔１６を覆うためのキャップである。」 「【図２】 ［図：0001415291000011.jpg］ 」 【００１４】、【００２０】を参照しつつ、図２をみると、湯水混合栓において、シングルレバー１３の内部には、シングルレバー１３を栓棒４ａに接続するための接続部材１４が設けられ、シングルレバー１３の側面には、接続部材１４に対向する孔１６が設けられ、孔１６には、キャップ１５が取り付けられていることが見てとれる。 ４ 甲４ 甲４には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【産業上の利用分野】 本考案はレバーハンドル式水栓におけるレバーハンドル取付構造、特にレバーハンドルがそのレバー部を上方に向けて水栓本体の側周面に取付けられる形式の水栓におけるレバーハンドルの取付構造に関する。」 「【００１１】 またレバーハンドル１にはこれをスピンドル５に固定する止めネジ６用の孔７がハンドル主体部１ａの上面に開口するように開設されている。 上記止めネジ用の孔７はスピンドル係合部１０に開穿されるネジ孔７ａと、このネジ孔７ａに螺挿する止めネジ６をレバーハンドル１外部からドライバー等で操作するためにハンドル主体部１ａの側周面に開穿される工具挿通孔７ｂからなり、工具挿通孔７ｂがハンドル主体部１ａの側周面上面部分、即ちレバー部１ｂの根本部分近傍のハンドル主体部１ａ側周面に貫通開穿され、この工具挿通孔７ｂに対応するスピンドル係合部１０の部位にネジ孔７ａが貫通開穿されている。 【００１２】 そして、上記ネジ孔７ａにねじ込まれる止めネジ６はその先端をスピンドル５の周面に圧接してスピンドル５とレバーハンドル１を固定する。 また、工具挿通孔７ｂにはキャップ８が、この孔７ｂを塞いで着脱自在に装着される。キャップ８は裏面に複数の弾性脚８ａを有し、該脚８ａを工具挿通孔７ｂに嵌合してその弾性により工具挿通孔７ｂに取付けられる。」 「【図１】 ［図：0001415291000012.jpg］ 」 【０００１】、【００１１】、【００１２】を参照しつつ、図１をみると、レバーハンドル式水栓において、レバーハンドル１の内部に、レバーハンドル１をスピンドル５に固定する止めネジ６が設けられ、レバーハンドル１の側面には、止めネジ６に対向する工具挿通孔７ｂが設けられ、工具挿通孔７ｂにはキャップ８が、この孔７ｂを塞いで着脱自在に装着されることが理解される。 ５ 甲５ 甲５には、以下の事項が記載されている。 「【００２０】 【発明の実施の形態】 以下に図面を参照して本発明をより具体的に説明する。 図１は、本発明の一実施の形態である壁埋め込み水栓の外観を示す斜視図である。図２は図１の断面図である。 本発明の壁埋め込み水栓１は壁Ｗに埋め込まれた形態で設置されており、正面には吐水口４と、この吐水口４からの流量を制御するハンドル２とがカバー３から突出した状態で設置されている。 壁Ｗの内側にはボックス７と水栓本体５が設置されており、給水口６から供給された水はバルブ９と逆止弁１０を経由して吐水口４に導かれる。 吐水口４には全自動洗濯機等に使用されている継手（図示せず）が接続され、接続により緊急止水弁１１がリフトし、水を全自動洗濯機等に供給できるようになっている。」 「【００３２】 この時、ボックス７の水平・垂直が確実に出ていないと、筒状ナット２５の装着がカバー３に対して斜めになり、うまくねじ込めない。又、吐水口４も斜めになりカバー３装着時に干渉したり、品位上問題となってしまう。従って、ボックス７を水平・垂直に固定しやすくするために、前述のように長穴２３の断面を略凸形状にしておくことが重要となる。 最後に図１４に示すように、ハンドル２をスピンドル１２に装着し、ビス２８で固定した後、インデックス２９をハンドル２に装着して施工完了となる。」 「【図１４】 ［図：0001415291000013.jpg］ 」 【００２０】、【００３２】を参照しつつ、図１４をみると、壁埋め込み水栓１において、ハンドル２の内部に、ハンドル２をスピンドル１２に固定するビス２８が設けられ、ハンドル２には、ビス２８に対向する開口部が設けられ、インデックス２９がハンドル２の開口部に装着されることが見てとれる。 ６ 甲６ （１） 記載事項 甲６には、以下の事項が記載されている。 「【００１６】 以下、添付図面を参照して本発明の第１実施形態による湯水混合バルブ装置について説明する。 まず、図１は、本発明の第１実施形態による湯水混合バルブ装置が組み込まれた湯水混合水栓装置を斜め前方から見た概略斜視図である。 図１に示すように、本発明の第１実施形態による湯水混合バルブ装置１が組み込まれた湯水混合水栓装置２は、給湯源（図示せず）から供給される湯と給水源（図示せず）から供給される水を混合し、単一の操作ハンドル４を操作することにより湯水の流量と温度を調節した湯水をスパウト６の吐水口６ａから吐止水することができる、いわゆる、シングルレバー式の湯水混合水栓装置である。 ・・・ 【００２１】 また、図２に示すように、操作ハンドル４が温調操作時に水平方向に回動操作される操作領域Ｒは、湯水混合水栓装置２を正面前方から見て中央に位置する湯水混合操作領域Ｒ０と、図２に示す湯水混合操作領域Ｒ０の左側（湯側）に位置する湯側操作領域Ｒ１と、図２に示す湯水混合操作領域Ｒ０の右側（水側）に位置する水側操作領域Ｒ２とからなる。 湯水混合操作領域Ｒ０は、操作ハンドル４の温調操作角度φが０度ときの状態と、この状態から湯側と水側にそれぞれ左右対称に大きさが等しい所定の温調操作角度φ３，φ４（例えば、φ３＝φ４＝４０°）で回動操作した状態までの操作領域であり、湯水を湯水混合水栓装置２の吐水口６ａから混合湯水を吐水させる操作領域である。 また、湯側操作領域Ｒ１は、操作ハンドル４の温調操作角度φの大きさを湯側に所定の温調操作角度φ３の大きさよりも大きい操作角度に設定した状態から湯側の最大温調操作角度φ１まで回動操作させた状態までの操作領域であり、湯水を湯水混合水栓装置２の吐水口６ａから湯のみを吐水させる操作領域である。 さらに、水側操作領域Ｒ２は、操作ハンドル４の温調操作角度φの大きさを水側に所定の温調操作角度φ４の大きさよりも大きい操作角度に設定した状態から水側の最大温調操作角度φ２まで回動操作させた状態までの操作領域であり、湯水を湯水混合水栓装置２の吐水口６ａから水のみを吐水させる操作領域である。」 「【００６０】 つぎに、図１０～図１４を参照して、本発明の第２実施形態による湯水混合バルブ装置について説明する。 図１０は、本発明の第２実施形態による湯水混合バルブ装置が組み込まれた湯水混合水栓装置の概略平面図であり、混合湯水を吐水させる湯水混合操作領域、湯のみを吐水させる湯側操作領域、及び水のみを吐水させる水側操作領域を概略的に説明した図である。また、図１１は、本発明の第２実施形態による湯水混合バルブ装置において、湯水混合水栓装置の操作ハンドルを中央の温調操作位置（湯水混合水栓装置の正面位置）に設定し且つ流調操作角度を０度に設定したときの全閉状態及び全開状態の可動弁体と固定弁体を示す平面図である。ここで、図１１に示す可動弁体１１６においては、全閉状態の可動弁体１１６を実線及び符号「Ｃ」で示し、全開状態の可動弁体１１６を鎖線及び符号「Ｏ」で示している。 【００６１】 まず、図１０及び図１１に示すように、本発明の第２実施形態による湯水混合バルブ装置１００においては、その固定弁体１１４と可動弁体１１６の構造のみが、上述した本発明の第１実施形態による湯水混合バルブ装置１の固定弁体１４と可動弁体１６の構造と異なっており、操作ハンドル４の温調操作角度φを０度に設定し、操作ハンドル４を中央の温調操作位置Ｐ０に設定した状態で、流調操作角度θを操作することにより可動弁体１１６を開弁させると、湯水混合水栓装置２のスパウト６の吐水口６ａから水のみが吐水されるようになっている点で、本発明の第実施形態による湯水混合バルブ装置１と異なっている。 したがって、本発明の第２実施形態による湯水混合バルブ装置１００、及び、この湯水混合バルブ装置１００が組み込まれた湯水混合水栓装置２においては、上述した本発明の第１実施形態による湯水混合バルブ装置１、及び、この湯水混合バルブ装置１が組み込まれた湯水混合水栓装置２と同一部分については同一の符号を付し、これらの説明は省略し、異なる部分のみについて説明する。 【００６２】 図１０に示すように、湯水混合操作領域Ｒ１００は、操作ハンドル４の温調操作角度φを０度から湯側（図１０の「Ｈ側」）に温調操作角度φ１０４だけ回動操作した状態から、温調操作角度φを湯側（図１０の「Ｈ側」）に温調操作角度φ３まで回動操作した状態までの操作可能な領域である。 また、水側操作領域Ｒ１０２は、操作ハンドル４を温調操作角度φ１０４から水側（図１０の「Ｃ側」）に温調操作角度φ２まで回動操作した状態まで操作可能な領域である。特に、水側操作領域Ｒ１０２内において、操作ハンドル４を温調操作角度φが０度である中央の温調操作位置Ｐ０に設定したときには、湯水混合水栓装置２の吐水口６ａから水のみが吐水される点が、上述した第１実施形態と異なっている。」 「【図１０】 ［図：0001415291000014.jpg］ 」 （２） 認定事項 ア 【００６１】の記載及び図１０に「Ｒｌ」、「Ｒｌ０３」として示されている領域の位置関係から、第２実施形態による湯水混合バルブ装置１００において、第１実施形態による湯水混合バルブ装置１における「湯側操作領域Ｒｌ」と同様に、湯水混合操作領域Ｒｌ０３（当審注：甲６の【００６２】に記載の「湯水混合操作領域Ｒ１００」との記載は、正しくは、「湯水混合操作領域Ｒｌ０３」の誤記と認められる。）の左側（湯側）に位置する領域は、湯のみを吐水させる操作領域である湯側操作領域Ｒ１であると認められる（以下「認定事項６－１」という。） イ 図１０から、操作ハンドル４の温調操作角度が０度である中央の温調操作位置Ｐ０を基準として、操作ハンドル４の右方向の操作可能な領域が水側操作領域Ｒｌ０２であり、操作ハンドル４の左方向の操作可能な領域が湯水混合操作領域Ｒｌ０３（当審注：甲６の【００６２】に記載の「湯水混合操作領域Ｒｌ００」との記載は、正しくは、「湯水混合操作領域Ｒｌ０３」の誤記と認められる。）であることが見てとれる（以下「認定事項６－２」という。）。 （３） 甲６開示事項 上記（１）及び（２）によれば、甲６には、以下の事項（以下「甲６開示事項」という。）が開示されていると認められる。 （甲６開示事項） 「湯水混合バルブ装置１００において（【００６１】）、 水側操作領域Ｒ１０２は、操作ハンドル４を温調操作角度φ１０４から水側に温調操作角度φ２まで回動操作した状態まで操作可能な領域であり、湯水混合操作領域Ｒｌ０３は、操作ハンドル４の温調操作角度φを０度から湯側に温調操作角度φ１０４だけ回動操作した状態から、温調操作角度φを湯側に温調操作角度φ３まで回動操作した状態までの操作可能な領域であり（【００６２】）、湯水混合操作領域Ｒ１０３の左側（湯側）に位置する領域は、湯のみを吐水させる操作領域である湯側操作領域Ｒ１であり（認定事項６－１）、 操作ハンドル４を温調操作角度φが０度である中央の温調操作位置Ｐ０に設定したときには、水のみが吐水され（【００６２】）、 操作ハンドル４の温調操作角度φが０度である中央の温調操作位置Ｐ０を基準として、操作ハンドル４の右方向の操作可能な領域が水側操作領域Ｒ１０２であり、操作ハンドル４の左方向の操作可能な領域が湯水混合操作領域Ｒ１０３であること（認定事項６－２）。」 ７ 甲７ （１） 記載事項 甲７には、以下の事項が記載されている。 「【００２６】 而して請求項１のものは、(ａ)水流入弁孔及び湯流入弁孔と混合水の流出弁孔とを備えた固定弁体と、(ｂ)該水流入弁孔及び／又は湯流入弁孔と該流出弁孔とを連通させる連通開口を備え、前記固定弁体上を摺動する可動弁体と、(ｃ)該可動弁体を移動操作するレバーハンドルと、を有し、該レバーハンドルの上下方向の回動操作により弁開閉を行って吐止水と吐水の流量調節を行い、左右方向の回動操作により、前記水流入弁孔に対して相対的に左側に位置している前記湯流入弁孔と該水流入弁孔の開度を互いに大小逆の関係で変化させて吐水の温度調節を行うシングルレバー混合水栓において、前記水流入弁孔における前記可動弁体とは反対側の裏面側の入側開口と、前記湯流入弁孔における該裏面側の入側開口との間の、前記レバーハンドルの回動方向に沿った左右方向の中心に対して、該水流入弁孔における前記可動弁体側の表面側の出側開口と、該湯流入弁孔における該表面側の出側開口との間の前記左右方向の中心位置が左方向に離隔して位置するように、前記水流入弁孔における前記出側開口及び前記湯流入弁孔における前記出側開口のそれぞれが、対応する該水流入弁孔及び湯流入弁孔における各入側開口に対して左方向に位置をずらせて配置してあることを特徴とする。」 「【００７７】 具体的にはここでは、レバーハンドル１４を使用者に正対した基準位置Ｘから左方向に最大α＝６７．５°の範囲で回動可能とし、そして図８（イ）に示しているように左方向に一杯まで回動させた位置で湯（湯だけ）を吐水するようになしている。 尚この実施形態においても、レバーハンドル１４が使用者に正対した基準位置Ｘから左方向に角度θ２に亘る領域が水吐水領域とされ、そして水吐水領域を超えた左側領域がθ１の角度に亘って混合水吐水領域とされ、更にその混合水吐水領域を超えた左側領域が角度θ３に亘って湯吐水領域とされている。 【００７８】 ここで角度θ２に亘る水吐水領域，角度θ３に亘る湯吐水領域は図６に示す吐水領域と同じで、それぞれθ２，θ３の角度は５°の範囲である。 また角度θ１に亘る混合水吐水領域はここでは５７．５°の範囲であり、そして混合水吐水領域における中央位置が、レバーハンドル１４を使用者に正対した基準位置Ｘから左向きに３３．７５°回動させた位置となる。 これに応じてこの実施形態では、図７に示すように固定ディスク５８における中心線Ｐ１Ａの傾き角度θＡが、３３．７５°に設定されている。 【００７９】 またこの実施形態ではレバーハンドル１４の中心線Ｑ、従って可動弁体６０における中心線Ｐ２が使用者に対し正対した位置で、厳密にはレバーハンドル１４が水吐水領域にある状態でレバーハンドル１４を開操作したときに水だけが吐水され、またその位置からレバーハンドル１４を左向きに６７．５°回動させた位置で、厳密にはレバーハンドル１４が湯吐水領域にある状態でこれを開操作したときに湯だけが吐水されるように、水流入弁孔７６及び湯流入弁孔７８が、より詳しくはそれらの出側開口７６Ａ，７８Ａが、図６に示すものに比べて若干形状を異ならせてある。 【００８０】 この実施形態ではまた、図６に示す実施形態に比べて、レバーハンドル１４における水吐水領域が若干拡く設定されている。 具体的には、レバーハンドル１４が使用者に正対した基準位置Ｘから更に右向きに微小角度θ４に亘って、つまり全体としてθ２＋θ４の角度に亘って水吐水領域が設定してある。 ここではθ４の角度は２．５°であり、従って水吐水領域はθ２の５°にθ４の２．５°を加えた７．５°の範囲に亘っている。 従ってこの実施形態において、レバーハンドル１４の左右方向の全回動範囲はβ＝７０°である。 尚、他の点については上記第１の実施形態と基本的に同様である。 この図７及び図８に示す実施形態の場合、湯を吐止水操作する際のレバーハンドル１４の位置が、図６に示す第１の実施形態に比べて使用者に近く、従って湯を吐止水する際の操作性がより良好である。」 「【図８】（イ） ［図：0001415291000015.jpg］ 」 （２） 甲７開示事項 上記（１）によれば、甲７には、以下の事項（以下「甲７開示事項」という。）が開示されていると認められる。 （甲７開示事項） 「シングルレバー混合水栓において（【００２６】）、 レバーハンドル１４が使用者に正対した基準位置Ｘから左方向に角度θ２に亘る領域が水吐水領域とされ、そして水吐水領域を超えた左側領域がθ１の角度に亘って混合水吐水領域とされ、更にその混合水吐水領域を超えた左側領域が角度θ３に亘って湯吐水領域とされ（【００７７】）、 レバーハンドル１４の中心線Ｑ、従って可動弁体６０における中心線Ｐ２が使用者に対し正対した位置で、水だけが吐水され（【００７９】）、 θ２，θ３の角度は５°の範囲であり、角度θ１に亘る混合水吐水領域は５７．５°の範囲であり（【００７８】）、θ２＋θ４の角度に亘って水吐水領域が設定してあり、θ４の角度は２．５°であり、水吐水領域はθ２の５°にθ４の２．５°を加えた７．５°の範囲に亘っていること（【００８０】）。」 ８ 甲８ （１） 記載事項 甲８には、以下の事項が記載されている。 「【００１２】 以下に、この発明を具体化したシングルレバー水栓の実施形態を図面に従って説明する。 図１～図４に示すように、この実施形態のシングルレバー水栓のベース部材１１の上部外周にはネジ部１２が形成されるとともに、上端には一対の位置決め凹部１３が形成されている。」 「【００２６】 図１３に示すように、前記操作レバー４１の水平方向，すなわち左右方向の回動範囲は、図示しないストッパにより、使用者側である正面側の中央位置Ｃから右側へ５０度、左側へ６０度の範囲に設定されている。また、操作レバー４１が中央位置Ｃ及び左側の５０度の位置を通過して同中央位置Ｃを越えることにより、前記突条５１と係合子５３とによって前記のクリック感が発生される。なお、図１３から明らかなように、操作レバー４１が正面側の中央に配置されたときに、前記中央位置Ｃは僅かに左側に変位しており、この変位については後述する。」 「【００３０】 すなわち、図１２，図１５及び図１６に示すように、操作レバー４１が左右方向の中央に位置したとき（図１３の実線位置）には、通水孔３４に連通孔３７が重なる一方、前記張出し部３７ａによって通湯孔３５が閉鎖される。従って、この状態で水が吐出可能になる。このとき、操作レバー４１が配置上の中央となるが、通水孔３４がその中央から僅かに偏倚した中央位置Ｃに配置される。以後、この位置を操作レバー４１においても中央位置Ｃとする。操作レバー４１が前記中央位置Ｃから右側に回動された場合には、連通孔３７が通水孔３４に重なる状態が維持され、水の吐出可能状態が維持される。従って、正面側の中央位置Ｃから右側は水吐出領域であり、その範囲は中央位置Ｃから右側へ操作レバー４１の中心角５０度となっている。 【００３１】 操作レバー４１が前記中央位置Ｃから左側に回動された場合には、図１５及び図１６に示すように、連通孔３７が通湯孔３５と重なる領域に移動される。このとき、操作レバー４１が前記中央位置Ｃから５０度の範囲内に位置する状態においては連通孔３７は通湯孔３５及び通水孔３４の双方と重なるため、湯水混合水が吐出される。従って、操作レバー４１の中央位置Ｃから左側へ中心角５０度の範囲は混合水吐出領域となっている。 【００３２】 さらに、操作レバー４１が混合水吐出領域からさらに左側に回動されると、図１５及び図１６に示すように、連通孔３７は通水孔３４から外れて通湯孔３５のみと重なる。このため、湯が吐出される状態となる。連通孔３７が通湯孔３５のみと重なる範囲は、中心角１０度に設定されている。従って、混合水吐出領域から外側の１０度の範囲は湯吐出領域である。 【００３３】 そして、操作レバー４１の水平方向への回動操作により、可動弁体２８が水吐出領域と混合水吐出領域との間の境界、すなわち正面側の中央位置Ｃ、混合水吐出領域と湯吐出領域との間の境界を越えるときには、前記クリック感が発生される。 【００３４】 このとき、操作レバー４１の上下方向の回動角度に応じて可動弁体２８の前後位置が調節されて、連通孔３７と通水孔３４及び通湯孔３５と重なり度合いが調節され、その結果、吐出水量が調節される。そして、操作レバー４１が最多水量の位置，つまり最も起立する位置に配置されたときに、前記ピン４３が突条５８に係合して、突条５１と係合子５３とによってクリック感が発生される。」 「【図１３】 ［図：0001415291000016.jpg］ 」 （２） 甲８開示事項 上記（１）によれば、甲８には、以下の事項（以下「甲８開示事項」という。）が開示されていると認められる。 （甲８開示事項） 「シングルレバー水栓において（【００１２】）、 操作レバー４１が中央位置Ｃから右側に回動された場合には、水の吐出可能状態が維持され（【００３０】）、操作レバー４１が中央位置Ｃから左側に回動された場合には、湯水混合水が吐出され（【００３１】）、操作レバー４１が混合水吐出領域からさらに左側に回動されると、湯が吐出され（【００３２】）、 操作レバー４１が左右方向の中央に位置したとき、水が吐出可能になり（【００３０】）、 正面側の中央位置Ｃから右側は水吐出領域であり、その範囲は中央位置Ｃから右側へ操作レバー４１の中心角５０度となっており（【００３０】）、操作レバー４１の中央位置Ｃから左側へ中心角５０度の範囲は混合水吐出領域となっており（【００３１】）、混合水吐出領域から外側の１０度の範囲は湯吐出領域であること（【００３２】）。」 ９ 甲９ （１） 記載事項 甲９には、以下の事項が記載されている。 「【００１８】 図１～図７に示すように、本実施形態の湯水混合水栓１０は、操作レバー１１を上下回動操作することによって吐水止水および吐水量調節を行い、左右回動操作することによって吐水の温度調節を行う。湯水混合バルブユニット１２は、供給される湯、水をそれぞれ流入させる湯バルブ流入口１２ｈ、水バルブ流入口１２ｃと、操作レバー１１の操作に連動する操作ロッド１３と、混合された湯水を流出させる湯水バルブ流出口１２ｍと、を備えている。」 「【００２３】 次に、図８に基づいて、湯水混合水栓１０の操作方法について説明する。図８（ａ）は湯水混合水栓１０が待機状態（止水状態）にあることを示している。操作レバー１１は正面側に位置している。この状態で操作レバー１１の先端を上げると、図８（ｃ）に示すように、水バルブ流入口１２ｃのみが開放され、吐水口１４ｃ（図１参照）から水が吐出される。また、水バルブ流入口１２ｃは円弧形状をなしているため、図８（ｂ）に示すように、操作レバー１１が右側（反時計方向）へずれている状態で、操作レバー１１の先端が上げられたときも、水バルブ流入口１２ｃのみが全開され、吐水口１４ｃから水が吐出される。また、操作レバー１１が多少左側（時計方向）にずれている状態でも、水バルブ流入口１２ｃのみが全開され、吐水口１４ｃから水が吐出される。即ち、操作レバー１１の水吐出操作範囲が、当該操作レバー１１の正面位置を中心にして所定角度（約２０度）だけ左右に回動した範囲内に設定されている。 【００２４】 次に、図８（ｄ）に示すように、操作レバー１１を左側（時計方向）へ回した状態で吐水操作すると、水バルブ流入口１２ｃおよび湯バルブ流入口１２ｈの両方が開放されるため、吐水口１４ｃから湯水混合水が吐出される。この場合、操作レバー１１を時計方向に回動させると混合水の温度が上昇し、反時計方向に回動させると混合水の温度が下がる。 また、図８（ｅ）に示すように、操作レバー１１を左側（時計方向）へ限度まで回した状態で吐水操作すると、湯バルブ流入口１２ｈが全開されるため、吐水口１４ｃから湯が吐出される。」 「【図８】 ［図：0001415291000017.jpg］ 」 （２） 認定事項 上記【００２４】の「図８（ｅ）に示すように、操作レバー１１を左側（時計方向）へ限度まで回した状態で吐水操作すると」との記載、及び上記図８（ｅ）には、操作レバー１１を、左側（時計方向）に約９０°回動させた状態が示されていることから、操作レバー１１を左側（時計方向）へ限度まで回した状態は、操作レバー１１を左側（時計方向）へ約９０°回動させた状態であると認められる（以下「認定事項９」という。）。 （３） 甲９開示事項 上記（１）及び（２）によれば、甲９には、以下の事項（以下「甲９開示事項」という。）が開示されていると認められる。 （甲９開示事項） 「湯水混合水栓１０において（【００１８】）、 操作レバー１１が右側（反時計方向）へずれている状態で、水が吐出され、操作レバー１１が多少左側（時計方向）にずれている状態でも、水が吐出され、操作レバー１１の水吐出操作範囲が、当該操作レバー１１の正面位置を中心にして所定角度（約２０度）だけ左右に回動した範囲内に設定され（【００２３】）、操作レバー１１を左側（時計方向）へ回した状態で吐水操作すると、湯水混合水が吐出され、操作レバー１１を左側（時計方向）へ限度まで回した状態で吐水操作すると、湯が吐出され（【００２４】）、 操作レバー１１を左側（時計方向）へ限度まで回した状態は、操作レバー１１を左側（時計方向）へ約９０°回動させた状態であること（認定事項９）。」」 第６ 当審の判断 １ 取消理由通知に記載した取消理由についての判断 （１） 取消理由１（新規性－公知）について ア 本件発明１について （ア） 対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。なお、見出しはａ等とし、本件発明の分説に概ね対応させている。以下同様。 ａ 特定事項Ａについて 甲１発明の「レバーハンドル」は、「本体」に「固定される」ものであって、「配管まわりにガタツキがある場合はインデックスを外し、ねじを締めなおすことができ」ることから、「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を有していることは明らかであり、この「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分は、本件発明１の「ハンドル本体」が「内部に有」する「接続部」に相当する。 甲１発明の「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」は、「六角棒レンチを差し込んで回転」することができることから、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨む開口部であると認められ、本件発明１の「接続部を臨む開口部」に相当する。 したがって、甲１発明の「レバーハンドル」は、本件発明１の「接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体」に相当する部分を備える。 甲１発明の「レバーハンドル」の「インデックスと反対側の側面から一方向に延びる部分」は、本件発明１の「前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー」に相当する。 甲１発明の「インデックス」は、「レバーハンドルの背面に取り付けられ」、「精密マイナスドライバーで取り外し、インデックスが取り付けられていた箇所に六角棒レンチを差し込んで回転し、インデックス裏側及びハンドル背面に設けられた凹凸をあわせて」、「レバーハンドルに取り付け」られるものであるから、本件発明１の「前記開口部に取り付けられたキャップ部材」に相当する。 以上のことから、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ａを備える。 ｂ 特定事項Ｂについて 甲１発明の「レバーハンドルが固定される本体」は、「ねじを締めなおすこと」によって「レバーハンドル」と「固定」されることが明らかであるから、本件発明１の「前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｂを備える。 ｃ 特定事項Ｃについて 甲１発明は、「レバーハンドルを回すことによって、温度調節を行い」、「レバーハンドルを上げると水（湯）を出すことができ」るものであり、このことは、本件発明１の「前記水栓は、前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであ」ることに相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｃを備える。 ｄｅｆｇ 特定事項Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇについて 甲１発明の「レバーハンドルを回すことによって、温度調節を行い、レバーハンドルを中央よりも右側に回すと水、左側へ回すとしだいに温度が上がり、左側いっぱいに回すと、最高温度になり、レバー中央（水栓の正面）で水を出すことができ、レバーハンドルの可動範囲は、レバー中央（水栓の正面）から右が４０°、左が６０°であ」ることは、本件発明１の特定事項Ｄの「前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有して」いること、特定事項Ｅの「前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となって」いること、特定事項Ｆの「前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であ」ること、及び特定事項Ｇの「前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広」いことに相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇを備える。 ｈ 特定事項Ｈについて 甲１発明において、「インデックスの形状は、精密マイナスドライバーを、横方向からインデックスの下側に差し込むことで取り外し可能であるＴＬＣＦ３１型のインデックスの形状と相違がない」ことから、甲１発明の「ＴＬＣＣ３１型洗面所用シングルレバー混合栓」は、「ＴＬＣＦ３１型」と同様に、精密マイナスドライバーを、横方向からインデックスの下側に差し込むことで取り外し可能であると認められ、このことは、本件発明１の「前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であ」ることに相当すると認められる。 したがって、本件発明１の特定事項Ｈと、甲１発明は、「前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であ」る点で共通する。 ｉ 特定事項Ｉについて 甲１発明の「ＴＬＣＣ３１型洗面所用シングルレバー混合栓」は、本件発明１の「水栓装置」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明１の特定事項Ｉを備える。 以上によれば、本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドルと、 Ｂ 前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓と、 を備え、 Ｃ 前記水栓は、 前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであり、 Ｄ 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有しており、 Ｅ 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 Ｆ 前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であって、 Ｇ 前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広く、 Ｈ’前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能である Ｉ 水栓装置。」 ［相違点１－１］（特定事項Ｈ） 「キャップ部材」に関して、 本件発明１では、「前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」のに対し、 甲１発明では、「インデックス」「側の側面」から見た形状が不明である点。 （イ） 判断 ａ 新規性の判断について 上記相違点１－１について検討する。 甲１発明には、「インデックス」「側の側面」から見たときの、「インデックス」の形状について記載されておらず、また、「インデックス」「側の側面」から見たときに「インデックス」の左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有するようにすることが本件特許の出願時において周知であるともいえない。 さらに、甲１発明の「インデックス」は、「精密マイナスドライバーを」、「インデックスの下側に差し込むことで取り外し可能である」「形状」であるから、「インデックス」の左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有するようにすることが単なる設計変更であるともいえない。 よって、上記相違点１－１は実質的な相違点であり、本件発明１は、甲１発明ではない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は、令和６年６月２７日提出の意見書（以下「申立人意見書」という。）において、以下の主張をしている。 「訂正請求人は、意見書において、訂正後の本件特許の請求項１に係る発明は、特許異議の申立てがされていなかった訂正前の請求項３の全ての発明特定事項を含むものであり、甲第１号証に記載された発明及び公然実施された発明とは同一ではなく、甲各号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものとは認められないと主張している。 しかしながら、訂正前の請求項３に記載された「前記キャップ部材は、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」という限定は、「切り欠き部」の向きの単なる選択であって、施工場所に応じた設計的事項に過ぎない。」（申立人意見書第２頁第３～１１行） 上記主張について検討する。 上記第２において検討したとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、訂正後の請求項１に係る発明（本件発明１）は、実質的に訂正前の請求項３に係る発明の全ての発明特定事項を含むものとなった。 そして、上記主張は、特許異議申立てがされていない、訂正前の請求項３に記載された事項に基づく主張であるところ、申立書に記載されていない新たな主張なので、この主張は採用できない。 （ウ） まとめ 以上のことから、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ 本件発明２について （ア） 対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ｊ 特定事項Ｊについて 甲１発明の「レバーハンドルが固定される本体」は、本件発明２の「水栓」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｊを備える。 ｋ 特定事項Ｋについて 甲１発明の「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分は、本件発明２の「ハンドル本体」が「内部に有」する「前記水栓に接続される接続部」に相当する。 甲１発明の「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」は、「六角棒レンチを差し込んで回転」することができることから、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨む開口部であると認められ、本件発明２の「接続部を臨む開口部」に相当する。 したがって、甲1発明の「レバーハンドル」は、本件発明２の「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され」た「側面を有したハンドル本体」に相当する部分を備える。 よって、本件発明２の特定事項Ｋと、甲１発明は、「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され」た「側面を有したハンドル本体」を有する点で共通する。 ｌ 特定事項Ｌについて 甲１発明の「レバーハンドル」の「インデックスと反対側の側面から一方向に延びる部分」は、本件発明２の「前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｌを備える。 ｍ 特定事項Ｍについて 甲１発明の「インデックス」は、「レバーハンドルの背面に取り付けられ」、「精密マイナスドライバーで取り外し、インデックスが取り付けられていた箇所に六角棒レンチを差し込んで回転し、インデックス裏側及びハンドル背面に設けられた凹凸をあわせて」、「レバーハンドルに取り付け」られるものであるから、本件発明２の「前記開口部に取り付けられたキャップ部材」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｍを備える。 ｎｏｐｑ 特定事項Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑについて 甲１発明の「レバーハンドルを回すことによって、温度調節を行い、レバーハンドルを中央よりも右側に回すと水、左側へ回すとしだいに温度が上がり、左側いっぱいに回すと、最高温度になり、レバー中央（水栓の正面）で水を出すことができ、レバーハンドルの可動範囲は、レバー中央（水栓の正面）から右が４０°、左が６０°であ」ることは、本件発明２の特定事項Ｎの「前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であ」ること、特定事項Ｏの「前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあ」ること、特定事項Ｐの「前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となって」いること、及び特定事項Ｑの「前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭」いことに相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑを備える。 ｒ 特定事項Ｒについて 甲１発明において、「レバーハンドルの背面に取り付けられ」ている「インデックス」は、「レバーハンドルを中央よりも」「左側へ回すとしだいに温度が上がり」、「レバーハンドルの可動範囲は、レバー中央（水栓の正面）から」「左が６０°であ」ることから、レバーハンドルを中央よりも左側の温度が上がる可動範囲（前記水吐水範囲を除いた可動範囲）へ回した際に、レバーハンドルの背面側から手前側に移動するものと認められ、このことは、本件発明２の「前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」ことに相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｒを備える。 ｓ 特定事項Ｓについて 甲１発明の「ＴＬＣＣ３１型洗面所用シングルレバー混合栓」は、本件発明２の「水栓装置」に相当する。 したがって、甲１発明は、本件発明２の特定事項Ｓを備える。 以上によれば、本件発明２と甲１発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ｊ 水栓と、 Ｋ’前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体と、 Ｌ 前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバーと、 Ｍ 前記開口部に取り付けられたキャップ部材と、 を有し、 Ｎ 前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であり、 Ｏ 前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあり、 Ｐ 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 Ｑ 前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭く、 Ｒ 前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている Ｓ 水栓装置。」 ［相違点２－１］（特定事項Ｋ） 「ハンドル本体」の「側面」が 本件発明２では、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」であるのに対し、 甲１発明では、このような特定がなされていない点。 （イ） 判断 ａ 新規性の判断について 上記相違点２－１について検討する。 甲１発明の「レバーハンドル」は、本件発明２の「側面」に相当する部分を有するものの、その「側面」に相当する部分の形状は不明である。 また、本件発明２のように「前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」「キャップ部材」が「取り付けられた」「開口部」が「形成され」た「側面」を、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることが本件特許の出願時において周知であるともいえない。 よって、上記相違点２－１は実質的な相違点であり、本件発明２は、甲１発明ではない。 ｂ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書において、以下の主張をしている。 「訂正請求人は、意見書において、訂正後の本件特許の請求項２に係る発明は、「ハンドル本体は、接続部を臨む開口部が形成され、上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面である側面を有している」ものであるから、甲第１号証に記載された発明ではなく、また、甲第１号証又は甲第２号証に周知技術を適用しても、当業者が容易に発明することができたものとは認められないと主張している。 しかしながら、ハンドル本体の側面を上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面とすることは、意匠性の観点から適宜に採用される周知技術に過ぎない。当該周知技術の採用は、甲第３号証（特に図２参照）、甲第４号証（特に図１参照）、甲第７号証（特に図１参照）及び甲第８号証（特に図１参照）においても認められる。従って、甲第１号証及び甲第２号証における「ハンドル部の接続部を臨む開口部が傾斜された側面」について、それを「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることは、単なる設計的事項に過ぎない。」（申立人意見書第２頁第１６行～第３頁第２行） しかしながら、甲３，甲４、甲７及び甲８を見ても、「前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」「キャップ部材」が「取り付けられた」「開口部」が「形成され」た「側面」を、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることが周知技術であったとは認められず、「ハンドル本体の側面を上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることは、単なる設計的事項とはいえない。 よって、上記主張は採用できない。 （ウ） まとめ 以上のことから、本件発明２は、甲１発明ではない。 （２） 取消理由２（新規性－公然実施）について 甲１には、上記第５の１（３）に記載の甲１発明が記載されているところ、表紙の「取扱説明書」、「洗面所用シングルレバー混合栓」、「品番ＴＬＣＣ３１型ＴＬＣＦ３１型」との記載、及び裏表紙の右下の「２０１５．１０」との記載から、甲１発明は、品番がＴＬＣＣ３１型である洗面所用シングルレバー混合栓として、２０１５年１０月に公然実施（販売等）されていたものと認められる。 しかしながら、上記（１）ア及びイで検討したように、本件発明１及び本件発明２は、甲１発明ではない。 よって、本件発明１及び本件発明２は、本件特許出願前に公然実施されていた甲１発明ではない。 （３） 取消理由３（進歩性）について ア 甲１を主たる引用例とする理由 （ア） 本件発明１について ａ 対比 上記（１）ア（ア）ａで検討したように、甲１発明の「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」は、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨む開口部であると認められ、本件発明１の「接続部を臨む開口部」に相当すると認められるところ、仮に、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨んでおらず、本件発明１の「接続部を臨む開口部」に相当するとはいえない場合について検討する。 この場合、本件発明１と甲１発明は、上記（１）ア（ア）の相違点１－１に加え、下記の相違点１－２で相違し、その他の点で一致する。 ［相違点１－２］（特定事項Ａ） 本件発明１において、「ハンドル本体」の有する「側面」に「形成された」「開口部」が、「接続部を臨む」のに対して、 甲１発明の「レバーハンドルの背面に取り付けられた」「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」（「ハンドル本体」の有する「側面」に「形成された」「開口部」）が、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分（「接続部」）を臨まない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点１－１から検討する。 相違点１－１は、上記（１）ア（イ）ａで検討したとおり実質的な相違点であり、甲１発明に基づいて、上記相違点１－１に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、申立人の主張については、上記（１）ア（イ）ｂで検討したとおりである。 そして、本件発明１は、当該相違点１－１に係る構成を備えることにより、ハンドル本体の開口部とキャップ部材との間に形成される隙間が、切り欠き部によって広くなることにより、左右方向からその隙間に工具を挿入してキャップ部材の取り外し作業が可能となり、また、この取り外し作業の作業口となる隙間は、キャップ部材を切り欠くことにより形成されるので、ハンドル本体の開口部の一部を広げて形成する必要がなく、意匠性のさらに良い水栓用ハンドルとなる（【００１０】）という効果を奏するものである。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ まとめ 以上のことから、本件発明１は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ） 本件発明２について ａ 対比 上記（１）イ（ア）ｋで検討したように、甲１発明の「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」は、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨む開口部であると認められ、本件発明２の「接続部を臨む開口部」に相当すると認められるところ、仮に、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分を臨んでおらず、本件発明２の「接続部を臨む開口部」に相当するとはいえない場合について検討する。 この場合、本件発明２と甲１発明は、上記（１）イ（ア）の相違点２－１に加え、下記の相違点２－２で相違し、その他の点で一致する。 ［相違点２－２］（特定事項Ｋ） 本件発明２において、「ハンドル本体」の有する「側面」に「形成された」「開口部」が、「接続部を臨む」のに対して、 甲１発明の「レバーハンドルの背面に取り付けられた」「インデックスを精密マイナスドライバーで取り外し」た後の「インデックスが取り付けられていた箇所」（「ハンドル本体」の有する「側面」に「形成された」「開口部」）が、「レバーハンドル」の「ねじを締めなおす」ことによって「本体」に「固定され」る部分（「接続部」）を臨まない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点２－１から検討する。 相違点２－１は、上記（１）イ（イ）ａで検討したとおり実質的な相違点であり、甲１発明に基づいて、上記相違点２－１に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、申立人の主張については、上記（１）イ（イ）ｂで検討したとおりである。 そして、本件発明２は、「前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」「キャップ部材」が「取り付けられた」「開口部」が「形成され」た「側面」を、当該相違点２－１に係る構成である「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることにより、水栓からハンドルを取り外してメンテナンスする際、作業者は、ハンドル本体の開口部に取り付けられたキャップ部材を上方から視認しながら、キャップ部材を取り外すことができ、一方、通常の使用の際、正面から操作レバーを操作する使用者からはキャップ部材が水栓本体の背面側に位置するため、視認し難いという効果を奏するものである。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ まとめ 以上のことから、本件発明２は、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 イ 甲２を主たる引用例とする理由 （ア） 本件発明１について ａ 対比 本件発明１と甲２発明とを対比する。 （ａ） 特定事項Ａについて 甲２発明の「内部には、レバー式ハンドル５０と水栓本体１０の内部の混合弁１４に延びる部材とを接続するネジが設けられ」、「側面には、上記ネジの頭に対向する開口部が設けられ」た「レバー式ハンドル５０」は、本件発明１の「接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体」に相当する構成を含む。 甲２発明の「レバー式ハンドル５０」が有する「上記開口部とは反対側の側面から一方向に延びる部分」は、本件発明１の「前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー」に相当する。 甲２発明の「開口部を塞ぐ部材」は、本件発明１の「前記開口部に取り付けられたキャップ部材」に相当する。 以上によれば、甲２発明の「レバー式ハンドル５０」は、本件発明１の「接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドル」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ａを備える。 （ｂ） 特定事項Ｂについて 甲２発明において、「水栓本体１０の上面の左右方向略中央に」「レバー式ハンドル５０」が設けられ、「レバー式ハンドル５０の内部には、レバー式ハンドル５０と水栓本体１０の内部の混合弁１４に延びる部材とを接続するネジが設けられ」ていることから、甲２発明の「水栓本体１０」は、本件発明１の「前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｂを備える。 （ｃ） 特定事項Ｃについて 甲２発明において、「レバー式ハンドル５０を水平軸周りに上下移動させると、湯水の吐出量を調節することができ、レバー式ハンドル５０を鉛直軸周りに回動させると、湯水の混合割合を調節することができ」ることは、本件発明１の「前記水栓は、前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものであ」ることに相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の特定事項Ｃを備える。 （ｉ） 特定事項Ｉについて 甲２発明の「混合水栓１」は、本件発明１の「水栓装置」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明１の構成Ｉに相当する構成を備える。 以上によれば、本件発明１と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ａ 接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体、前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー、及び、前記開口部に取り付けられたキャップ部材、を有する水栓用ハンドルと、 Ｂ 前記ハンドル本体の前記接続部と接続された水栓と、 を備え、 Ｃ 前記水栓は、 前記操作レバーの左右方向への回動操作により吐水温度を調節し、上下方向への回動操作により吐水流量を調節するものである Ｉ 水栓装置。」 ［相違点１－３]（特定事項Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ） 本件発明１が、 「前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲を有しており、 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 前記水吐水範囲と前記混合水吐水範囲との境界における前記操作レバーの位置を基準とし、前記操作レバーの右方向の可動範囲が前記水吐水範囲であり、前記操作レバーの左方向の可動範囲が前記混合水吐水範囲であって、 前記操作レバーの前記水栓の手前から右方向の可動範囲よりも、左方向の可動範囲が広」いのに対して、 甲２発明が当該構成を有しない点。 ［相違点１－４］（特定事項Ｈ） 本件発明１が、 「前記キャップ部材は、前記操作レバーが延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能であり、前記基端部と反対側からの側面視で、左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」のに対して、 甲２発明が当該構成を有しない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点１－４から検討する。 甲１（上記第５の１）、甲３（上記第５の３）、甲４（上記第５の４）に例示されるように、混合水栓において、「レバー（ハンドル）に設けられた開口部を塞ぐキャップ部材を、レバー（ハンドル）が延びる方向に対して交差した水平方向から取り外し作業が可能となるように構成すること」は、周知の技術である。 しかしながら、「レバー（ハンドル）」の基端部と反対側からの側面から見たときに「キャップ部材」の「左右両側の少なくとも一方に切り欠き部を有している」ことまで周知の技術であるとはいえない。 また、申立人の主張については、上記（１）ア（イ）ｂで検討したとおりである。 そして、本件発明１は、当該相違点１－４に係る構成を備えることにより、ハンドル本体の開口部とキャップ部材との間に形成される隙間が、切り欠き部によって広くなることにより、左右方向からその隙間に工具を挿入してキャップ部材の取り外し作業が可能となり、また、この取り外し作業の作業口となる隙間は、キャップ部材を切り欠くことにより形成されるので、ハンドル本体の開口部の一部を広げて形成する必要がなく、意匠性のさらに良い水栓用ハンドルとなる（【００１０】）という効果を奏するものである。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ まとめ 以上のことから、本件発明１は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 （イ） 本件発明２について ａ 対比 本件発明２と甲２発明とを対比する。 （ｊ） 特定事項Ｊについて 甲２発明の「水栓本体１０」は、本件発明２の「水栓」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明２の特定事項Ｊを備える。 （ｋ） 特定事項Ｋについて 甲２発明の「内部には、レバー式ハンドル５０と水栓本体１０の内部の混合弁１４に延びる部材とを接続するネジが設けられ」、「側面には、上記ネジの頭に対向する開口部が設けられ」た「レバー式ハンドル５０」は、本件発明２の「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され」た「側面を有したハンドル本体」に相当する構成を含む。 したがって、本件発明２の特定事項Ｋと、甲２発明は、「前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成され」た「側面を有したハンドル本体」を有する点で共通する。 （１） 特定事項Ｌについて 甲２発明の「レバー式ハンドル５０」が有する「上記開口部とは反対側の側面から一方向に延びる部分」は、本件発明２の「前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバー」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明２の特定事項Ｌを備える。 （ｍ） 特定事項Ｍについて 甲２発明の「開口部を塞ぐ部材」は、本件発明２の「前記開口部に取り付けられたキャップ部材」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明２の特定事項Ｍを備える。 （ｓ） 特定事項Ｓについて 甲２発明の「混合水栓１」は、本件発明２の「水栓装置」に相当する。 したがって、甲２発明は、本件発明２の特定事項Ｓを備える。 以上によれば、本件発明２と甲２発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ［一致点］ 「Ｊ 水栓と、 Ｋ’前記水栓に接続される接続部を内部に有し、この接続部を臨む開口部が形成された側面を有したハンドル本体と、 Ｌ 前記開口部と反対側の前記ハンドル本体の側面を基端部として一方向へ延びた操作レバーと、 Ｍ 前記開口部に取り付けられたキャップ部材と、 を有する Ｓ 水栓装置。」 ［相違点２－３］（特定事項Ｋ） 「ハンドル本体」の「側面」が 本件発明２では、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」であるのに対し、 甲２発明では、このような特定がなされていない点。 ［相違点２－４］（特定事項Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ） 本件発明２が、 「前記操作レバーの左右方向への可動範囲は、水のみを吐出する水吐水範囲、湯のみを吐出する湯吐水範囲、及び湯水混合水を吐出する混合水吐水範囲であり、 前記混合水吐水範囲は、前記水吐水範囲と前記湯吐水範囲との間にあり、 前記操作レバーが前記水栓の手前に位置するときは前記水吐水範囲となっており、 前記水吐水範囲は、前記操作レバーの可動範囲のうちの前記水吐水範囲を除いた可動範囲よりも狭」いのに対して、 甲２発明が当該構成を有しない点。 ［相違点２－５］（特定事項Ｒ） 本件発明２が、 「前記キャップ部材は、前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」のに対して、 甲２発明が当該構成を有しない点。 ｂ 判断 事案に鑑み相違点２－３から検討する。 甲２発明の「レバー式ハンドル５０」は、本件発明２の「側面」に相当する部分を有するものの、その「側面」に相当する部分の形状は不明である。 また、本件発明２のように「前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」「キャップ部材」が「取り付けられた」「開口部」が「形成され」た「側面」を、「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることが本件特許の出願時において周知であるともいえない。 したがって、相違点２－３は、実質的な相違点であり、甲２発明に基づいて、上記相違点２－３に係る本件発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 また、申立人の主張については、上記（１）イ（イ）ｂで検討したとおりである。 そして、本件発明２は、「前記操作レバーが前記水吐水範囲を除いた可動範囲へ回動操作された際に前記ハンドル本体の背面側から手前側にくる位置に設けられている」「キャップ部材」が「取り付けられた」「開口部」が「形成され」た「側面」を、当該相違点２－３に係る構成である「上端から下端に向けて外方向に傾斜した傾斜面」とすることにより、水栓からハンドルを取り外してメンテナンスする際、作業者は、ハンドル本体の開口部に取り付けられたキャップ部材を上方から視認しながら、キャップ部材を取り外すことができ、一方、通常の使用の際、正面から操作レバーを操作する使用者からはキャップ部材が水栓本体の背面側に位置するため、視認し難いという効果を奏するものである。 よって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ｃ まとめ 以上のことから、本件発明２は、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ むすび 以上のとおり、本件発明１及び２に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由及び申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。