2023-700737

特許第７２０９４７３号発明「樹脂発泡シート及び粘着テープ」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２０９４７３号の請求項１及び３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２０９４７３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし１０に係る特許についての出願は、平成３０年３月３０日を出願日とする出願であって、令和５年１月１２日にその特許権の設定登録（請求項の数１０）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、同年７月１４日に特許異議申立人 弁理士法人朝日奈特許事務所（以下、「特許異議申立人」という。）から特許異議の申立て（対象請求項：請求項１及び３）がされ、同年９月１５日に特許異議申立人から上申書が提出されたものである。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１及び３に係る発明（以下、順に「本件特許発明１」及び「本件特許発明３」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１及び３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 架橋度が３５～５０質量％であり、かつ、少なくとも一方の面のアスカーＣ硬度が３１～４０である樹脂発泡シートであって、 前記樹脂発泡シートが、ポリオレフィン樹脂を含む発泡性組成物を発泡させてなるポリオレフィン系発泡シートであり、 前記ポリオレフィン樹脂の樹脂全量に対する割合は、６０～１００質量％である樹脂発泡シート。 【請求項３】 前記少なくとも一方の面における最大高さＲｚが１００μｍ以下である請求項１又は２に記載の樹脂発泡シート。」 第３ 特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由の概要等 令和５年７月１４日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載された特許異議申立ての理由の概要及び証拠方法は次のとおりである。 １ 申立理由１（甲第１号証に基づく新規性） 本件特許発明１は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（甲第１号証に基づく進歩性） 本件特許発明１及び３は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいてその出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、同法同条の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。 ３ 証拠方法 甲第１号証：特表２０１８―５２１１８２号公報 甲第２号証：ＳＣＲＩＢＤのウェブサイト、「Shore Hardness Scales」（https://www.scribd.com/document/330252182/Shore-Hardness-Scales） 甲第３号証：ＦＩＬＡＭＥＮＴＳ．ＣＡのウェブサイト（https://filaments.ca/blogs/3d-printing/15475957-shore-hardness-of-flexible-3d-printing-materials）、２０１４年９月２３日掲載 甲第４号証：ＡＶＩＥＮＴのウェブサイト（https://www.avient.com/products/thermoplastic-elastomers/tpe-knowledge-center/technical-bulletins/hardness） 甲第５号証：パッキンランドのウェブサイト、「ゴムの硬さ（硬度）」（https://www.packing.co.jp/SIRYOU/gomukoudo1.htm） 甲第６号証：ＤＵＲＯＭＥＴＥＲ ＧＥＮＥＲＡＬ ＣＡＴＡＬＯＧ、高分子計器（株）、イプロスものづくりのウェブサイト（https://www.ipros.jp/company/detail/46416/catalog/、最終更新日２０１０年１月１３日） 甲第７号証：ＷＩＫＩＭＥＤＩＡ ＣＯＭＭＯＮＳのウェブサイト（https://commons.wikimedia.org/wiki/File:Shore_A_vs_Asker_C_Scales.png?uselang=ja）、２０１０年７月８日発行 甲第８号証：特開平１－２２２９２９号公報 証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。以下、順に「甲１」のようにいう。 第４ 申立理由１（甲１に基づく新規性）及び申立理由２（甲１に基づく進歩性）について 申立理由１及び２は、いずれも、甲１を主たる引用文献とする理由であるところ、甲１の公表日は平成３０年８月２日であり、本件特許（出願日は同年３月３０日）の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献ではなく、新規性又は進歩性の主たる引用文献とすることはできない。 したがって、申立理由１及び２によっては、本件特許の請求項１及び３に係る特許を取り消すことはできない。 なお、甲１のファミリー文献である国際公開第２０１７／００４３７１号は、２０１７年（平成２９年）１月５日に国際公開されたものであり、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった文献であるから、念のため、該文献に基づく本件特許発明１に対する新規性並びに本件特許発明１及び３に対する進歩性について、以下、検討する。 第５ 国際公開第２０１７／００４３７１号に基づく本件特許発明１に対する新規性並びに本件特許発明１及び３に対する進歩性について １ 国際公開第２０１７／００４３７１号に記載された事項等 （１）国際公開第２０１７／００４３７１号に記載された事項 国際公開第２０１７／００４３７１号（以下、「引用文献」という。）には、「物理架橋発泡性粒子、現場発泡体の製造方法及びその積層発泡体」に関して、おおむね次の事項が記載されている。なお、引用文献は外国語なので、訳文として甲１の記載を摘記する。下線は甲１に予め付されたものと当審で付したものである。 ・「１．ポリオレフィン樹脂及び発泡剤を含む物理架橋発泡性粒子であって、前記発泡性粒子の粒子体積が少なくとも約０．００２ｍｍ３である物理架橋発泡性粒子。」（第１９ページ第２及び３行）（甲１の【請求項１】） ・「３．前記ポリオレフィン樹脂は、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ＰＰ、ＥＰＤＭ、ＴＰＯ、ＴＰＥ、及びゴムよりなる群から選択される少なくとも一種を含む請求項１の物理架橋発泡性粒子。」（第１９ページ第６及び７行）（甲１の【請求項３】） ・「８．前記発泡性粒子から製造された発泡体が、同一密度のシート発泡体の平均ショア００硬度よりも低い平均ショア００硬度を有する請求項１の物理架橋発泡性粒子。 ９．前記発泡性粒子から製造された発泡体のショア００硬度が、約５５～約７５である請求項１の物理架橋発泡性粒子。」（第１９ページ第１９ないし２３行）（甲１の【請求項８】及び【請求項９】） ・「本開示は、一般的に成形された熱可塑性ポリオレフィン及びエラストマー発泡体を製造するための方法及び組成物に関し、さらに詳しくは、自動車内装製品、船舶用製品、または他の成形された発泡部材用として様々な金型形状に適合できる現場架橋発泡体コアの製造などに用いることができる発泡性粒子に関する。」（第１ページ第６ないし１０行）（甲１の【０００２】） ・「他の実施態様では、発泡性粒子は約１５％～約８５％の架橋度に、好ましくは約２５％～約６０％の架橋度に、より好ましくは約３０％～約４０％の架橋度に物理架橋されており、最適な効率は約３５％の架橋度で達成される。架橋度は、発泡体の「ゲル含有量」とも言われる。」（第４ページ第２１ないし２４行）（甲１の【００１８】） ・「実験方法 各試験サンプルのための発泡体配合物を混合し、ポリマーの溶融温度より高く且つ発泡剤の活性化温度より低い温度で、一軸又は二軸スクリュー押出機及びシートダイを介して押し出し、発泡性シートを製造した。 押出シートに電子線を物理的に照射して所望の架橋度とした。ポリオレフィン発泡体の架橋度は次の通りに測定した。１２ｍｍ幅で３つの均等なスリットをその内側に備えたサンプルを用意し、４つの３ｍｍ幅のストリップを作り、その後、サンプル重量が０．０４７ｇ～０．０５３ｇの間となるように適当な長さに切断する。次に、秤量した架橋ポリオレフィン発泡体（Ａ、単位：グラム）を２５ｍＬのキシレン中に１２０℃で２４時間浸漬させた。２４時間後、内容物を２００メッシュの金網で濾過し、最低でも１２時間ドラフト内に置いた。その後、サンプルを金網と共に４時間１５水銀柱インチに設定した１００℃の真空オーブン中に配置して、金網上の不溶物を減圧乾燥させた。不溶物の乾燥重量（Ｂ、単位：グラム）を測定して、以下の式より架橋度を算出した： 架橋度（重量％）＝１００×（Ｂ／Ａ） その後、物理架橋シートを異なる粉砕手法に供して物理架橋粒子を作製し、物理架橋粒子は立方体状または角のある形状に対して概ね球状を有するものを含んでいた。押出シートを用いたが、発泡性固形状組成物も物理架橋発泡性粒子を製造するのに適している。さらに、粒子を作製するための如何なる適切な方法を利用することができ、例えば、粉砕、裁断、磨砕、チッピング、ダイシング、低温粉砕、切断、パンチ、ペレット化、マイクロペレット化などが挙げられるが、これらに限定されない。さらに粒子は、事前に架橋された押出発泡性シートまたは発泡性固形状組成物から作製するのではなく、直接架橋しても良い。 発泡性粒子を、所望の粒子体積を得るためにＡＳＴＭ Ｄ６９１３に準拠して様々なサイズに分けられた分子篩を用いて分離した。特に、ＮＯ１２（１７００μｍ）、ＮＯ２０（８５０μｍ）、ＮＯ３０（６００μｍ）、ＮＯ５０（３００μｍ）、ＮＯ８０（１８０μｍ）、及びＮＯ１００（１５０μｍ）の篩である。粒子体積は、算出された平均粒径（測定直径）と、例えば立方体状または角のある形状に対して球状などの粒子の形状から導き出した。各分析サンプルに対して、サンプルから約０．７グラム～約６．２グラムの間の発泡粒子を、周長が２×２×０．２５インチの金型に均一に詰め、発泡剤の活性化温度よりも高い温度で、粒子が完全に発泡するまで現場発泡させた。発泡が完了した後、金型を大量の水で１分間冷却した。」（第６ページ第３３行ないし第７ページ末行）（甲１の【００２８】ないし【００３１】） ・「実施例１ 粒子体積対発泡体密度 上記の実験方法により、以下の表１に示す、樹脂として低密度ポリオレフィン（ＬＤＰＥ）を含む３つのサンプル発泡体配合物から発泡性粒子を作製した。ステアリン酸亜鉛を、発泡剤の分解温度を下げる働きをする分解促進剤及び潤滑剤として用いた。酸化亜鉛も他の分解促進剤として用いたと同時に、ステアリン酸を潤滑剤として用いた。しかし、好適な分解促進剤としては、これらに限定されないが、尿素、ＯＢＳＨ、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、酸化カルシウム、二酸化チタン及びカーボンブラックが挙げられる。好適な潤滑剤としては、これらに限定されないが、ポリエチレンワックス、ポリエチレングリコール及び脂肪酸が挙げられる。好適な酸化防止剤としては、フェノール系、亜リン酸塩系及び硫黄系化合物を含む。 ［図：0001434084000001.jpg］ 」（第８ページ第３ないし２０行）（甲１の【００３３】及び【００３４】） ・「実施例６ ショア００硬度 上記の実験方法により、ゲル含有量が約４０％、粒子体積が約０．９４６ｍｍ３である物理架橋発泡性粒子を表１に示すサンプル２の配合物から作製し、以下の表１２に示す４つの現場発泡体サンプルを製造し、密度及びショア００値を各サンプルについて測定した。比較として、表１１に示す配合により従来のシート発泡体配合物の４サンプルも作製し、表１２に示す通り密度及びショア００値を測定した。 ［図：0001434084000002.jpg］ ［図：0001434084000003.jpg］ 」（第１６ページ第２５行ないし第１７ページ第１行）（甲１の【００６７】ないし【００６９】） （２）引用文献に記載された発明 引用文献に記載された事項を、特に実施例６の「シート発泡体サンプルＴ２」及び「現場発泡体サンプルＳ２」に関して整理すると、引用文献には次の発明（以下、順に「引用Ｔ２発明」及び「引用Ｓ２発明」という。）が記載されていると認める。 ＜引用Ｔ２発明＞ 「表１１に示す配合により作製したショア００値が６５．９であるシート発泡体サンプルＴ２。」（当審注：「表１１」については、上記（１）参照。以下、同様。） ＜引用Ｓ２発明＞ 「ゲル含有量が約４０％である物理架橋性発泡粒子を表１に示すサンプル２の配合物から作製し、作製した物理架橋性発泡粒子を発泡させて製造したショア００値が６５．８である現場発泡体サンプルＳ２。」（当審注：「表１に示すサンプル２」については、上記（１）参照。以下、同様。） ２ 本件特許発明１について （１）引用Ｔ２発明との対比・判断 ア 対比 本件特許発明１と引用Ｔ２発明を対比する。 両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１においては「架橋度が３５～５０質量％であり」と特定されているのに対し、引用Ｔ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 引用文献に記載された実施例６の「現場発泡体サンプルＳ２」の「ゲル含有量」（引用文献の第４ページ第２１ないし２４行（甲１の【００１８】）によると「架橋度」に相当する。）は「約４０％」であるものの、引用Ｔ２発明の認定の根拠である引用文献に記載された実施例６の「シート発泡体サンプルＴ２」の「ゲル含有量」は不明であるから、相違点１は実質的な相違点である。 また、引用文献を含めいずれの証拠にも、引用Ｔ２発明において、架橋度を３５～５０質量％にして、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、引用Ｔ２発明において、引用文献及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「高温でのリワーク性が良好な樹脂発泡シート」「を提供することできる。」（本件特許の発明の詳細な説明の【０００８】）という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 引用Ｔ２発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明１は引用Ｔ２発明であるとはいえないし、引用Ｔ２発明並びに引用文献及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （２）引用Ｓ２発明との対比・判断 ア 対比 本件特許発明１と引用Ｓ２発明を対比する。 両者は少なくとも次の点で相違又は一応相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１においては「樹脂発泡シート」と特定されているのに対し、引用Ｓ２発明においてはそのようには特定されていない点。 イ 判断 引用Ｓ２発明の認定の根拠である引用文献に記載された実施例６の「現場発泡体サンプルＳ２」の形状は不明である（引用文献の第１ページ第６ないし１０行（甲１の【０００２】）の「自動車内装製品、船舶用製品、または他の成形された発泡部材用として様々な金型形状に適合できる現場架橋発泡体コアの製造などに用いることができる発泡性粒子に関する。」という記載によると、実施例６の「現場発泡体サンプルＳ２」の形状がシート状であるとは必ずしもいえない。）から、相違点２は実質的な相違点である。 また、引用文献を含めいずれの証拠にも、引用Ｓ２発明において、現場発泡体サンプルＳ２の形状をシート状にして、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用する動機付けとなる記載はない。 したがって、引用Ｓ２発明において、引用文献及び他の証拠に記載された事項を考慮しても、相違点２に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 そして、本件特許発明１は「高温でのリワーク性が良好な樹脂発泡シート」「を提供することできる。」という本件特許発明１の構成から当業者が予測することのできた範囲の効果を超える顕著な効果を奏するものである。 ウ 引用Ｓ２発明との対比・判断のまとめ したがって、本件特許発明１は引用Ｓ２発明であるとはいえないし、引用Ｓ２発明並びに引用文献及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （３）本件特許発明１についてのまとめ したがって、本件特許発明１は引用Ｔ２発明及び引用Ｓ２発明のいずれか、すなわち引用文献に記載された発明であるとはいえないし、引用文献に記載された発明並びに引用文献及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ３ 本件特許発明３について 本件特許発明３は、請求項１の記載を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、引用文献に記載された発明並びに引用文献及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 国際公開第２０１７／００４３７１号に基づく本件特許発明１に対する新規性並びに本件特許発明１及び３に対する進歩性についてのむすび したがって、本件特許発明１は特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであるとはいえないし、本件特許発明１及び３は同法同条第２項の規定により特許を受けることができないものであるともいえない。 よって、本件特許の請求項１及び３に係る特許は特許法第２９条の規定に違反してされたものであるとはいえず、同法第１１３条第２号に該当せず、国際公開第２０１７／００４３７１号に基づく本件特許発明１に対する新規性並びに本件特許発明１及び３に対する進歩性によっては取り消すことはできない。 第６ 結語 以上のとおり、本件特許の請求項１及び３に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１及び３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。