2024-700156

特許第７３３００７４号発明「自動水栓および自動水栓に用いられる水栓金具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３００７４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを認める。 特許第７３３００７４号の請求項１、３、４、５、６、９に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７３３００７４号の請求項１ないし１３に係る特許についての出願は、令和元年１１月２１日に出願され、令和５年８月１０日にその特許権の設定登録がされ、同月２１日に特許掲載公報が発行された。 これに対し、令和６年２月２１日に、特許異議申立人 大隅 庸平（以下、「申立人」という。）より特許異議申立書（以下、「申立書」という。）が提出され、請求項１、３、４、５、６及び９に係る特許に対して、特許異議の申立てがされた。 その後の経緯は、次のとおりである。 令和６年 ４月２５日付け： 取消理由通知書 同年 ６月 ４日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 同年 ７月２５日 ： 申立人による意見書の提出 同年 ８月１５日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 同年１０月 ２日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の 提出 なお、令和６年６月４日にされた訂正の請求は、同年１０月２日に新たな訂正の請求がされたことにより、取り下げられたものとみなす（特許法１２０条の５第７項）。 また、当審から令和６年１０月１１日付けで、申立人に対して意見書提出の期間を指定して、同月２日の訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）を行ったが、当該期間内に申立人から意見書の提出はなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正請求の趣旨と訂正の内容 令和６年１０月２日付け訂正請求書による訂正請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許第７３３００７４号の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項９について訂正することを求めるものであって、その訂正の内容は以下のとおりである。（下線は訂正箇所を示す。） ・訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項９に、 「 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合には、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させることを特徴とする自動水栓。」 と記載されているのを、 「 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し、かつ、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合には、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させることを特徴とする自動水栓。」 に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、訂正の単位、及び独立特許要件について （１）訂正の目的について 訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項９に係る発明において、「自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラ」を備えること、及び、「制御装置」が「前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」条件として、「前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し」たことを追加する訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（１）で説示したとおり、訂正事項１による訂正は、訂正前の請求項９に係る発明について限定を行うものであり、発明のカテゴリーや対象又は目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）新規事項の有無について 願書に添付した明細書には、次の記載がある。 「【００５０】 また、連結部３６には、カメラ５１および物体センサ５５が設けられている。 カメラ５１は、第１吐水口９１の下方を撮影するカメラであり、カメラ５１が撮影した画像は、制御装置６０に出力される。カメラ５１は、横パイプ３１Ｂよりも低い位置に設けられていることで、横パイプ３１Ｂに邪魔されることなく、第１吐水口９１の下方を撮影することが可能となっている。 物体センサ５５は、第１吐水口９１の下方に、人の手や、その他の物体が存在するか否かを検出する赤外線センサである。 【００５１】 図１に示すように、延出部３３には、第２カメラ５２および温度表示部５８が設けられている。 第２カメラ５２は、延出部３３の頂部に設けられ、透明なカバー５２Ａが被せられている。第２カメラ５２は、自動水栓１を使用する人の動作を撮影するカメラである。 温度表示部５８は、延出部３３の前側（自動水栓を使用する人が立つ側であり、延出部３３の、縦パイプ３１Ａおよび延出部３３に対して第１吐水口９１がある方向の側部）に、配置されている。温度表示部５８は、制御装置６０によって、第１吐水口９１から吐出される水の温度が数字によって表示されるようになっている。このため、図２に示すように、温度表示部５８には、内部にデジタル表示部５８Ａが配置されている。 ・・・・ 【００８６】 まず、制御装置６０は、第２カメラ５２が撮影した画像に基づいて、人体が検出されたか（Ｓ１０）、物体センサ５５により物体が検出されたか（Ｓ１１）、カメラ５１により第１吐水口９１の下に物体が検出されたか（Ｓ１２）、を判定し、第２カメラ５２により人体が検出され（Ｓ１０，Ｙｅｓ）、物体センサ５５で物体が検出され（Ｓ１１，Ｙｅｓ）、かつ、カメラ５１により第１吐水口９１の下に物体が検出された（Ｓ１２，Ｙｅｓ）と判定された場合には、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１０～Ｓ１２のいずれかで条件を満たさないと判定した場合には、ステップＳ１０からの判定を繰り返す。 ・・・・ 【００８９】 図９に示すように、温度・吐出量設定（Ｓ１００）において、制御装置６０は、撮影画像から、ユーザが、第１吐水口９１の下で手洗い、または、物の洗浄をする（行おうとしている）かを判定する（Ｓ１１０）。制御装置６０は、第１吐水口９１の下で手洗い、または、物の洗浄をすると判定した場合には（Ｓ１１０，Ｙｅｓ）、環境温度Ｔｅが２０℃より低いか否か判定する（Ｓ１１１）。そして、環境温度Ｔｅが２０℃より低いと判定された場合には（Ｓ１１１，Ｙｅｓ）、設定温度Ｔｓを４０℃とし（Ｓ１１２）、温度・吐出量設定の処理を終了する。一方、制御装置６０は、環境温度Ｔｅが２０℃より低くないと判定した場合には（Ｓ１１１，Ｎｏ）、Ｔｓを変更しないで、温度・吐出量設定の処理を終了する。なお、設定温度Ｔｓは、初期値を０℃とし、Ｔｓが０℃の場合には、加熱装置２０による加熱をしないものとする。また、制御装置６０は、所定の基準より綺麗な物体が検出された場合には、ステップＳ１１０において、条件を満たさないと判定する。 ・・・・ 【００９４】 制御装置６０は、ステップＳ１４０で急須が検出されない（Ｎｏ）と判定した場合、撮影画像から、食材が検出されたかを判定する（Ｓ１５０）。制御装置６０は、食材が検出されたと判定した場合には（Ｓ１５０，Ｙｅｓ）、Ｔｓを０℃（加熱しない）に設定し（Ｓ１５１）、温度・吐出量設定の処理を終了する。」 上記段落【００５０】及び【００５１】の記載より、「第１吐水口９１の下方を撮影する」「カメラ５１」のほかに、「自動水栓１を使用する人の動作を撮影する」「第２カメラ５２」を備えることが、示されている。 上記段落【００８６】、【００８９】及び【００９４】より、「制御装置６０」が、「第２カメラ５２により人体が検出され（Ｓ１０，Ｙｅｓ）、・・・・、かつ、カメラ５１により第１吐水口９１の下に物体が検出された（Ｓ１２，Ｙｅｓ）と判定された場合」に、「食材が検出されたと判定した場合には（Ｓ１５０，Ｙｅｓ）、Ｔｓを０℃（加熱しない）に設定し（Ｓ１５１）」、「Ｔｓが０℃の場合には、加熱装置２０による加熱をしないものとする」ことが、示されている。 したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「願書に添付した明細書等」という。）に記載されたすべての事項に対して、新たな技術的事項を追加するものではない。 よって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （４）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項９について、特許異議の申立てがされているので、訂正事項１において、請求項９について特許請求の範囲の減縮が行われていても、訂正の適否の要件として、訂正後の請求項９に係る発明について、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （５）訂正の単位について 本件訂正前の請求項９に関し、請求項９は他の請求項を引用せず、また請求項９を引用する他の請求項もないから、本件訂正前の請求項９は、他の請求項と、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を形成するものではない。 したがって、訂正事項１により、本件訂正前の請求項９に係る発明についてする本件訂正は、請求項ごとに訂正を行うものである。 （６）申立人の意見における主張について 申立人は、本件訂正に対する意見書を提出しておらず、本件訂正の適否に関して特段の主張をしていない。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項９について、本件訂正を認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められたので、本件特許の請求項１、３、４、５、６及び９に係る発明（以下、各々を「本件発明１」等という。）は、令和６年１０月２日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の、請求項１、３、４、５、６及び９に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 環境温度を推定または測定する環境温度取得部と、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方で手を洗うと認識した場合、または、物を洗うと認識した場合、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御し、前記環境温度取得部が取得した前記環境温度が低いほど、前記第１吐水口から吐出する水の温度を高くすることすることを特徴とする自動水栓。 【請求項３】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に鍋を検出した場合、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記鍋が所定の基準より綺麗であれば、前記第１吐水口から８０℃以上の水を吐出し、前記鍋が所定の基準より綺麗でなければ、前記第１吐水口から５０℃以下の水を吐出することを特徴とする自動水栓。 【請求項４】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に茶葉が入った急須を検出した場合、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、９０℃以上の水を吐出することを特徴とする自動水栓。 【請求項５】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方にカップを検出した場合、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、９０℃以上の水を吐出することを特徴とする自動水栓。 【請求項６】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方にベビーバスを検出した場合、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、３５～４２℃の水を吐出することを特徴とする自動水栓。 【請求項９】 水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し、かつ、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合には、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させることを特徴とする自動水栓。 第４ 証拠方法、特許異議申立理由の概要及び先の取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要 １ 証拠方法 申立人が提示する証拠は、以下のとおりである。なお、以下では甲第１号証、甲第２号証等を、それぞれ「甲１」、「甲２」等という。 （１）申立書に添付して提出された証拠 甲１： 特開平６－１１６９９６号公報 （平成６年４月２６日公開） 甲２： 特開平１０－１５５７２４号公報 （平成１０年６月１６日公開） 甲３： 特開平６－１９７８５７号公報 （平成６年７月１９日公開） （２）令和６年７月２５日付け意見書に添付して提出された証拠 甲４： 特許第６１９８０９６号公報 （平成２９年９月２０日発行） ２ 特許異議申立理由の概要 申立人が申立書において主張する申立理由の概要は、次のとおりである。 （１）請求項９に係る特許について、甲１を主たる証拠とした新規性の欠如に係る特許異議申立理由１ 本件特許の請求項９に係る発明は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当するから、請求項９に係る特許は、同条１項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項９に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）請求項９に係る特許について、甲１を主たる証拠とした進歩性の欠如に係る特許異議申立理由２ 本件特許の請求項９に係る発明は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明、甲２に記載された事項及び甲３に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項９に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）請求項１、３、４、５、６及び９に係る特許について、明確性要件違反に係る特許異議申立理由３ 本件特許の請求項１、３、４、５、６及び９に係る発明は、明確でないから、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしておらず、これらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 （４）請求項１、３、４、５、６及び９に係る特許について、サポート要件違反に係る特許異議申立理由４ 本件特許の請求項１、３、４、５、６及び９に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしておらず、これらの発明に係る特許は同法１１３条４号に該当し、取り消されるべきものである。 ３ 先の取消理由通知書に記載した取消理由（決定の予告）の概要 先の取消理由通知書（令和６年８月１５日付け取消理由通知書）に記載した取消理由（決定の予告）の概要は、次のとおりである。 ・請求項９に係る特許について、甲１を主たる証拠とした進歩性の欠如に係る取消理由 本件特許の請求項９に係る発明は、本件出願より前に公開された、甲１に記載された発明、及び甲２～甲４に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項９に係る特許は、特許法２９条２項の規定に違反してされたものである。 したがって、請求項９に係る特許は、同法１１３条２号に該当し、取り消されるべきものである。 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（上記第４の３）、及び特許異議申立理由２（上記第４の２（２））について （１）証拠の記載等 ア 甲１ （ア）記載及び図示 甲１には、次の記載及び図示がある（下線は、当審において付した。以下、同様。）。 ａ 「【００１１】図１は本発明の一実施例としての流し台ユニット１０の要部を示す斜視図である。流し台ユニット１０には、洗浄槽１２が設けられており、この洗浄槽１２に湯水を吐水する吐水装置２０を備える。吐水装置２０は、湯及び水の供給源に接続された吐水接続具２２と、この吐水接続具２２の出水口側に接続され、ハンドレバー２４により湯水の混合比を変更することで吐水温度を変更する湯水混合栓２６と、この湯水混合栓２６からの湯水を各種吐水形態で吐出するための吐水ヘッド装置３０等を備えている。 【００１２】吐水ヘッド装置３０は、図２に示すように、湯水混合栓２６の出水口端２８に接続された開閉弁装置５０と、吐水形態を切り換える吐水ヘッド１５０とを備えている。」 ｂ 「【００１８】次に、開閉弁装置５０の動作について説明する。いま、電子制御回路１８０（図６参照）からソレノイドコイル１２３に電流が流されず、無励磁の状態では、プランジャ１２７は、スプリング力と永久磁石１３３による磁力とのつり合いで定まる位置に保持されている。この状態から、ソレノイドコイル１２３に正方向の電流を流して励磁すると、コア１２５、永久磁石１３３等を経路とする磁気閉回路が形成されて、スプリング１３１による付勢力に抗して、プランジャ１２７がコア１２５側へ移動して、コア１２５に吸着して安定保持される。このとき、プランジャ１２７と一体のパイロット弁体１３０も、上方位置にあるから、主弁９０は、一次側流路８１の圧力を受けて、パイロット弁体１３０に近接するように移動して、全開状態になる。 【００１９】一方、電子制御回路１８０からソレノイドコイル１２３に逆方向へ電流を流すと、それまでの磁束が消磁され、スプリングの力によりプランジャ１２７が下方へ移動する。プランジャ１２７及びパイロット弁体１３０が下方へ移動して、パイロット弁体１３０がパイロット弁座１０２に着座してパイロット弁孔１０１を閉じる。パイロット弁孔１０１が閉じられると、パイロット弁孔１０１を通じて背圧室８７から二次側流路８５へ流れる湯水が減少し、一方、一次側流路８１からブリード孔１０３を通じて背圧室８７に流れる湯水により背圧室８７の圧力が高くなる。この背圧室８７の上昇圧力により、主弁９０が主弁座６５側に移動して主弁座６５に着座する。これにより、主弁９０が閉じられて、湯水の流通が遮断される。このように、パイロット弁機構１２０への開閉信号により開閉弁装置５０は開閉動作を行なう。 【００２０】上記吐水ヘッド１５０は、図２に示すように、吐水部Ｂと、シール部Ｃと、吐水部Ｂを駆動する各種電子機器、モータや流路等を有するヘッド本体部Ｄとをケース１５１内に収納し、該ケース１５１の基端部で上記弁本体６１に螺着されている。なお、１５３はケース１５１に形成した吐水窓である。」 ｃ 「【００２４】吐水ヘッド１５０は、３種類の吐水形態で吐水する。この３種類の吐水形態は、例えば、シャワー水に気泡を混入した泡沫吐水形態（図４（ａ））、整流吐水形態（図４（ｂ））、シャワー吐水形態（図４（ｃ））である。また、上記回転吐水体２００の上端側には、電子制御回路１８０で信号処理される距離センサ２９５が設けられている。距離センサ２９５は、図５に示すように、発光部２９５ａと受光部２９５ｂとを備えた光センサであり、発光部２９５ａから照射される光が洗浄槽１２の底面または吐水対象物Ｔ（例えば、皿や野菜等）で反射し、該反射光を受光部２９５ｂで受光し、このときの位相差に基づいて距離を測定するものであり、洗浄槽１２で反射したときに、最大値ＬMAX を出力し、吐水対象物Ｔがあるときには、判定基準（ＬMID 、ＬMIN ）により判定されて、それより小さい値を出力する。」 ｄ 「【００２６】吐水ヘッド１５０内には、開閉弁装置５０の流出口８５Ａから、吐水穴２１４ａ～２１４ｃのいずれか１つにまで湯水を供給するための流路が設けられており、つまり、主流路２２０から、上記流路１９１及び貫通穴１９２を通じて吐水流入穴２１２ａ～２１２ｃの１つに臨むことになる。」 ｅ 「【００４０】（２） 吐水形態の変更は、吐水ヘッドと吐水対象物との距離を測定することにより行っているが、これに限らず、吐水対象物の形状をパターン認識して、吐水形態を変更してもよい。例えば、流し台ユニットにおける吐水ヘッドに用いた場合には、吐水対象物として手の形状を認識して泡沫吐水形態としたり、やかん等の容器の形状を認識してストレート吐水形態に設定する等のように、吐水対象物を認識するカメラやパターン認識手段等からなる手段を設けて、吐水形態を変更する構成を採用することができる。また、投光をスキャニングして対象物の大きさを判定してもよい。」 ｆ 「【００４３】（５） 上記実施例では、吐水対象物との距離に応じて吐水形態の切換を単独で行なっているが、吐水形態の切換と同時に、吐水湯水の温度や吐水流量等を変更する制御を適宜加えてもよく、この場合には、使用性を一層向上させることができる。 【００４４】 【発明の効果】以上説明したように、発明の吐水装置では、吐水形態が異なる吐水形態部を切換駆動する吐水ヘッドを備えており、この吐水ヘッドは、吐水対象物検出手段の検出結果に基づいて、吐水形態設定手段に予め記憶した吐水形態に対応した吐水形態の中から選択して、該選択された吐水形態で吐水する。したがって、吐水対象物に対して吐水する際に、吐水対象物に適した吐水形態が自動的に選択されるので、手動による吐水形態の切換操作が不要になり、優れた使用性を得ることができる。」 ｇ 【図２】 「 ［図：0001420315000001.jpg］ 」 ｈ 【図５】 「 ［図：0001420315000002.jpg］ 」 （イ）看取される事項 ａ 上記段落【００２６】の記載を踏まえると、上記【図２】より、吐水ヘッド１５０内には、横方向に延びる主流路２２０が配置されている様子が、看取される。 ｂ 上記段落【００２４】の記載を踏まえると、上記【図５】より、距離センサ２９５は、吐水ヘッド１５０の下方の吐水対象物Ｔ（皿や野菜等）までの距離を測定する様子が、看取される。 （ウ）記載された発明 上記（ア）及び（イ）より、甲１には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると、認められる。 ＜甲１発明＞ 湯及び水の供給源に接続された吐水接続具２２と、（段落【００１１】） この吐水接続具２２の出水口側に接続され、湯水を各種吐水形態で吐出するための吐水ヘッド装置３０を備えた、（段落【００１１】） 吐水装置２０であって、（段落【００１１】） 吐水ヘッド装置３０は、電子制御回路１８０で開閉動作がされる開閉弁装置５０と、吐水ヘッド１５０を備え、（段落【００１２】、【００１８】－【００２０】） 吐水ヘッド１５０内には、横方向に延びる主流路２２０が配置されており（段落【００２６】、【図２】） 吐水ヘッド１５０は、ケース１５１に形成した吐水窓１５３と、電子制御回路１８０で信号処理され、吐水ヘッド１５０の下方の吐水対象物Ｔ（皿や野菜等）までの距離を測定する距離センサ２９５を備え、（段落【００２０】、【００２４】、【図５】） 吐出対象物Ｔを認識するカメラを設け、吐水湯水の温度や吐水流量を変更する制御を加え、（段落【００４０】、【００４３】） 吐水対象物に対して吐水する際に、吐水対象物に適した吐水形態が自動的に選択されるので、手動による切換操作が不要になり、優れた使用性を得ることができる、（段落【００４４】） 吐水装置２０。（段落【００１１】） イ 甲２ 甲２には、次の記載がある。 （ア）「【０００３】 【発明が解決しようとする課題】ところが、この従来の食器洗浄器はその用途が食器を洗うことだけに限られている。この食器洗浄器の活用範囲を食器を除いた多様な物、例えば果物や野菜などの洗いに用いられれば望ましい。しかし、食器洗浄器は洗浄過程で常に高温の洗浄水が供給され、この高温の洗浄水が果物や野菜などのような食品の栄養分や味あるいは外観の美麗さを損傷させる恐れがあるので、果物などの洗浄には利用し難い。」 （イ）「【０００５】 【課題を解決するための手段】前述した目的は、洗浄対象物を収容する洗浄槽と、前記洗浄対象物に洗浄水を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルに洗浄水を供給するポンプと、前記洗浄水を加熱するヒータを備える食器洗浄器において、食器洗浄モードと果物洗浄モードを含めた複数の洗浄モードの選択のためのモード選択部と、前記モード選択部で選択された洗浄モードに当たる水温範囲を有する洗浄水を供給させるようヒータを制御する制御部とを含むことを特徴とする食器洗浄器により達成される。ここで、洗浄水の水温を感知する水温感知センサをさらに含み、前記制御部は前記水温感知センサからの信号に基づき前記ヒータを制御するのが望ましい。そして、果物果物モードが選択された場合、前記制御部は冷水のみ供給されるよう前記ヒータを動作させないこともできる。警報を表示する警報表示部をさらに含み、前記制御部は前記水温感知センサにより感知された洗浄水の水温が該当洗浄モードの水温範囲を超えた時、前記警報表示部を通してエラー警報してユーザーにこれを認識させうるようにするのが望ましい。前記洗浄槽の底部に集まった洗浄水の汚染度を感知する汚染度センサをさらに含み、前記制御部は前記汚染度センサからの感知信号に基づき汚染度が所定以下の祭洗浄動作を終了させることにより、洗浄過程を自動的に終了させることができる。また、本発明の目的は、洗浄対象物を収容する洗浄槽と、前記洗浄対象物に洗浄水を噴射する噴射ノズルと、前記噴射ノズルに洗浄水を供給するポンプと、前記洗浄水を加熱するヒータを備える食器洗浄器を用いた果物洗浄方法において、果物洗浄モード選択部を備える段階と、果物洗浄モードを選択する段階と、果物モードに当たる予め定められた温度範囲の洗浄水が供給されるよう前記ヒータを制御する段階を含むことを特徴とする食器洗浄器を用いた果物洗浄方法によっても達成される。」 ウ 甲３ 甲３には、次の記載がある。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】この発明は噴流水により食器類や食品等や手等を洗浄する洗浄装置に関するものである。」 （イ）「【００５０】また、蓋２２を開口２１ｂに設けたことにて蓋２２閉時においては乾いた食器８が置け、システムキッチン６８の一部として蓋２２が調理台に使え、よりシステムキッチン６８が広く使え、開口２１ｂへの物の落下が防止できる。また、ヒータよりなる加温装置２８で構成される加熱手段を設けたことにて、低い温度にてはイチゴ等の野菜、高い温度では食器８・器具等の洗浄ができ、洗浄物に合った温度条件を選定することにて、洗浄物の保護と能率の良い洗浄ができる。洗浄物によって適した洗浄条件が得られる。」 エ 甲４ 甲４には、次の記載及び図示がある。 （ア）「【００３９】 各センサー６０～６４は対応する検知領域に人体の一部が存在するか否かを常時又は間欠的に検知し、この検出結果を制御部７に伝える。制御部７は吐水部３に設けられたセンサー６０の検知結果に基づいて水供給管４２に設けられた弁５３を制御して、吐水部３による吐水の有無を切り替える。すなわち、センサー６０がその検知領域６００である吐水口３１０下側領域に入った人体の一部や皿等を検知したとき、制御部７は水供給管４２に設けられた弁５３を開き、給水管４０及び給湯管４１の両方又は一方から水供給管４２に供給された水を吐水口３１０から吐出開始する。・・・・。 【００４０】 制御部７は、センサー設置部３３の左右に設けられたセンサー６１、６２の検知結果に基づいて給水管４０に設けられた弁５１及び給湯管４１に設けられた弁５２を制御し、これにより吐水部３の吐水量を制御する。・・・・。 【００４２】 制御部７は、吐水部３のベース３０の左右に設けられたセンサー６３、６４の検知結果に基づいて給水管４０に設けられた弁５１及び給湯管４１に設けられた弁５２を制御し、これにより吐水部３の吐水温度を制御する。・・・・。」 （イ）【図１】 「 ［図：0001420315000003.jpg］ 」 （ウ）【図４】 「 ［図：0001420315000004.jpg］ 」 （２）本件発明９の進歩性 ア 対比 本件発明９と甲１発明とを対比する。 甲１発明において、「湯」の「供給源」が、水を加熱して「湯」を生成する加熱部を有することが明らかであることを踏まえると、甲１発明が「湯」の「供給源に接続された」構成は、本件発明９が「水を加熱する加熱装置」を備えた構成に、相当する。 甲１発明において、「吐水ヘッド装置３０」は、「開閉動作がされる開閉装置５０」を備えて吐水を止栓した状態とし得ることが明らかであること、及び、「吐水接続具２２」に接続される主要な部分は実質的に金属製と解されることを踏まえると、本件発明９において、「水栓金具」に、相当する。 甲１発明において、「吐水ヘッド装置３０」が備える「吐水ヘッド１５０」に、「ケース１５１に形成した吐水窓１５３」が設けられている構成は、本件発明９において、「水栓金具」が「第１吐水口」を有する構成に、相当する。 甲１発明において、「吐水ヘッド装置３０」が、「この吐水接続具２２の出水口側に接続され、湯水を各種吐水形態で吐出するための」ものである構成は、「湯」の「供給源」から「吐水接続具２２の出水口側」へと至った「湯水」が「吐水ヘッド装置３０」を通過可能であることが明らかであることを踏まえると、本件発明９において、「水栓金具」が「前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された」ものである構成に、相当する。 甲１発明において、「電子制御回路１８０で開閉動作がされる開閉弁装置５０」は、「吐水ヘッド１５０」の「吐水窓１５３」からの「湯水」の「吐出」の有無を切り替え可能であることが明らかであること、及び、「吐水流量を変更する制御を加えた」場合には「吐水流量を変更」可能となることが明らかであることを踏まえると、本件発明９において、「前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブ」に、相当する。 甲１発明において、「吐出対象物Ｔを認識するカメラ」は、「距離センサ２９５」と同様に「吐水ヘッド１５０の下方の吐水対象物Ｔ」を認識対象とすることが明らかであることを踏まえると、本件発明９において、「前記第１吐水口の下方を撮影するカメラ」に、相当する。 甲１発明において、「電子制御回路１８０」は、本件発明９において、「制御装置」に、相当する。 甲１発明において、「吐水装置２０」が、「電子制御回路１８０で開閉動作がされる開閉弁装置５０」を備えており、吐水の有無を自動で切り替え可能であることが明らかである構成は、本件発明９において、発明の対象が「制御装置」を備えた「自動水栓」である構成に、相当する。 甲１発明において、「吐出対象物Ｔを認識するカメラを設け、吐水湯水の温度や吐水流量を変更する制御を」行う構成は、「カメラ」で撮像した画像に基づいて「吐出対象物Ｔ」を検出及び認識し、「吐出湯水の温度」を変更するために「湯」の「供給源」における加熱の要否を制御することが明らかであること、及び、「吐水」の有無と「吐水流量」を変更するために「開閉弁装置５０」を制御することが明らかであることを踏まえると、本件発明９において、「前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて」「前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御」する構成に、相当する。 整理すると、本件発明９と甲１発明とは、以下の点で一致する。 「水を加熱する加熱装置と、 第１吐水口を有し、前記加熱装置で加熱された水が通過可能に設置された水栓金具と、 前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブと、 前記第１吐水口の下方を撮影するカメラと、 制御装置とを備える自動水栓であって、 前記制御装置は、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御する、 自動水栓。」 そして両者は、次の相違点で、相違する。 ＜相違点＞ 本件発明９においては、「自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラ」を備えること、及び、「前記制御装置は、前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し、かつ、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合には、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」ことが、特定されているのに対し、 甲１発明においては、そのように特定されていない点。 イ 相違点についての判断 甲２及び甲３には、上記（１）イ及びウに摘記した事項が記載されている。 しかしながら、甲２及び甲３における上記の記載は、果実や野菜等の洗浄において低い温度の水を用いることが好ましいことを示すにとどまり、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明９の構成をとることを、開示あるいは示唆するものではない。 甲４には、上記（１）エに摘記した事項が記載及び図示されている。 しかしながら、甲４における上記の記載及び図示は、水栓装置において、吐水の有無を切り替えるためのセンサー、吐水量を制御するためのセンサー、及び吐水温度を制御するためのセンサーを、それぞれ検知領域を異ならせて設けることを示すものであって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明９の構成をとることを、開示あるいは示唆するものではない。 そして、上記甲２～甲４に記載または図示される事項を併せて考慮しても、甲１発明において、「自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラ」を追加し、かつ、「前記制御装置は、前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し、かつ、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合には、前記第１バルブおよび前記加熱装置を制御して、前記第１吐水口から、前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」という具体的な制御を行って、上記相違点に係る本件発明９の構成をとることが、示唆されていたということはできない。 したがって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明９の構成とすることは、たとえ甲２～甲４に記載される事項を考慮しても、当業者にとって容易に想到できたものとはいえない。 ウ 申立人の主張について 上記相違点に係る本件発明９の構成は、本件訂正により限定された構成であるところ、申立人は本件訂正請求があった旨の通知に対して意見書を提出しておらず、本件訂正に依拠した上記相違点の容易想到性について、特段の主張をしていない。 （３）小括 したがって、本件発明９は、甲１発明、及び甲２～甲４に記載される事項に基いて、当業者が容易に発明できたものではない。 よって、本件発明９に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由（上記第４の３）、及び特許異議申立理由２（第４の２（２））によって、取り消されるべきものではない。 ２ 先の取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について （１）甲１を主たる証拠とした新規性の欠如に係る特許異議申立理由１（上記第４の２（１））について ア 甲１に記載される発明、及び本件発明９との対比 甲１には、上記１（１）ア（ウ）に認定した甲１発明が記載されており、本件発明９と甲１発明との対比は、上記１（２）アに対比したとおりである。 イ 本件発明９と甲１発明との同一性 本件発明９と甲１発明とは、上記１（２）アに示した相違点で、相違する。 そして、上記相違点は、「自動水栓を使用する人を撮影する第２カメラ」の有無、及び、「前記第２カメラが撮影した画像に基づいて、人体を検出し、かつ、前記カメラで撮影された画像に基づいて、前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合」の「制御装置」による制御を具体的に特定しているから、単なる形式的な相違点ということができず、実質的な相違点である。 したがって、甲１発明は、本件発明９ではない。 ウ 申立人の主張について 上記相違点に係る本件発明９の構成は、本件訂正により限定された構成であるところ、申立人は本件訂正請求があった旨の通知に対して意見書を提出しておらず、甲１発明が本件訂正がされた本件発明９であることについて、特段の主張をしていない。 エ 小括 よって、本件発明９に係る特許は、新規性欠如に係る特許異議申立理由１（第４の２（１））によって、取り消されるべきものではない。 （２）明確性要件違反に係る特許異議申立理由３（上記第４の２（３））について ア 申立人の具体的な主張 （ア）「水の流量を制御する第１バルブ」、「吐出」及び「自動水栓」について 申立人は申立書において、本件発明１を特定する特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブ」及び「前記制御装置は、・・・・前記第１バルブ・・・・を制御し・・・・吐出する・・・・自動水栓」と記載されているところ、「水の流量」として流量ゼロの状態を含むか否か、及び第１バルブの開閉操作まで含むか否かが不明瞭であるから、本件発明１は明確性要件に違反している旨を申立てている。 また申立人は、上記請求項１と同様の記載を含む請求項３、４、５、６及び９についても、同様に不明瞭であるから、本件発明３、４、５、６及び９も、明確性要件に違反している旨を申立てている。 （イ）「加熱装置で加熱しない」について また申立人は、本件発明９を特定する特許請求の範囲の請求項９には、「前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」と記載されているところ、明細書の段落【００９４】に記載される「Ｔｓを０℃（加熱しない）に設定」することが請求項９において特定されていないから、「加熱装置で加熱しない」の記載が不明確である旨を申立てている。 イ 具体的主張についての当審の判断 （ア）判断基準 特許法３６条６項２号の趣旨は、特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合に、特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となることにより生じ得る第三者の不測の不利益を防止することにある。そこで、特許を受けようとする発明が明確であるか否かは、特許請求の範囲の記載のみならず、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきである。 （イ）判断基準に基づく判断 上記（ア）の判断基準に基づいて、判断する。 ａ 申立人が上記ア（ア）に申立てる点について 本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する、特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９には、「前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブ」及び「前記制御装置は、・・・・前記第１バルブ・・・・を制御し・・・・吐出する・・・・自動水栓」と記載されている。 上記記載のうち、「第１バルブ」が「第１吐水口から吐出する水の流量を制御する」ことは、その記載自体が明確である。また、「制御装置」が「前記第１バルブ」を「制御」することも、その記載自体が明確である。また、「吐出」に関して特定がされた「自動水栓」であることも、その記載自体から明確である。 そして、「第１バルブ」に関する上記記載、及び、「吐出」について特定がされた「自動水栓」である記載が、それ自体明確であるから、流量がゼロの場合に関する特定や吐出の停止に関する特定が請求項において直接明記されていないからといって、本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確となるような事情はない。 したがって、本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載は、申立人が上記ア（ア）に申立てる点について、明確である。 ｂ 申立人が上記ア（イ）に申立てる点について 本件発明９を特定する、特許請求の範囲の請求項９には、「前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」と記載されており、当該記載はそれ自体明確である。 なお、申立人が上記ア（イ）において言及する、本件明細書の段落【００９４】における「Ｔｓを０℃（加熱しない）に設定」の記載は、当該記載に先立つ段落【００８９】に「なお、設定温度Ｔｓは、初期値を０℃とし、Ｔｓが０℃の場合には、加熱装置２０による加熱をしないものとする。」と記載されているように、結局のところ加熱装置２０による加熱をしないように設定することを意味するものであるから、請求項９における「前記加熱装置で加熱しない」という記載と不整合や矛盾を生じるものではない。 そして、上述したとおり、請求項９における「前記加熱装置で加熱しない」との記載は、その記載自体が明確であるところ、「設定温度Ｔｓ」を「０℃」とすることを併せて明記しなければ、第三者にとって不測の不利益を及ぼす程に意味・内容が不明確となるものではない。 したがって、本件発明９を特定する特許請求の範囲の請求項９の記載は、申立人が上記ア（イ）に申立てる点について、明確である。 ウ 小括 よって、本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載は、特許法３６条６項２号の規定を満たしており、本件発明１、３、４、５、６及び９に係る特許は、明確性要件違反に係る特許異議申立理由３（第４の２（３））によって、取り消されるべきものではない。 （３）サポート要件違反に係る特許異議申立理由４（上記第４の２（４））について ア 申立人の具体的な主張 （ア）「第１吐水口から吐水する水の流量を制御するバルブ」について 申立人は申立書において、本件発明１を特定する特許請求の範囲の請求項１には、「前記第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブ」と記載されているところ、当該記載では、例えば第１バルブ以外により水の吐出や停止を行う態様など、明細書に記載されていない様々の態様を含み得るので、本件発明１はサポート要件に違反している旨を申立てている。 また申立人は、上記請求項１と同様の記載を含む請求項３、４、５、６及び９についても、同様であるから、本件発明３、４、５、６及び９も、サポート要件に違反している旨を申立てている。 （イ）「加熱装置で加熱しない水を吐出させる」について 申立人は申立書において、本件発明９を特定する特許請求の範囲の請求項９には、「加熱装置で加熱しない水を吐出させる」と記載されているところ、当該記載では、設定温度Ｔｓに基づかない、明細書に記載されていない態様を含み得るので、本件発明９はサポート要件に違反している旨を申立てている。 イ 具体的主張についての当審の判断 （ア）判断基準 特許請求の範囲の記載が、特許法３６条６項１号に規定する、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきである。 （イ）判断基準に基づく判断 上記（ア）の判断基準に基づいて、判断する。 ａ 本件明細書において解決しようとする課題 本件明細書の段落【０００４】には、次の記載がある。 「【０００４】 しかしながら、従来の自動水栓においては、水量を変更することができるものの、温度については調整されることはなかった。 そこで、本発明は、自動水栓において、状況に応じて温度を調整することを目的とする。」 上記段落【０００４】の記載より、本件明細書において解決しようとする課題は、自動水栓において、状況に応じて温度を調整することであると認められる。 ｂ 課題を解決できると認識されるか否か 本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する、特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載は、上記第３に示したとおりであり、請求項１、３、４、５、６及び９の各々に、「吐出」する水の温度を制御する「自動水栓」であること、及び、どのような場合にどのように水の温度を制御するかが記載され、併せて、「第１吐水口から吐出する水の流量を制御する第１バルブ」を備えることが、記載されている。また、本件発明９を特定する、特許請求の範囲の請求項９には、「前記第１吐水口の下方に、食材を検出した場合」について、「前記加熱装置で加熱しない水を吐出させる」ことが、記載されている。 上記請求項１、３、４、５、６及び９の記載において、「吐出」する水の温度を制御する「自動水栓」であること、及び、どのような場合にどのように水の温度を制御するかが特定されていることにより、上記ａに示した課題が解決されると、当業者が認識できることは、明らかである。 そして、特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９において、自動水栓における吐出の停止について、または水の流量がゼロとなる場合について、特に請求項に明記していないからといって、本件発明１、３、４、５、６及び９が、自動水栓において状況に応じて温度を調整するという、上記ａに示した課題を解決できないものとなるような事情はない。 また、特許請求の範囲の請求項９において、「加熱装置で加熱しない水を吐出させる」ことについて、加熱装置で加熱をしないようにするための設定を行う際に用いるパラメータの具体例まで、特に請求項に明記していないからといって、本件発明９が、自動水栓において状況に応じて温度を調整するという、上記ａに示した課題を解決できないものとなるような事情はない。 したがって、特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載により特定される本件発明１、３、４、５、６及び９は、本件明細書に記載された発明で、当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、これに反する上記ア（ア）及び（イ）の申立人による申立ては、理由がない。 ウ 小括 よって、本件発明１、３、４、５、６及び９を特定する特許請求の範囲の請求項１、３、４、５、６及び９の記載は、特許法３６条６項１号の規定を満たしており、本件発明１、３、４、５、６及び９に係る特許は、サポート要件違反に係る特許異議申立理由４（第４の２（４））によって、取り消されるべきものではない。 第６ 結び 以上のとおり、本件発明１、３、４、５、６及び９に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に本件発明１、３、４、５、６及び９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。